【8306・8316・8411】メガバンク ２

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/04(月) 11:35:29.16 ID:h3Q4X0vK.net

日銀の金融緩和策、４割が「縮小すべき」　ＱＵＩＣＫ調査
2016/07/04 11:01 日経速報ニュース 628文字
　ＱＵＩＣＫが４日発表した６月の債券月次調査によると「今後、日銀は金融政策をどのように運営すべきか」との問いに対して
40％が「緩和策を縮小すべきだ」と回答した。「現状維持」は28％、「さらに緩和政策を強化すべきだ」は23％だった。

　マイナス金利政策の効果について複数回答で聞いたところ「効果は期待できない」との回答が52％と最多だった。「金融機関
のポートフォリオ・リバランス（資産構成の変化）が進んでいる」との回答も42％あった。「一段の円高・株安が食い止められている」
が16％、「まだ出ていないが今後期待できる」が11％だった。「実質金利が低下して景気・物価が刺激されている」は５％にとどまった。
　現在マイナス0.1％の政策金利は今後どこまで引き下げられるかとの質問には、マイナス0.3％との回答が最多の40％だった、
21％がマイナス0.5％を予想した。マイナス0.1％据え置きとの回答は15％、マイナス0.2％も15％だった。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）の生鮮食品を除くコア指数の上昇率の予想は「今後１年間」が平均で0.24％と前月調査から0.09ポイント
低下した。「今後２年間」は0.50％上昇で前回から0.17％の低下、「今後10年間」は同横ばいの0.93％だった。
　調査は６月28〜30日に証券会社や投信投資顧問、銀行といった投資家の債券担当者を対象に実施。200人のうち69.0％にあた
る138人が回答した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

289 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/13(土) 06:55:38.55 ID:2+b93dlX.net

「マイナス金利で３０００億円減益」、金融庁、日銀に懸念伝達、３メガ銀で。
2016/08/13 日本経済新聞　朝刊 1ページ
　金融庁は日銀のマイナス金利政策が、３メガ銀行グループの２０１７年３月期決算で少なくとも３０００億円程度の減益要因になる
との調査結果をまとめた。同庁は収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えた。調査結果は日銀
が９月に予定するマイナス金利政策の「総括的な検証」の材料になる見通しだ。
　金融庁は３メガ銀に対し（１）金利収入（２）デリバティブ（金融派生商品）取引（３）運用商品の販売などリテール取引――について、
今期決算でのマイナス金利政策の影響を聞き取り調査した。
　利ざやの縮小などから、三菱ＵＦＪは１５５０億円、三井住友は７５０億〜７６０億円、みずほは６１０億円の減益要因になると報告。
日銀がマイナス金利幅を拡大した場合、金利収入面だけでそれぞれ４８０億円、４１０億円、６００億円損失が上積みされると答えた。
　金融庁はこれまで金融界に同政策への協力を求めていたが、副作用は予想以上に広がるとみて、政策の拡大（深掘り）への慎重
姿勢に転じた。
　収益拡大に向け貸し付けなどを増やすには、目減りする自己資本を市場調達で埋め合わせなくてはいけないが米リーマン危機後、
３メガは巨額増資を実施しており、投資家の反発を招く公募増資には踏み切りにくい。自己資本を充実するためにリスク資産の圧縮を
進めれば融資先の絞り込みに結びつく可能性がある。
　金融機関の健全性を損ねる恐れがないかも調べた。ある銀行では年利０・６２５％で貸す住宅ローンの採算が割れ、銀行単体で赤字
となっていた。長期運用で影響が表れにくい保険会社も、マイナス金利に入った長期国債などの変動影響を時価で評価したところ、
１年間で自己資本比率が半分に減った社もあった。

290 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/13(土) 06:59:12.08 ID:2+b93dlX.net

日本国債（４）財投債の大盤振る舞い―非効率融資、歯止め不在。
2016/08/13 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1170文字 書誌情報
　８月２日に政府が閣議決定した事業規模２８兆円超の経済対策。財務省は「赤字国債は使わない」と胸を張る。計１３・５兆円の
財政支出のうち、追加発行する建設国債は３兆円ほど。６兆円を「財投債」が占めた。
超低金利を活用
　財投債の実態は国債だ。「商品性は通常の国債と同じ。発行も通常の国債と合わせる」（財務省）。調達したお金は日本政策金融
公庫や国際協力銀行によるインフラ整備や中小企業への貸し付けなど財政投融資の原資として使う。「第２の予算」と呼ばれる財投
は２０１６年度計画で１３・５兆円。６兆円は大きい。
　財投債の活用を仕掛けたのは国土強靱（きょうじん）化の旗を振る安倍晋三首相のブレーン、藤井聡内閣官房参与だ。
　１月２９日の日銀によるマイナス金利政策決定を受け、首相に「超低金利を生かすべきです」と進言した。首相は「それはいい。やって
みろ」とゴーサインを出した。
　次に経済産業省が動いた。３月１１日に経済対策の原案となる「マイナス金利を活用したインフラ投資前倒し」と題する極秘ペーパー
を作成。財投債の追加発行を「最大３・２５兆円」と見定め、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しや新幹線の整備加速を盛り込んだ。
　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では経産省出身の今井尚哉首相秘書官らが「リーマン前と状況が似ている」との資料を
準備した。首相は消費増税の再延期と財政出動を「国際公約」に位置づけ「２８兆円対策」の道筋は固まった。
　増税余地の大きさを評価していた格付け会社の見方は変わった。米英系フィッチ・レーティングスは日本国債の格付け見通しを「安定
的」から「弱含み」に引き下げた。
　財政再建の「最後のとりで」のはずの財務省も財投債増発による大盤振る舞いに乗っかった。
　なぜか。赤字国債や建設国債と違い、財投債はいくら発行しても政府の財政目標と関係ないからだ。財投は「融資なので将来お金は
戻ってくる」（財務省）との理屈で別扱いを認めている。
民業圧迫の懸念
　財政を傷めず景気を後押しする妙手に見える財投だが危うさもはらむ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「企業の資金
調達先が民間から国に変わるだけ」と民業圧迫を心配する。
　６月１０日に開いた財政制度等審議会の分科会。「マイナス金利で調達できるからといって、それを財投機関が活用するのは民業
補完の前提と照らしておかしい」「マイナス金利によるゾンビ企業の延命や返済能力の低い先への無理な融資が心配」との声が噴出
した。
　マイナス金利で膨張し始めた財投。見かけ上は政府の財政目標に響かなくても国債は着実に積み上がり、財務省にすら歯止め役
を期待できない。（関連記事５面に）

291 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/13(土) 07:02:34.95 ID:2+b93dlX.net

資金調達、増える私募債、マイナス金利受け、１０年ぶり高水準も、転売困難、リスクはらむ（ポジション）
2016/08/13 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1129文字 書誌情報
　企業が特定の投資家向けに発行する私募債が増えている。日銀のマイナス金利政策導入を受け、中堅・中小企業や格付けの
比較的低い企業が新たな資金調達手段として活用しているためだ。２０１６年の年間発行額は足元で７５００億円規模に達し、年間
では１０年ぶりの高水準になる可能性が出てきた。
　「マイナス金利政策のおかげでトータルの発行金利は昨年と比べて０・５％近くも下がった」。北海道でゲームセンターやボウリング
場を運営するＳＤエンターテイメントの吉住実常務取締役は顔をほころばす。
　同社は銀行借り入れではなく、私募債で資金調達を拡大。７月２９日に私募債２億５０００万円を発行したばかり。銀行の保証を
付けて発行金利は０・１４％だった。１６年３月期は最終赤字だったが、資金調達コストは大幅に下がっているという。
　ＳＤエンターテイメントだけではない。ＱＵＩＣＫによると、１５年の私募債発行額は１兆４７２２億円と、過去最高だった０６年以来に次
ぐ高水準だった。１６年は８月４日までで７４４６億円と高水準の発行が続く。このままのペースが続くと、昨年を超え１０年ぶりの水準
になる可能性がある。
　不動産開発のいちごグループホールディングスは７月２５日に初めて私募債を出した。発行は海運、電気機器など幅広い業種に広
がっている。
　私募債の特徴は格付けが不要で、信用力の低い企業でも容易に発行できる点だ。公募社債は最低でもトリプルＢマイナス以上の
格付けが必要だ。多くの機関投資家が投資可能と判断する最低限の水準だ。企業にとって発行のハードルは高い。
　公募社債の人気が過熱し「希望額を入手できない投資家が代わりに私募債を求めるケースも増えている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券の諏訪一デット・キャピタル・マーケット部長）。
　私募債の活用例が東京電力ホールディングスだ。１０年までは公募社債で最も有力な発行企業だったが、福島第１原子力発電所
事故により経営状況が一変。１２年度は私募債を計７２６４億円出すなど、一時は資金調達を私募債に頼ってきた。
　私募債にはリスクも潜む。転売が難しいうえ、投資家の多くは銀行だ。銀行融資の代替になっている例もある。不動産開発などを
手掛ける太平洋興発の板垣好紀常務取締役は「当社の私募債は引き受けた銀行が保有しているようだ」という。マイナス金利で資金
調達のすそ野が広がった半面、隠れたリスクからも目が離せない。（土居倫之）

292 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/13(土) 07:04:11.46 ID:2+b93dlX.net

日本株ＡＤＲ12日、売り優勢　三菱ＵＦＪ安い、ＬＩＮＥは上昇
2016/08/13 05:14 日経速報ニュース 150文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
米株式相場が軟調に推移し、運用リスクを回避する動きが日本株ＡＤＲにも広がった。三菱ＵＦＪとオリックス、
三井住友ＦＧが１％超下落した。キヤノンやホンダ、ソニーも安い。一方、ＬＩＮＥは６％近く上昇した。

シカゴ日本株先物概況・12日
2016/08/13 06:01 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】12日の日経平均先物は小幅に反落した。９月物は前日比50円安の１万6810円で終え、大阪取引所
の終値を110円下回った。７月の米小売売上高など低調な米経済指標を受けて売られた。次の米利上げ時期が後
ずれするとの見方から、円高が進んだのも売り材料視された。この日の９月物の安値は１万6770円、高値は１万6930円。
　推定売買高は３万8547枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

293 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/14(日) 06:08:34.43 ID:+23ahTmu.net

日本国債（５）敗戦後、失われた預金―財政・金融、一体化に警鐘（終）
2016/08/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1177文字 書誌情報
　敗戦を告げる玉音放送の半年後。１９４６年２月１６日夕刻の渋沢敬三蔵相によるラジオ演説で国民は「国家財政の敗戦」を知らされる。
「預金の支払制限　世帯主三百円」「新日銀券を発行」……。後の日本経済新聞、「日本産業経済」は翌日付でこう報じている。
　元財務相の藤井裕久氏（８４）は「旧円に証書を貼った紙幣を新円代わりにしたことをよく覚えている」。預金封鎖と新円切り替えの準備
は極秘に進められ、新札を刷る余裕がなかったためだ。
　米経済学者のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は金融危機の歴史を研究した大著「国家は破綻する」で事実上の国内債務
デフォルト（不履行）の例に終戦直後の日本を挙げる。
インフレ率５６８％
　同書によると４５年のインフレ率は５６８・１％。政府は国民の財産を吸い上げ、インフレで債務の実質価値を目減りさせて、戦時国債で
借りたお金をなんとか返した。
　７０年後の日本。ネット上には「発行残高１０００兆円の国債は政府の債務で国民は１０００兆円の債権者」「国債のほとんどは国内で
消化しているから財政破綻には至らない」といった言説があふれる。戦時国債もほぼ国内で消化され、国民は債権者だったが紙くず同
然になってしまった。
　今の日本の財政状況は異常だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の統計によると日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は２４９％
でギリシャの１７８％を大きく上回る。第２次世界大戦中の４４年の２０４％より高く、古今東西を見回しても４６年の英国の２７０％に匹敵
し、大戦でもないのに史上最悪に近い。
　歴史をさらにさかのぼろう。徳川幕府が財政の立て直しに使ったのが小判に含まれる金の量を変える貨幣改鋳の差益だ。２６５年間
続いた江戸時代、金貨改鋳は９回あった。金の含有量をみると、家康が将軍になる直前の１６０１年に発行された慶長小判の１５グラム
に対し、最後の改鋳で１８６０年にできた万延小判はわずか２グラムにすぎない。
過ちは繰り返す
　改鋳は５代将軍綱吉の放漫財政時や飢饉（ききん）で財政が逼迫した幕末に集中した。綱吉時代の勘定奉行、荻原重秀は「貨幣は
国家が造る。がれきでもかまわない」との名言を残した。
　バーナンキ氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長就任前に「日銀はケチャップを買え」「ヘリコプターからお札をまけ」と語った話と符合する。
　見た目の輝きは同じでも改鋳による通貨の劣化と背後にある財政難は必ず見抜かれてインフレを招いた。遠い昔の話と笑えるか。
「国家は破綻する」の原題は「今回は違う」。過ちはいつもこの言葉の後に繰り返す。「財政と金融の一体化が進むアベノミクスは違う」の
だろうか。＝おわり

