商法526号と宅建業法40条

1 ：無責任な名無しさん：2012/09/05(水) 23:04:24.57 ID:2oBBXZIS.net

売主が宅建業者、買主は非宅建業者の間で不動産売買を行う場合、
�@商法は526号は適用しない。
�A瑕疵担保責任を2年間、売主が負う。
と併記した場合どうなりますか？

上位の特別法である業法優先となるだけですか？
単純に�@の商法規定は買う必要がないちうことになるだけですか？

2 ：無責任な名無しさん：2012/09/22(土) 09:23:03.89 ID:9F+Zk8EI.net

('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ

3 ：無責任な名無しさん：2012/09/25(火) 10:11:53.09 ID:5HGTyKPI.net

創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね　
創価?死ね　
創価?死ね
創価?死ね　
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね
創価?死ね

4 ：無責任な名無しさん：2013/04/25(木) 11:00:01.81 ID:aNRR8WP4.net

>>1

東京都交通局（都営地下鉄）に尋ねると
痴漢冤罪を防止するための男性専用車両を要望する意見は１件しか来ていないという
ちなみに、「書面（手紙）で来た意見のみ」、意見としてカウントしているそうだ。
メールや電話は、意見の数としてカウントしていないとのこと

逆に、フェミからの「女性専用車両を増やせ」という意見は郵送で多数きているそうだ。

男性も
「痴漢冤罪防止のための男性専用車両が必要です」
と、東京都交通局に手紙を送ろう

つまり、「手紙」を「郵送」で役所に送ることが重要になる
フェミがやっているように毎月１回、役所に手紙を送りましょう。
継続して要望することが重要です。　東京都以外に在住の方も陳情可能です

〒163−8001
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号東京都庁第二本庁舎内
東京都交通局　局長　中村靖さま

「男性専用車両」の設置を株主提案　西武鉄道
http://www.j-cast.com/2009/06/16043301.html

★大阪弁護士会　岩城弁護士
http://yutachan.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4a2b.html
�B男女平等の見地からは、女性専用車両を作る以上、同数の男性専用車両も作るべきである。
なぜなら、女性はどの車両にも乗れるのに対し、男性は女性専用車両には乗れないから、
男性乗客は一般的に女性乗客よりも混み合った車両に乗ることを強制されることになるからである。

5 ：無責任な名無しさん：2013/09/08(日) 18:06:41.54 ID:3TY735xm.net

匿名無料掲示板で弁護士かどうか確認するほど
アホな事は無い。

6 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 06:19:23.74 ID:q78fUHla.net

都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該施行者の許可を受けなければならない。

○か×か？

7 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 06:37:35.17 ID:V0JLF7XM.net

×

都道府県知事の許可のみが必要。

8 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 06:40:45.32 ID:0avJIg5M.net

開発許可を受けた者の相続人その他の一般継承人は、都道府県知事の承認を受けて、被継承人が有していた開発許可に基づく地位を継承することができる。

○か×か？

9 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 06:43:45.20 ID:+bgfSEtn.net

×

相続人その他一般継承人は当然に継承するので都道府県知事の承認は不要です

10 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 07:32:39.30 ID:+bgfSEtn.net

開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

○か×か？

11 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 07:35:11.16 ID:kXnGhgDO.net

○

予定建築物以外を建築できるのは用途地域が定められているとき

12 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 11:18:39.39 ID:UB4xiDRT.net

Ａが、土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは宅地建物取引業法の免許を必要としない。

○か×か？

13 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 11:26:29.51 ID:wim6a21a.net

×

宅地建物の売買の代理を不特定多数のものに反復継続して行う場合は、代理の依頼主が市などの地方公共団体であったとしても免許が必要です

14 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 11:50:03.32 ID:wim6a21a.net

相続による所有権の移転の登記を申請する場合には、申請に被相続人の登記識別情報を提供しなければならない。

○か×か？

15 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 12:15:29.28 ID:oKhPkj1F.net

×

相続を原因とする所有権移転登記には登記識別情報は不要です

16 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 12:49:04.65 ID:N56CPS7N.net

特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。

○か×か？

17 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 12:59:52.02 ID:cnN1mNvv.net

