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組織委・電通、五輪入札不参加の見返りに下請けでの参入を企業と約束か [545512288]

19 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ 773a-9ylf):2022/11/30(水) 06:07:26.68 ID:x7r+zkqh0.net
貴方は安倍元首相の国葬に賛成でしたか?
貴方は宗教団体からの国会議員への政治献金・選挙協力を禁止にすべきだと思いますか?
貴方は宗教法人の全ての収入に対して、課税すべきだと思いますか?
貴方は宗教法人からもきちんと固定資産税を徴収すべきだと思いますか?
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか?
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか?
貴方は立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか?
貴方は政治資金管理団体の資金を、自分の子供の政治資金管理団体に無税で相続させることを
禁止にすべきだと思いますか?
貴方は政党交付金・調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)を廃止すべきだと思いますか?
貴方は大企業に内部留保税を課すべきだと思いますか?
貴方は消費税還付金を下請け企業へ分配させるべきだと思いますか?

日本を世襲のアホボン達から救うために、今すぐネット投票を導入すべき
国政選挙は勿論、徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策の賛否はネットを使った
直接民主制で決めるべき
マイナンバーor免許証番号でログインして、選挙ごとにパスワードを配布すればいい
不正ログイン・不正アクセスは最低でも懲役20年・罰金2000万にしておけばいい
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると急に実行不可能になるとは
到底思えない
昔とは違い、今は便利なインターネットがあるのだから、これを活用すべき
巨額の税金を投入する国の重要な政策の賛否の投票に、納税者である国民が参加できないのは
どう考えても不公平
与党とか野党とか、右とか左の問題ではないです
納税をしているのは政治家達や官僚達だけではない
政治家は幾多ある職業の一種にすぎない
税金の分配方法を決める権限は持っているが、その税金は政治家達だけが稼いだお金ではない
徴税方法や法律・政策の最終的な決定は、納税者による国民投票で決めるべき

2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意が大きく反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

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