294 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/14(日) 06:11:04.51 ID:+23ahTmu.net

マイナス金利、効果道半ば、導入半年、物価上昇の兆し見えず、住宅投資が活発、金融機関には重荷。
2016/08/14 日本経済新聞　朝刊 3ページ
　日銀のマイナス金利政策の効果と課題が見えてきた。１６日で導入から半年。市場金利の大幅低下で住宅関連のローンや投資が
活発になる一方、円安効果は表れず、金融機関の収益圧迫懸念も出てきた。実体経済を刺激して物価を押し上げる波及経路は道半
ばだ。
　日銀の黒田東彦総裁はマイナス金利導入を決めた１月末の記者会見でこう強調した。「投資や消費を刺激して経済が拡大する。
インフレ期待の上昇と相まって物価上昇率は２％に向かう」
　日銀が当初描いたのはマイナス金利政策による市場金利の大幅低下が家計の消費や企業の投資を刺激。インフレ期待の高まりで
日銀が掲げる消費者物価の２％目標が達成される姿だった。
　日銀の狙い通り、市場金利は幅広い期間で急低下した。長期金利の指標になる１０年物国債利回りは年０・０４％からマイナス０・１
％に低下。住宅ローン金利（１０年固定型の最優遇金利）も０・５％前後に下がり、借り換えが活発だ。富裕層などのアパート投資も盛ん
で１〜６月の貸家の新設着工戸数は２０万戸弱と前年同期比で約９％増えた。日銀幹部は「住宅分野はマイナス金利が効いている」と
強調する。
　企業部門でもトヨタ自動車や東海旅客鉄道（ＪＲ東海）などが春以降、期間１０年を超える長期社債を相次いで発行。日銀内では「マイ
ナス金利で資金の調達が一段と楽になった」と、設備投資の下支え役を担っているとの声が出ている。
　だがマイナス金利が実体経済を刺激する効果は限られている。実際、導入から半年を迎えても消費者物価が上昇する兆しが見えて
こない。
　理由は２つある。まず円安・株高の好循環が働かなかったことだ。２０１３年４月の異次元緩和や１４年１０月の追加緩和では決定直
後から大幅な円安・株高が進み、輸出企業の業績改善や家計の資産拡大による消費喚起につながった。本来はマイナス金利も海外
との金利差を広げ、円安を招く効果を持っている。
　だがマイナス金利が決まったのは中国などの景気減速リスクが広がるさなか。世界的にリスク回避ムードが強く、外貨や株式に投資
資金が向かわなかった。三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏は「日銀の緩和がもたらす株式・為替市場への効果はほとんどなかった」と指
摘する。多くの製造業は予期せぬ急激な円高で４〜６月期は減益決算を余儀なくされた。円安・株高が進まないなかで、家計も国債や
預金の金利低下に不安を強め、消費行動を萎縮させてしまった。
　もう一つの理由は金融機関の利益の源泉である預金と融資の利ざや縮小だ。３メガ銀行はマイナス金利が１７年３月期決算で少な
くとも合計３０００億円程度の減益要因になると金融庁に報告。企業や家計が不安を抱くなかでは、貸出金利を下げても融資が伸びな
い。大手銀行の７月末の融資残高は３年９カ月ぶりに前年を下回った。
　マイナス金利はデフレ脱却にどこまで効くか。導入から半年。効果と課題が見えてきたことで、日銀は改めて点検する必要に迫られて
いる。

295 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/14(日) 06:12:13.69 ID:+23ahTmu.net

マイナス金利、効果道半ば―来月検証で効果見極め。
2016/08/14 日本経済新聞　朝刊 3ページ
　日銀は物価の上昇が鈍い状況を踏まえ、９月の金融政策決定会合でこれまでの緩和策を総括的に検証する。焦点はマイナス金利の
評価。分析の結果次第では追加緩和や政策目標の修正に踏み切る可能性もある。
　日銀は物価目標の実現に向け、現在の金融緩和策を幅広く点検する。特にマイナス金利は実体経済や金融機関への影響を見極める。
　黒田東彦総裁は７月末の記者会見で「マイナス金利が限界とは考えていない。さらに深掘りする余地はあり得る」と強調した。日銀内
では「追加緩和策の主軸はマイナス金利」との声が多かったが、最近は課題が浮かんできたことで深掘りへの慎重論も出てきた。
　銀行や金融庁は「マイナス金利はデフレ政策」と猛反発している。「そもそも低金利の環境でマイナス金利による新しい需要は生まれ
ない」（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏）との声もあるなかで、市場は日銀がマイナス金利を引き続き緩和カードとして使うかに注目
している。

296 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/14(日) 06:14:02.91 ID:+23ahTmu.net

日本国債（５）債務残高、ＧＤＰ比２５０％、先進国で最悪、異常な状態（終）
2016/08/14 日本経済新聞　朝刊 3ページ 458文字 書誌情報
　国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた各国の財政状況によると日本の債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）比は約２５０％。経済規模は
５００兆円なのに借金は１０００兆円を超え、先進国で最悪だ。財政破綻したギリシャより悪い。（１面参照）
　グラフをみると、日本の財政状況は第２次世界大戦後の英国とほぼ同じ水準だ。戦費で財政が膨らんだわけではない。「有効求人
倍率は２４年ぶりの高水準」（安倍晋三首相）という日本で、財政がいかに異常な状態にあるかを示している。
　リーマン・ショックが起きた２０００年代後半以降、各国は積極的な財政出動で景気を下支えし、財政も悪化した。日本はバブル崩壊
後の１９９０年代から財政の拡大が続き、急速に悪化したことが読み取れる。
　独仏の統計が所々欠けるなかで、英国は名誉革命直後の１６９２年までさかのぼれる。統計を整え、経済の把握に努めていたことを
物語る。

297 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/15(月) 06:16:50.19 ID:RvZO+A0V.net

そう個人が主役（１）ブロックチェーンがお墨付き―中銀や役所さらば（新産業創世記）
2016/08/15 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1319文字 書誌情報
　現代の中央銀行のモデルはイングランド銀行にある。１８４４年、ポンド紙幣の事実上の独占発行権を同銀行が得たことがはじまりだ。
中央銀行が発行するから価値がある――。長く染みついた常識を一つのイノベーションが覆す。２００９年にサトシ・ナカモトを名乗る人物
が考案したとされる仮想通貨「ビットコイン」である。
取引情報を検証
　円でもドルでもない新たな「通貨」の利用者は世界で延べ１４００万人超。取引価格が乱高下するから、投機的に購入する人もいる。
だが、スマートフォン（スマホ）片手に海外送金や実際の店舗での支払いに使われているのも事実だ。
　ビットコインの信用を裏付けるのがブロックチェーンと呼ぶ技術だ。ネットでつながった無数の個人が暗号化した取引情報を検証し、お墨
付きを与える。
　今月、香港を拠点とする仮想通貨取引所ビットフィネックスがハッキングによって顧客口座から約６５億円相当の「ビットコイン」が盗まれ
たことが明らかになった。安全性への疑念も呼ぶが、同業ビットバンク（東京・渋谷）の広末紀之社長は言う。「例えて言えば、銀行強盗
に遭ったようなもの。ブロックチェーンそのものの信用は揺らがない」
　用途は仮想通貨以外にも広がる。
　北欧バルト海に面するエストニア。日本の９分の１の国土で人口１３０万人の小国でＩＴ（情報技術）を活用した行政の効率化が進む。
納税から出生証明、事業所の開設……。この国ではあらゆる行政サービスが国民一人ひとりに割り当てられたＩＤを埋め込んだＩＣカード
１枚で済む。
　同国に拠点を置くＩＴ企業ガードタイムが開発した認証システムが行政サービスを支える。同社は０７年の創業以来、ＩＴインフラ作りを
進める政府に協力。ブロックチェーン技術を取り入れたことで、膨大な処理を瞬時でこなし、サイバー攻撃にも耐えるシステムを作り上げた。
　米国でも事業を拡大、医療や交通の分野でも顧客を増やす。ディレクターのマーティン・ルーベル氏（４０）は「もともとエストニアは国が
小さい。世界市場をめざして開発してきた」と語る。　ブロックチェーンの採用は日本でも進む。
崩れる中央集権
　企業向け管理システムを販売するサテライトオフィス（東京・江東）は７月半ばからブロックチェーン技術を活用した社内管理システムを
使い始めた。提供したのはベンチャー企業のシビラ（大阪市）。記録が残るというブロックチェーンの長所に目を付け、社内外からの不正
アクセスの動作記録から犯人を割り出せるようにした。
　シビラの藤井隆嗣社長（３１）は確信する。「ブロックチェーンを生かせば我々の生活はもっと便利になる」
　中央銀行や政府が担ってきた「お墨付き」という行為。強大な権力を持つ機関が手掛けるから、認証を受けたモノの価値も高まった。
だが、ブロックチェーンでは世界に散らばる無名の個人や小さな企業であっても認証作業ができる。デジタル技術が、世界を長く支配して
きた中央集権の構造を突き崩す。
　　　　　◇　　　　　
　解き放たれる「個」の力が新産業を創り出す。その波頭を追う。

298 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/15(月) 06:18:07.82 ID:RvZO+A0V.net

公的年金、投資先企業と定期対話、運用に生かす。
2016/08/15 日本経済新聞　朝刊 3ページ 471文字 書誌情報
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、投資先企業との定期対話を始める。日産自動車やエーザイ、
オムロンが幹事社となり、９月に初会議を開く。毎年２回程度開き、企業活動の理解を深めて運用成績の向上につなげる。
　定期対話の場となるのは「企業・アセットオーナーフォーラム」。１０社程度が参加する見通しだ。ＧＰＩＦが今年初めに実施した主要
企業向けの調査で、ＧＰＩＦとの直接対話を求める回答が多かったのを受け、設けることにした。
　同フォーラムでは長期で安定した利回りの確保に向け、環境や社会への配慮、企業統治（コーポレートガバナンス）の観点を企業
評価に加える「ＥＳＧ投資」などをテーマに議論する。対話の内容は公開しない。
　ＧＰＩＦが企業と対話するのは金融庁の作った機関投資家向け行動規範「スチュワードシップ・コード」に沿った行動だ。同コードには
「もの言わぬ」とされてきた日本の機関投資家と企業に建設的な対話を求め、企業の持続的な成長を促すねらいがある。ＧＰＩＦは株式
運用を委託している運用会社にも、企業との対話強化を求めている。

299 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/15(月) 06:20:20.41 ID:RvZO+A0V.net

そう個人が主役（１）ブロックチェーン―市場規模６７兆円（新産業創世記）
2016/08/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ 570文字 書誌情報
　仮想通貨ビットコインの取引を支える新技術「ブロックチェーン」。改ざんされにくいといったメリットに着目し、自社のサービスでの応用
を狙う企業が増えている。
　「ブロックチェーンはＣ２Ｃ（ネット上の個人間取引）の普及を担う可能性を持つ」。こう語るのはネットサービスのガイアックスの菊池梓氏。
同社は今秋にもＣ２Ｃサービスを提供するベンチャー８社と組み、ブロックチェーンを使ったスマートフォン（スマホ）向けアプリのテスト運用
を始める。Ｃ２Ｃの取引時に手間のかかる本人確認で活用する狙いだ。
　ＮＴＴデータもオリックスや静岡銀行などと貿易事務の際に必要になる銀行の信用状の発行業務でブロックチェーンを採り入れる実験
に取り組む。手続き時間の短縮に役立つと見ている。
　経済産業省はブロックチェーンをＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」の次の注目技術と期待する。契約取引、権利証明、
Ｃ２Ｃ取引など５つの分野での利用が進むと見る。国内の潜在市場規模は６７兆円と予測する。
　特にサプライチェーンでは原材料から製造過程、流通、販売までを一貫してブロックチェーンで管理できる可能性を指摘する。小売店や
卸売り、製造会社ごとにばらばらに管理されていた在庫情報が透明化されたり、不具合品が見つかった場合もすぐに追跡できたりする
効果が期待されるという。（１面参照）

300 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/15(月) 09:06:09.83 ID:Q43uy/Sw.net

主な成り行き注文（東証・前場）Ｊディスプレが29万株の売り越し
2016/08/15 09:02 日経速報ニュース 160文字
　15日前場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な売越銘柄はＪディスプレが29万株、商船三井が19万株、
日産自が12万株、東電ＨＤが９万株、パナソニックが７万株だった。
　買越銘柄はイーブックが192万株、三菱ＵＦＪが35万株、みずほＦＧと三井住友建が14万株、ＪＸが11万株だった。

301 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/15(月) 11:26:18.92 ID:cK1VxCaz.net

