【8306・8316・8411】メガバンク ６

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/12/15(木) 07:26:32.57 ID:22uf3G+W.net

前スレ
【8306・8316・8411】メガバンク ５ [無断転載禁止]©2ch.net
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298 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 07:09:26.52 ID:5T4gptUJ.net

株高・円安、一段と、３カ月予測、トランプ氏の政策注視。
2017/01/05 日本経済新聞　朝刊
　２０１７年の東京市場は大幅な株高・円安で幕を開けた。トランプ次期米大統領が就任する１月２０日以降に打ち出す政策を巡る懸念がある
ものの、３月末にかけては一段の株高・円安を予想する向きが多い。（１面参照）
　日本株を巡ってはトランプ氏が掲げる政策への思惑だけでなく、業績拡大への期待も相場のけん引役になりそうだ。昨年秋以降に進んだ円
安で企業業績見通しは大幅に改善。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「３月期企業の１０〜１２月期決
算発表が出てくる１月末以降に業績改善が評価されやすくなる」と話す。
　日米を中心とした株式相場の上昇は投資家のリスク選好姿勢を強めている。みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストは「株高の持続が
原油相場の支援材料になっている面もある」とみる。減産による需給改善を背景に米原油先物の指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インター
ミディエート）は１バレル５０〜６０ドルの範囲で推移するとの見方が広がっている。
　もっとも、株高・円安の持続性を巡っては警戒感も根強い。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「トランプ氏の政策が見えてくれ
ば、期待先行で進んだ円安・ドル高の反動が出やすくなる」と指摘する。３月末にかけては英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る動きが市場の混
乱要因になるとの見方もある。
【表】３月末までの相場見通し　　
株式　神山直樹氏　（日興アセットマネジメント）　
　１万８５００〜２万２００円。米国で具体的な減税策が出れば消費拡大による景気回復期待が高まる　
為替　斎藤裕司氏　（クレディ・アグリコル銀行）　
　１ドル＝１１２〜１２３円。円安が継続。節目の１ドル＝１２０円まで円が下落すれば一段安に　
原油　芥田知至氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）　
　１バレル４８〜５８ドルで推移。当面は減産期待で底堅いが、実効性への懐疑的な見方が出てくる

299 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 07:10:31.10 ID:5T4gptUJ.net

「手数料よりリスク取れ」、「麻生節」で全銀協に注文、企業への積極融資促す。
2017/01/05 日本経済新聞　朝刊
　「金貸しが金貸さないでどう商売するのか」。麻生太郎金融相は４日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、３メガバンクのトップらを前
に新年から“麻生節”を繰り広げた。「目利きはいなくなったのではないか」とも話し、担保や保証に過度に依存せず、企業の将来性をみて成
長資金を供給するよう求めた。
　麻生氏は地元で耳にするという銀行の融資姿勢への批判に触れながら、「手数料ではなく、リスクを取ることに銀行の目が向かないと企業
はうまくいかない」と強調。低金利環境が続くなか、内部留保を積み上げる企業に対して積極的に設備投資を促す役割を担ってほしいと要望
した。
　麻生氏は同日の東京証券取引所の大発会にも招かれ、「国民の金融資産を託された機関投資家には投資先企業との対話を求め、金融事
業者には顧客本位の業務運営を求める」と発言。金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの進化に対応し多様な投資家が安心して参加
できる市場にすることで「日本経済・金融の健全な発展につなげたい」と抱負を述べた。

300 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 07:16:44.80 ID:5T4gptUJ.net

２０１７年相場を読む（上）株、２万２０００円も―ブラックロック・ジャパンＣＩＯ福島毅氏、小売り・機械に投資妙味。
2017/01/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 853文字 PDF有 書誌情報
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　２０１７年の金融市場はどう動くのか。株式、為替、商品の各市場の展望を専門家に聞いた。１回目は株式。日経平均株価は年内に２万１０
００〜２万２０００円を目指すとの声があった。
　――１７年の日本株をどう見ていますか。
　「基本的には堅調な値動きになる。世界景気が回復局面に入り、輸出企業の比率が大きい日本株は恩恵を受けやすい。為替相場の円安
進行で企業収益も上方修正期待が高まっている。日経平均は２万１０００円が目先の目標になるだろう」
　「ただ、米大統領選以降の米金利上昇によるドル高・円安はやや行き過ぎ感があり、短期的に調整する可能性がある。トランプ氏の経済政
策の影響が数字で見えてくる４月あたりも要注意だ」
　――有望な業種は。
　「内需株、特に景気変動に影響を受けやすい業種に投資妙味がある。日本はディスインフレから脱却している最中だからだ。小売りや訪日外
国人関連や機械、不動産などが挙げられる。一方で米大統領選前まで割安だった外需株の水準訂正は８合目まできている」
　――日本企業や政府に何を求めますか。
　「企業は積み上がった内部留保を適切に使うべきだ。株主還元や成長投資はもちろんで、賃上げも経済全体に非常にプラスだ。個人消費の
拡大は名目成長率の上昇につながるからだ。１９年１０月に予定通り消費増税を実施するためにも重要だ」
　「政府は強固な政治基盤があるうちに構造改革に取り組むべきだ。まずは２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標について明確な工
程表を示すことだ。また、社会保障費の増加にどう対処していくのか示してほしい」
　――不安材料は。
　「中国の不良債権だ。過去にマーケットが大きく落ち込んだリーマン・ショックとギリシャ危機は、いずれも不良債権が原因だった。今のところ
マーケットはやや楽観的に構えているが、本格的に不良債権処理が始まれば中国の経済成長は鈍化してしまう。労働人口が伸びないなか
で経済成長率を６％台に保つには生産性をかなり高めなければならないが、国有企業の多い中国では構造的に難しい面がある」

301 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 07:17:47.85 ID:5T4gptUJ.net

２０１７年相場を読む（上）株、２万２０００円も―野村証券グローバル・マーケッツ担当執行役員明渡則和氏。
2017/01/05 日本経済新聞　朝刊
「貯蓄から投資」がカギに
　――大発会で日経平均が大幅高となりました。
　「海外の経済指標が好感された。昨年末に膨らんだ売りの反動とヘッジファンドなどが日本株を買った側面もあるだろう。米大統領選後の上
昇相場に乗り切れず『下がれば買い』といった姿勢の投資家は多い。相場に過熱感はほとんどない」
　「年内の日経平均は１万７０００〜２万２０００円の範囲での推移がメインのシナリオだが、１ドル＝１２０円を超える円安になり個人投資家の
資金が入ってくれば２万４０００円程度が視野に入る。物価が上昇し個人の預貯金がリスク資産である株式に向かうかがカギを握る」
　――投資家はどう動くでしょうか。
　「海外投資家は買い越し基調が続くだろう。日本株は海外株と比べて割安で安定した政治も評価されている。アベノミクス初期ほどの勢いは
ないが、日銀が年間で６兆円分の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、事業法人の自社株買いも５兆円程度になる。相場の下落時には個人の押し
目買いも期待できる」
　――日本企業の業績はどう見ますか。
　「主要企業の２０１７年３月期の予想１株当たり純利益（ＥＰＳ）の増加率は１５％、来期は６〜７％を見込む。世界経済の改善と円安のメリッ
トを受けやすい鉄鋼や非鉄、ソフトウエアなどがけん引するだろう。円安が一段と進み株高による資産効果が個人消費を押し上げれば、さらに
上に行く可能性もある」
　――企業に対する注文はありますか。
　「資本効率が海外と比べて低い。日本は中間管理職の生産性が低いといわれる。ＩＣＴ（情報通信技術）などの活用を進め生産性を高めてほ
しい。イノベーションも重要だ。米国では有力なネット関連の企業群が新しい市場を切り開いている。日本も新たなビジネスを創出し、経営に外
部の視点を取り入れる文化を広げる必要がある」

302 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 07:50:42.67 ID:1LMKh5SC.net

日本株ＡＤＲ４日、全面高　ホンダやトヨタ高い、金融も上昇
2017/01/05 06:17 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。日米の株式相場が上げ、
日本株のＡＤＲにも買いが広がった。2016年12月の米新車販売台数が好調だったホンダが上昇。新車販売台数が前年同月から
増えたトヨタも買われた。オリックスや京セラが上昇したほか、三菱ＵＦＪや野村、みずほＦＧといった金融関連も高い。

シカゴ日本株先物概況・４日
2017/01/05 07:38 日経速報ニュース 282文字
【シカゴ支局】４日の日経平均先物は続伸した。３月物は前日比305円高の１万9625円で終え、大阪取引所の終値を５円下回った。
日本市場で大きく上げた流れを継いだ。米景気の拡大期待で米株式とともに買われ、３月物は一時１万9665円まで上げた。
　この日公表された2016年12月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、トランプ次期米大統領の経済政策が
与える影響の不確実さを指摘したＦＯＭＣ参加者が多かったことが明らかになったものの、相場の反応は限られたようだ。３月物の
安値は１万9265円。
　推定売買高は４万6219枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

303 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 07:56:32.93 ID:1LMKh5SC.net