○

特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。

18 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 13:07:21.58 ID:CaC6hXrR.net

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

○か×か？

19 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 13:08:40.86 ID:LpopZm61.net

×

事後届出は権利取得者がその契約を締結した日から起算して2週間以内に一定の事項を都道府県知事に届け出なければなりません。双方ではなく権利取得者です

20 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 15:21:14.46 ID:hE16KeXK.net

租税特別措置法第70条の2の規定に基づく直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の床面積は、50�u以上、かつ、240�u以下でなければならない。

○か×か？

21 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 15:22:15.21 ID:Ea4p3nvX.net

○

非課税の対象となる住宅用の家屋の床面積は50�u以上240�u以下です

22 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 19:33:29.95 ID:Ea4p3nvX.net

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）がＢ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約（建物の1月分の借賃は9万円）を成立させた場合に関し、Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから94.500円を受領できる。

○か×か？

23 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 19:38:20.38 ID:Fs1RLrof.net

○

承諾があれば、一方の依頼者から賃料1ヵ月の受領が可能です

24 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 20:34:02.25 ID:8HV4ngAH.net

市町村長は、地区計画の区域内の届出に対し、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

○か×か？

25 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 20:34:51.31 ID:mbO51m2m.net

○

地区計画の区域内の届出に対し、市町村長か勧告できる

26 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 21:03:54.97 ID:mbO51m2m.net

建物の区分所有等に関し、区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議が集会においてなされた場合、決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。

○か×か？

27 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 21:05:12.69 ID:6159F8fM.net

×
建替え決議がなされた場合、反対者から賛成者への買取り請求権はありません。決議に賛成した各区分所有者等は、反対した区分所有者等に対して、区分所有権および、敷地利用権を時価で売り渡すよう請求することができます

28 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 21:50:56.36 ID:N65hp8Gs.net

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関し、Ａは、事業の開始後新たに1の支店を設置したときは、500万円の営業保証金を供託しなければならないが、この供託をした後であれば、その旨の届出をする前においても、当該支店における事業を行うことができる。

○か×か？

29 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 21:51:44.57 ID:pZvzXRSU.net

×

支店新設時も、供託して届出後に支店で業務開始可

30 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 22:02:42.01 ID:pZvzXRSU.net

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1ヵ月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

31 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 22:03:45.28 ID:IW2l0THR.net

○

建物の滅失の登記は、滅失から1ヵ月以内に申請しなければなりません

32 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 22:22:32.03 ID:jusEyErw.net

事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以内の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

○か×か？

33 ：無責任な名無しさん：2013/10/24(木) 22:23:25.31 ID:KLpJzka8.net

○

事後届出をしなかった場合、懲役・罰金あり

34 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 06:08:04.13 ID:uHbCMbu4.net

宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合、ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ａを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。

○か×か？

35 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 06:09:34.76 ID:I1DWayE1.net

○

合併消滅は、消滅した法人の代表役員が届出をしなければなりません

36 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 06:13:41.06 ID:I1DWayE1.net

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過し、新耐震基準に適合していないものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。

○か×か？

37 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 06:14:56.65 ID:j0uwXEYm.net

×

木造住宅は築20年以内か、新耐震基準を満たすこと

38 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 07:25:10.21 ID:ouA45X6z.net

市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。

○か×か？

39 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 07:32:59.32 ID:K+R1fTv3.net

×

注視区域を指定することができる者は、原則として「都道府県知事」です

40 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 07:45:07.25 ID:K+R1fTv3.net

建設業者が、工事終了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。

○か×か？

41 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 07:46:08.08 ID:B6ih4IiE.net

×

復元予定の一時使用でも、許可が必要です

42 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 08:04:41.22 ID:B6ih4IiE.net

宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を、案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

○か×か？

43 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 08:05:26.90 ID:MS+uLMZA.net

○

宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を、案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

44 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 08:12:01.25 ID:MS+uLMZA.net

競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

○か×か？

45 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 08:12:52.24 ID:wwM3vQYB.net

○

競売による農地取得にも、許可が必要となります

46 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 11:41:06.72 ID:wwM3vQYB.net

準防火地域において、地階を除く階数が3（高さ12ｍ）、延べ面積が1.200�uで事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合、この建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

