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少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/18(火) 23:59:03.10 ID:xjILLzS2.net
米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の2万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年4〜6月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
 ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年4〜6月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40%減った。特
別項目を除いた1株利益は3.95ドルと市場予想(3.39ドル)を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るJPモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも4〜6月期の債券トレーディング収入
が14%減り、下げて始まった。
 米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
 大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した4〜6月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を6〜8%減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス(
AMD)は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
 日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も売られている。朝方発表した4〜6月期決算で特別項目を除いた1株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と1株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
 ダウ平均の構成銘柄ではIT(情報技術)機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、IBMやインテルなどに売りが先行した。
 動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した4〜6月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
4〜6月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
 ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/19(水) 06:16:51.01 ID:A7ydDp4J.net
官製金利凍り付く指標(上)壊れた「体温計」―日銀の掌握、ひずみ生む。
2017/07/19 日本経済新聞 朝刊
 日本の金利が動かない。基準となる国債の金利を、日銀が強く抑え込んでいるためだ。デフレ脱却に向けた金融緩和の産物だが、0%台
を漂う長期金利は経済の体温計としての指標性を失った。公的機関が市場を支配する構図はいわば「官製金利」。凍り付いた指標から投資
家は離れ、金利を巡る市場は魅力を失っている。
投資の魅力欠く
 「顧客からの電話もめったに鳴らなくなった。いつチームが縮小されても文句はいえない」。大手証券会社の債券ディーラーは暗い声で話す
。日銀が昨年、長期金利を抑えこむ異例の政策に乗りだし、金利の変動幅が極端に小さくなった。「この数カ月は値幅狙いの取引もかなり減
ってきた」(大手証券の国債トレーダー)という。
 金利が動かないのは、動かないように日銀が国債を買うためだ。12日、日銀は満期まで残り3年から5年の国債を対象に買い入れ額を増
額。国債は買いが膨らむと、価格が上がって金利は下がる。欧米では金利が上昇基調にあるが、日本は景気回復局面でも日銀が金利を抑
えつける。
 みずほ証券によると、財務省が6月に発行した国債は9兆9925億円。同じ期間に日銀は7兆8963億円を買った。発行額のうち日銀が買
い入れた「吸収率」は8割。償還まで「5年超10年以下」の国債に限ると101%で、日銀の買い入れ額が発行額を上回っている。
