【巨額】元売りへのガソリン補助金、当初予算の20倍に膨らむ。すでにトリガー条項発動時の税収減分を超える [256556981]

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元売りへの補助金が当初予算の20倍に…「だったらガソリン税を下げろ！」が有権者の願い

　ガソリン価格の高騰が止まらない。6月27日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、1リットルあたり174円90銭。先週より1円高く、実に4週連続の値上げだ。

政府は石油元売り会社に補助金を支給。岸田首相は「1リットルあたり210円であるところ、170円程度の水準に抑えている」とアピールするが、170円台でも約14年ぶりの高値水準。記録的な高騰の長期化で「価格抑制」の実感は乏しい。

　財政負担も青天井だ。今年1月27日の補助金の開始当初は1リットルあたり5円を支給。昨年度補正予算に原資として800億円を盛り込んだが、3月10日から25円に引き上げ。昨年度予備費から3600億円超を充てることになった。

　さらに、4月28日からは発動基準を「172円以上」から「168円以上」に下げ、補助額も35円（超過分も2分の1補助）に増やした。期間も4月末から9月末までに延長し、予算額は6～9月までで1兆1655億円に上り、財源は赤字国債。総額1兆6000億円を超え、当初予算の20倍に膨張している。

　財務省の試算によると、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、発動した場合、国と地方の税収減は1年間で計1兆5700億円になるという。すでに補助金への財政負担はトリガー発動の税収減分を上回り、だったら“いってこい”で減税してくれた方が、よっぽど国民も「恩恵」を実感するに違いない。

「石油元売り大手3社の決算は、原油価格の高騰を追い風に過去最高益です。高騰で潤う大企業に補助金で喜ばせ、高騰に苦しむ消費者は二の次という政策は根本的におかしい。トリガー発動の方が明らかにクリアで効果的です。しかも、ガソリン価格にはガソリン税などを含んだ総額に10％の消費税を課す『二重課税』の問題があり、せめて消費税は除外すべきでしょう。ガソリン高騰は短期間で終わらず、一時しのぎの補助金では今後も財政負担が増え続けるだけ。消費者目線で考えれば、間違いなく補助金よりも減税です」（経済評論家・斎藤満氏）

　ガソリン高騰に伴う家計負担は、自動車を日常的に使用する地方ほど大きい。今回の参院選は地方から「減税一揆」を巻き起こすべきだ。
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