三井住友が４日ぶり反発、三井住友カードが訪日外国人向けウェブメディアで熊本県とタイアップ
1/4　16:54

　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が４日ぶりに反発、前週末比１０３円高の４５６３円で引けた。子会社の三井住友カードは４日、
運営する訪日外国人向けウェブメディア「ＪＯＵＲＮＥＹ　ｏｆ　ＪＡＰＡＮ」で熊本県とタイアップすると発表した。
　「ＪＯＵＲＮＥＹ　ｏｆ　ＪＡＰＡＮ」は情報収集だけでなく来日中はルート案内やクーポンを発行しており、英語、中国語、韓国語、タイ語に対応
している。今回のタイアップによる特集ページ公開は２月からで熊本県の歴史スポットや県内各地の温泉、馬刺し、辛子レンコン、球磨焼酎
などの特産品を紹介。県内の三井住友カードやＶＪＡ（日本の主要金融機関系カード会社６２社による組織）各社の加盟店クーポンも用意する。

提供：モーニングスター社

304 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 08:12:21.14 ID:3DEjIbbx.net

ＮＹ株ハイライト　金融株にともる黄信号、忍び寄る調整の足音
2017/01/05 06:58 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】２万ドルの節目が迫ると上値が重くなる。４日の米株式相場は昨年末までの動きを想起させるような展開だっ
た。ダウ工業株30種平均は続伸したものの、前日比60ドル高の１万9942ドルと、上昇は小幅だった。依然として相場の先高観は根強いが、
大台突破の鍵を握る金融株の収益環境には黄信号がともった。相場調整の兆しもまた忍び寄っている。

■ドルＬＩＢＯＲ３カ月物、７年８カ月ぶり高水準
　金融機関の資金繰り環境が一段と引き締まった。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル建て３カ月物は、４日に1.00％と2009年５月１日
以来ほぼ７年８カ月ぶりに１％台に上昇した。金利上昇の主因とされるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）規制が10月に導入された後も上昇
に歯止めがかからない。
　ＬＩＢＯＲ上昇に拍車をかけたのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げだ。４日公表の昨年12月13〜14日分の米連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）議事要旨ではトランプ次期米大統領の経済政策の影響が「大きな不確実性がある」とみていることがわかったが、市場は17年の利上
げ見通しが２回から３回に増えたのを織り込みつつある。

■利回り曲線の鋭角化は一巡
　金融株は「トランプ相場」のけん引役だ。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の「金融」は昨年11月９日から18％弱上げ、11業種で上昇率首位。金
融危機の再発防止の柱に据えたドッド・フランク法（米金融規制改革法）の緩和への期待に加え、長短金利差の拡大による貸し出し利ざやの
改善期待が金融株買いを誘った。
　もっとも物価上昇観測や債券から株式への資金移動を受けた米国債の利回り曲線の鋭角（スティープ）化は一巡している。２年と20年物の
米国債の利回り差は昨年12月９日に1.72％とほぼ１年ぶりの水準まで拡大したが、足元では1.5％台での推移が続く。短期金利の上昇が続
けば、利ざやの改善期待は後退を迫られる。

■エネルギーにも警戒感
　トランプ相場で１割弱上昇したエネルギー株の先行きにもじわりと警戒感が広がる。カナダの天然ガス大手エンカナは４日、17年12月期の
収益が従来予想を上回りそうだと発表した。コスト削減に加え、生産量の増加が寄与する。原油価格の上昇を受け石油掘削用の設備（リグ）
の米国での稼働数は昨年末に１年ぶりの高水準となった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの産油国の減産で、原油価格が上昇するとの観測がエネルギー関連株を押し上げてきた。ところが
「原油価格の上昇は在庫が安定した低コストの産油企業の新たな生産を誘う」（ゴールドマン・サックスのダミアン・コーバリン氏）との指摘通り
の動きが広がる。ゴールドマンは北海ブレント原油は今後３〜６カ月で１バレル59ドルと足元から６％高がピークになるとみる。

■ＥＴＦへの資金流入も調整を示唆
　金融株やエネルギー株がけん引したトランプ相場は、巨額の資金流入を誘った。米調査会社トリム・タブスによると昨年12月の米株上場投
資信託（ＥＴＦ）への資金流入額は599億ドル（約７兆円）と、過去最大だった11月の507億ドルを大幅に上回った。上昇相場に乗り遅れまいと、
個人を含む幅広い投資家の資金が米株式に向かった。
　トリム・タブスのデビッド・サンツィッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「資金流出入は短期的な逆張り指標となる傾向があり、大統領選後の強烈
な買いは米株式下落の予兆になる」と先行きの相場調整に警鐘を鳴らす。けん引役の金融株にともった黄信号と、原油価格の伸び悩み観測
に加え、需給面でも米株式相場に調整の足音が忍び寄っている。２万ドル突破が調整の引き金を引くような展開に警戒が必要だろう。

305 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 09:04:47.40 ID:3DEjIbbx.net

主な成り行き注文（東証・前場）日立230万株の買い越し
2017/01/05 08:59 日経速報ニュース 132文字
　５日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は日立230万株、みずほＦＧ129万株、三菱ＵＦＪ88万株、
東芝50万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は東電ＨＤ14万株、オルトＰ６万株、日本電産５万株などだった。

306 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 11:14:04.13 ID:LMW/3QFD.net

予測の達人、17年を読む(3)「けん引役不在の成長」加藤氏
2017/01/05 10:55 日経速報ニュース 878文字
　日本経済研究センターが集計する民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」の「優秀フォーキャスター」に聞く第３回は、三井
住友信託銀行調査部の加藤秀忠・調査役に語ってもらった。加藤氏は2017年度の日本経済について「けん引役は不在で緩やかな成長にと
どまる」とみる。

　――17年の経済成長を主導するのは何でしょう。
　「生産も輸出も伸びず違和感のある成長で、けん引役が不在だ。設備投資は底堅いが、強いとまではいえない。消費は足元の株高で一定
程度の資産効果が見込める。消費マインドの回復で（所得に対する支出の割合である）消費性向も持ち直すだろう。17年度の国内総生産（Ｇ
ＤＰ）の実質成長率は1.0％と16年度予想の1.2％からやや鈍化する。緩やかな成長にとどまりそうだ」

　――米大統領選後に金利やドルが急速に上昇しました。
　「米国の長期金利の上昇は行き過ぎの面がある。米国の過度な財政拡大でインフレが進み、景気が悪化すれば日本の輸出にも響く。米国
の政権交代はリスク要因だ」
　「米国の長期金利は17年は２％台前半へいったん低下し、その後2.6〜2.7％程度へ向けて再び上昇しそうだ。日米の金利差拡大で外国為
替市場では緩やかな円安・ドル高が進むだろう」

　――欧州は国政選挙が続きます。
　「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る動き、欧州大陸では仏独の国政選挙で反ＥＵ派が支持を広げるかどうかを注視している。政治、経済に
対する不安や不信が高まれば、グローバルな金融市場の混乱の影響が日本にも波及しかねない」

　――予測においてどのような統計を重視していますか。
　「国内需要を映す消費と設備投資の統計に注目している。今は内需が強いとはいえない状態のためだ。景気ウオッチャーのようなアンケート
調査も含め各調査や統計を、それぞれのクセも踏まえて幅広く総合的に勘案している。ＧＤＰは特に速報値の予測に力を入れている。粗い統
計ながら、企業が経営計画を立てるにもなんらかの指標は必要で、ＧＤＰ速報値は重要だ」

307 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 11:15:30.86 ID:LMW/3QFD.net

予測の達人、17年を読む(4)「企業が引っ張る強い成長」新家氏　
2017/01/05 10:55 日経速報ニュース 1003文字
　「ＥＳＰフォーキャスト調査」の2015年度「優秀フォーキャスター」に経済展望を聞く最終回は、第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミ
ストに語ってもらった。２０１７年の日本経済を強気にみる新家氏は「企業がけん引する景気回復」と読む。

――17年の日本経済をどうみていますか。
　「１７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は1.4％と予想している。けん引するのは企業部門だ。世界的に在庫調整が進み、生産のサ
イクル（循環）が上向きの局面に入りつつある。需要面では輸出の増加が見込める。企業収益の改善で年後半には遅れて設備投資も出てく
るだろう。16年10月に成立した補正予算の効果が出てくるため、公共投資も増える」
　「消費は緩やかな伸びにとどまりそうだ。16年度は物価が低迷し企業収益も不振となるため、実績をもとに交渉する春季労使交渉（春闘）で
17年の賃上げは鈍化しそうだ。一方、物価は円安や原油価格の持ち直しで上昇に転じ、賃上げが追いつかず実質所得が減って消費は伸び
悩む」

――リスクはどこにありますか。
　「トランプ次期米政権の政策だ。景気刺激策が米国景気を押し上げるというのがメーンシナリオだが、米金利やドル高で米製造業の景況感
が悪化したり、金利上昇に伴う住宅の駆け込み需要が一巡したりしかねない。米政権からドル高けん制発言が出て為替が円高・ドル安に振
れれば、日本企業の逆風になる。その場合、企業部門が日本経済をけん引するという展望が描けなくなる」
　「ドル高を起点とする中国のリスクも怖い。外貨準備は減少が続いており、資金流出懸念は根強い。危機は抑え込むだろうが、政府がどの
程度まで景気減速を容認するかは不透明だ。中国経済は規模が大きく、日本は経済的な結びつきも強い。不確実性が高まれば、日本企業
の投資計画も滞りかねない」

――どうして予測が当たるのでしょうか。
　「自分の過去の予想を振り返ると当たっているわけではないし、それを肝に銘じて予測している。予測には限界があると常々思っており、外
れたと思ったらちゅうちょなく修正している。よくいえば臨機応変に、悪くいえば節操なくだ。予測が違っていたとは言いづらいけれど、過去の見
通しに引きずられて判断しないよう心がけている。一貫性は欠くかもしれないが、いま一番正しいと思う予測を示すほうが誠実だと思っている」