債券11時　売り優勢、マイナス金利深掘り思惑の後退で　先物続落
2016/08/15 11:22 日経速報ニュース 466文字
　15日午前の債券市場で、先物相場は続落した。中心限月である９月物は前週末比31銭安の151円30銭で午前の取引を終えた。
13日付の日本経済新聞朝刊が「金融庁が３メガ銀行グループの2017年３月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になると
の調査結果をまとめた」と伝えた。「９月の金融政策決定会合でマイナス金利の深掘りをしないとの思惑が広がった」（外資系証券
）ことで、債券相場の先安観から売りが優勢だった。日銀が国債買い入れオペ（公開市場操作）を見送り、需給の緩みが意識された
ことも相場の重荷となった。
　内閣府が発表した４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.2％増と市場予想を下回ったが、相場への影響は限定的
だった。
　現物債市場でも売りが優勢だった。新発２年物国債利回りは前週末比0.020％高い（価格は安い）マイナス0.175％、新発５年物国
債が同0.025％高いマイナス0.155％、長期金利の指標となる新発10年物国債は同0.020％高いマイナス0.085％で推移した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

302 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/15(月) 13:07:34.69 ID:PM1sb2/T.net

主な成り行き注文（東証・後場）三菱ＵＦＪが17万株の売り越し
2016/08/15 12:31 日経速報ニュース 151文字
　15日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な売越銘柄は三菱ＵＦＪが17万株、神戸鋼が７万株、
森永とＮＥＣがそれぞれ５万株、野村が３万株だった。
　買越銘柄はイーブックが220万株、みずほＦＧが14万株、東芝が10万株、伊藤園が５万株、パイオニアが４万株だった。

303 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/16(火) 02:16:07.99 ID:S9aK7LQy.net

引き際探る日銀相場　海外勢、目線は新興国へ　スクランブル
2016/08/16 02:00 日経速報ニュース 1258文字
　日経平均株価１万7000円台の回復は、15日もお預けとなった。背後でちらつくのは長期目線の海外投資家による日本株売りだ。
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）倍速買いによる「日経平均の押し上げ効果は2000円」――。国内証券から聞こえる威勢の良い声に
背を向け、一部の海外勢は淡々と引き際を探っている。その胸の内はいかに。
　米運用会社ＧＭＯで日本株を担当するトーマス・ローズ氏は売り場を探っている。同社の投資委員会は８月初旬、日本株への配分
を減らす決定を下したからだ。「ドル建ての日本株は先進国株の中でトップクラスの運用成績。うまく利益確定ができそう」と語る。
　日銀のＥＴＦ買いに沸く市場を横目に利益確定を狙うのはローズ氏だけではないようだ。先週末発表の投資部門別売買動向では、
８月第１週の海外勢の売越額が4586億円と約５カ月ぶりの大きさだった。４月以降、現物株のまとまった売りは見られなかっただけ
に市場関係者は驚いた。
　長期目線の海外勢はドル換算で運用成績を測り、円高・ドル安が進むと日本株の評価額は押し上げられる。日本株は米株高や
日銀のＥＴＦ買い期待などを支えに円高水準でも株高が進み、ドル建て日経平均は昨年４月につけた2000年以来の高値水準まで
あと２ドル（約200円）に迫る。
　足元は当時と同じ高値水準でも、海外勢の心理は様変わりだ。15年春はドル建て価格の上昇が日本株の「持たざるリスク」を
意識させ、買いが積み上がった。直近の上昇は逆に利益確定を促している。なぜ異なる反応なのか。シティグループ証券のエクイ
ティ・マーケッツ本部長、アレックス・ミラー氏は「日銀と政府の連携に不安と不信感を抱いている」と話す。
　海外勢は上がらない物価に警戒を強める。「デフレへの逆戻りが株式市場にとって最悪」（米ＮＷＱインベストメントマネジメントの
運用者、ピーター・ボードマン氏）。金融政策だけでは限界との見方から財政出動に期待が集まっていたが、８月上旬に発表された
「規模」は投資家の失望を招いた。一部の海外勢には足元の株高が格好の利食い機会に映ったに違いない。
　新たな資金の移し先が浮上したのも大きい。クレディ・スイス富裕層部門のマイケル・ストロベック最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米利
上げが年内１回にとどまり、資源価格も安定すると予想され、新興国株は好調に推移する」とみる。ドル建て新興国株指数は昨年
末比で約15％上昇。新興国株を減らしてきたグローバル投資家にとって、「持たざるリスク」の対象は日本株から新興国株になった。
　ＨＯＹＡ５日続落、ソニー３日続落――。15日は外国人持ち株比率５割超の主力株で弱さが目立った。海外勢によるアベノミクス
相場以降の累積買越額は依然10兆円規模とみられ、潜在的な利食い需要は大きい。
　ＧＭＯのローズ氏は日本企業による最近の自社株買い増加を評価しつつも、「それだけでは当社のＣＩＯに『日本株買い』を説得で
きない」と訴える。新興国株という競合が出てきた今、説得のハードルは高まっている。（宮本岳則）

304 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/16(火) 07:10:11.62 ID:OVzwZUBb.net

日本株ＡＤＲ15日、買い優勢　ＬＩＮＥが５％高、ホンダも上昇
2016/08/16 05:32 日経速報ニュース 159文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど堅調だった影響で買われる銘柄が多かった。
ＬＩＮＥが約５％高となったほか、ホンダ、野村、キヤノン、三井住友ＦＧも高い。一方、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、
ソニーが下げた。

シカゴ日本株先物概況・15日
2016/08/16 06:11 日経速報ニュース 255文字
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は小反発した。９月物は前週末比60円高の１万6870円で取引を終えた。
15日の大阪取引所の終値と同水準だった。原油相場の上昇や米株式相場の最高値更新が買いを支えた。
　朝方の円高局面では売られる場面もあった。米利上げの先行き不透明感が強いなか、市場は17日発表の
７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に注目している。
　この日の９月物高値は１万6930円、安値は１万6800円だった。
　取引は低調で、推定売買高は２万5160枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）と少ない。

305 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/16(火) 10:52:02.51 ID:MsjKc4ug.net

主な成り行き注文（東証・前場）フュージョン107万株の買い越し
2016/08/16 08:58 日経速報ニュース 130文字
　16日の東証１部の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はフュージョン107万株、みずほＦＧ98万株、
コジマ15万株、東芝13万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は商船三井25万株、郵船22万株、東電10万株などだった。

306 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/16(火) 12:42:11.77 ID:8Ih2gyWx.net

主な成り行き注文（東証・後場）東芝40万株の売り越し
2016/08/16 12:33 日経速報ニュース 140文字
　16日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄は東芝40万株、みずほＦＧ30万株、三
菱ＵＦＪ26万株、ユニーＧＨＤ16万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はフュージョン175万株、ソフトブレン58万株、ＪＸ７万株などだった。

307 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 02:52:08.47 ID:9W33qDiX.net

株にも「バーベル戦略」　投資家、不安定相場に備え　スクランブル
2016/08/17 02:00 日経速報ニュース 1267文字
　16日の日経平均株価は円高進行を受けて273円下落した。日銀の追加緩和後は「日本株は為替離れを始めた」との見方が浮上して
いたが、この日は一転して連動性が復活した。大型株か小型株か、割安株か成長株か。変化の激しい不安定な相場に対応し、機関
投資家は両極端なポジションを同時に持つ「バーベル型」の戦略を採り始めている。
　「日本株の値動きは日替わりで不安定で、リスクを取りにくい」。世界中の資産の価格動向を分析し、組み合わせて運用するＧＣ
Ｉアセット・マネジメントの山本匡氏は苦笑する。
　７月下旬の日銀金融政策決定会合後、日本株を取り巻く環境は変化した。１つは為替相場との連動性の低下。円高が進んでも日銀
がＥＴＦを買うなら、株価は下がりにくいからだ。
　２つ目は外需・大型株の復調。米景気に底堅さが出てきたうえ、日銀のＥＴＦ買いの恩恵を受けやすい。加えて、長期金利に下げ止まり
の兆しが出てきた。だが、いずれも「持続性があるとは言い切れない」（ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏）という。
　そこで、多くの投資家が意識するのが、相場がどちらに動いても対応できる両にらみの戦略だ。債券投資では、金利が上昇した場合に
価格下落度合いが大きい長期債と価格下落が比較的小さい短期債の両方を持ち、全体のリスクを抑える手法を「バーベル戦略」と呼ぶ。
これが株式の世界にも広がってきたわけだ。
　中小型株を中心に運用しているレオス・キャピタルワークスは最近、ソニー株に投資した。藤野英人氏は「円高に備えつつ、大型株の
割合を高めた」と説明する。ソニー株は円高が進んだ16日も0.2％の下落にとどまった。レオスと同様に考える投資家が一定数存在する
ことがうかがえる。
　ファイブスター投信のファンドも外需株と内需株の両にらみ戦略をとる。組み入れ銘柄の上位には内需系の明治ホールディングスと
外需系のソニーが並ぶ。大木氏は「銘柄選びが難しい局面だが、個別企業の成長力を重視した」と話す。
　ゴールドマン・サックス証券の田中克典氏は15日付のリポートで、三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスを買う
戦略を提案した。三井住友は傘下のクレジットカードや消費者金融が金利低下時に強みを発揮しやすい。一方のりそなは国内にほぼ
特化しており、日本の金利が上昇したときの恩恵が最も大きいという。
　田中氏は「９月の日銀会合でマイナス金利政策がどうなるか分からず、バーベル戦略が有効だ」と話す。
　バーベル戦略の収益率はどうか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏はＰＢＲ（株価純資産倍率）が極端に低い割安株と、
株価の変動が小さい低リスク株の計約100銘柄を抜き出して合算した。すると、英国民投票後は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回って
推移したという。
　日銀のＥＴＦ買いで強力な支えを得た日本株。だが、それがかえって株価形成をゆがめた結果、投資家は相場の不確実性への警戒
感を緩められない。バーベル型がはやる裏には、皮肉としかいいようのない日本株市場の現状が横たわる。

308 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 04:46:16.45 ID:6+8s//Bo.net

外貨建て社債発行最高、１〜７月３．２兆円、メガ銀がけん引。
2016/08/16 日本経済新聞　夕刊
　日本企業が外貨建てでの社債発行を積極化している。１〜７月の発行額は前年同期比４７％増の３１８億ドル（約３兆２０００億円）と
同期間では過去最高になった。メガバンクが新たな国際金融規制に対応する社債の発行を増やしているほか、海外事業に必要な資金
を社債で調達する動きも活発だ。
　調査会社ディールロジックのまとめによると、特に発行が伸びたのは金融機関。発行額は前年同期から６３％増え、全体の約９割を
占めた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３月、邦銀として初めて新たな金融規制に対応する「ＴＬＡＣ債」と呼ばれるドル建て社債５０億ドル
を発行した。三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループも同様の社債を相次いで出した。
　新金融規制では巨大銀行の破綻に備え、持ち株会社の社債発行などを求めている。銀行が破綻した場合、持ち株会社が発行した
ＴＬＡＣ債の保有者は損失を負担する。ＴＬＡＣ債が緩衝材となり、金融機関が破綻しても公的資金の注入を避ける狙いだ。２０１９年の
規制導入をにらみ、メガバンクは対応するための社債発行を急いでいる。
　事業会社も外貨建て社債の発行に前向きだ。日本たばこ産業は４月、１２億５０００万ドルのドル建て債を発行した。調達した資金を
米たばこ大手から事業を買収した際の資金借り換えに充てるほか、ドル建てで調達して為替リスクを軽減する狙いもある。オリックスも
海外事業資金の調達と為替リスク軽減を目的に５億ドルの社債を出した。
　円を売ってドルを調達するコストは高止まりしている。市場では「日本企業が相対的に条件のいい社債発行を通じて外貨を取得する
流れは続く」（みずほ証券の大橋英敏氏）との声が多い。

309 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 04:50:10.40 ID:6+8s//Bo.net

