アメリカ政府、アフガニスタンから70億ドルの現金を持ち去っていた「半分はあとで返す」 [672396112]

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2022年2月、ジョー・バイデン大統領が記者会見でアメリカの金融機関に保管されていたアフガニスタン中央銀行の70億米ドルの行方について発表した。タリバン勢力が2021年にアフガニスタンの政権を奪還したことで、アメリカがアフガニスタン中央銀行資産を凍結していた資産である。この半分は、タリバン政権を介さない形でアフガニスタンに返すこととなった。バイデン政権はこれを「人道支援」と呼んだが、他国の資産を当該国に返還することと「支援」が同義でないことは言うまでもない。残りの半分の資産については、2001年の同時多発テロ事件の遺族らのために提供する可能性があるとして保管し続けるという奪取計画をバイデン政権は堂々と発表した。

このアメリカ政府による奪取計画について日本のメディアはどのように報じたのだろうか。朝日新聞は「凍結資産4000億円人道支援活用へ」、毎日新聞は「米、凍結資産でアフガン支援 35億ドル活用」、読売新聞は「米、アフガン支援4000億円」（2022年2月13日）といった内容の見出しで記事を掲載した。日本経済新聞およびNHK についても、「人道支援」だと報じた。いずれの報道機関においても、アメリカの奪取計画について、「奪取」のニュアンスを伝えずに「残す」などと表現し、ネガティブな表現をしなかった。読売新聞はこの半分の資産の使い道にすら言及しなかった。つまり、アメリカ大統領の発言をそのまま伝達するにとどまり、この出来事の本質に迫ろうとしなかったのである。

このように、日本のメディアによる国際報道は、アメリカ政府やアメリカメディアの持つ視点や主張を単純に追う姿勢に徹することが極めて多い。つまり、それがたとえアメリカ発のプロパガンダであったとしても、日本のメディアはそれを鵜呑みにすると言わざるを得ない。なぜこのようなサイクルができてしまっているのだろうか。

アメリカは、政治的・経済的・軍事的にも、世界で最も強力である。また、情報の発信力が最も強い国でもある。日本をはじめとする諸外国にとっても、安全保障や経済などのハードパワーから文化などのソフトパワーに至るまでのあらゆる分野において、アメリカの影響は大きい。本記事では、アメリカ発の情報およびプロパガンダを分析するとともに、今回は民主主義と戦争という2つの観点に着目し、日本で伝わるアメリカのイメージと実態を探る。

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