 民間金融機関にとってみれば金利がほとんど付かず、値動きも少ない国債は投資の魅力が落ちている。国内銀行の国債保有額はピーク
だった5年前の半分以下に減り、残高の4割を日銀が持つ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは2018年度にも、日銀の保有割合
が5割を超えると試算する。
 国債の金利に影響するのは日銀の買い方。景気の改善や国の財政支出の拡大など、本来は金利を動かす要因が今の金利には映らない
。西川氏は「債券市場は機能不全の状態で、財政運営に警笛を鳴らせなくなっている」と指摘する。
冷静を装うが…
 1年前には三菱東京UFJ銀行が、特別な条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者(PD)の資格を返上した。国債を発行する
財務省は表向き冷静だが、金融機関からの応札額が入札予定額に届かない「札割れ」は怖い。
 国債で借金をする財務省が恐れるのは「日銀が買わなくなる日」。入札でPDが応札しなければならない金額を引き上げ、投資家の要望を
踏まえて決済期間を短縮するなど、有事に備えたインフラづくりを急ぐ。
 企業向け貸し出しから住宅ローンまで、身近な金利の多くは国債利回りとともに動く。「官製金利」は生活の隅々まで及び、ひずみをため
込んでいる。日銀のコントロールは永遠に続くわけではない。壊れた体温計はそう語りかけているように見える。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/20(木) 06:56:04.41 ID:4oAq+wiT.net
官製金利凍り付く指標(下)離れゆく投資家―細る需要、遠い正常化。
2017/07/20 日本経済新聞 朝刊
 「毎月発行 だから買いやすい」。ホームページでこんなキャッチフレーズをうたい、個人にアピールしている商品がある。新型窓販国債と
いうこの商品、最近は買いやすいはずなのに買えない状況が続く。5年物は23カ月、2年物は33カ月続けて、財務省が発行を取りやめた
ためだ。
 この国債の金利は市場の金利を見ながら財務省が決める。2年債の金利がマイナス0・1%台に沈むなか、まともに計算すると個人向け
にマイナス金利の商品を売ることになる。満期保有すると損が出るような商品に個人のニーズは乏しい。2016年度の発行額は9億円と、
前年度の100分の1に減った。
買い気そそらず
 国債は本来、低リスクの運用商品としての需要がある。しかし、元本割れするような商品なら、個人の食指は動かない。日本の国債保有
に占める個人の割合は1%。金利のかわりに当せん金が出る国債を開発した英国のように、買い気をそそる商品もない。
 「買えない」のは機関投資家も同じだ。
 例えば生命保険は契約期間が長い。金利変動に対応するため、通常は償還まで10年超の超長期債を含んだ資金運用をする。しかし、
今は40年債の金利すら1%程度。金利だけでは費用をまかなえない。ある大手生保会社の運用担当者は「買いたいのに買えない」と悩ま
しげだ。
 フランスは金利が1・7%超の50年債、英国は3・5%の53年債を発行。金利があれば投資家の需要はある。債務不履行の常連である
アルゼンチンの100年債は30億ドル弱の発行額に対して、投資家からは3倍超の申し込みがあったという。
 安定が硬直化を招いた日本の金利。日銀が6月に開いた債券市場参加者との会合では「金利は水準が低く動きも少ない。日本国債の市
場に参加する投資家層が薄くなった」との声が出た。世界でも突出した公的債務を抱える日本で、官製金利は投資家を国債から遠ざけた。
大量発行は続く
 一方で国債は過去に発行した分の借り換えを含めて、年150兆円規模の大量発行が当面続く。いずれ日銀が金融緩和を縮小する「出口」
に向かう時、日銀に代わる国債の買い手は現れるのか。
 焦点は長期金利が上がっても、急激な上昇はしないようにうまく国債を消化できるかどうかだ。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「日
銀は国債の需給を見極めながら、買い入れを減らすという難しい作業を迫られる」と見る。
 日銀の中曽宏副総裁は昨年11月の国会答弁で、「出口の手法、手段、知見の蓄積は進んでいる」と語った。ただ、足元で日銀にかわる
担い手は少なくなるばかり。官製金利が正常化に向かうには、今の市場はあまりにも閑散としている。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/22(土) 06:51:16.23 ID:KlDF7b2o.net
不動産マネー、世界で過熱、ファンドの資金調達額最高に、中銀は価格高騰警戒。
2017/07/22 日本経済新聞 朝刊