＝終わり

308 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 12:31:58.59 ID:LMW/3QFD.net

主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ95万株の売り越し
2017/01/05 12:26 日経速報ニュース 127文字
　５日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ95万株、三菱ＵＦＪ46万株、三菱重23万株、
野村９万株などだった。
　一方、主な買越銘柄は日立43万株、富士通21万株、三菱自４万株などだった。

309 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 13:01:15.36 ID:LMW/3QFD.net

株、投資家が気をもむ１月20日　トランプ氏就任と中国ＧＤＰ
2017/01/05 12:47 日経速報ニュース 1122文字
　５日午前の日本株は小幅に反落した。外国為替市場で円高・ドル安に振れたのを機にすかさず利益を確定する売りが出たところをみると、年
が変わっても揺らぎやすい投資家心理は続いている。投資家が気をもむのは「１月20日」。今年はトランプ氏の米大統領就任があり、中国では
この日に2016年の国内総生産（ＧＤＰ）発表が控えている。

　５日午前の日経平均株価の終値は前日比49円安の１万9544円だった。前日に500円近く上昇した反動があるとはいえ、上値追いに慎重な
投資家の多さを物語る。トランプ氏の就任に向け「保護主義的な姿勢や中国との摩擦などが改めて意識されるきっかけとなりそう」（ニッセイ基
礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）との警戒感が漂っているのが一因だ。

　中国政府は昨年末に、16年のＧＤＰを今月20日に発表すると明らかにした。16年12月の中国企業の景況感が改善したことなどから、足元で
は中国経済の持ち直しへの期待は広がりつつある。だが、これまで何度も中国経済の不透明感が世界の金融・資本市場を揺るがしてきただ
けに、実際のＧＤＰの数字を確認したい投資家は多い。

　日経指数の公式サイト「日経平均プロフィル」によると戦後の東京証券取引所再開以降の１月20日の日経平均は、上昇を「勝ち」、下落を「負
け」とするとこれまで24勝27敗だったという。負け越しとなっており、過去の１月の日にちのなかで最も分が悪い特異日となっている。

　現職のオバマ米大統領が就任した８年前の09年１月20日も日経平均は191円（2.31％）安だった。当時は初の黒人大統領として米国内がオ
バマ氏を熱狂的に迎えていたにもかかわらず、株式市場はその経済政策を見極めようと慎重な姿勢だった。今回もトランプ氏の就任演説に好
意的な受け止めが広がったとしても「いったん材料出尽くしとなって株売りが出そう」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）と
の見方が少なくない。

　米国や日本ではこのところ市場予想を上回る経済指標の改善が目立ち、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は堅調だ。１ドル＝115
円を超えた円安・ドル高で、国内の輸出関連企業の採算改善への期待も高い。このため、年前半の株価の上昇余地を見込む市場参加者は多
い。

　だが、年後半について「世界的な景気回復がピークアウトする可能性がある」（楽天証券の窪田氏）といった不透明感は晴れていない。米国
の利上げもペースが速すぎれば、世界的に景気への思わぬショックを招きかねない。株高の流れが逆回転するリスクがくすぶるなかで、まず
は大きな節目として１月20日に身構える投資家は多い。

310 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 15:08:28.60 ID:FBWWA2Ss.net

資金供給量、目標撤回後も「80兆円増」維持　マイナス金利回避強まる
2017/01/05 14:20 日経速報ニュース 980文字
　日銀が５日発表した2016年12月末のマネタリーベース（資金供給量）は437兆4314億円と13カ月連続で過去最高を更新した。15年12月末
に比べた１年間の増加額は81兆2978億円に上った。日銀が９月に資金供給量の年80兆円の増加目標を市場調節方針から外して以降、前年
同月と比べた毎月末の年換算の増加額は年70兆円台ペースに鈍っていたが、年末時点では増加幅は80兆円を上回った。結果的に、資金供
給量の増加幅を市場調節方針としていた時期よりもむしろ増加ペースが拡大した。

　日銀は16年12月、需給逼迫が続いていた国庫短期証券（ＴＢ）の買い入れを減らした。長期国債の買い入れは金利上昇抑制のために一時
増額を迫られたが、その額はごくわずか。そのなかで資金供給量を膨らませたのが、日銀が12月に実施した貸出増加を支援するための資金
供給だ。日銀が16年12月13日に発表した12月分の貸出支援基金の新規貸し付けは５兆3971億円だった。貸付日の15日時点の残高は32兆
6820億円で、前年の同時点から８兆円強も増えた。

　日銀は16年３月15日までの金融政策決定会合で、貸出増加支援基金から金融機関が借り入れた額の２倍を、ゼロ％の当座預金金利を適
用する「マクロ加算残高」に加えると決めた。金融機関としては基金を活用するほど、マイナス金利の適用を免れる額が増える仕組みだ。

　日銀が毎月公表している「業態別の当座預金残高」によると、都市銀行は16年４月の積み期以降、５月にわずか10億円が対象となった以外
はマイナス金利が適用される残高をほぼゼロに抑え込んでいる。残高調整の方法の一つが貸出増加支援基金の活用だ。「地銀などでも活用
の動きが広がっている」（ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト）という。

　すでにマネタリーベースの市場調節の方針は「消費者物価の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続する」としたオーバーシュ
ート型コミットメントに残されるにとどまり、80兆円の数字は意味を持たない。日銀が年末にリニューアルしたホームページでも、トップページの
「金融市場調節方針」に示されるのは金利目標のみだ。しかし短期政策金利をマイナス0.1％とする金利政策が、結果的に資金供給量の大幅
増額をサポートした形になった。

311 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/05(木) 15:10:49.96 ID:FBWWA2Ss.net

東証14時、下げ幅100円超える　先物にまとまった利益確定の売り　
2017/01/05 14:20 日経速報ニュース 535文字
　５日午後中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安となった。前日比の下げ幅は一時100円を超え、１万9500円を下回った。14時前
に日経平均先物にまとまった利益確定の売りが出て、現物株も押し下げた。外国為替市場での円高・ドル安が相場の重荷になっている。ＪＰ
Ｘ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大した。

　株式市場では「円高をきっかけに株価指数先物に利益確定の売りが出ている」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）との
声があった。午前にＴＯＰＩＸが上昇していたため、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いの可能性が低いとの見方もある。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7335億円、売買高は15億1227万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1014と、12時45分
時点から増加した。値上がりは840、変わらずは150銘柄だった。

　米大手運用会社による株式の追加売却が明らかになった任天堂が一段安となった。大分製鉄所で火災が発生したと伝わった新日鉄住金
も下げ幅を広げた。住友電や三井不、菱地所なども安い。一方、東京海上や楽天は上げ幅を広げた。ソフトバンクやＮＴＴドコモ、花王も上昇し
ている。

312 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 03:11:52.41 ID:C4Ird0Lv.net

上値を追う自社株買い　資本効率重視、背中押す(スクランブル)
2017/01/06 02:00 日経速報ニュース 1273文字
　企業の自社株買いに注目が集まってきた。株価の下落局面での下支えの役割が目立ったが、一転して上値を追う存在になる可能性が出て
きたからだ。背景は資本効率を意識するようになった日本企業の変化。市場は単なる需給の改善効果以上の期待を寄せる。
　「日本企業の変化の象徴だ」。大和証券の石黒英之氏は５日に日経平均株価に対して逆行高となった日本電産株から市場の強い期待を感
じ取ったという。昨年11月上旬に始まった「トランプ相場」では、前半戦こそ出遅れが目立った日電産株だが、12月20日以降でみると上昇率は
日経平均を上回る。きっかけは自社株の取得枠を従来の2.1倍の500億円に引き上げるとの同日の発表だ。
　取得枠を設定した昨年１月以降に自社株を取得した実績はない。取得期限も今月26日に迫り、枠を使い切る見込みも小さくなってきた。それ
でも株価を押し上げたのは「経営陣の強いメッセージ」（石黒氏）を市場が感じ取ったためだろう。昨年12月に上限1500億円で自社株を取得す
ると打ち出したＮＴＴ株も５日は0.9％上昇した。
　足元では、昨年11月の米大統領選直後のような海外投資家の買いの勢いに陰りが見え始めた。買い主体としての期待はおのずと国内勢に
注がれる。16年の購入額が約5.3兆円（アイ・エヌ情報センター調べ）と過去最高を更新した自社株買いは「とりわけ期待が高い」（ニッセイ基礎
研究所の井出真吾氏）。
　米国を中心に金利が上昇する中では「これまでのように借金をしてまで自社株買いをする動きは鈍くなる」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
トの重見吉徳氏）との見方があるのは事実。だが、17年も高水準の自社株買いが続くとの期待は大きい。わざわざ借金をしなくても、自社株買
いの原資は豊富なのだ。
　上場企業は東証１部全体で100兆円規模の手元資金を抱える。17年３月期の業績も過去最高水準の利益が見込まれ「資金の有効活用の
ためには、自社株買いに動かざるを得ない」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志氏）。
　株価下落時の買い支え策に使うのが日本での自社株買いの歴史だった。日経平均が高値圏にある現状では、これまで通りなら自社株買い
期待はさほど広がらなかったかもしれない。
　だが、足元では自己資本利益率（ＲＯＥ）を持続的に高める手段としての活用が広がっている。タンク大手のトーヨーカネツは昨年11月、配当
と自社株買いを合わせた総還元性向を100％以上に高めると発表した。「資本効率を最大化する」のが狙いという。
　ＵＢＳ証券の居林通氏は「株価水準に関係なく自社株買いを実施する企業は増える」とみる。「投資家から評価される構図が続いている」（同
氏）ためだ。実際、積極的に自社株買いを実施する企業で構成する「Ｓ＆Ｐ日本500自社株買い指数」は日経平均を上回っている。
　ニッセイ基礎研の井出氏によれば、３月期決算企業の業績が固まってくる２月以降に自社株買いの発表が増えてくるという。上値を追うよう
な自社株買いが増えるなら、日本株上昇の持続力は予想以上に強くなりそうだ。