安倍氏の任期延長論と日銀（マネー底流潮流）
2016/08/16 日本経済新聞　夕刊
編集委員　清水功哉
　安倍晋三首相の自民党総裁任期の延長を巡り、同党内で議論が活発になってきた。仮に延長されれば、安倍政権やアベノミクスの
長期化により、日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和（通称、異次元緩和）にも影響が及びそうだ。
　今の決まりでは、自民党総裁の任期は１期３年で連続して３期務めることはできない。安倍氏は２０１２年に総裁に就き現在２期目。
３選がないなら１８年９月で任期が終わる。ただ参院選勝利などを背景に任期延長を検討したらどうかという声が出てきた。
　市場にも「安倍氏には東京五輪招致の功績もあり、２０年夏の五輪終了後まで首相続投の可能性がある」（みずほ証券の上野泰也
氏）との指摘がある。仮にそうなるならアベノミクスの構成要素である異次元緩和も長期化しそうだ。
　日銀は９月の次回金融政策決定会合で緩和策の「総括的な検証」を実施するが、政策を長く続けることが必要になる事態に備えて、
その持続性を高める工夫を施す可能性がある。例えば長期国債購入の柔軟化だ。年間８０兆円の残高増加という現在の購入ペース
を続ければ「１７年半ばには限界を迎えるとみられる」（日本経済研究センター）ので、７０兆〜９０兆円といったように幅を持たせたもの
にする案などが取り沙汰されている。
　問題はマーケットでそれが緩和の縮小と解釈されかねないことだ。対応策として、何らかの形で時間軸政策（フォワードガイダンス）を
強化するかもしれない。例えば、異次元緩和の解除条件を厳格化し、政策をより長く続ける姿勢を示す可能性もある。
　ただ、緩和が長期化するなら、ヘリコプターマネー（中央銀行による恒久的な資金供給に支えられた財政支出）に近づく印象も与える。
政府が財政政策重視の姿勢をとっているので、なおさらだ。ヘリコプターマネー的な政策を採用すると、長い目で見れば高インフレの
リスクを抱えかねない。
　自民党総裁の任期延長と異次元緩和の長期化の末に待っているのは金融政策の財政政策との「一体化」。そんなふうに考えるの
はうがち過ぎだろうか。効果的な財政支出には意味があるし、金融政策が財政と適切な形で連携することも需要刺激に有効だろう。
ただ財政への従属に陥るなら問題も起きそうだ。日銀の「総括的な検証」がどんな方向性を打ち出すのか、注目したい。

310 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 06:12:18.91 ID:8S5OEFqm.net

意図せぬ円高、９９円台、マイナス金利導入半年、日銀、遠のく「物価２％」。
2016/08/17 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1386文字 書誌情報
　日銀がマイナス金利政策を導入して１６日でちょうど半年がすぎた。円安に導きたい日銀の意図とは裏腹に、円相場はこの日、一時１
ドル＝１００円の節目を突破した。肝心の物価は上がるどころか下落基調を強め、銀行の貸し出しも増えていない。狙いどおりの効果が
表れず、日銀は焦りを深めている。（１面参照）
　１６日の外国為替市場では、取引が少ないお盆休みの間隙をぬって海外の投機筋が円買い・ドル売りを仕掛けた。
　円相場が１ドル＝１００円を超えたのは、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定に伴う市場の混乱が続いていた７月８日以来だ。マイ
ナス金利を導入した２月１６日以降、円相場の上昇幅は１４円近くに達している。
　日銀は口にこそ出さないが、マイナス金利の狙いの一つに円安誘導があるのは明らかだ。
リスク回避優勢
　日本の金利が大幅に下がれば米国などとの金利差が広がり、ふつうは円を売ってドルを買う動きが活発になる。実際、日銀がマイナス
金利の導入を決定した直後に市場は円売りで反応した。
　しかし、その後は次第に円買いが優勢になる。円売りが「海外要因に阻まれた」（三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井聡彦資金為替部課長）か
らだ。
　もともと年初からの中国を震源とする市場の動揺で、比較的安全な資産とされる円を買う動きは勢いづいていた。
　春以降は英国のＥＵ離脱問題や米利上げ観測の後退も加わって円買いが加速する。英国のＥＵ離脱が決まった６月２４日には、円相
場が９９円ちょうどまで急騰した。
　円高で日本企業の収益が悪化するとの見方から、１６日の東京株式市場では日経平均株価が下落した。終値は前日比２７３円安の
１万６５９６円で、マイナス金利導入前の２月１５日に比べて４％高にすぎない。過去最高値圏で推移する米国株より出遅れが目立つ。
　物価は低迷している。消費者物価指数（生鮮食品除く、２０１５年基準）の上昇率をみると、マイナス金利を導入する直前の１５年１２月
は前年同月比で０・１％だったが、半年後の１６年６月にはマイナス０・４％まで低下してしまった。
　円高は輸入物価を押し下げるだけでなく、国内景気に悪影響を及ぼす懸念も招く。人びとの間で物価が上がるという予想はなかなか
広がらず、日銀が掲げる２％の物価目標は遠のくばかりだ。
増えぬ銀行融資
　金利だけは、日銀の期待どおりに幅広い年限で低下している。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは７月上旬に一時、
過去最低のマイナス０・３００％まで低下した。
　しかし、金利の低下が銀行貸し出しの増加に結びついているわけではない。大手行の融資残高は７月末に１８６兆円となり、３年９カ
月ぶりに前年同月を下回った。円高などで景気の先行きに対する不安はぬぐえず、設備投資は盛り上がりに欠ける。企業の資金需要
は膨らまない。
　金融市場では、日銀の異次元緩和が限界に近づいているとの見方がくすぶる。「（国債を大量に買う）量的緩和の追加策はあと１回
が限界」（フィデリティ投信の福田理弘インベストメント・ディレクター）との声も出ている。
　日銀は９月の金融政策決定会合で、これまでの緩和策を総括的に検証する。追加緩和や２％目標の修正に動く可能性はあるが、
その場合も日銀の思惑どおりに市場が反応する保証はない。

311 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 06:16:03.41 ID:8S5OEFqm.net

みずほ証券、マレーシア系と提携、アジア株を調査。
2016/08/17 日本経済新聞　朝刊 5ページ 257文字 書誌情報
　みずほ証券は１６日、マレーシアの金融最大手マラヤン・バンキング傘下の投資銀行メイバンク・キムエンとアジア株の調査で
業務提携すると発表した。日本の機関投資家向けにメイバンク・キムエンが作成したアジア企業の分析リポートを配信する。
みずほ証券が株式調査でアジア企業と提携するのは初めて。
　対象地域はマレーシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７カ国。希望する投資家には現地企業との面会を調整する。
みずほ証券は日本の投資家から受けたアジア株の売買注文について、一部の国・地域では執行をメイバンク・キムエンに委託する。

312 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 06:24:27.87 ID:8S5OEFqm.net

日本株ＡＤＲ16日、売り優勢　野村や三菱ＵＦＪ、京セラが安い
2016/08/17 05:23 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日米の株式相場がともに下げ、日本株ＡＤＲも売りが目立った。野村や三菱ＵＦＪが安い。京セラやオリックス、
キヤノンなども下げた。一方、ＬＩＮＥが２％上昇したほか、みずほＦＧは小幅に上げた。


シカゴ日本株先物概況・16日
2016/08/17 06:03 日経速報ニュース 278文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は反落した。９月物は前日比310円安の１万6560円で終え、大阪取引所の終値を
40円下回った。外国為替市場で円高が進んだのを嫌気した売りが広がった。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が９月の
利上げの可能性を示唆し、市場には早期の米利上げ観測が浮上。利上げへの警戒から米株が下げたのも日本株先物
の売りを誘った。
　この日の９月物の安値は１万6515円、高値は１万6880円。市場は17日発表される７月開催された米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）の議事録に注目している。
　推定売買高は５万565枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

313 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 09:37:16.64 ID:VGBmWxff.net

主な成り行き注文（東証・前場）フュージョン150万株の買い越し
2016/08/17 09:05 日経速報ニュース 158文字
　17日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はフュージョン150万株、東レ18万株、
ＡＮＡＨＤ15万株、第一生命７万株、ヤフー７万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は神戸鋼28万株、日立25万株、ＩＨＩ15万株、みずほＦＧ12万株、三菱ＵＦＪ７万株などだった。

314 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 10:29:44.83 ID:VGBmWxff.net

東証10時、高値圏で一進一退　円安受けた買い一巡、様子見姿勢に
2016/08/17 10:16 日経速報ニュース 818文字
　17日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で一進一退となっている。前日比の上げ幅を126円まで広げる場面が
あったが、その後はやや伸び悩んでいる。海外市場で１ドル＝99円台まで上昇した円相場が100円台後半へと下げに転じたことで、
輸出関連株に買い安心感が広がった。円売りに絡んだ株価指数先物への買いも指数を押し上げた。買い一巡後は円が下げ幅を縮小
したこともあって、上値を追う勢いは乏しくなっている。

　市場では６月24日以来の99円台の円高・ドル安が定着しなかったことで、買い安心感が広がっているとの指摘が出ている。「夏休み
シーズンで市場参加者が少なかったことが円高を助長した面があり、100円を超える円高が定着しなければ日本株の下落余地は限ら
れる」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との指摘が出ていた。円相場の先行きを見極めるうえで、日本時間今晩に公表
される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を見極めたいとの雰囲気も強く、様子見姿勢が強まっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400やＴＯＰＩＸも高値圏でもみ合っている。業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種中23業種が上昇し、「鉱業」「鉄鋼業」
「保険業」などの上げが目立つ。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で4994億円、売買高は４億4445万株。値上がり銘柄数は868、値下がりは895、変わらずは206。

　トヨタやホンダなど自動車株に買いが優勢になっている。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどメガバンクも軒並み上げ、任天堂や
ソフトバンクも高い。コマツが買われ住友重、日立建機も上げている。東レも高い。半面、日産自が安くソニー、小野薬、ＪＴが下げている。
前日に時価総額１兆円を回復したＬＩＮＥも安い。

　東証２部株価指数も反発している。シャープ、アサヒ陶、Ｊトラストが高い。半面、、ジー・スリー、ＲＶＨ、朝日インテクが安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

315 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 12:29:05.53 ID:0tcdUFhi.net

株、円安頼み脱却へ１ドル＝100円が分水嶺　米金融政策がカギに
2016/08/17 11:57 日経速報ニュース 1153文字
　円高一服で調整局面入りは回避――。17日午前の東京市場で日経平均株価は反発し、前日比83円高の１万6679円で終えた。
海外市場で１ドル＝99円台と約１カ月ぶりの高値を付けた円相場が下落に転じ、主力の輸出関連株の採算悪化懸念が後退した。
株式相場が円安頼みから脱却するためには100円という心理的な節目が分水嶺になりそうだ。
■外需企業の業績「警戒したほど悪くない」
　「2016年４〜６月期決算の一巡後は外需株への見直しが目立つ」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォ
リオストラテジストは指摘する。アナリストが業績予想を上方修正した件数から下方修正した件数を引いて、全体の件数で割った
「リビジョンインデックス」で輸出関連株に底入れ感が強まってきたためだ。

　古川氏の集計では自動車や鉄鋼、電機など外需株のリビジョンインデックスは７月21日のマイナス0.79を底に８月12日にはマイナ
ス0.49までマイナス幅を縮小した。下方修正が多い状況に変わりはないが、決算を受けて外需企業の業績が「警戒したほど悪くはな
い」との見方が優勢になってきたことを示唆している。

■１ドル＝100円台前半でも輸出株が堅調に
　４〜６月期決算後に輸出株への警戒感が後退したことは、業種別日経平均株価からも鮮明だ。日経平均が直近安値を付けた７月
８日以降の値動きをみると「機械」が17.4％高で上昇率３位、「自動車」が16.8％高で５位に入った。円相場が100円台前半で推移して
も輸出株には買いが優勢だった。

　堅調な輸出株の値動きが支えとなり、ドルベースの日経平均株価も上昇基調が続いている。前日に８営業日ぶりに反落するまで
５日続けて年初来高値を更新し、166ドル台と昨年８月以来ほぼ１年ぶりの高値圏での推移が続く。円安による収益押し上げ期待から、
円高でも稼げる企業への投資へと投資家の視線が変化したと受け止められている。

■円の100円突破には警戒感も
　日本株は円高への耐性を示し始めたが、100円超の円高への警戒感は根強い。日経平均の反発について大和証券の石黒英之シニ
アストラテジストは「円相場が90円台で定着するとの警戒感が後退したことが大きい」とみる。円が伸び悩んだのは、ニューヨーク連銀の
ダドリー総裁が９月利上げに前向きな姿勢を示したのがきっかけだった。

　日本時間18日未明には７月26〜27日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表され、来週には米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで講演する。円相場が100円という分水嶺を三たび突破することはないの
か、米金融政策が日本株の円安頼み脱却へのカギを握っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　滝口朋史〕

316 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 12:44:55.28 ID:0tcdUFhi.net

主な成り行き注文（東証・後場）フュージョン170万株の買い越し
2016/08/17 12:35 日経速報ニュース 154文字
　17日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はフュージョン170万株、野村42万株、郵船21万株、
みずほＦＧ９万株、北洋銀９万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は神戸鋼62万株、ＩＨＩ16万株、東海理化８万株、ＪＸ７万株、Ｊディスプレ５万株などだった。

317 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 14:16:33.00 ID:0tcdUFhi.net

東証14時、上げ幅を拡大　円101円台に下落で主力株に買い
2016/08/17 14:13 日経速報ニュース 705文字
　17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大している。後場寄り後に前日比64円高まで伸び悩む場面が
あったが、円相場が１ドル＝101円台前半に一段安となったことで主力の輸出関連株が買われて指数を押し上げた。日経平均は
153円高の１万6749円ときょうこれまでの高値を付ける場面があった。トヨタやパナソニックなどが一段高となり、売りが続いていた
日産自も上昇に転じた。