 世界の不動産市場にファンドマネーの流入が加速している。低金利下の運用難に悩む年金や金融機関からお金を集め、不動産やインフラ
を投資対象とするファンドは2017年上期に過去最高ペースの875億ドル(約10兆円)を調達した。ファンドの攻勢で不動産価格に過熱信号
が点灯。金融引き締めに動き始めた米国など欧米主要国の中央銀行は価格高騰を警戒し始めた。
 4月に松坂屋銀座店跡に開業した複合商業施設「ギンザシックス」。わずか2カ月後の6月末、不動産会社のヒューリックは同施設の区分
所有権を売却した。買い手は米不動産ファンドのグリーンオーク・リアル・エステートだ。
 グリーンオークが買ったのは同施設8階のオフィスフロア部分。現時点でテナントは埋まっていないが、銀座のオフィス需要は強いとみて2
00億円強を払った。「予想以上の高値で売れた」と明かすヒューリックは、80億円前後の売却益を手にしたようだ。
 ファンドマネーが日本の不動産市場に流入している。4月に香港ファンドのガウキャピタルが約850億円で取得した「みなとみらいセンター
ビル」(横浜市西区)もその一つ。今年上期の日本の不動産取引で最大案件となった。
 不動産投資では賃料収入を取得価格で割った投資利回りが採算を測るモノサシ。取得価格が上がるほど利回りは低下する。08年の世界
金融危機直前のピーク時でも横浜市中心部の大型オフィスビルの利回りは5%台前半だったが、今回のガウの投資利回りは3%前後。「過
熱感があるのは事実だが、借入金利との差は大きく魅力的」。同ファンドのケネス・ガウ社長はいう。
低金利でシフト
 ファンドが高値もいとわず不動産購入に突き進む裏には未曽有の低金利がある。不動産の利回りは06〜07年より低いが、借入金利を引
いた実質的な投資利回りは東京・大手町の大型物件で3%台。2%台だった当時に比べて高い。
 ファンドの膨張と投資の拡大は世界的な現象だ。米ブラックストーン・グループは6月、欧州の商業用不動産に投資するファンドで90億ドル
を集めた。空港や港湾などの運営権から収益を得るインフラファンドの調達も急増する。
 16年の不動産・インフラ向けファンドによる調達金額は前回のブームだった06〜07年を超え、17年上期も同じペースでお金が集まって
いる。実際に購入した不動産の額は16年が約1500億ドル、17年上期は約600億ドルに達した。
 背景には世界的な低金利の中で少しでも高い運用利回りを求める年金や金融機関の強い投資需要がある。ゆうちょ銀行は5〜7年かけて
資産の数%を不動産などのファンド投資に振り向ける取り組みを昨年から始めた。清水時彦執行役員は「すぐに解約できない流動性のリス
クを負う代わりに、債券や株よりも高い利回りをねらう」と説明する。
「株式より安定」
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もファンド投資の準備を本格化。今年度中にインフラなどで実績を作る考えだ。「株式は価格が
上下しやすく、下がると不安になる国民もいる。一部を安定した価格で収入が得られる資産に代替していく」。高橋則広理事長はねらいを話
す。
 金融危機から9年続いた世界的な低金利で資産価格はすでに高くなっており、そこに低金利で膨張したファンドのマネーが流入しているの
が今の構図だ。17年の日本の路線価は最も高い東京都中央区銀座「鳩居堂」前が前年比26%上昇し、バブル期の1992年を超えた。米
商業用不動産の価格は、金融危機前の最高だった07年を2割超上回る。
 中国でも不動産価格の上昇が鮮明だ。米不動産サービス大手のCBREは商業用不動産の潜在的な投資需要は20年までの4年間で1
兆元(約16兆円)に膨らむと予想する。上海市の住宅価格は平均年収の20倍以上まで高騰し、東京のバブル期の18倍を超えた。
 「賃料上昇が鈍り金利が上がる中、価格が急ピッチで上がり続けている」。米連邦準備理事会(FRB)は7日に公表した金融政策報告書
の中で商業用不動産の価格高騰にこう警鐘を鳴らした。カナダ銀行(中央銀行)が今月踏み切った7年ぶりの利上げは住宅市場を冷ますね
らいだ。だが「経済の体温」である消費者物価は過熱にはほど遠いのが現状。欧米中銀は難しいかじ取りを求められている。