313 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 06:18:52.75 ID:PV8rCuJX.net

金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
　ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
　同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
　現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
　デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
　金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
　現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
　トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
　もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
　共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない　　
現在の規制　　
内　容　トランプ氏のこれまでの姿勢　
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）　　
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限　「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆　
▼グラス・スティーガル法　　
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃　大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記　
▼ボルカー・ルール　　
自己勘定による高リスク取引を原則禁止　目立った言及なし

314 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 06:26:07.42 ID:PV8rCuJX.net

２０１７年相場を読む（中）トランプ円安、見方二分―ドイツ証券外国為替営業部長大西知生氏。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 17ページ 877文字 書誌情報
１２５円台までは下落余地
　昨年１１月の米大統領選以降、円相場は最大で１７円余り下落した。円安は今年も続くのか。市場では１ドル＝１２５円台に下落するとの見
方がある一方、トランプ円安の終わりを指摘する声もあり、意見が割れている。
　――「トランプ相場」で２０１６年１１月から急速な円安が進みました。
　「トランプ次期米大統領の積極財政による財政赤字拡大を意識した米金利上昇は１７年も続く可能性が高い。米長期金利は１７年中に３・６
％まで上昇するとみる。日銀は長期金利をゼロ％程度に抑えるため、日米金利差が拡大して円安・ドル高が進むだろう」
　――円安はどの程度まで進むでしょうか。
　「円相場の下落基調は強いが、１ドル＝１２５円５０銭近辺で歯止めがかかるとみている。０３年以降は円相場が１２６円を下回っていないこ
とが意識され、市場参加者も円買いを入れるだろう。一方で、１６年に比べて上昇余地も限られる。チャート上のテクニカル分析では１１０円５０
銭近辺が円高の限界だ」
　――１６年末は株式相場も上昇しました。
　「日本株は１７年も上昇する可能性が高い。株価が上がれば外国人投資家の日本株保有残高が増えるため、為替リスク回避の円売り・ドル
買いが出て円安につながる」
　――トランプ氏の税制は円相場にどう影響するでしょうか。
　「本国投資法（ＨＩＡ）は米国の多国籍企業の利益・配当金や余剰資金を海外から米国に送る際に税負担を優遇する法律で、再び実施すれ
ば大幅なドル高になる。ブッシュ政権下で０５年限りの時限立法として実施した時は３０００億ドルが米国に還流したとされる」
　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの影響もあったが、０５年の円相場は１月の年間高値１０１円６７銭から１２月の年間安値１２１円４０
銭まで下落が続いた。トランプ政権でＨＩＡを実施するとすれば１８年以降になるが、法成立が１７年中になれば先取りで円売り・ドル買いが進
むだろう」
　――円高が進む局面はありますか。
　「テロなどの突発的な事件や、中国や北朝鮮の軍事行動が起きた場合は円が買われるだろう」

315 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 06:27:08.38 ID:PV8rCuJX.net

２０１７年相場を読む（中）トランプ円安、見方二分―みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 17ページ 779文字 書誌情報
過剰なドル高は続かず
　――２０１６年末にかけて急速な円安・ドル高が進みました。
　「ドル高の持続は春までがめどだ。トランプ政権誕生後の米経済指標が出始めるのは４〜６月ごろ。ドル高による米経済への悪影響が確認
される可能性が高い。米財務省が為替報告書を出すタイミングとも重なり、ドル高修正に動きやすい。そもそも足元のドル高は行きすぎで、ド
ルの自律反落は必然だろう」
　「製造業労働者の支持を受けて勝利したトランプ氏が輸出などに不利になるドル高を容認し続けることはできない。トランプ氏は（１）保護主
義政策（２）再分配財政の強化（３）ドル安誘導――のいずれかを迫られるだろう。（１）は米国にも他国にも不利になり、（２）は実効性に疑問
が残る。基軸通貨国の米国としては（３）が最も実施しやすい選択肢だ」
　「米大統領選後のドル高に最も寄与したのはメキシコペソと人民元。トランプ氏の名指し批判を受ける両通貨に対してドルが切り下げられれ
ば、円相場も間接的に影響を受けそうだ」
　「市場がトランプ氏に注目するなかで、ポピュリズム（大衆迎合）政党の台頭など欧州の政治リスクもくすぶる。リスク回避が強まれば、年内
に円は１ドル＝１００円近辺まで上昇しそうだ」
　――米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７年の利上げ見通しを２回から３回に引き上げました。
　「ＦＲＢは１６年に４回の利上げ見通しを示したが、実際はたった１回だった。市場では利上げペースの加速を見込む向きもあるが、１７年も
せいぜい１回の利上げにとどまるだろう」
　――日銀の金融政策はどうみていますか。
　「日銀の金融政策が量から金利に転換し、円相場にほぼ影響しなくなった。日銀にとってベストは現状維持だろう。ただ今後の政策余地を
残すには『トランプ相場』が続く間にマイナス金利の撤回など出口戦略を考えることも得策といえる」

316 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 06:28:33.84 ID:PV8rCuJX.net

日本株ＡＤＲ５日、買い優勢　ＬＩＮＥが高い、トヨタは下落
2017/01/06 06:07 日経速報ニュース 228文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落したが、同日の東京市場で買われた銘柄を中心に
日本株ＡＤＲには買いが優勢となった。ＬＩＮＥが３％超上げたほか、ＮＴＴドコモやＮＴＴが高い。三井住友ＦＧや
キヤノン、みずほＦＧも買われた。
　一方、トランプ次期米大統領がツイッターでメキシコでの工場新設を批判したトヨタは0.6％下げた。ホンダは横ばいで終えた。

317 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 06:31:20.62 ID:PV8rCuJX.net

米国株、ダウ反落　金利低下で金融株に売り　ナスダックは最高値更新
2017/01/06 06:10 日経速報ニュース 342文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。前日比42ドル87セント安の１万9899ド
ル29セント（速報値）で終えた。米金利低下をきっかけに利ざやの改善期待で上げていたＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといっ
た金融株に利益確定の売りが加速し、相場を下押しした。年末商戦期の売り上げが低調だった小売株の一角が急落したことも市場心理を冷
やした。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸。前日比10.930ポイント高の5487.935（速報値）で終え、昨年12月27日に付け
た過去最高値を更新した。アップルのほか、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど代表的なネット関連株が買われて指数を押し上げた。

米国株、ダウ反落し42ドル安　金融株安が重荷、ナスダック最高値
2017/01/06 06:22 日経速報ニュース 1439文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比42ドル87セント（0.2％）
安の１万9899ドル29セントだった。米金利低下をきっかけに利ざやの改善期待で上げていた金融株が売られて相場の重荷となった。年末商
戦期の売り上げが低調だった小売株の一角が急落したことも市場心理を冷やした。
　ダウ平均は下げ幅を131ドルまで広げる場面があった。米長期金利が2.4％を下回る水準まで低下。トランプ次期米大統領の誕生で金利が
上昇し、利ざやが改善するとの思惑が広がっていたＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株に利益確定の売りがかさ
み、ダウ平均を押し下げた。
　小売株が大きく下げたことも投資家心理に影を落とした。昨年11〜12月期の既存店売上高が前の年を下回り、業績見通しを下方修正した
メーシーズやコールズなど百貨店の株価が急落した。昨年末にかけて年末商戦への期待で買われていた小売株全般に売りが及んだ。
　５日発表された2016年12月のＡＤＰ全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比15万3000人増と、市場予想（16万8000人増）
を下回った。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の12月の非製造業景況感指数は市場の予測を上回る水準を維持したものの、内訳の雇用指
数は大きく低下。６日発表の12月の米雇用統計への期待が剥落したことも株式の買いを鈍らせた。
　ダウ平均は取引終盤にかけて下げ幅を縮めた。トランプ次期米政権の経済政策への期待に加え、このところ発表された米経済指標は改善
が続いていたため米株式の先高観は根強い。この日は時価総額の大きいハイテク株に買い戻しの勢いが増したほか、金利低下で不動産投
資信託（ＲＥＩＴ）など継続的な配当が期待される銘柄も買われやすく相場を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸。前日比10.930ポイント（0.2％）高の5487.935で終え、昨年12月27日に付け
た過去最高値を小幅ながら更新した。アップルのほか、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった代表的なネット関連株が買われて指数
を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が下落した。「金融」のほか「資本財・サービス」「エネルギー」の下げが目立った。一
方で「不動産」や「ヘルスケア」などが上げた。
　女性向け衣料・雑貨のエル・ブランズが安い。取引開始前に発表した16年12月の既存店売上高が市場予想に反して減収となったことを嫌
気した売りが膨らんだ。
　人事調査・助言サービスのＣＥＢを約26億ドル（約3000億円）で買収すると発表した調査会社ガートナーが売られた。トランプ次期米大統領
からメキシコ新工場の建設を批判されたトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）も下落。ダウ平均を構成する30銘柄では保険のトラベラーズや石油のエ
クソンモービル、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが下げた。
　一方で、アップルが高い。アプリ配信ストア「アップストア」の売り上げが過去最高水準に達したと発表し、サービス事業の好調さを好感した
買いが優勢だった。
　一部事業の売却や店舗閉鎖を含む再建計画を発表した総合小売りのシアーズ・ホールディングスが上昇。ダウ平均ではクレジットカードの
ビザや医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、製薬のファイザーが高い。