　規模別でみると時価総額が大きい「コア30」が堅調に推移しており、「海外勢による主力株買いが入っている可能性がある」（岡
三証券の小川佳紀氏シニアストラテスト）との指摘があった。2016年４〜６月期決算発表の一巡で輸出関連株の業績が予想ほど
悪化しないとの観測が広がり、内需株を売る一方で外需関連に資金を移す動きが強まっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もきょうこれまで高値圏に上げ幅を拡大している。規模別では中型までが上昇
する一方で小型株は下げている。

　14時現在の東証１部の売買代金は１兆4131億円、売買高は11億9472万株。値上がり銘柄数は733、値下がり銘柄数は1120、
変わらずは119だった。

　ホンダや富士重など自動車株が一段高となっているほか、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどメガバンクも上げ幅を拡大し
ている。任天堂が商いを伴って上昇しているほか、コマツやＶテク、東レも高い。ファストリや信越化など値がさ株の一角も買われて
いる。半面、ソフトバンクが安く、前日に時価総額が１兆円を回復したＬＩＮＥも売られている。ソニーやＮＴＴ、小野薬も安い。

318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/17(水) 14:55:15.25 ID:0tcdUFhi.net

＜東証＞第一生命など割安株が高い　海外の短期投資家が買いの声
2016/08/17 14:26 日経速報ニュース 318文字
（14時25分、コード8750）ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い割安株が後場に上げ幅を広げた。第一生命は前日比75円
（5.6％）高の1403円50銭まで上げた。特段の手掛かり材料は聞かれていないが、「短期で取引をする海外投資家が
成長株を売って割安株を買う動きがある」（国内証券のトレーダー）との声があった。
　日経平均採用銘柄では三菱ＵＦＪ（8306）など銀行株の一角やミツミ電機（6767）などの割安株が後場に上げ幅を広
げた。８月に入ってから割安株の切り返しが目立つ日がある。ただし、トレーダーからは「日替わりで物色傾向が変わって
おり、今後も割安株への買いが継続するか判然としない」との指摘も聞かれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

319 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 03:02:46.65 ID:l+y60ioB.net

追い込まれた空売り勢　強い資源株などリスクに（スクランブル）
2016/08/18 02:00 日経速報ニュース 1173文字
　17日の日経平均株価は反発した。前日の海外市場で一時突入した１ドル＝99円台の円高定着を目先は回避できたとの安心感が
広がり、前日に売り込まれた輸出関連銘柄を中心に買い戻しが入った。中でも強かったのが資源関連株だ。短期筋が慌てて買い戻す
姿が浮かび上がってきた。
　17日は石油株の上げが目立ったほか新日鉄住金も７％上昇。鉱山機械を手掛けるコマツは５％高と年初来高値を更新し、日立建機
も４％高だった。背景にあるのが、空売りをしてきたヘッジファンドによる買い戻しだ。香港大手ヘッジファンドの運用担当者が打ち明ける。
「残っていたコマツの空売り取引を解消した。十分もうかったけどね」
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックが起きる直前だった６月23日との比較では、コマツや日立建機が２割超上昇し、日経平均株価の
上昇率（３％）を大きく上回る。野村証券の斎藤克史氏は16日、中国の回復で鉱山機械需要が安定するとの見方から、コマツの投資
評価を「中立」から「買い」に引き上げた。
　建機株の回復は米国でも同様だ。米キャタピラーは16日に年初来高値を更新した。ロンドン金属取引所のニッケル３カ月先物価格が
昨年末比で16％高いほか、亜鉛など鉱物資源価格の底入れが支援材料だ。ばんせい投信投資顧問の山岡浩孝氏は「景気に敏感な
建機株に強気でなくとも、持たざるリスクを感じる投資家が多くなってきた」と話す。
　空売りの巻き戻しには、これ以外の要因もある。一つが相場の落ち着きだ。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は16日に「利上げが適切
となる時期が近づいている」と語ったが、市場は半信半疑。米株式相場の予想変動率を示す「ＶＩＸ」は12台と、不安心理を表す20を下回
る。日本の「日経ＶＩ」も20台で安定する。
　しかも、日本では年６兆円ペースで日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）を買う日銀の存在感が際立つ。８月12日申込分で信用売り残が
多い上位20銘柄を見ると、17日は17銘柄が上昇し、15銘柄が日経平均の上昇率（0.9％）を上回った。みずほ証券の三浦豊氏は「売り
崩しづらい市場になっている」と指摘する。
　こうした中、空売り専門の投資家が声高に騒ぐ。７月に米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事を「強い売り」とするリポートを
公表。８月16日には米シトロン・リサーチがサイバーダインの目標株価を300円（17日終値は1887円）とするリポートを出した。だが急落
した伊藤忠株は既に半値戻し。東京証券取引所のある幹部は「空売り投資家は焦りを感じているからこそ無理筋に訴えている」と漏らす。
　相場格言の一つに「国策に売り無し」がある。日銀が９月に予定する金融政策の総括的な検証次第では追加緩和が一段と強化される
可能性がある。そのリスクを敏感に感じ取る投資家が増えているのだろうか。（関口慶太）

320 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 06:24:32.49 ID:LFb1lLv/.net

日経レバ、人気に一服感、個人マネー、一部大型株へ。
2016/08/18 日本経済新聞　朝刊 17ページ 834文字 書誌情報
　株式市場で、日経平均株価の２倍の値動きをする上場投資信託（ＥＴＦ）「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型
上場投信」の人気に一服感が出ている。８月の１日あたりの平均売買代金は１７日時点で１０６７億円と高水準ではあるものの、２０１４
年１０月以来、１年１０カ月ぶりの少なさとなった。相場全体の方向感が出にくいなか、個人マネーは一部の大型株に向かっている。
　１７日の日経レバの売買代金は８４９億円と、ＥＴＦを含む全上場銘柄の売買代金ランキングで２位だった。最近は任天堂やソフトバン
クグループなどに抜かれる日が目立つ。東証１部に占める日経レバの売買代金の比率も、８月は４・９％と昨年５月以来の低さだ。
　発行済み口数も減少傾向。１６日時点で４６２０万口と１５年１２月２１日以来の少なさになった。「株価水準が回復する過程で、いったん
利益確定の売りを出す個人が多い」（野村証券の塩田誠ＥＴＦビジネス推進室長）といい、個人の売りを受けて証券会社などがＥＴＦを解約
しているようだ。
　背景には「株価が当面、上にも下にも大きく動きづらい」（ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト）との見方がある。円高基調
となり株式相場の上値は追いづらい。半面、株価が下がれば日銀のＥＴＦ買いが入るため、下値も限られるとの声が多い。
　個人マネーは一部の大型株に流れている。松井証券では１７日の売買代金トップはソフトバンクで、５位の日経レバの約８倍の売買が
あったという。窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日銀のＥＴＦ買いや自社株買いを材料に売買する個人が多い」と話す。
　市場では「９月の日銀の金融政策決定会合まで波乱材料は少なく、１万６０００〜１万７０００円のレンジが続く」（国内運用会社）との声
が上がる。方向感が出なければ日経レバにも資金は向かいにくい。ただ、「決算発表の一巡で個別株から日経レバに再び関心が戻る」
（岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト）との声もある。

321 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 06:26:26.67 ID:LFb1lLv/.net

日本株ＡＤＲ17日、買い優勢　金融関連と自動車の上げ目立つ
2016/08/18 05:13 日経速報ニュース 120文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場の上昇を好感した。三菱ＵＦＪなど金融関連のほかトヨタやホンダも上げた。ＬＩＮＥもしっかり。
半面、京セラやソニー、ＮＴＴが安い。

シカゴ日本株先物概況・17日
2016/08/18 06:03 日経速報ニュース 239文字
【シカゴ支局】17日の日経平均先物は反発した。９月物は前日比100円高の１万6660円で取引を終えた。
17日の大阪取引所の終値は90円下回った。
　７月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表になり、市場では金融当局は追加利上げ
を急いではいないとの見方が強まり米株とともに買われた。
　ただ、円高に振れた場面では売りも出て、上値は限られた。９月物高値は１万6750円、安値は１万6545円だった。
　推定売買高は３万9515枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

322 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 09:08:28.29 ID:cEOcHcOx.net

国債がぶのみ、黒田緩和に危うさ　日銀大物ＯＢが警告

　日銀の大規模な金融緩和で国債利回りはマイナスまで下がったが、物価は上がらず、財政規律の緩みも目立ち始めた。年80兆円
ペースの日銀による「国債がぶのみ」に危うさはないか。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長、元審議委員の植田
和男東大教授、元金融研究所長の翁邦雄京大教授に聞いた。

　――黒田緩和をどう評価しますか。

　翁邦雄京大教授　短期決戦ならうまくいったかもしれないが、長期戦になって収拾が付かなくなっている。「２年で２％」に無理があっ
た。国債をたくさん買えば物価は上がると言ったが、伝達経路がみえず、ロジック（論理）が曖昧になってきている。「期待を変える」という
のもうまくいっていない。金融緩和は将来の需要の前借り。長期停滞の時に前借りばかりしていると先が空っぽになる。
　植田和男東大教授　いったん（２％を目指して）走り始めているから、ゼロでもよいと後退はできない。国債を大量購入する緩和手法は
限界に近づき、米経済がもっと強くなり自然に円安に転じるケース以外は、物価２％を達成するのはなかなか厳しいと思う。マイナス金利
の効果もはっきりしない。
　岩田一政日本経済研究センター理事長　来年の６月ぐらいには今の大規模な国債購入を続けるのが難しくなる。日銀は国債を額面
価格よりずいぶん高い価格で買っており、その差額は2016年度だけで約10兆円に膨らむ見通しだ。国債が償還されるまでの期間にこ
の損失分を分割して計上していく。国債の金利収入で相殺しているが、近いうちに収支はマイナスとなり、赤字が膨らんでいく。

【――副作用も目立ちます。 …】

　――副作用も目立ちます。

　翁氏　国債市場がバブルになっている。償還価格が決まっている債券では本来バブルが起こりにくいが、今は「日銀が買ってくれる」
という理由だけで、金融機関の日銀トレード（国債を日銀に転売してもうける取引）が横行している。バブル期の株価のように成長期待
があるわけではなく、値上がり期待だけの空っぽのバブルだ。日銀の買い方に変化が出たり、出口がちらついたりすると一気に壊れる。
13年に当時のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が出口の話をして市場が不安定になったことがあるが、今の日本は潜在的に
もっと不安定だ。
　植田氏　物価２％目標の達成やそれに近づく時、パンドラの箱をあけてしまう可能性がある。過去にも外資系金融機関が国債の売り
を仕掛けて何度も失敗したが、投機的な売りが成功する局面が来るかもしれない。インフレ率が仮に１％をはっきり超えて1.5％も視野に
入り、その先も上がり始める気配が出てくると、金利は大幅に上がり始める気がする。財政の問題が金利に跳ねる。インフレをコントロー
ルできなくなり、財政にリスクプレミアムが生じる。

　――財政規律も緩んでいませんか。

　翁氏　国債を出せば出すほど政府がもうかるようにみえる状況では、日銀が意図していなくとも、財政規律の緩みに歯止めがかから
なくなる。（黒田東彦総裁は財政は政府の役割だというが）現実離れした議論だ。医者が薬を処方して強烈な副作用があっても「病気
への効果は出ている。副作用は患者が我慢すればいい」というようなもの。日銀法には「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健
全な発展に資する」とある。日本経済全体が健全になるのが大事で「副作用は他の人の責任」というのは建前論だ。
　岩田氏　日銀に（財政問題の）責任があるのかといえば、筋が違う。それは財政当局の責任だ。金利がいくら低くても、財政再建は
政府が全責任を負って管理する話だ。政治家は選挙で勝たないといけないので歳出は常に増やしたい、税金は少なくしたいという力が
働く。民主主義のジレンマで、有権者が求めている。リタイアした人が増えると、その傾向はますます強まる。
　植田氏　財政健全化は政治的にいつも難しい。日銀の金融緩和で低金利状態が長く続き、国債の金利が抑えられたので切迫感も
生まれなかった。モラルハザードの状態で議論が前進しなかった。

323 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 09:09:39.07 ID:cEOcHcOx.net

　――緩和の限界も近づいてきました。

　岩田氏　国債購入をさらに増やすこと、それをアナウンスすることは不可能ではない。ただそれをすると、緩和が持続不可能になる
時期を早めてしまう。量を増やせば日銀のバランスシート、自己資本を毀損して最終的に納税者のお金を使うことになる。これを避け
たいなら国債購入策を続けるのは難しい。ＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入もそう。金融政策でデフレを脱却するのであれば、
やっぱり（マイナス金利政策で）金利に戻るしかなく、それが正当なやり方だ。

　植田氏　答えは誰も持ち合わせていないように思う。際物のような政策としてはヘリコプターマネーがある。例えば国民１人に100万
円のお金を配り、日銀が全額引きうける。すると総額約100兆円の効果が出る。国内総生産（ＧＤＰ）の２割の規模で、そのうち半分が
使われても相当な支出刺激策になる。ただここまですれば、インフレを２％で止められないかもしれない。やり過ぎてインフレ率が３％や
４％に達するかもしれない。そこまでしてやる価値があるか。財政や国全体を壊すリスクがある。