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/22(土) 12:49:07.82 ID:IILDrG/e.net
GPIF、16年度運用益は7兆9363億円で2年ぶり黒字―保有銘柄トップはトヨタ
7/7 16:13

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7日、16年度の収益額(運用益)が7兆9363億円だったと発表した。運用資産額は
144兆9034億円、運用実績を示す収益率は5.86%。国内外の株式市場が昨年11月の米大統領選挙後、経済対策への期待感と
世界的な経済指標の改善から大幅に上昇したことが寄与した。年金積立金の市場運用を開始した01年度から16年度までの累積収
益額は53兆3603億円に達している。

 3月末の運用資産別構成割合は国内債券31.68%(前年12月末は33.26%)、国内株式23.28%(23.76%)、外国債券13
.03%(13.37%)、外国株式23.12%(23.16%)、短期資産8.89%(6.46%)。GPIFの基本ポートフォリオは国内債券35%
(±10%)、国内株式25%(±9%)、外国債券15%(±4%)、外国株式25%(±8%)。

 また、16年度末における国内株式保有銘柄の時価総額上位10銘柄は以下の通り。トヨタ自動車<7203.T>が前年に続き1位となり、
昨年10位以下だったソニー<6758.T>とファナック<6954.T>が上位に入っている。

【GPIFの国内株式保有銘柄(時価総額順)】
(1)トヨタ自動車<7203.T> 1兆2022億円
(2)三菱UFJ<8306.T>    8222億円
(3)NTT<9432.T>      5983億円
(4)ホンダ<7267.T>      5334億円
(5)三井住友<8316.T>     5323億円
(6)ソフトバンク<9984.T>   5161億円
(7)みずほ<8411.T>      4983億円
(8)KDDI<9433.T>     4426億円
(9)ソニー<6758.T>      3534億円
(10)ファナック<6954.T>   3438億円

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/26(水) 06:17:17.67 ID:rAt5j7vp.net
鈴木氏「物価目標を達成」、片岡氏「出口議論は尚早」、日銀審議委員に就任。
2017/07/26 日本経済新聞 朝刊
 日銀の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏は25日、日銀本店で記者会見を開いた。両氏ともに、「なんとしても2%の物価安
定目標を達成する」との意気込みを示した。マイナス金利政策を含めた現行の金融緩和策もおおむね評価。日銀が9月に開く次回の金融
政策決定会合で金融緩和策が現行のままであれば、両氏は賛成するとの観測が出ている。
 鈴木氏は三菱東京UFJ銀行の元副頭取。「業界代表として意見を言っていくつもりはない」と説明した。マイナス金利政策が金融仲介機
能を低下させているとの見方には否定的な見解を示した。「どんな良薬にも副作用がある」とも述べ、足元で進む金融機関の収益悪化への
配慮よりも、金融緩和が経済を支える効果を重視する考えを示した。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員だった片岡氏は「足元の景気回復は金融緩和の一つの成果だ」とこれまでの日銀
の取り組みを評価した。その上で「(2%の物価目標を掲げた)政府との共同声明のもとで、できる限りのことをやるというのが日銀の唯一か
つ最大の使命」と強調した。金融政策を正常化する際の出口政策への説明を求める声に対しては「時期尚早」とした。