318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 07:45:39.70 ID:dN/yVqMF.net

「全身全霊〜任天堂に稲川淳二が憑依する！！」
阿鼻叫喚の超絶ナイアガラが襲う〜死霊たちが彷徨う地獄の入口！！

まったく〜任天堂スレはセンスの欠片も無い初心者の屑カス雑魚ばっかりですねえ！！
少しは下のブログでも読んで勉強しなさいな
【完全版】『日本株式市場で総資産１億円達成!!!』 ワールドメイト 和魂
ttp://worldmatefan.blog119.fc2.com/blog-entry-291.html?sp
そのままじゃアナタ、1年も経たないうちに退場ですよ！！怖いぜえぇえ〜ある日とつぜん梯子を外される恐怖！！(憑依死)
アッと言う間にマイナス100万以上の含み損に突入しちゃいますからねぇ(死後硬直)

大発会からは外資と機関の超絶空売り怒涛のナイアガラウンコ爆撃始まるぅう(奈落死)
ここで空売り入れられる人間だけが来年生き残れるんですよ！(ポルターガイスト現象死)

ここまでの株価でさえ理論株価をはるかに超えて上がりすぎているのにぃ(幻影死)、
ここからナンピンして買いに入るなんて〜頭オカシイとしか言えませんよ！(地縛霊)

そういう買い豚アホルダーのカスクズ浮遊霊さんたちが暴落について来れずに含み損を何年も塩漬けするハメになるんですよ！(呪死)
来年の夏までには〜株価15000円以下は確実ですからね〜イイ気味ですねぇ〜(寒気死)

機関や外資が売り始めた壮絶下落の始まりを、「押し目」だなんて勘違いしている初心者バカカスクズがほとんどなのが任天堂なんですよ！怖いですねぇ〜(鳥肌死)

貯めに貯めまくった機関や外資の空売り数が物凄いですからねぇ〜年内あっと言う間に20000円以下に落ちるのはもう確定してますからねこれ！(顔面蒼白死)

暴落始まると早いから怖いぜえ〜(恐怖死)
あっという間に含み損100万超えますよぉ
これから毎日買い豚の阿鼻叫喚地獄が始まるぅうう〜怖いぜえぇえ〜〜〜(冷汗死)

山高ければ〜谷深し！ジワジワ落ちるぜぇえ！(滑落死)
ストップ安3連チャンの暴落が死へと誘う！！(金縛死)
いざ、死霊たちが彷徨う地獄の世界へ！！(呪縛死)

膨れる含み損、二度と戻らない株価！！
SWITCHが任天堂に死の引導を渡す！！
さぁさぁ行け行け地獄の底へ！！
ここまで腐るかラザニ…に、任天堂！！！

任天堂で大損こいてるセンスねー屑カスの家族写真出てるけど笑えますねコレ！！
http://lqi.biz/2ch-upload_pic_image-20161221-001_jpg
こんなの見れば誰でも失望売りしますねぇww　
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少しは下のブログでも読んで勉強しなさいな
【完全版】『日本株式市場で総資産１億円達成!!!』
ttp://worldmatefan.blog119.fc2.com/blog-entry-291.html?sp
そのままじゃアナタ、1年も経たないうちに退場ですよ！！w

by.稲川淳二
http://i.imgur.com/572JQNy.jpg

319 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 09:06:51.49 ID:Z09xuWc4.net

主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ167万株の売り越し
2017/01/06 09:03 日経速報ニュース 138文字
　６日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ167万株、野村73万株、三菱ＵＦＪ60万株、
トヨタ26万株だった。
　一方、主な買越銘柄は日立45万株、サノヤスＨＤ24万株、アンリツ14万株、ソニー11万株だった。

320 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 09:35:31.59 ID:Z09xuWc4.net

三井住友ＦＧ、永久劣後債を発行へ　主幹事にSMBC日興を指名
2017/01/06 09:32 日経速報ニュース 151文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が公募形式による永久劣後債（ＡＴ１債）の発行を準備していることが６日、わかった。
11年目以降の期限前償還条項が付く。主幹事にＳＭＢＣ日興証券を指名した。発行額は未定で、１月中旬の条件決定と１月下
旬の払い込みを予定している。〔

321 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 12:36:37.85 ID:ODdBpwyU.net

主な成り行き注文（東証・後場）三菱ＵＦＪ146万株の買い越し
2017/01/06 12:32 日経速報ニュース 109文字
　６日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ146万株、日立125万株、東芝72万株、
野村44万株だった。
　一方、主な売越銘柄は飛島建４万株などだった。

322 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 12:59:43.77 ID:gUFrihvV.net

東証後場寄り、引き続き安い　日銀買いの思惑は支え、ファストリ一段安
2017/01/06 12:54 日経速報ニュース 544文字
　６日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い。前日比70円程度安い１万9400円台半ばでの推移となっている。外国
為替市場で円相場が１ドル＝115円台後半から116円近辺と、朝方の115円台前半からは下落しているため、円高基調を警戒した売りは一巡
した。根強い先高観を背景にした買いのほか、午後からは日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑も相場全体を支えて
いる。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小安い。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約100億円成立した。市場では「
やや売り越し」との見方が出ていた。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2767億円、売買高は10億4715万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1024と、前引
け時点からやや減少した。値上がりは851、変わらずは129銘柄だった。

　ファストリは一段安となり、日経平均を押し下げている。住友電、クボタ、中部電が売られ、三菱ケミＨＤと任天堂も下げている。一方、武田と
第一三共は上げ幅を拡大し、セコムとＪＡＬは一段高となっている。日立は一時、上げに転じた。

323 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 14:27:17.40 ID:gUFrihvV.net

東証14時、軟調　連休控え手じまい売り　陸運や通信が高い
2017/01/06 14:20 日経速報ニュース 630文字
　６日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調な展開となっている。前日比80円ほど安い１万9400円台半ばと午前終値付近で一
進一退が続く。あすから３連休とあって個人投資家などの手じまい売りが相場の重荷になっている。日銀の株価指数連動型上場投資信託（Ｅ
ＴＦ）の買い入れ期待が相場の下支えとなり、下げ幅が100円を超える場面では押し目買いが入った。外国為替市場の円相場も午後に入って
からは方向感に乏しい。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。

　鉄鋼株や保険株が引き続き下げている。自動車株も安い。指数への寄与度が大きなファストリがきょうこれまでの安値を付けている。外国為
替相場や景気動向に業績が左右されにくい通信株や鉄道株の一角に買いが入り、株式相場全体を下支えした。通信大手のＫＤＤＩは一段高と
なり、ＮＴＴドコモは下げ幅を縮小した。ＪＲ東日本やＪＲ東海といった鉄道株も上げ幅を広げた。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6960億円、売買高は13億8475万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1038と、12時45分
時点からやや増加した。値上がりは850、変わらずは116銘柄だった。

　ファストリと住友電は下げ幅を拡大。新日鉄住金とりそなＨＤも一段安。住友商と丸紅も下げている。一方、ヤマトＨＤと大塚ＨＤは上げ幅を拡
大。セコムと大東建が一段高となり、ソフトバンクも上昇している。

324 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/06(金) 22:20:59.10 ID:vZcCqWis.net

【アナリスト評価】三井住友ＦＧ、レーティングやや強気を据置き、目標株価5,200円に引上げ（日系大手）
18時00分配信 アイフィス株予報
日系大手証券会社が1月6日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は5,000円から5,200円に引き上げた。因みに前日（1月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.27
（アナリスト数15人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,993円（アナリスト数15人）となっている

12/05 8316 三井住友FG 大和 3→2格上げ 3800円→5000円

大和かな？

325 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 01:22:26.75 ID:4ag38H2/.net

米国株、もみ合いで始まる　ダウ33ドル安、米雇用改善を好感も上値重く
2017/01/06 23:57 日経速報ニュース 1033文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】６日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比33ドル84セント
安の１万9865ドル45セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.617ポイント高の5488.552で推移している。米雇用情勢
の改善を好感した買いが入った。だが、週末とあって利益確定の売りが出やすく相場は膠着感を強めている。
　米労働省が取引開始前に発表した2016年12月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月から15万6000人増えた。増加幅は市場予
想（18万人程度）を下回ったが、11月分は上方修正。平均時給の伸び率は0.4％と２カ月ぶりにプラスへと転じ、前年同月比では09年６月以来
７年半ぶりの高さとなった。
　市場では「雇用者数の伸びは減速したものの天候の影響が大きい。依然として失業率を押し下げる強さを保ち、賃上げは加速し米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）に金融引き締めを求める圧力になる」（ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏）との声があった。米長期金利
が上昇し、株式市場では利ざや改善への期待から金融株が買われて相場を支えた。
　しかし、継続的な配当が期待される通信や公益事業株、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などには売りが出て相場全体の重荷となった。米ヤフーの
主力事業買収を巡り、経営幹部が先行き不透明感をあらわにしたと伝わった通信のベライゾン・コミュニケーションズが大きく売られたこともダウ
平均を押し下げている。
　百貨店のＪＣペニーが安い。取引開始前には昨年11〜12月の既存店売上高が前年同期比0.8％減ったと発表し、年末商戦期の販売不振を
嫌気した売りが膨らんだ。前日夕に業績見通しの下方修正を発表した衣料のＧ―３アパレルも大幅安。ダウ平均を構成する30銘柄では小売り
大手のウォルマート・ストアーズや医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が下げた。
　一方で、バイオ医薬品のアムジェンが高い。前日夕に高コレステロール血症治療薬を巡る訴訟でフランスの同業サノフィや米リジェネロン・ファ
ーマシューティカルズの特許侵害が認められたと発表したことが買い材料視された。昨年12月の既存店売上高が増えた米ギャップが上昇。
ダウ平均ではメディア大手のウォルト・ディズニーやスポーツ用品のナイキが買われた。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった代表的な
ネット関連株も高い。