　――政府との関係をどう考えるか。

　翁氏　日銀の国債保有率がここまで上がってしまったのだから、今後、日銀が国債管理を無視して物価安定に特化し続けるのは
無理だ。物価を安定させつつ、長期金利の乱高下や日銀の財務悪化を避けられるかが重要で、出口に向けた軟着陸の工夫や緊急
時の対応策を考えなければならない。国債市場を安定させるための政策協定（アコード）などで具体的に考えていく必要性が今後高ま
るのではないか。金融政策はすでにアベノミクスの一部になっており、独立性の建前にこだわると弊害は大きくなる。

　植田氏　（政治的な圧力に金融政策が左右されるかと問われれば）そういう面はある。1998年に国債金利が急騰した場面があった。
旧大蔵省資金運用部が年末に「国債はこれ以上買わない」と需給を巡る発言をすると、１％を割り込んでいた10年物の長期金利が約
2.4％まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官が記者会見で国債買い取りの増額を求めたのに対し、日銀は増やさなかった。
その代わりに日銀はゼロ金利に向かい始め、長期金利を抑える時間軸政策をとった。そこは政治的な圧力があったとは言いにくいが、
時系列的にはそういう感じになる。

324 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 09:10:29.79 ID:cEOcHcOx.net

主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ60万株の売り越し
2016/08/18 09:03 日経速報ニュース 127文字
　18日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ60万株、小野薬26万株、
ソフトバンク19万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はりそなＨＤ25万株、キヤノン７万株、カブコム７万株などだった。

325 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 12:25:54.19 ID:IV0NP1Tm.net

日銀に３つの不都合な真実、通貨発行益むしばむマイナス金利
2016/08/18 11:20 日経速報ニュース 2013文字
　日々、政策運営で格闘する日銀。マイナス金利付き量的・質的金融緩和を進めた結果、日銀にとって「不都合な真実」が３つ浮上
している。物価上昇率２％達成に向けた日銀の政策運営は一段と困難さを増すと予想される。

■ＥＴＦ買いでも高まりにくい株高期待
　第一の不都合な真実は、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに関するものだ。狙いは株価を下がりにくくする、すなわち株式のリスク
プレミアム（危険割増率）を下げることにある。それによって投資や消費を促すもくろみだ。

　ところが13年４月の量的・質的金融緩和の導入以降、直近までにリスクプレミアムを代替的に示す株式益回り（東証１部）は４％台
から７％前後に上昇した。益回りとは企業の１株利益（ＥＰＳ）を株価で割って算出する。いわば株主にとっての運用利回りだ。上昇要
因は外部環境など複数考えられるが、企業業績が改善した割には株価が上がっていないことを意味する。要は株高期待が高まって
いないのだ。設備投資や消費も低迷している。

■通貨発行益むしばむマイナス金利
　第二は日銀自身にとってのマイナス金利の副作用だ。日銀は長期国債の保有額を年間80兆円増やすため、額面以上の高値で国債
を買い取っている。買い付け価格と額面との差額、例えば額面100円の国債を120円で買った場合の差額20円は、償却原価法という
会計処理により満期までの毎期、一定額ずつ償却（利息調整額を計上）する。例で挙げた国債の残存期間が10年なら毎期２円ずつ
負担し、他の国債から得られる利息と相殺し、国債利息収入として計上する。

　日銀の2015年度の国債利息収入は１兆2875億円。14年度の１兆440億円から23％増加し11年度（6199億円）と比べると２倍になっ
た。保有国債の残高が膨らんだためだ。この利息収入は通貨発行益と呼ばれる。

　ところがここにきて前記の利息調整額が急増している。この数字は開示資料では明らかにされていないが日銀によれば11年度2698
億円、12年度3370億円、13年度4646億円、14年度6382億円。15年度は8739億円と11年度の３倍に達した。通貨発行益をむしばんで
いる。

　日銀の自己資本は16年３月末時点で７兆4346億円だった。みずほ証券の丹治倫敦氏がいくつかの前提を置いて利息調整額が自己
資本に与える影響を試算したところ、仮に９月に民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に対するマイナス金利を0.1％から0.3％まで
深掘りし、その半年後に0.5％まで広げた場合、23年度に日銀は自己資本がマイナスに転落するという結果が出た。
　日銀は「買い入れ対象銘柄を選ぶなどすれば、必ずしも利息調整額が一方的に膨らむとは限らない」という。一方、日本総研の河村
小百合氏は「マイナス金利を深掘りすれば日銀の財務運営コストが高まる可能性がある」と指摘する。

■金利わずかな上昇でも国債含み損拡大
　第三は量的緩和が日銀に及ぼす副作用だ。10日時点での保有国債残高は326兆円。みずほ証券によれば平均残存期間は7.3年
（推定）だ。これを前提に金利が0.5％上昇した場合の国債価格下落による保有国債の含み損額を試算すると概算11兆円に上る。

　もちろん日銀は国債を時価評価しないので、いくら金利が上がっても（国債価格が下落しても）貸借対照表への影響はない。だが物価
が上がって金融緩和の「出口」に至り、国債を売却しなければならなくなったときのリスクとしては見逃せない。

326 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 12:26:21.40 ID:IV0NP1Tm.net

■日銀の自己資本比率、公式８％も実態は１％台
　日銀が伝統的に公表する自己資本比率は３月末時点で8.05％。だがこの数字は自己資本を銀行券発行残高で割って求めた数字で
あり、総資産で割った一般的な自己資本比率を計算すると1.8％に急低下する。公式数字は量的緩和で総資産を膨らませている現状を
見えにくくしている印象が否めない。

　一般的な自己資本比率を弾くと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３％、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１％で先進国の中央銀行は決して高くは
ない。だが日銀はＥＴＦという価格変動リスクの大きい金融商品を購入している。国債価格や株価が下がっても、会計では時価評価しな
いから問題はないという論理がどこまで受け入れられ続けるのかは疑問が残る。

　「日銀の財務悪化による政府への納付金の減少は政府の利払い費の減少と表裏一体だから、政府・日銀一体と考えれば問題視する
必要はない」という意見がある。「営利目的の民間企業と違い日銀は物価と金融システムの安定が使命だから、究極的にはその使命が
果たされるのであれば問題はない」との指摘もある。政府が資本注入すれば事足りる。

　だが、日銀法は日銀の債務超過を想定した立て付けにはなっていない。万が一のときには国民的議論が必要になる。市場では日銀の
財務悪化リスクへの関心が高まっている。

327 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 12:44:17.68 ID:IV0NP1Tm.net

主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ127万株の買い越し
2016/08/18 12:34 日経速報ニュース 130文字
　18日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ127万株、神戸鋼113万株、三
菱ＵＦＪ26万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はコンコルディア９万株、じもとＨＤ８万株、日本郵政１万株などだった。

328 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 13:28:44.43 ID:LpH0sJAU.net

東証後場寄り、下げ幅150円超まで広げる　
2016/08/18 13:20 日経速報ニュース 552文字
　18日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日比で再び150円超安となり、１万6500円台に下落した。
株価指数先物に短期的な取引を手がける投資家の断続的な売りが出て、現物株の下げにつながっている。

　金融庁と財務省、日銀が18日午後に国際金融資本市場に関する情報交換会合を開くと発表したが、「円高に歯止めをかけるため
などの具体的策が出てくるとの期待は限られている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も後場に入り下げ幅を小幅に広げている。
　午前の取引終了後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約231億円成立
した。
　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆788億円、売買高は９億6161万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1318と
前引け時点より増えた。値上がりは511、変わらずは144だった。

　ソフトバンクやＫＤＤＩが午後に入り下げ幅を広げている。ＮＴＴドコモが午後に入り下げに転じた。日経平均への影響が大きい値がさ
株のファストリやファナックが上げ幅を縮めている。一方、ヤマハ発やソニーが上げ幅を広げている。

329 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/18(木) 17:42:20.11 ID:MaIen2hm.net

午後の株安招いた「法則」の崩壊
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06209510Y6A810C1000000/

　18日の日経平均株価は反落した。取引参加者が少なく目立った材料がない中で、市場を支配したのはこの日も日銀の影。
午前中は前日比31円安で踏みとどまりながらも、午後に264円安まで下げ幅を広げた背景には、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）
買いに関する「法則」を巡る思惑があった。日銀頼みの相場のもろさが露呈する相場展開だった。

　「誰かが先物を投げているな」。ある国内証券のディーラーは午前の取引終了直後、株価指数先物に大口の売りが出ている
のに気付いた。「日銀のＥＴＦ買いを予期して朝から買っていた市場参加者が、一転、やはり今日はなさそうだと判断したのではないか」

　確かに朝から日銀の買い出動を織り込むような動きだった。為替相場は１ドル＝99円台の円高に突入したにも関わらず、
日経平均は売り一巡すると、じりじりと下げ幅を縮める。株価の不自然な底堅さを目の当たりにした投資家からは「日銀のＥＴＦ
買いを考えると、円高でも株を売りにくいムードになっている」（りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャー）との感想が漏れた。

　そこには、日銀のＥＴＦ買いを巡ってまことしやかに噂される「法則」の存在がある。ＥＴＦの買い入れ額増額を決めた７月の
金融政策決定会合以降、「午前取引終了時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.2％以上下げていれば、日銀からＥＴＦの
買い注文が昼に入っていた」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）というものだ。

　この日のＴＯＰＩＸの午前終値は前日比約0.4％安。法則通りなら午後の買い出動が予想される。ところが昼休みにも大口注文
が入らず、午後になって「日銀は動いていないようだとの観測が広がった」（国内証券トレーダー）。肩透かしを食らった市場関係者
が投げたことが、午後の下げ幅拡大につながったわけだ。

　とはいえ、ドル円相場が１ドル＝99円台でも日経平均が１万6500円前後で踏みとどまる現状は、日銀のＥＴＦ買いが強力な
下支えとなっていることは間違いない。

330 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/19(金) 03:12:39.10 ID:/6u/iWQj.net

半導体株、円高でも健在　東芝が示す中長期の強み　スクランブル
2016/08/19 02:00 日経速報ニュース 1202文字
　18日は為替相場が再び１ドル＝100円を突破し、株式市場に企業の業績悪化懸念が広がった。日経平均株価は前日比259円63銭
下がり自動車や電機はほぼ全面安。輸出株総崩れかと思われたが、唯一、半導体関連が底堅い動きをみせた。一過性と思うなかれ。
2016年４〜６月期にリストラ効果で業績回復を果たした東芝の決算内容をみると、半導体は中期的な投資テーマに浮上する可能性を
秘めている。
　「輸出株の中では収益シナリオが最も見通しやすい」。国内投資会社の担当者はこう話し、７月以降、半導体関連株の持ち高を高め
ているという。７月末にかけては米ブラックロックが東京精密株を、米ステート・ストリートもＳＣＲＥＥＮホールディングス株を買い増したも
ようで海外マネーが半導体株に流入している。
　主力株が軒並み下がったこの日も半導体株は健在だった。東京エレクトロンが１％、スクリンが２％、東京精が３％上昇。前日公表
された７月の半導体製造装置のＢＢレシオ（需要が供給より多いほど１を超える）が８カ月連続で１超となり材料視されたが、市場は
成長性にも注目する。
　象徴するのが東芝の４〜６月期決算。中身をよく見ると、フラッシュメモリーなど半導体の想定以上の販売好調が鮮明になっている
からだ。需要増で単価も想定より下落していない。
　東芝の平田政善・最高財務責任者は「中国のスマートフォンメーカーが搭載メモリーの量を倍増しており下期以降の需要が上向いて
いる」と強調。記憶容量が多い次世代の３次元メモリーでもデータセンター向け受注が増える見通しという。このため第１四半期にもかか
わらず、半導体の４〜９月期の営業利益見通しは従来予想の85億円から370億円に上方修正した。
　「４〜６月期の受注高は約９年ぶり水準」。東エレクの堀哲朗取締役はこう話すが、東芝の例をみると下期以降の受注期待も高そうだ。
米インテルや韓国ＳＫハイニックス、３次元メモリーで先行する韓国サムスン電子など海外勢も設備投資に動く。「次期決算では東エレ
クやスクリンなど装置各社で上方修正が相次ぐ可能性がある」（野村証券の和田木哲哉氏）
　これだけではない。長期的にはスマホへの有機ＥＬパネルの採用拡大が追い風だ。来年にはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で有機ＥＬが
採用されるとの観測も出ている。フェローテックなど半導体製造装置向けに部材を供給する関連株にも恩恵が広がる可能性があり
「半導体は当面の投資テーマになりつつある」（松井証券の窪田朋一郎氏）。
　半導体関連が相場全体を押し上げる力は限られるが、輸出株の中にも為替や世界景気に影響されにくい銘柄があることを改めて
印象づける。あらゆるものがネットとつながるＩｏＴや自動運転、電池、医療、ロボット……。日本特有の微細な技術を生かせる分野は
少なくない。円高下でも買える銘柄が広がってくれば、日本株のしぶとさにつながっていく。（田中博人）