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/26(水) 06:19:13.27 ID:rAt5j7vp.net
みずほ銀、エアビーと提携、取引先の社宅、民泊用に紹介。
2017/07/26 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は25日、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーと業務提携したと発表した。入居者の少ない社宅など遊休資産を抱える取引
先をエアビーに紹介し、民泊の受け皿を増やす。2017年度中に具体策を決め、18年度からサービスを始める。邦銀がエアビーと連携する
のは初めて。
 今年1〜6月期の訪日外国人客数は1375万人で前年同期に比べ17%増えており、宿泊施設不足が問題になっている。全国に社宅な
ど遊休資産を持つみずほ銀の取引先の紹介で課題を解決する。みずほ銀は民泊に参入する企業への新規融資を見込む。
 みずほ銀とエアビーは宿泊だけでなく、損害保険や体験型観光など周辺分野でも協力する。みずほ銀の山田大介常務執行役員は「隠れ
た観光資源を表に出し、地方を活性化していきたい」と述べた。民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)は今年6月に成立した。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/26(水) 06:27:05.52 ID:rAt5j7vp.net
株、為替と連動性薄れる、多少の円高、投資家動じず、中期的に円安との見方。
2017/07/26 日本経済新聞 朝刊
 対ドルの円相場と日経平均株価の連動性が低下している。一般に円安になると株高になり、円高になると株安になりがちだが、このところ
関連性は弱まり、円高・ドル安が進んだ25日も東京株式市場では電機や自動車など輸出関連株が買われた。日米の金融政策の方向性の
違いを根拠に円安基調の見通しが強まるなど3つの理由がある。
 円相場と日本株の連動性を示す相関係数(60日分で計算)は、25日時点で0・1強と約半年ぶりの水準に低下した。25日は一時1ドル
=110円台後半と前日から20銭ほど円高が進んだが、日経平均の終値は20円安にとどまった。買われた銘柄を見ると東京エレクトロンや
トヨタ自動車などの輸出関連株が目立つ。
 相関係数は1に近づくほど、円安・株高または円高・株安が同時に起こりやすいことを示す。3月下旬に相関係数が0・4近くまで上昇した
時はトランプ米大統領の政策に対する期待の後退で円高が進み、輸出関連株主導で株が下がった。その後は低下傾向にある。
 背景にはまず、中期的には円安基調に変わりはない、との見方がある。日銀は7日に一定の利回りで無制限に国債を買う「指し値オペ」を
実施するなど、緩和姿勢が鮮明だ。利上げに動く米国と対照的で、7月に入って相関係数が低下する一因だ。投資家は多少の円高が進ん
だとしても動じなくなっている。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「来年3月末には1ドル=115円まで円安が進む」とみる。
 第2に、日銀の上場投資信託(ETF)買いで下値が限られる面が大きい。ヘッジファンドなど短期筋が円買い・日本株売りをセットで仕掛け
ようにも株安が阻まれるため、投機的な動きを仕掛けづらくなった。
 第3に企業に為替抵抗力がついた点がある。各企業は海外生産や原材料のドル建て調達を拡大した。コマツは2013年3月期に1円円安
になると58億円の営業増益要因になっていたが、足元では25億円に低下し、感応度が低くなった。ソニーは円安が進むと35億円の減益
要因になる。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太氏は「円高になっても日本企業の業績は順調に伸びる点に変わりはない」と見る。
 もっとも米国では景気指標に強弱が入り交じっている。「1ドル=108円を超えて円高が進むならば、米経済の失速が意識されて為替に敏
感な相場展開になりそう」(三井住友アセットマネジメントの市川氏)との声は根強い。
【表】円高抵抗力を高めた銘柄は買われやすい    
〓〓 単位億円、対ドルで1円安くなったときの営業増益額。▲はマイナス 〓〓 
 12年度 16年度 年初来〓上昇率 
ソニー 30  ▲35 36.4% 
IHI 11.5 10 23.4 
ブリヂストン 37  34 12.3 
NTN 6  5 10.1 
コマツ 58  25 9.6 
日経平均    4.4

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 07:08:09.16 ID:62jbCL2K.net
みずほ、19年越し統合へ、2度の障害経て新システム、フィンテック加速。
2017/07/27 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から
移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振
り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。
 現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の3システムが併存してい
る。部分見直しを続けた結果、システムが複雑化し、問題が発生した際の原因分析に時間がかかるなどの不都合が生じていた。
 新システムではそういう問題が解消され、改修費用も低くなる。夜間や休日の即時振り込みなどに加え、IT(情報技術)と金融を融合した
「フィンテック」関連の新サービス投入も加速する。
 みずほ銀はスマートフォンでクレジットカード、デビットカードなどを一括して管理する「デジタルウォレット」の投入を検討中だ。新システムに
移行すればお金の出入りだけでなく、欲しい商品を購入するための積み立て提案など高度なサービスが提供しやすくなるとみられる。
 新システム移行は18年中ごろから段階的に実施する。全国の支店をグループごとに分け、1年程度かけて移行する。
 みずほ銀にとってシステムは長らく「鬼門」となってきた。02年4月の銀行発足時にATM障害が発生。口座振り替えの遅れなどが起きた。
11年3月の震災直後には振り込み処理の集中で大規模障害が生じ、入金の遅れやATM停止など社会的な問題に発展した。
 2度の障害を経て、みずほ銀は12年にシステムの全面刷新を決めた。「3度目は許されない」(みずほ行員)として慎重に開発とテストを
続けてきた結果、完成まで2度の延期を余儀なくされた。当初の完成予定時期は16年3月としていたが、14年にいったん9カ月延期を決め
て16年末とした。さらに16年11月、佐藤康博社長が「(完成時期を)数カ月延期する」としていた。
 みずほ銀はシステム開発の総費用を最大4000億円台半ばと見積もる。国内のIT投資で最大規模だ。みずほ情報総研、富士通、日立製
作所、日本IBM、NTTデータが開発を担ってきた。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 22:34:59.88 ID:5cYONZsj.net
決算発表のキヤノン 通期予想を上方修正 私設取引で2%高
2017/07/27 16:47 日経速報ニュース 998文字