47 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 11:42:33.88 ID:wwM3vQYB.net

↑
×

防火壁での区画を要求されるのは耐火・準耐火建築物以外です

48 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 11:51:04.24 ID:Dy/7JE32.net

Ａが所有する都市計画区域に所在する面積6.000�uの土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。

○か×か？

49 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 11:51:41.37 ID:Dy/7JE32.net

○

届出は、代理人でなく権利取得者本人名義で行います

50 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 12:22:26.02 ID:9DuA5MFS.net

保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。

○か×か？

51 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 12:23:15.23 ID:eSTWobfS.net

×

保証協会は、分担金を受けた日から1週間以内に供託しなければなりません

52 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 12:32:08.24 ID:eSTWobfS.net

建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が180�uであるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。

○か×か？

53 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 12:32:59.31 ID:hSLFInH0.net

○
共同住宅の用途の部分の床面積の合計が100�u超の建築物に対して大規模修繕を行う場合には、建築主事の確認を受けなければなりません

54 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 12:50:05.64 ID:hSLFInH0.net

監視区域内において一定の規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。

○か×か？

55 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 12:51:00.21 ID:pQnCDdRQ.net

×

監視区域内の土地取引は契約締結「前」に届出が必要です（事前届出）

56 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 14:07:29.24 ID:pQnCDdRQ.net

Ｆが所有する市街化区域に所在する面積5.000�uの一団の土地を分割して、1.500�uをＧに、3.500�uをＨに売却する契約を、ＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある。

○か×か？

57 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 14:08:25.83 ID:kSPG4IyZ.net

○

届出対象面積に該当するか否かは個々の権利取得者で判断します。ちなみに市街化区域内における届出対象面積は「2.000�u」以上です

58 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 18:28:57.16 ID:LF31CAdp.net

個人Ａは、かつて宅地建物取引業の免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。

○か×か？

59 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 18:29:32.64 ID:LF31CAdp.net

○

解説

業務停止に該当し情状重く免許取消は5年間免許失格です

60 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 21:05:10.76 ID:tA8NKbN7.net

市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

○か×か？

61 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 21:06:20.49 ID:NYIbdeQn.net

×

市街化区域内の届出は第4条と5条だけです

62 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 22:09:32.60 ID:NYIbdeQn.net

都市計画事業の認可の告示があった後、当該許可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。

○か×か？

63 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 22:10:50.34 ID:6CHqgiD3.net

×

事業地内での土地建物の有償譲渡は「施行者に事前届出」

64 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 22:18:42.05 ID:6CHqgiD3.net

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば、土砂災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

○か×か？

65 ：無責任な名無しさん：2013/10/25(金) 22:19:19.88 ID:6CHqgiD3.net

×

「土砂災害特別警戒区域内」は「都道府県知事の許可」が必要です

66 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 08:40:01.23 ID:BEpleo0p.net

所有権の保存の登記の抹消をその所有権の登記名義人が申請する場合には、申請に登記識別情報を提供しなければならない。

○か×か？

67 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 08:40:43.67 ID:LSNU33a9.net

○

所有権保存登記の抹消は登記識別情報が必要です

68 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 08:58:01.15 ID:LSNU33a9.net

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

○か×か？

69 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 08:59:35.12 ID:a5+8dXNa.net

×

売買又は競落で取得した場合にのみ適用されます

70 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 14:01:18.43 ID:h4D7+x+f.net

「宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が本店と2つの支店を有する場合」Ａは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

○か×か？

71 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 14:43:36.36 ID:U+bnGqd5.net

○

72 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 15:16:13.24 ID:tUAWaCjS.net

事後届出においては、土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが、当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない。

○か×か？

73 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 15:16:56.19 ID:whls+EYn.net

○

事後届出の場合には、価額は勧告の対象となりません

74 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 15:31:47.68 ID:whls+EYn.net

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関し、Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Ａの免許証を取り消すことができる。

○か×か？

75 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 15:33:07.64 ID:6vOUljQ9.net

×

指示に従わない場合でその情状が特に重いときは、免許取消処分の対象となりますが、免許取消処分は免許権者のみができます。甲県知事免許を受けているＡに、国土交通大臣は免許取消処分をすることはできません