331 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 02:42:16.63 ID:aOXPPo2D.net

全力三階建てはソーセイなみに落ちぶれてて笑えるぜえぇ爆笑ゲラゲラwwwwww

ツイッターで幾つもの別垢使って自演を繰り広げて多くの人間を騙して買い煽り、いざ相場操縦で捕まったらすっかり静かになってやんのwww
腹いてwwww爆笑ゲラゲラwwwwww
http://i.imgur.com/qayx2Ec.jpg

あれだけ多かったリツイートもほとんどゼロになったかんなぁwwwwミジメな自演ご苦労だったなあwwwww

wwwwwしょせんクズはクズwww
wwwwwしょせんカスはカスwwww
wwwwwしょせん前科者は前科者www

調子に乗ってたチンカスクズ爆笑ハゲの自業自得、因果応報だぜwwwww
http://i.imgur.com/8NVV5Nx.jpg

なにが「そーせいミッドナイト」だよ爆笑ゲラゲラwwwwww
おまえは「しょせんワンナイト」だろ爆笑ハゲ野郎wwwwww


まるで中華か支那みてーなキモイ顔しやがってよぉwwww
少し筋トレでもして身体鍛えるほうが先じゃねーのかあwww

顔色悪いぜぇ？wwww栄養失調か？www
含み損莫大なのかなあ？wwwww
多くの人間をツイッターで騙して買い煽った罰だろうなあwwwwwざまあねえwwww


カツラもすぐじゃねーかよwwwwww
エリザベス女王みてーなレプティリアンか海外ドラマ「Ｖ ビジター」に出てくる爬虫類みてーなキモイ顔しやがってよぉマジにキメエwwwww
マジにキモイぜえwwwww

そんなキモイ禿げブサイクに生まれて親を恨んでんだろうなぁwww
顔面に死相が見えてるが新小岩へGOか？wwwざ、さまあああああwwwwwwww

332 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 12:58:52.50 ID:0HYDN8xr.net

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBTEDF6TTDS401
サラリーマンの聖地、新橋のお昼時。蒸気機関車が鎮座するＪＲ駅前のＳＬ広場近くの飲食店街では、ラーメン屋や牛丼屋のほか、
昼も営業の居酒屋などの店先でメニューのサンプルと値段をのぞきながら歩く人々でごった返している。
　　アベノミクス下でのサラリーマンの懐事情はどうなのか。炎天下のＳＬ広場で先週、彼らに直接聞いてみた。食品関係の会社で営業を担当する青山直樹さん（35）は、
「月給は変わらないが、夏のボーナスは減った。アベノミクスで生活が改善したという実感は湧かない」と答えた。
ただ、「物価が上がらないのは、勤務先の業績に対する影響はともかく、自分の生活にはプラスの面が少なからずある」と言う。


第２次安倍晋三内閣が発足した2012年末と比べ、有効求人倍率など雇用情勢は改善しているが、給料はほぼ横ばい。毎月のインフレ率は
前年比で平均1.1％上昇しているため、実質賃金は同1.2％減少している。その間に引き上げられた消費税率の影響などもあり、内需の柱である家計消費を伸ばす兆しは出ていない。
　アベノミクスの一環として、日本銀行の黒田東彦総裁が推し進めてきた大胆な金融政策よりも、
歴史的な原油安と円高を受けた物価の下落の方がむしろ家計に恩恵をもたらしている。今春闘での賃上げ率は政権発足後で最低だったが、
安倍首相は雇用改善と物価下落を背景に７月の参院選で勝利。一部報道では内閣支持率は高水準を維持している

　参院選で自民党に一票を投じたと言う青山さんには幼い子供がいる。妻は最近、時間の融通がきく保険会社の営業職に採用が決まった。財布事情に関わる物価について尋ねると、
「消費税率の引き上げなど、ネガティブな経験しかない。会社の業績や給料、物価と全体的に持ち上がっていけば良いが、良い思いをした実感がない」と、
手にしたハンカチで額の汗を拭きながら語った。
　　こうした庶民感覚は失業率とインフレ率を足し合わせた「悲惨指数」に表れている。両者は本来、経済全体の需給ギャップに影響を受け、
反対方向に動く傾向にある。しかし、足元では完全失業率が６月に3.1％と1995年以来の水準に低下。全国消費者物価指数（総合）は前年比0.4％下落と
、２カ月連続で黒田総裁が異次元緩和を導入した2013年４月以来の低水準を付けた。両者とも低下した結果、悲惨指数は６月に2.7％と1995年以来の低水準を記録した2009年10月に並んだ。

333 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 12:59:15.29 ID:0HYDN8xr.net

　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「失業率が低くてインフレ率も低いのは、普通の人々にとっては最高に幸せな状態だ」と指摘する。
理由は所得が増えていないのに、生活水準を落とさなくて済むためだ。ただ、デフレが長引くと、企業の収益減、賃金下落、雇用悪化に波及していくので
「永続しない話でもある」と言い、今は「デフレの良い面が出る、一時的な『スイートスポット』に入っている」と述べた。
　 前例のない金融緩和と財政出動などによる過度な円高の是正と株高を通じ、安倍内閣は景気回復と物価の押し上げに成功したかに見えた。
ただ、14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて以降、内需は家計消費を中心に頭打ち状態だ。
　　悲惨指数は増税直後の14年５月に7.3％と、日本経済が第２次オイルショックから立ち直りつつあった1981年以来の水準に悪化。失業率は低下傾向にあったが、
インフレ率が3.7％と2013年４月の異次元緩和の導入前から4.6％ポイント急騰し、1991年初め以来の高水準となったためだ。足元は２％台後半で推移している。
政府と日銀の温度差
　　賃金の伸び悩みを背景に、世間で不人気な物価上昇の在り方をめぐり、政府と日銀の間で温度差が目立ち始めている。　　
　　政府は最低賃金を全国平均で約３％引き上げる方針を明示する一方で、16年度の年央試算の経済・物価見通しでは、異次元緩和への
言及を安倍内閣の発足以降で初めて消した。黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズム」が持続する下で、景気の基調は緩やかに拡大していくとし
、２％の物価目標の達成が17年度を中心に実現すると見込んでいる。しかし、内閣府は同年度のインフレ率が1.4％にとどまると予測している。
　　早稲田大学大学院の岩村充教授は７月のインタビューで「成長率が高まらずに物価のジャンプアップだけが起きたら、次の総選挙では間違いなく政権交代だろう。
そうなったら、日本にもトランプ氏とサンダース氏が同時に現れる恐れがある」と指摘。「圧倒的多数の人々にとっては物価上昇のダメージの方が大きい。特に年金暮らしの高齢者はそうだ」と語った。
小遣い、３割減も
　　みずほ証の末広氏は、失業率が低下しても賃金が上がらないのは「企業の収益力が高まらず、低コスト・低賃金でないと成り立たない
産業が増えているからだ。収益力が高い産業を増やすべく、成長戦略を推進するしかない」と説く。現状では「追加緩和してもさらなる効果は見込めない。
緩やかなインフレすら実現できない」と分析。「これだけ金融緩和してもバブルが起きにくいのが日本経済の実力だ」と言う。
　　日銀は７月末の追加緩和で国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りを見送った。次回９月の決定会合では、異次元緩和とマイナス金利政策の
下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行う。
　　新生銀行が４月に実施した調査によれば、男性会社員の小遣いは１カ月平均３万7873円と前年比231円の微増にとどまり、1979年の調査開始以来３番目に低い水準となった。
2014年４月の消費増税から２年経っても、増税の負担を感じるとの回答が男性で74.4％、女性会社員は82.5％に上った。
　　千葉県在住で二児の父親である佐々木昭一さん（37）は、「給料は横ばいだが、小遣いは３割減った。妻が生活費や教育費にもっと必要だと言うので。
こういう状況で物価が下がるのは助かる」と言う。政府・日銀のリフレ政策には「全面的に反対だ。あまりにも一体化してしまい、日銀の独立性がない印象だ。
将来的にハイパーインフレの可能性もないとは言えないのではないかと不安だ」と話した。

334 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 12:59:33.36 ID:0HYDN8xr.net

　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「失業率が低くてインフレ率も低いのは、普通の人々にとっては最高に幸せな状態だ」と指摘する。
理由は所得が増えていないのに、生活水準を落とさなくて済むためだ。ただ、デフレが長引くと、企業の収益減、賃金下落、雇用悪化に波及していくので
「永続しない話でもある」と言い、今は「デフレの良い面が出る、一時的な『スイートスポット』に入っている」と述べた。
　 前例のない金融緩和と財政出動などによる過度な円高の是正と株高を通じ、安倍内閣は景気回復と物価の押し上げに成功したかに見えた。
ただ、14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて以降、内需は家計消費を中心に頭打ち状態だ。
　　悲惨指数は増税直後の14年５月に7.3％と、日本経済が第２次オイルショックから立ち直りつつあった1981年以来の水準に悪化。失業率は低下傾向にあったが、
インフレ率が3.7％と2013年４月の異次元緩和の導入前から4.6％ポイント急騰し、1991年初め以来の高水準となったためだ。足元は２％台後半で推移している。
政府と日銀の温度差
　　賃金の伸び悩みを背景に、世間で不人気な物価上昇の在り方をめぐり、政府と日銀の間で温度差が目立ち始めている。　　
　　政府は最低賃金を全国平均で約３％引き上げる方針を明示する一方で、16年度の年央試算の経済・物価見通しでは、異次元緩和への
言及を安倍内閣の発足以降で初めて消した。黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズム」が持続する下で、景気の基調は緩やかに拡大していくとし
、２％の物価目標の達成が17年度を中心に実現すると見込んでいる。しかし、内閣府は同年度のインフレ率が1.4％にとどまると予測している。
　　早稲田大学大学院の岩村充教授は７月のインタビューで「成長率が高まらずに物価のジャンプアップだけが起きたら、次の総選挙では間違いなく政権交代だろう。
そうなったら、日本にもトランプ氏とサンダース氏が同時に現れる恐れがある」と指摘。「圧倒的多数の人々にとっては物価上昇のダメージの方が大きい。特に年金暮らしの高齢者はそうだ」と語った。
小遣い、３割減も
　　みずほ証の末広氏は、失業率が低下しても賃金が上がらないのは「企業の収益力が高まらず、低コスト・低賃金でないと成り立たない
産業が増えているからだ。収益力が高い産業を増やすべく、成長戦略を推進するしかない」と説く。現状では「追加緩和してもさらなる効果は見込めない。
緩やかなインフレすら実現できない」と分析。「これだけ金融緩和してもバブルが起きにくいのが日本経済の実力だ」と言う。
　　日銀は７月末の追加緩和で国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りを見送った。次回９月の決定会合では、異次元緩和とマイナス金利政策の
下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行う。
　　新生銀行が４月に実施した調査によれば、男性会社員の小遣いは１カ月平均３万7873円と前年比231円の微増にとどまり、1979年の調査開始以来３番目に低い水準となった。
2014年４月の消費増税から２年経っても、増税の負担を感じるとの回答が男性で74.4％、女性会社員は82.5％に上った。
　　千葉県在住で二児の父親である佐々木昭一さん（37）は、「給料は横ばいだが、小遣いは３割減った。妻が生活費や教育費にもっと必要だと言うので。
こういう状況で物価が下がるのは助かる」と言う。政府・日銀のリフレ政策には「全面的に反対だ。あまりにも一体化してしまい、日銀の独立性がない印象だ。
将来的にハイパーインフレの可能性もないとは言えないのではないかと不安だ」と話した。

335 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 12:59:45.81 ID:0HYDN8xr.net