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 22:35:10.67 ID:5cYONZsj.net
 キヤノン(7751)は27日の取引終了後、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)を前期比46%増の2200億円に上方修正した。従来
予想は1800億円。アナリスト予想をまとめたQUICKコンセンサス(25日時点、13社)の2018億円も9%上回り、28日は好感した買いが入り
そうだ。レーザープリンターの販売が回復しているほか、昨年東芝(6502)から買収した医療機器子会社の業績が堅調に推移している。

 業績や投資指標について同業他社と比較した。キヤノンの予想PER(株価収益率)は18.9倍。半導体向け露光装置で競合するオランダA
SMLは下回るが、米ゼロックスと比べると割安感は乏しい。

 キヤノン株は17年初から16%上昇し「業績回復期待はある程度株価に織り込まれてきたため、ここから強気に買い上げる局面は想定しに
くい」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー)との指摘があった。
 同社は欧州向けの売上高比率が全体の44%(16年、QUICK・ファクトセット調べ)と高く、円高・ユーロ安の進行が収益を押し下げることを
懸念する声もあった。7〜12月の想定為替レートは1ユーロ=125円としている。
 SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で、15時半に3900円で取引が成立した。27日の東証終値を78円(2.0%)
上回った。

◎キヤノンと同業他社の主な業績・投資指標
予想PER 利益率 EPS成長率
キヤノン (7751) 18.9倍 14% 53%
蘭ASML 30.6 36 30
富士フイルム(4901) 14.4 12 44
オリンパス (7733) 24.9 17 87
エプソン (6724) 16.2 11 黒字化
米ゼロックス 9.2 13 ▲32
(注)数値はQUICK・ファクトセットによる。利益率は前期のEBITDAマージン(売上高に対する利払い・税引き・償却前利益の比率)を指す。
EPS(1株利益)の成長率は直近の四半期決算と前年同期実績から算出した。キヤノンのみ1〜6月期。▲はマイナス

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 02:18:33.74 ID:tk95XDif.net
キヤノン純利益46%増に上方修正 17年12月期、事務機好調で
2017/07/27 22:37 日経速報ニュース
 キヤノンは27日、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比46%増の2200億円になりそうだと発表した。主力の事務機の販
売が新興国を中心に想定よりも好調で、従来予想から400億円引き上げた。円相場が想定よりも円安に振れていることも追い風となる。
 売上高は前期比19%増の4兆500億円と、従来予想を300億円上回る見込み。複合機はモノクロ機を導入している企業のカラー対応機へ
の買い替え需要をとらえ、新規顧客を開拓。レーザープリンターは、東南アジアや中国など新興国を中心に印刷速度を速めた新製品の引き
合いが強い。
 カメラ事業は欧米を中心に底入れしつつある。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスがけん引。一眼レフの落ち込みを補う。
 半導体製造に必要な露光装置の受注も増加する。スマートフォン(スマホ)用ディスプレー向けの有機EL製造装置も伸びる。買収した医療
機器の東芝メディカルシステムズや、監視カメラのアクシスコミュニケーションズも貢献する。
 営業利益は44%増の3300億円と、従来予想を600億円上回るもよう。事務機でトナー、カメラでは交換レンズなど利益率の高い製品が伸
びる。経費削減も寄与する。
 通期予想の前提に置く為替レートは、1ドル=112.14円、1ユーロ=123.39円に設定。足元の円相場を勘案し、対ドルで約1円、対ユーロ
では3円ほど従来と比べて円安方向に修正した。
 同日発表した17年1〜6月期の連結決算は、売上高が前年同期比19%増の1兆9652億円、純利益が53%増の1242億円だった。