326 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 03:40:19.99 ID:4ag38H2/.net

「灰色の白鳥」の実現性　少数派が描く株高シナリオ(スクランブル)
2017/01/07 02:00 日経速報ニュース 1260文字
　大発会の株高に沸いた市場参加者たちもおとそ気分から早々と現実に引き戻されたかのようだ。トランプ次期米政権の保護主義、中国経
済の失速……。相場が弱含みで推移した６日にそこかしこで聞かれたのは懸念材料ばかり。波乱が今年の相場のキーワードだとすれば、上
にも下にも大きく動くはず。予想外の上昇シナリオを描く少数意見にも耳を傾けてみた。
　「トランプ・ラリーもそろそろ潮時ですね」。６日、トヨタ自動車が計画するメキシコ工場新設について撤回を求めたトランプ次期米大統領のツイ
ッター投稿を受け、大手証券のトレーダーは力なくつぶやいた。
　６日は自動車株など輸出関連株が売りに押された。トランプ氏の「ツイッター口撃」は同氏への期待ばかりを膨らませてきた市場参加者を現
実に引き戻した。
　確率は低いが、起きれば重大な打撃を及ぼす事象をマーケットでは「ブラックスワン（黒い白鳥）」と呼ぶ。トランプ氏のツイッターを機に６日の
市場では参加者たちが様々なブラックスワンを予想しはじめた。
　ブラックスワンはその定義上、誰も事前に予想できない。だがグレースワン（灰色の白鳥）なら暗闇でもぼんやりと姿を見られるだろう。そんな
意味を込めて野村証券のエコノミストチームは「2017年の10大グレースワン」と題したリポートを世界の機関投資家向けに配り始めた。
　中国が変動相場制に移行、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を撤回……。リスクシナリオの一つとして野村が盛り込むのが「日本のインフレ率急
上昇」だ。
　全国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がマイナス圏に沈む中で突拍子もないシナリオにも映るが、根拠はある。逆相関で動いてきたドル相場
と原油価格の関係が昨年11月から崩れ、ドル高と原油高が同時進行し始めた点だ。
　ドル高は輸入品の価格上昇を通じて、原油高は原材料やエネルギー価格の上昇を通じて日本の物価を押し上げる。互いに物価上昇圧力を
打ち消し合ってきた両者が、昨年11月からはともにインフレ圧力に働く。
　「ドル高・円安の影響は５四半期後、原油高の影響は３四半期後とタイムラグがあるが、コアＣＰＩを１ドル＝10円の円安で0.4％、１バレル10
ドルの原油高で0.3％押し上げる」。野村の高橋泰洋氏はこう読む。
　仮にそのシナリオが実現した場合、株価にはどう影響するのか。「日銀がイールドカーブコントロールで長期金利をゼロ近辺に抑え続けるとい
う前提付きだが、いよいよ日本の個人が貯蓄から投資へと動き出すきっかけになる」。野村のある幹部は予想する。預金金利が上がらない中
で物価だけ上がれば、日本の個人マネーが株式市場に本格的にシフトするとの読みだ。
　日経平均オプション市場では昨年12月中旬から下落に備えるプットオプション（売る権利）の建玉がじわじわと積み上がり、市場参加者の多
くは相場の下落に備える。だが予想外の相場変動が上方向にも起きるのは、トランプ・ラリーで経験したばかり。インフレ到来のリスクシナリオ
は、頭の片隅にとどめておいていいかもしれない。

327 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 04:13:52.94 ID:EculH+Tr.net

ＧＰＩＦ、取引金額を大幅縮小　理事長「市場への影響考慮」

　　［東京　６日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は６日の年頭記者会見で、２０１６年４月の就任
以降、１日のオペレーションで動かす金額を大幅に縮小したことを明らかにした。１３０兆円超を運用している現状を踏まえ、市場に与える
影響を考慮した。

　　ＧＰＩＦの理事長が年頭会見を開くのは初めて。高橋理事長はＧＰＩＦの売買動向を指摘する報道について「若干誤解がある」と述べ、１日で
動かす金額を「（これまでと比べて）桁が違うくらい小さくしてやっている。市場に影響を与えるのは本意ではない」と説明した。

　　一方、昨年の金融市場に関しては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などを念頭に「まさに想定外の１年だった」と振り返った。

　　背景には、ポピュリズムの台頭や世界的に広がる格差があると指摘した上で、「また想定外のことが起こった時にどうするのかを考えるの
ではなく、格差がどう是正されていくのかという観点から日々の事象をよく見ていきたい」と語った。

　　ＧＰＩＦはまた、ＥＳＧ要素を考慮した指数を公募しているが、高橋理事長は「早ければ３月までには選定したい」との考えを示した。

328 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 07:11:51.90 ID:fFZvDaAI.net

日本取引所のフィンテック導入容認、金融庁、取引効率化。
2017/01/07 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は日本取引所グループの業務について、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック技術の導入を認める。これまで想定されていなか
った新技術の台頭を踏まえ、取引業務の効率化につながるものを活用できるようにする。取引情報の分散管理や運営コストの削減につなげら
れるようになる。
　金融庁は取引所グループ子会社の業務範囲について、システム開発など取引所本来の業務と密接に関係するものに限定している。このほ
どこの解釈を変更し、取引所の円滑な業務運営につながる技術に限って導入を認める。導入にあたっては金融庁が個別に認可する。

329 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 07:15:08.25 ID:fFZvDaAI.net

金融支援の継続、東芝が要請へ、損失巡り銀行に説明会。
2017/01/07 日本経済新聞　朝刊
　東芝が米原子力発電事業で数千億円規模の減損損失を計上する見通しとなったことに関して、今月１０日に取引銀行を集めた説明会を都内
で開催することが６日、分かった。傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）が減損の原因となる原子力サービス会社の買収に
至った背景や、損失を確定する作業の進捗状況などを説明する。銀行団に金融支援を継続してもらうように要請するとみられる。

330 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 07:18:35.17 ID:fFZvDaAI.net

２０１７年相場を読む（下）原油・金、緩やかに上昇―日本エネルギー経済研究所首席研究員小山堅氏、ＯＰＥＣ減産を注視。
2017/01/07 日本経済新聞　朝刊
　商品市場では、原油は堅調な地合いを維持、金も足元で反発している。ただ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産実効性やトランプ米次期大統
領の経済政策の行方など市況を左右する要因も多い。
　――２０１７年の需給バランスの見通しは。
　「緩やかに均衡に向かうだろう。現在積み上がっている在庫が徐々に取り崩されていく。１４年後半からの大幅下落で、需要は堅調に伸び続
けている。一方、供給面をみると下落前に大増産していた米シェールオイルが１６年は減少に転じた」
　「原油価格は緩やかに上昇するだろう。近年の原油安に対応して産油国が減産を決めた。当面は５０〜５５ドルがレンジの中心だとみている
。需給が均衡に向かうに連れてレンジが切り上がり、１７年終盤は５０ドル台後半で推移するとみる」
　――石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が昨年１１月に、主要非加盟国も１２月に協調減産で合意しました。実行されるのでしょうか。
　「合意の実行が次の課題だ。過去の事例では、多くの産油国は減産の約束をほとんど守っていない。例えばロシアはこれまでリップサービス
で終わらせていた」
　「減産対象外のリビアやナイジェリアは、治安の回復で生産量が伸びている。さらに、イランの増産意欲は高い。１６年前半まで大幅に増産し
たイラクが減産の約束を守るのかも疑問だ」
　「ＯＰＥＣ総会で加盟国の生産量を日量３２５０万バレルにすると決めたが、収まる保証はない。仮に加盟国の生産水準が３３００万バレルだ
とすると、１７年前半は供給過剰の払拭は難しい」
　――米シェール企業の動向をどのようにみていますか。
　「原油価格の下落で、シェール企業は原油安に対応する力を強めてきている。コスト削減を徹底し、生産性の高い油田を掘る戦略に切り替え
ている。原油相場が５０ドル台を回復し、トランプ米新政権の下でシェール開発の勢いが増すかもしれない」

