なぜ日本の企業は稼ぐ力が弱いのか？生産性は先進国中28位。国力低下回避のカギは [565880904]

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日本で賃上げが進まない理由のひとつとされるのが、日本企業の稼ぐ力の弱さだ。
日本生産性本部が経済協力開発機構（OECD）のデータを元にまとめた報告書「労働生産性の国際比較」によると、2020年の日本の1人当たり労働生産性は7万8655ドル。
OECD加盟38カ国中28位で、1970年以降で最も低い順位となった。
経済発展が遅れてきたポーランドやエストニアといった東欧・バルト諸国と同水準で、西欧諸国からも水をあけられている。

この報告書では国内総生産（GDP）を就業者数で割って1人当たり労働生産性を算出している。
日本は働いている人の数の割には企業が利益を上げられていない形だ。
労働生産性を上げるには、「働く人の能力向上や経営能力の改善、様々なイノベーションなど」（同報告書）が必要で、単に税制をいじるだけでは、賃上げするだけの利益は上げられないといえる。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は労働生産性を上げるための施策について、「人材への投資」の重要性を指摘する。
「日本ではイノベーションを起こせるような専門性の高い人材が少なく、優秀な外国人が日本で働いてくれる状況も整っていない。女性人材の活用でもパートやアルバイトではなく、より生産性の高い仕事で活躍できなければならない」との立場だ。

日本生産性本部が米大手シンクタンクのブルッキングス研究所と行った比較研究によると、日本の修士号・博士号取得者の割合は数％で、10%を超える米国やドイツよりも大幅に少ない。
大学院を修了した男性の所得は高卒男性よりも47％高いが、米国（72％）、ドイツ（59％）からは見劣りし、高い専門性を身に着けるためのインセンティブが弱い状況だ。
国際的な研究開発に基づく国際共同特許（GCP）も少なく、企業の研究開発に対する政府の支援や手続きの簡素化なども求められる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/409639a4f845924e5d91d5e8091b026f6de54383

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