76 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 16:56:56.38 ID:6vOUljQ9.net

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

○か×か？

77 ：無責任な名無しさん：2013/10/26(土) 16:57:27.03 ID:6vOUljQ9.net

○

宅建業の免許の有効期間は5年です。そして更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前まえに行わなければなりません

78 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 10:25:41.08 ID:6x5CGse8.net

専任の宅建取引主任者が他でも仕事をしていると○　×　どちらですか？
専任の定義を教えてください

79 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 13:33:43.01 ID:mPdPpAhz.net

原則としては×

「専任」とはどのような状態のことを指すかと言うと、事務所に常勤し、専ら宅地建物取引業の業務に従事していることをいいます。

80 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 13:38:18.64 ID:mPdPpAhz.net

ただし、「専任」の判断は実際は各自治体によって細かい点で異なります。

81 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 22:13:20.11 ID:VMp9rN7a.net

宅地建物取引業者Ａは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

○か×か？

82 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 22:14:33.48 ID:QE8vXDbe.net

○

保証協会の社員の地位を失ったら1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません

83 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 23:00:21.32 ID:AHz1T9cI.net

市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500�uの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

○か×か？

84 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 23:01:06.35 ID:EzGCoz4z.net

×

農産物の「加工」では農林漁業用建築物と異なり開発許可が必要

85 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 23:20:19.52 ID:KZUonvph.net

農地法第4条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者に所有権を移転する場合には、改めて農地法第5条の許可を要しない。

○か×か？

86 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 23:21:08.26 ID:IMus4dJC.net

×

4条許可後の転用目的権利移動は、改めて5条許可が必要です

87 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 23:46:12.79 ID:/kJ7ty/V.net

法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、宅地建物取引業法に規定する免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

○か×か？

88 ：無責任な名無しさん：2013/10/27(日) 23:46:45.78 ID:/kJ7ty/V.net

×

宅建業法に違反した場合は、罰金刑であっても免許の失格要件に該当しますので、このような免許失格の者を役員とする法人は、5年間は免許を受けることができません

89 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 17:58:04.93 ID:8q2eUIhl.net

自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して、予定建築物等の敷地に対する道路の幅員についての基準は適応がある。

90 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 17:58:49.27 ID:n5E156dR.net

○か×か？

91 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 17:59:35.85 ID:n5E156dR.net

×

接する道路の幅員の基準は業務用だけの基準です

92 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 19:29:08.17 ID:Nk/qU6g5.net

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）がＢ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約（建物の1月分の借賃は9万円）を成立させた場合に関し、Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから94.500円、Ｃから94.500円を受領できる。

○か×か？

93 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 19:31:04.77 ID:Nk/qU6g5.net

×
宅地又は建物の貸借の媒介の依頼者の双方から受け取ることができる報酬額の合計額は、原則として借賃の1ヵ月分に5％を加えた金額以内です。双方の承諾を得ていても、借賃の1ヵ月分に5％を加えた金額の上限を超えて受領できません

94 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:33:19.50 ID:OSoNVHbP.net

○か×か？

95 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:34:25.55 ID:o99kwEz9.net

×

住宅用家屋の登記の軽減税率には所得要件はありません

96 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:38:31.71 ID:o99kwEz9.net

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5.000�uの住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。

○か×か？

97 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:39:19.43 ID:s1gCdJtS.net

×

都市計画区域及び準都市計画区域外においては「10.000�u以上」の開発行為で許可必要

98 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:41:19.03 ID:s1gCdJtS.net

保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。

○か×か？

99 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:42:09.54 ID:mpDakbjC.net

×

保証協会は、分担金を受けた日から1週間以内に供託しなければなりません

100 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:43:37.11 ID:mpDakbjC.net

Ｆが所有する市街化区域に所在する面積5.000�uの一団の土地を分割して、1.500�uをＧに、3.500�uをＨに売却する契約を、ＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある

○か×か？

101 ：無責任な名無しさん：2013/10/28(月) 21:44:25.54 ID:7N4KGOaj.net

○

届出対象面積に該当するか否かは個々の権利取得者で判断します。ちなみに市街化区域内における届出対象面積は「2.000�u」以上です