２０１７年相場を読む（下）原油・金、緩やかに上昇―マーケットアナリスト豊島逸夫氏、地政学リスク高まる。
2017/01/07 日本経済新聞　朝刊
　――昨年の金相場はドル高の進行と米国の利上げで下落基調を強めました。２０１７年の市況見通しは。
　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月の利上げ決定と同時に１７年中に従来の２回から３回の利上げシナリオを設定し金融引き締めの加
速を盛り込んだ。金利の付かない金には明らかに下げ材料になる」
　「だが、原油など商品価格の上昇や雇用条件の改善に伴う賃金の上昇で米国ではインフレ懸念が出始めた。ＦＲＢが目標にするインフレ率２
％上昇が実現すれば、名目金利の上昇幅を上回る。投資家心理はインフレヘッジ（回避）の金買いに変化する可能性がある」
　――トランプ次期大統領の経済政策の影響をどうみますか。
　「１月の大統領就任から１００日のハネムーン（蜜月）期間まではドル高が続くのではないか。その後は自動車産業や鉄鋼など中西部ラスト
ベルト（さび付いた工業地帯）の国際競争力や復権を掲げるトランプ政権がドル高容認を転換するシナリオも想定できる。米中の通商摩擦や各
国の通貨安競争が起こるかもしれない。この場合も金には強材料になる」
　――「有事の金買い」に結びつく１７年の地政学リスクについては。
　「空母を配備した中国の太平洋進出やトランプ氏のイランへの制裁強化など１７年は昨年以上に地政学リスクが意識される年になる。さらに
フランス大統領選やドイツの連邦議会選などを控えた欧州の先行きは明確なリスクだ。反移民政策や反欧州連合（ＥＵ）感情を訴える大衆迎
合政党が台頭すれば、欧州混乱やＥＵ分裂も意識させる。ニューヨーク市場の金先物は１トロイオンス１１００ドルを底値に１３５０ドルまで緩や
かに上昇する余地があるだろう」

331 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 07:20:05.74 ID:fFZvDaAI.net

日本株ＡＤＲ６日、売り優勢　キヤノンやＮＴＴドコモが下落
2017/01/07 06:23 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日経平均株価が続落するなど日本株相場が下げた影響で売られる銘柄が多かった。キヤノンやＮＴＴドコモ、
ＮＴＴが下げた。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといった金融関連も安い。一方で、ＬＩＮＥとソニーが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・６日
2017/01/07 07:07 日経速報ニュース 223文字
【シカゴ支局】６日の日経平均先物は反発した。３月物は前日比160円高の１万9585円で終え、大阪取引所の終値を185円上回った。
朝方発表された2016年12月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数は市場予想を下回った。だが、平均時給が伸びたため、景気
改善への期待が高まった。円安や米株高が進み、日本株先物にも買いを誘った。
この日の３月物の高値は１万9620円、安値は１万9315円。
　推定売買高は４万3232枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

332 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 07:26:07.62 ID:VtPotqme.net

米国株、ダウ反発し64ドル高　２万ドルの大台に肉薄、米賃金上昇を好感
2017/01/07 06:48 日経速報ニュース 1061文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】６日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反発した。終値は前日比64ドル51セント（0.3％）高の１万9963
ドル80セントだった。この日発表された2016年12月の米雇用統計で賃金の伸びが加速。労働市場の改善が続き、米景気の先行きに対する楽
観的な見方で買われた。来週末から発表が本格化する米主要企業の16年10〜12月決算における業績改善の期待も相場を押し上げた。
　ダウ平均は取引時間中に１万9999ドル63セントまで上げた。歴史的な節目である２万ドルまで残り37セントに肉薄したが、大台到達とはなら
ず伸び悩んだ。
　米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増と市場予想（18万人程度の増加）を大幅に下回った。だが、11月分の増加
数は大幅に上方修正され、賃金の伸びは前月比0.4％上昇と加速した。米労働市場が完全雇用の状態に近づいているとの受け止めもあり、米
景気の拡大が続いていることを好感した買いが入った。
　シカゴ連銀のエバンス総裁やリッチモンド連銀のラッカー総裁などの米地区連銀総裁が講演で、米景気の先行きに明るい見方を示した。市
場では米景気の底堅さを背景に株高が続くとの期待感も買いを誘ったとの声があった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸。同33.120ポイント（0.6％）高の5521.055で終え、連日で過去最高値を更新した。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反発し、同7.98ポイント高い2276.98と、昨年12月13日に付けた最高値を約１カ月
ぶりに更新して終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「ＩＴ（情報技術）」「資本財・サービス」など８業種が上昇した。一方で「電気通信サービス」など
が下落した。
　前日夕に発表した昨年12月の既存店売上高が前年同月比で増加し、年末商戦が好調だったと受け止められた衣料品のギャップが高い。高
コレステロール血症治療薬を巡る訴訟で競合他社の特許侵害が認められたバイオ医薬品のアムジェンも買われた。ダウ平均を構成する30銘
柄ではスポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ゴールドマン・サックスの上げが目立った。
　一方、百貨店大手のＪＣペニーが安い。昨年11〜12月の既存店売上高が前年同月比で減少し、年末商戦が不振だったのを嫌気した売りが
出た。ダウ平均では通信のベライゾン・コミュニケーションや小売り大手のウォルマート・ストアーズが下げた。

333 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 08:06:13.14 ID:YuJv1p6W.net

みずほＦＧ(8411)
2017/01/06 17:59
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、250円。
　日系大手証券会社が1月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は230円から250円に引き上げた。因みに前日（1月5日）時点のレーティングコンセンサスは3.47（ア
ナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは226円（アナリスト数15人）となっている。

三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
2017/01/06 17:59
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、880円。
　日系大手証券会社が1月6日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は760円から880円に引き上げた。因みに前日（1月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.15（アナリ
スト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは793円（アナリスト数13人）となっている。

334 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 08:11:06.53 ID:YuJv1p6W.net

01/06 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 760円→880円
01/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5200円
01/06 8411 みずほFG 大和 2継続 230円→250円

335 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/07(土) 15:53:55.05 ID:FhzCXfnH.net

株高でも個人慎重、投信流入額９割減　16年１兆円割れ
2017/01/07 12:30 日経速報ニュース 823文字
　株高基調の中で、日本の個人投資家の様子見姿勢が目立っている。2016年の株式投資信託の資金流入額（解約と償還を差し引いた純額、
上場投信などを除く）は12年以来、４年ぶりに１兆円を割り込んだ。６兆円を超える勢いだった15年から一転し、16年の個人は相場上昇で売っ
た後、新たな買いを控えている。
　投信評価会社の三菱アセット・ブレインズによると、16年の株式投信への資金流入額は約7900億円で、12年（4500億円）以来の低水準だっ
た。15年（６兆2300億円）と比べると約９割減った。
　相場上昇のタイミングでの投信解約も目立つ。特に米大統領選前後の16年10月から株式投信は流出超に転じた。日本株投信は16年全体
で6000億円の流出超だった。
　解約で得た資金は新規投資に回らず滞留した。証券会社で預金口座代わりに使われるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は16年後
半にかけて急増した。最新データとなる16年11月末の残高は11兆3800億円で、15年７月以来の高水準にある。
　日経平均株価は年明けの１月４日に昨年来高値の１万9594円をつけるなど堅調だ。楽天証券による16年11月時点での投資家意識調査で
はトランプ相場（株価上昇）の持続性を回答者の６割が「16年末もしくは17年１月まで」とみており、個人は相場の先行きに慎重だ。
　ただ野村ＩＲが16年12月に開いた資産運用フェアには前年より４割強増え、約１万5000人が詰めかけた。来場した個人投資家からは「投信
を通じて米国株の保有を検討している」（50代女性）との声もあった。野村証券の新井聡常務執行役員は「顧客の投資に対する関心は確実に
高まっている」と手応えを感じている。
　日本の投資家は逆張り志向が強く、上昇相場時には利益確定の売りを優先する傾向がある。今の株高はトランプ次期米大統領への政策期
待が支えている。今後予定される記者会見や就任演説の内容次第では相場が大きく変動しそうだ。

336 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/08(日) 01:28:58.80 ID:JjVKhG8N.net

職人さんも休みを取るんだｗ

337 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/08(日) 06:08:52.54 ID:atG06cUJ.net

景気期待で日米株高、ＮＹ株、一時２万ドル目前、日経平均、週明け上昇の見方。
2017/01/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 708文字 書誌情報
　景気拡大への期待から日米で株価が上昇している。６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が反発し一時１万９９９９ドル６３セントと初
の２万ドルに迫った。日経平均株価も年明けの３日間で３３９円上昇した。週明けの東京市場も上値を試すとの見方が多い。ただトランプ次期
米大統領が１１日に記者会見をする予定で、発言内容に警戒する市場参加者も多い。
　米国株の上昇は６日に発表された米雇用統計が主因。賃金が７年半ぶりの高い伸び率となり金融株などが上昇した。ダウ平均は２万ドル
近くまで上昇すると当面の利益を確保する売りに押され、終値は前の日に比べ６４ドル５１セント（０・３％）高の１万９９６３ドル８０セントだった。
　日経平均の６日終値は１万９４５４円３３銭。米雇用統計や米国株の上昇を織り込んで６日の夜間取引で日経平均先物は１万９６００円まで
上昇している。週明けの東京市場も強含みで始まる可能性が高い。
　市場ではトランプ氏の記者会見が注目されている。トランプ氏は５日にトヨタ自動車のメキシコ工場新設について批判したばかりだ。岡三証
券の小川佳紀シニアストラテジストは「過激な発言が飛び出せば日経平均は１万９０００円台前半まで下落する可能性がある」と話す。
　外国為替市場の見方も揺れている。円相場は米雇用統計の結果を受けて一時１ドル＝１１７円台まで下落した。ただトランプ氏が保護主義
を強く示せば、投資家のリスク回避姿勢が強まり円買いが強まる可能性がある。
　三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは「トランプ氏の会見内容は予想しづらく市場参加者は様子見となるだろう。円相場は１ドル＝
１１６〜１１７円台の小幅な値動きにとどまる」とみている。

338 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/08(日) 23:09:15.07 ID:tEHOQ4MH.net

このスレ、なんなの？

コピペ祭り？

339 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:25:00.10 ID:alHMJ1lt.net