　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「失業率が低くてインフレ率も低いのは、普通の人々にとっては最高に幸せな状態だ」と指摘する。
理由は所得が増えていないのに、生活水準を落とさなくて済むためだ。ただ、デフレが長引くと、企業の収益減、賃金下落、雇用悪化に波及していくので
「永続しない話でもある」と言い、今は「デフレの良い面が出る、一時的な『スイートスポット』に入っている」と述べた。
　 前例のない金融緩和と財政出動などによる過度な円高の是正と株高を通じ、安倍内閣は景気回復と物価の押し上げに成功したかに見えた。
ただ、14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて以降、内需は家計消費を中心に頭打ち状態だ。
　　悲惨指数は増税直後の14年５月に7.3％と、日本経済が第２次オイルショックから立ち直りつつあった1981年以来の水準に悪化。失業率は低下傾向にあったが、
インフレ率が3.7％と2013年４月の異次元緩和の導入前から4.6％ポイント急騰し、1991年初め以来の高水準となったためだ。足元は２％台後半で推移している。
政府と日銀の温度差
　　賃金の伸び悩みを背景に、世間で不人気な物価上昇の在り方をめぐり、政府と日銀の間で温度差が目立ち始めている。　　
　　政府は最低賃金を全国平均で約３％引き上げる方針を明示する一方で、16年度の年央試算の経済・物価見通しでは、異次元緩和への
言及を安倍内閣の発足以降で初めて消した。黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズム」が持続する下で、景気の基調は緩やかに拡大していくとし
、２％の物価目標の達成が17年度を中心に実現すると見込んでいる。しかし、内閣府は同年度のインフレ率が1.4％にとどまると予測している。
　　早稲田大学大学院の岩村充教授は７月のインタビューで「成長率が高まらずに物価のジャンプアップだけが起きたら、次の総選挙では間違いなく政権交代だろう。
そうなったら、日本にもトランプ氏とサンダース氏が同時に現れる恐れがある」と指摘。「圧倒的多数の人々にとっては物価上昇のダメージの方が大きい。特に年金暮らしの高齢者はそうだ」と語った。
小遣い、３割減も
　　みずほ証の末広氏は、失業率が低下しても賃金が上がらないのは「企業の収益力が高まらず、低コスト・低賃金でないと成り立たない
産業が増えているからだ。収益力が高い産業を増やすべく、成長戦略を推進するしかない」と説く。現状では「追加緩和してもさらなる効果は見込めない。
緩やかなインフレすら実現できない」と分析。「これだけ金融緩和してもバブルが起きにくいのが日本経済の実力だ」と言う。
　　日銀は７月末の追加緩和で国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りを見送った。次回９月の決定会合では、異次元緩和とマイナス金利政策の
下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行う。
　　新生銀行が４月に実施した調査によれば、男性会社員の小遣いは１カ月平均３万7873円と前年比231円の微増にとどまり、1979年の調査開始以来３番目に低い水準となった。
2014年４月の消費増税から２年経っても、増税の負担を感じるとの回答が男性で74.4％、女性会社員は82.5％に上った。
　　千葉県在住で二児の父親である佐々木昭一さん（37）は、「給料は横ばいだが、小遣いは３割減った。妻が生活費や教育費にもっと必要だと言うので。
こういう状況で物価が下がるのは助かる」と言う。政府・日銀のリフレ政策には「全面的に反対だ。あまりにも一体化してしまい、日銀の独立性がない印象だ。
将来的にハイパーインフレの可能性もないとは言えないのではないかと不安だ」と話した。

336 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 13:00:03.93 ID:0HYDN8xr.net

　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「失業率が低くてインフレ率も低いのは、普通の人々にとっては最高に幸せな状態だ」と指摘する。
理由は所得が増えていないのに、生活水準を落とさなくて済むためだ。ただ、デフレが長引くと、企業の収益減、賃金下落、雇用悪化に波及していくので
「永続しない話でもある」と言い、今は「デフレの良い面が出る、一時的な『スイートスポット』に入っている」と述べた。
　 前例のない金融緩和と財政出動などによる過度な円高の是正と株高を通じ、安倍内閣は景気回復と物価の押し上げに成功したかに見えた。
ただ、14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて以降、内需は家計消費を中心に頭打ち状態だ。
　　悲惨指数は増税直後の14年５月に7.3％と、日本経済が第２次オイルショックから立ち直りつつあった1981年以来の水準に悪化。失業率は低下傾向にあったが、
インフレ率が3.7％と2013年４月の異次元緩和の導入前から4.6％ポイント急騰し、1991年初め以来の高水準となったためだ。足元は２％台後半で推移している。
政府と日銀の温度差
　　賃金の伸び悩みを背景に、世間で不人気な物価上昇の在り方をめぐり、政府と日銀の間で温度差が目立ち始めている。　　
　　政府は最低賃金を全国平均で約３％引き上げる方針を明示する一方で、16年度の年央試算の経済・物価見通しでは、異次元緩和への
言及を安倍内閣の発足以降で初めて消した。黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズム」が持続する下で、景気の基調は緩やかに拡大していくとし
、２％の物価目標の達成が17年度を中心に実現すると見込んでいる。しかし、内閣府は同年度のインフレ率が1.4％にとどまると予測している。
　　早稲田大学大学院の岩村充教授は７月のインタビューで「成長率が高まらずに物価のジャンプアップだけが起きたら、次の総選挙では間違いなく政権交代だろう。
そうなったら、日本にもトランプ氏とサンダース氏が同時に現れる恐れがある」と指摘。「圧倒的多数の人々にとっては物価上昇のダメージの方が大きい。特に年金暮らしの高齢者はそうだ」と語った。
小遣い、３割減も
　　みずほ証の末広氏は、失業率が低下しても賃金が上がらないのは「企業の収益力が高まらず、低コスト・低賃金でないと成り立たない
産業が増えているからだ。収益力が高い産業を増やすべく、成長戦略を推進するしかない」と説く。現状では「追加緩和してもさらなる効果は見込めない。
緩やかなインフレすら実現できない」と分析。「これだけ金融緩和してもバブルが起きにくいのが日本経済の実力だ」と言う。
　　日銀は７月末の追加緩和で国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りを見送った。次回９月の決定会合では、異次元緩和とマイナス金利政策の
下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行う。
　　新生銀行が４月に実施した調査によれば、男性会社員の小遣いは１カ月平均３万7873円と前年比231円の微増にとどまり、1979年の調査開始以来３番目に低い水準となった。
2014年４月の消費増税から２年経っても、増税の負担を感じるとの回答が男性で74.4％、女性会社員は82.5％に上った。
　　千葉県在住で二児の父親である佐々木昭一さん（37）は、「給料は横ばいだが、小遣いは３割減った。妻が生活費や教育費にもっと必要だと言うので。
こういう状況で物価が下がるのは助かる」と言う。政府・日銀のリフレ政策には「全面的に反対だ。あまりにも一体化してしまい、日銀の独立性がない印象だ。
将来的にハイパーインフレの可能性もないとは言えないのではないかと不安だ」と話した。

337 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 13:00:17.31 ID:0HYDN8xr.net

　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「失業率が低くてインフレ率も低いのは、普通の人々にとっては最高に幸せな状態だ」と指摘する。
理由は所得が増えていないのに、生活水準を落とさなくて済むためだ。ただ、デフレが長引くと、企業の収益減、賃金下落、雇用悪化に波及していくので
「永続しない話でもある」と言い、今は「デフレの良い面が出る、一時的な『スイートスポット』に入っている」と述べた。
　 前例のない金融緩和と財政出動などによる過度な円高の是正と株高を通じ、安倍内閣は景気回復と物価の押し上げに成功したかに見えた。
ただ、14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて以降、内需は家計消費を中心に頭打ち状態だ。
　　悲惨指数は増税直後の14年５月に7.3％と、日本経済が第２次オイルショックから立ち直りつつあった1981年以来の水準に悪化。失業率は低下傾向にあったが、
インフレ率が3.7％と2013年４月の異次元緩和の導入前から4.6％ポイント急騰し、1991年初め以来の高水準となったためだ。足元は２％台後半で推移している。
政府と日銀の温度差
　　賃金の伸び悩みを背景に、世間で不人気な物価上昇の在り方をめぐり、政府と日銀の間で温度差が目立ち始めている。　　
　　政府は最低賃金を全国平均で約３％引き上げる方針を明示する一方で、16年度の年央試算の経済・物価見通しでは、異次元緩和への
言及を安倍内閣の発足以降で初めて消した。黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズム」が持続する下で、景気の基調は緩やかに拡大していくとし
、２％の物価目標の達成が17年度を中心に実現すると見込んでいる。しかし、内閣府は同年度のインフレ率が1.4％にとどまると予測している。
　　早稲田大学大学院の岩村充教授は７月のインタビューで「成長率が高まらずに物価のジャンプアップだけが起きたら、次の総選挙では間違いなく政権交代だろう。
そうなったら、日本にもトランプ氏とサンダース氏が同時に現れる恐れがある」と指摘。「圧倒的多数の人々にとっては物価上昇のダメージの方が大きい。特に年金暮らしの高齢者はそうだ」と語った。
小遣い、３割減も
　　みずほ証の末広氏は、失業率が低下しても賃金が上がらないのは「企業の収益力が高まらず、低コスト・低賃金でないと成り立たない
産業が増えているからだ。収益力が高い産業を増やすべく、成長戦略を推進するしかない」と説く。現状では「追加緩和してもさらなる効果は見込めない。
緩やかなインフレすら実現できない」と分析。「これだけ金融緩和してもバブルが起きにくいのが日本経済の実力だ」と言う。
　　日銀は７月末の追加緩和で国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りを見送った。次回９月の決定会合では、異次元緩和とマイナス金利政策の
下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行う。
　　新生銀行が４月に実施した調査によれば、男性会社員の小遣いは１カ月平均３万7873円と前年比231円の微増にとどまり、1979年の調査開始以来３番目に低い水準となった。
2014年４月の消費増税から２年経っても、増税の負担を感じるとの回答が男性で74.4％、女性会社員は82.5％に上った。
　　千葉県在住で二児の父親である佐々木昭一さん（37）は、「給料は横ばいだが、小遣いは３割減った。妻が生活費や教育費にもっと必要だと言うので。
こういう状況で物価が下がるのは助かる」と言う。政府・日銀のリフレ政策には「全面的に反対だ。あまりにも一体化してしまい、日銀の独立性がない印象だ。
将来的にハイパーインフレの可能性もないとは言えないのではないかと不安だ」と話した。

338 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/08/22(月) 13:00:46.82 ID:0HYDN8xr.net

　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「失業率が低くてインフレ率も低いのは、普通の人々にとっては最高に幸せな状態だ」と指摘する。
理由は所得が増えていないのに、生活水準を落とさなくて済むためだ。ただ、デフレが長引くと、企業の収益減、賃金下落、雇用悪化に波及していくので
「永続しない話でもある」と言い、今は「デフレの良い面が出る、一時的な『スイートスポット』に入っている」と述べた。
　 前例のない金融緩和と財政出動などによる過度な円高の是正と株高を通じ、安倍内閣は景気回復と物価の押し上げに成功したかに見えた。
ただ、14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて以降、内需は家計消費を中心に頭打ち状態だ。
　　悲惨指数は増税直後の14年５月に7.3％と、日本経済が第２次オイルショックから立ち直りつつあった1981年以来の水準に悪化。失業率は低下傾向にあったが、
インフレ率が3.7％と2013年４月の異次元緩和の導入前から4.6％ポイント急騰し、1991年初め以来の高水準となったためだ。足元は２％台後半で推移している。
政府と日銀の温度差
　　賃金の伸び悩みを背景に、世間で不人気な物価上昇の在り方をめぐり、政府と日銀の間で温度差が目立ち始めている。　　
　　政府は最低賃金を全国平均で約３％引き上げる方針を明示する一方で、16年度の年央試算の経済・物価見通しでは、異次元緩和への
言及を安倍内閣の発足以降で初めて消した。黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズム」が持続する下で、景気の基調は緩やかに拡大していくとし
、２％の物価目標の達成が17年度を中心に実現すると見込んでいる。しかし、内閣府は同年度のインフレ率が1.4％にとどまると予測している。
　　早稲田大学大学院の岩村充教授は７月のインタビューで「成長率が高まらずに物価のジャンプアップだけが起きたら、次の総選挙では間違いなく政権交代だろう。
そうなったら、日本にもトランプ氏とサンダース氏が同時に現れる恐れがある」と指摘。「圧倒的多数の人々にとっては物価上昇のダメージの方が大きい。特に年金暮らしの高齢者はそうだ」と語った。
小遣い、３割減も
　　みずほ証の末広氏は、失業率が低下しても賃金が上がらないのは「企業の収益力が高まらず、低コスト・低賃金でないと成り立たない
産業が増えているからだ。収益力が高い産業を増やすべく、成長戦略を推進するしかない」と説く。現状では「追加緩和してもさらなる効果は見込めない。
緩やかなインフレすら実現できない」と分析。「これだけ金融緩和してもバブルが起きにくいのが日本経済の実力だ」と言う。
　　日銀は７月末の追加緩和で国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りを見送った。次回９月の決定会合では、異次元緩和とマイナス金利政策の
下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行う。
　　新生銀行が４月に実施した調査によれば、男性会社員の小遣いは１カ月平均３万7873円と前年比231円の微増にとどまり、1979年の調査開始以来３番目に低い水準となった。
2014年４月の消費増税から２年経っても、増税の負担を感じるとの回答が男性で74.4％、女性会社員は82.5％に上った。
　　千葉県在住で二児の父親である佐々木昭一さん（37）は、「給料は横ばいだが、小遣いは３割減った。妻が生活費や教育費にもっと必要だと言うので。
こういう状況で物価が下がるのは助かる」と言う。政府・日銀のリフレ政策には「全面的に反対だ。あまりにも一体化してしまい、日銀の独立性がない印象だ。
将来的にハイパーインフレの可能性もないとは言えないのではないかと不安だ」と話した。