20歳未満のオンラインゲームの高額課金トラブル急増。10歳未満で平均購入額17.2万円、10～17歳34.9万円、18～19歳41.6万円 [256556981]

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10歳未満でオンラインゲームに17万円　高額課金トラブルにご注意

20歳未満の若者がオンラインゲームの高額課金で消費トラブルになるケースが急増している。2021年に全国の消費生活相談センターには4443件の相談が寄せられ、17年比でおおよそ3倍に達している。このうち10歳未満の子どもの平均購入額は約17万円と高額で、消費者庁は29日、相談マニュアルを公表するなど、夏休みを前に注意を呼びかけている。

　22年版の消費者白書によると、オンラインゲームに関する21年の相談件数は7276件で、4年連続で増加した。このうち20歳未満の相談の割合は年々増加し、21年は約6割に当たる4443件。このうち、10～17歳が3146件と最多で、10歳未満も1135件を占める。

　20歳未満の相談件数は17年に1587件で、近年急増している。消費者庁はコロナ禍で在宅時間が増えたことや、タブレットを使う人の年齢が下がっていることが背景にあるとみている。

　21年に寄せられた相談1件当たりの平均購入額は、10歳未満で17・2万円▽10～17歳で34・9万円▽18～19歳で41・6万円――に達した。オンラインゲームは基本的に無料が多いものの、アイテムの入手は有料で、ゲームに熱中するあまり高額になる場合がある。親のクレジットカードを利用したり、勝手に現金を持ち出してコンビニでプリペイド型電子マネーのギフトカードを購入したりして支払う事例が多発している。親の同意なく支払っているケースは、民法に基づく未成年者取消権を主張すれば返金される場合も多い。

　こうした状況を受け、消費者庁は29日に公表した相談員向けのマニュアルで、課金を取り消せるかどうかの確認事項を整理。親の同意を得ているか、小遣いの範囲かどうかなどがポイントとなる。また、再発防止のため、カード情報が登録されたスマートフォンなどの端末を子どもに不用意に使わせないことや、親がゲームの利用時間や課金を制限する「ペアレンタルコントロール」の機能があることなども紹介する。ゲームにのめり込むことに関する相談は、必要に応じて精神保健福祉センターなど専門機関を紹介する。
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