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森永卓郎「この国の政府やべーよ。国民から5割もむしり取ってる。やべー時の江戸時代かよ!」 [584964303]

189 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ 6b0d-TaOI):2022/11/21(月) 20:24:55.91 ID:T+g37VsK0.net
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67559?site=nli

比較可能な直近のデータとして、2018年(日本は2018年度)の
数字をみてみる。日本44.3%、アメリカ31.8%、イギリス47.8%、
ドイツ54.9%、スウェーデン58.8%、フランス68.3%となっている。
日本は、社会保障負担が伝統的に低水準のアメリカよりは
高いが、高福祉の欧州諸国よりも低い。

日本では従来、租税と社会保障の負担を国民所得で割り算した
数字を国民負担率としている。これに対して、海外ではGDP比で
みた租税や社会保障負担の指標(以下「GDP比の指標」という)を
用いることが一般的だ。財務省は、OECD(経済協力開発機構)
加盟国のデータから、国民所得とGDPをベースにした2つの
数字をそれぞれ計算し、各国の“国民負担率”として
国際比較を公表している。

実際に、GDP比の指標の国際比較をみてみよう。先ほどと
同様に2018年(日本は2018年度) の数字で、日本32.0%、
アメリカ25.0%、イギリス34.4%、ドイツ41.1%、スウェーデン37.7%、
フランス48.0%となる。各国とも国民負担率より数字が下がるが、
日本の低下幅は欧州諸国よりも少ない。GDP比の指標でみると、
欧州諸国との負担の差は縮まることになる。

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