株式―値動き荒い展開か（今週の市場）
2017/01/09 日本経済新聞　朝刊 8ページ 639文字 書誌情報
　今週（１０〜１３日）の日経平均株価は値動きの荒い展開か。米雇用統計の発表後の米国株式相場が堅調で、投資家のリスク選好姿勢は
続いている。６日の日経平均先物は一時１万９６２０円まで上げた。米雇用情勢の改善は日経平均の上昇を支える材料になりそうだ。
　一方で、トランプ米次期大統領の言動に対する警戒感は強くなっている。５日にはツイッターでトヨタ自動車のメキシコ工場新設を名指しで批
判し、６日のトヨタ株軟調のきっかけになった。１１日には記者会見を開く予定で、貿易政策のほか、ドル高をけん制する発言をすれば日本株は
売りに押されそうだ。
　ただ米大統領選後の勝利演説と同様、無難な内容にとどまるなら、相場の不安は後退し、昨年来高値を更新する堅調な相場になりそうだ。
特に定着しつつある円安で輸出企業の収益が想定よりも上向く、との期待は市場で高まっている。「海外投資家が新年度入りしたタイミングで
日本株を買っている」（国内証券）との声が出ている。
　今週の米株式相場はダウ工業株３０種平均が２万ドルの大台に乗せそうだ。高値を維持できるかが最大の注目だ。先週末には一時１万９９
９９ドルまで上昇したが、その後伸び悩んだ。
　１２月の米雇用統計は時間当たり賃金が上昇するなど、株式相場の好材料となった。今週はＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど
相場上昇のけん引役だった大手金融機関の決算発表が控えている。予想を上回る好決算なら、株価の一段の上昇につながる可能性が高い。

340 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:29:40.69 ID:alHMJ1lt.net

メガ銀、悩める対米戦略、トランプ政権で成長期待も…、保護主義的な動きに警戒。
2017/01/09 日本経済新聞　朝刊 9ページ 964文字 書誌情報
　メガバンクの海外戦略で米国事業が焦点に浮上してきた。背景にはトランプ政権の誕生がある。これまでアジアから米国に軸足を移してき
たが、積極財政による米経済の拡大期待がある半面、保護主義的な動きは足かせになりかねない。邦銀はマイナス金利下で成長の源泉を
国外に求めざるを得ず、海外戦略は難しい局面に入る。
　「米国景気は上向き、我々のビジネスチャンスも増える」。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長が２０１７年に海外事業で最も
期待する地域が米国だ。インフラ投資や大型減税を掲げるトランプ政権の誕生で米成長が底上げされる可能性が高い。現地企業や日系企
業への融資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言などの証券業務を伸ばせるとの見立てだ。
　みずほフィナンシャルグループも欧米金融機関から人材を得て投資銀行業務を強化しており、米社債引受市場でトップ１０に食い込んだ。
佐藤康博社長は「米国で大きな飛躍を遂げている。この勢いをさらに強めていきたい」と意気込む。
　３メガ銀は米事業拡大へＭ＆Ａも進める。みずほは１５年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの北米貸出債権を買い取った。三井住友銀
行が１６年１２月に米貨車リース会社の買収を決めた背景にも「米景気改善でモノが動けば（リースに）プラス」（宮田氏）との判断がある。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも米国で地方銀行の買収を模索する。
　もっとも米国重視には不安もある。トランプ氏の保護主義的な政策で邦銀や日本企業の現地での活動が制約される恐れがあるからだ。実
際、トランプ氏は５日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設を批判した。佐藤氏はトランプ氏が米金融機関に近いとしてヒラリー氏を批判した経緯
から「行き過ぎた規制を緩和するかもしれないが、金融機関との距離が縮むかは分からない」とみる。ドル調達コストの上昇も米国戦略の懸
念材料だ。
　アジア戦略にも黄信号がともる。アジア各国の主要輸出先である中国の成長が鈍っているうえ、米利上げによるアジアからの資本流出懸
念が消えないからだ。「アジアが成長市場であるのは間違いなく、重要性は変わらない」（佐藤氏）との見方がある半面、融資でリスクを増や
すことには慎重姿勢がにじむ。１６年３月末の３メガ銀のアジア向け融資は１７２７億ドルで、北米の１７６５億ドルを下回った。

341 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:31:18.08 ID:alHMJ1lt.net

トップが語る「２０１７年こう攻める」―みずほＦＧ佐藤社長、ＡＩ活用融資で顧客拡大、他。
2017/01/09 日本経済新聞　朝刊 9ページ 684文字 書誌情報
　今春から人工知能（ＡＩ）を融資の審査に活用する新会社「Ｊスコア」の業務をソフトバンクと一緒に始める。店舗を持たず、人手もほとんどか
からない。コストが圧倒的に安くなり、競争力のある金利で提供できる。学生などにも顧客を広げたい。
　仮想通貨「みずほマネー」を使った実験も日本ＩＢＭと一緒に始めた。現在は飲食代の割り勘や支払いでの利用を想定しているが、例えば
特定地区の飲食店と提携し、ポイントによる金融サービスの優遇なども考えられる。
　金融サービスが高度化すれば、必ずしも駅前に大型店舗が必要ではなくなる。２０１７年度からは店舗政策を見直し、銀行、信託、証券の
機能を一体化した店舗を中核にして、周辺店舗は地域のニーズに合わせて機能を軽くする。地方銀行との連携も深めていく必要がある。
　２０１７年度から始まる中期経営計画では原点回帰し、我々の持ち味である効率性やスピードを重視する。効率性で大事な観点は３つ。
１つ目は資本効率だ。例えば法人取引であれば、銀行が長期融資を出すべきか、証券会社が債券発行を手がけるべきか。資本コストも含め
た収益性を考えなければいけない。
　２つ目は資産効率だ。銀行は融資（貸出債権）を満期まで持ち続けるのが基本だが、金融商品にして運用難の投資家に販売するチャンス
がある。国際的な規制で採算性の低い資産でも、国内主体の銀行には魅力的に映るケースもある。３つ目は経費効率だ。傘下証券２社の合
併では重複する店舗や業務の整理で年１００億円程度のコストを減らす。顧客別に４つの事業部門をつくるなど組織を変えるが、意思決定の
スピードは失わないように意識している。

342 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:32:33.38 ID:alHMJ1lt.net

三井住友銀、企業のイノベーション力、融資とセットで診断。
2017/01/09 日本経済新聞　朝刊 9ページ 399文字 書誌情報
　三井住友銀行は融資先企業が継続的にイノベーションを生む経営を進めているかを診断する仕組みを加えた評価型融資制度をつくった。
目標設定や教育体制整備などの観点から企業の取り組みを診断。イノベーションに前向きな姿勢を示せば、ベンチャー企業と連携しやすく
なる効果を訴えて融資の利用を促す。
　新サービスの「イノベーションマネジメント融資」は、融資とイノベーションの診断を一体で手がける。利用企業には１０８万円の手数料がか
かる。第１弾として、チタンなどを製造する大阪チタニウムテクノロジーズに実施。今後３年間で５０件、１０００億円規模の融資実行を目指す。
　一般社団法人のジャパン・イノベーション・ネットワーク（ＪＩＮ）に評価を委託。調査票や経営陣への聞き取りで、教育プログラムや実行体制
など６つの観点から４段階で診断する。
　三井住友銀によると、イノベーションの診断を組み合わせた融資制度は日本で初めてになる。

343 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:34:52.91 ID:alHMJ1lt.net

金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
　ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
　同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
　現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
　デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
　金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
　現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
　トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
　もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
　共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない　　
現在の規制　　
内　容　トランプ氏のこれまでの姿勢　
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）　　
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限　「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆　
▼グラス・スティーガル法　　
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃　大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記　
▼ボルカー・ルール　　
自己勘定による高リスク取引を原則禁止　目立った言及なし

344 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:35:30.68 ID:alHMJ1lt.net

金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
　ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
　同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
　現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
　デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
　金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
　現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
　トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
　もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
　共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない　　
現在の規制　　
内　容　トランプ氏のこれまでの姿勢　
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）　　
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限　「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆　
▼グラス・スティーガル法　　
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃　大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記　
▼ボルカー・ルール　　
自己勘定による高リスク取引を原則禁止　目立った言及なし

345 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:35:51.56 ID:alHMJ1lt.net

金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
　ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
　同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
　現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
　デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
　金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
　現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
　トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
　もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
　共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない　　
現在の規制　　
内　容　トランプ氏のこれまでの姿勢　
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）　　
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限　「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆　
▼グラス・スティーガル法　　
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃　大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記　
▼ボルカー・ルール　　
自己勘定による高リスク取引を原則禁止　目立った言及なし

346 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:36:13.25 ID:alHMJ1lt.net

金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
　ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
　同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
　現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
　デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
　金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
　現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
　トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
　もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
　共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない　　
現在の規制　　
内　容　トランプ氏のこれまでの姿勢　
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）　　
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限　「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆　
▼グラス・スティーガル法　　
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃　大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記　
▼ボルカー・ルール　　
自己勘定による高リスク取引を原則禁止　目立った言及なし

347 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/01/09(月) 06:36:34.10 ID:alHMJ1lt.net

金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
　ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
　同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
　現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
　デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
　金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
　現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
　トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
　もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
　共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない　　
現在の規制　　
内　容　トランプ氏のこれまでの姿勢　
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）　　
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限　「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆　
▼グラス・スティーガル法　　
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃　大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記　
▼ボルカー・ルール　　
自己勘定による高リスク取引を原則禁止　目立った言及なし