トランプ「大統領はネイビーシールズに命じて政敵を暗殺しても免責特権で罪には問われない！」とんでも無いことを言い出す😰 [931948549]

顔デカ

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2024年のアメリカ大統領選で共和党候補指名を目指すトランプ前大統領は、今のところ選挙キャンペーンよりもニューヨーク州、ジョージア州、首都ワシントン、フロリダ州で行われている4件の刑事裁判の対応に忙しいようだ。
トランプ氏は2023年の1年間に、自身の政治資金管理団体（政治活動委員会=PAC）に寄せられた寄付金から5000万ドル（約75億円）以上を弁護士費用に充てた。
各裁判は今年本格的に始動していくため、この額は今後さらに大きくなるものと思われる。

◆トランプ弁護士「大統領は政敵の殺人も可」

トランプ裁判のなかでも、現在最も注目を集めているのはワシントンで行われている2021年１月6日の議会襲撃事件に関するケースだ。
当初、この裁判の初公判は3月4日に予定されていたが、トランプ陣営の「大統領には在任中に免責特権があり罪に問われない」という主張をワシントンの連邦地方裁判所が退けたことから、同氏が連邦控訴裁判所に上訴。連邦控訴裁の判断を待つため、連邦地裁が初公判の日程をいったん取り消した経緯がある。

トランプ氏の免責特権についての口頭弁論は、1月にワシントンの連邦控訴裁で行われた。CNNによると、トランプ氏の弁護士はその際、判事の1人に「大統領は政敵の暗殺をネイビーシールズチーム6に命令した場合、弾劾されなかったら有罪にならないのか」と尋ねられ、
「連邦議会で弾劾（だんがい）裁判にかけられ有罪評決が下された場合のみ刑事訴追される」と答え、大統領は殺人をしても一般市民のように罪に問われるべきではないことを示唆し、注目を浴びた。

◆トランプ陣営は上訴予定、棄却の可能性も
　連邦控訴裁は6日、トランプ陣営が主張する免責特権を否定する判断を下した。
CNNによると、判事は判決文でトランプ氏を「市民トランプ」と呼び、「大統領在任中に彼を保護していた大統領免責特権は、もはやこの訴追に関して保護をしていない」と述べ、トランプ氏は現在一般市民としてどのような免責特権も持たないことを明確にした。

トランプ陣営は最高裁への上訴を示唆しているが、連邦控訴裁はトランプ氏が裁判日程の延期を狙おうとすることを見越したのか、上訴の期限を12日までと指定。現時点では最高裁がこのケースを受理するかは定かではなく、連邦控訴裁の判決を支持して上訴を棄却する可能性も残されている。
https://newsphere.jp/politics/20240209-1/