【速報】中国経済、崩壊 [308389511]

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中国では竣工前に売買や住宅ローンの契約を済ませる例が多い。未完成物件の家主が抗議のため、住宅ローンの返済拒否という強硬手段に打って出始めた。7月に拡大し、全国で300カ所超の開発案件に広がった。厳氏は不動産融資残高の1.7%にあたる9000億元（18兆円弱）に影響が及ぶと試算する。

中国政府は金融不安の芽を摘もうと銀行の資本増強を急ぐ。地方政府がインフラ債券発行で調達した資金を転用し、中小銀行に公的資金を注入させる。22年の新規注入額は3200億元に上る。

地方政府の借金で金融を安定させる狙いだが地方政府も盤石ではない。

土地が国有の中国では、地方政府が国有地の使用権を開発企業に売る。地方政府は減税などで税源が細り、土地収入への依存を強めてきた。地方財政の20年決算をみると、土地収入は遡れる10年以降で初めて地方税収を上回った。

手元資金が枯渇した開発企業は、新たな住宅開発に必要な土地の確保に動けなくなった。22年1～6月の土地収入は前年同期より31%少なく、通年でも7年ぶりに前年割れとなる公算だ。不動産取得税など関連の税収も減少する。

歳入の柱が崩れ、地方財政の悪化が進んだ。S&Pグローバルは最大3割の地方政府が22年末に、歳出削減など早期是正措置を求められる水準まで財政が悪化するとはじく。

ロイター通信によると、中国政府は最大3000億元の不動産基金をつくる検討に入った。開発企業の資金繰りを支援する狙いだが、共産党関係者は「あきらかに規模が小さい」とつぶやく。

中国は過去20年間、不動産投資で経済を押し上げてきた。米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏らの分析によると、不動産関連の国内総生産（GDP）に占める比率は29%に及ぶ。1990年代末の10%未満から存在感を高めてきた。20%以下の日米欧と比べて、不動産依存が際立つ。

ロゴフ氏らは広義の不動産関連の投資が20%減少すると、中国のGDPは5～10%減るとはじく。都市部雇用の15%超を占める不動産業と建設業の不振は、雇用不安を増幅させかねない。

「チャイナ・ショック」と呼ばれた15年の景気減速期は、力強い個人消費がその後の景気回復をけん引した。足元では雇用の悪化が長引いて貯蓄志向が強まり、個人消費に力強さはない。

中国は秋の共産党大会を控えて「政治の季節」に入った。新指導部の人事が固まるまで、経済政策の大胆な変更は期待しづらい。政策空白で不動産苦境への対応が遅れれば、金融と財政の同時悪化による「複合不況」を招く恐れもある。