13 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 06:12:00.07 ID:lRCTQiXN.net
銀行カードローンを信用保証、融資膨らむ兆し、陰にノンバンク、手数料で稼ぐ。
2017/07/28 日本経済新聞 朝刊
 消費者金融などノンバンクが銀行と組み、個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」を拡大している。5月の残高は前年同月比
11%増え、過去最高の約5兆9千億円に膨らんだ。高利であっても借りざるを得ない個人らの切実な需要がそれだけ多いことの裏返しだが
、銀行はノンバンク規制の適用対象外だけに、与信管理の甘さを懸念する声もある。
 ノンバンクの事業モデルは個人に直接融資する過去の姿から一変した。日本貸金業協会によるとデータを公表し始めた2010年以降、信
用保証の残高は増え続け、14年にノンバンクによる直接融資の残高を逆転。今年4月は保証残高が融資の1・5倍まで広がった。
 急増したのは銀行とノンバンクがリスクを分担したことが後押しした可能性が高い。三菱東京UFJ銀行ならグループのアコム、三井住友銀
行なら同じくSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)がそれぞれ提携関係にある。貸し倒れなどの損失リスクを銀行がノンバンクに
移す契約だ。全国の地域金融機関にも広がっている。
 メガバンクの場合、グループのノンバンクに委託するため、連結で財務を見ると実質的にリスクをグループ内で移したかたちだ。それぞれの
責任所在があいまいになり、融資姿勢が緩んでいるとの指摘がある。
 背景にあるのは貸金業法の“抜け穴”だ。ノンバンクは貸出上限に「年収の3分の1まで」という総量規制が適用されるが、銀行には適用さ
れないからだ。
 「貸金業者にとっては自分では貸せない相手でも、銀行が貸せば金利のうちの何%かは保証料としてもらえる」と消費者問題に詳しい東京
市民法律事務所の三上理弁護士は話す。
 実際、年収の3分の1を超えて融資する銀行は少なくない。金融庁が16年11〜12月に実施した調査によると、直近3年の間でノンバンク
で希望通り借りられなかった人の1割弱が、その後銀行カードローンでお金を借りている。
 個人ローンで事業資金をなんとかやり繰りしている零細事業主らも多く、金融の潤滑油としての役割は無視できない。ただ窓口の銀行員が
直接審査するわけではなく、融資審査の甘さを指摘する向きもある。全国銀行協会は3月、過剰な広告の自粛や返済能力のチェック強化など
を進める方針で一致。5月には全会員190行を対象に対応状況などを聞くためにアンケートも実施した。
 超低金利下でも年利10%を超えるカードローンは銀行、貸金業者双方にとって魅力的な市場で、現状が簡単に変わることはなさそうだ。
日銀が量的緩和で市中に大量のお金を供給しており、ちょっとした規制の隙間を突いて過剰に資金が流れる恐れがある。カードローンは銀
行全体の融資額のまだ1%にすぎないが将来、バブルの芽となるリスクもある。

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 06:14:53.88 ID:lRCTQiXN.net
三井住友銀、家計簿アプリで入出金照会、2社と提携。
2017/07/28 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は28日から、スマートフォンなどの家計簿アプリを通じ、銀行口座の残高や入出金を照会できるサービスを始める。今後振
り込みもできるようにする。同アプリを運営するマネーフォワードとマネーツリーの2社と提携した。2社のサービスを使う同行の預金者は30
万〜40万人程度とみられ、金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックで使い勝手がよくなる。

15 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 06:32:38.32 ID:lRCTQiXN.net
金融株から資金流出、東京市場、米追加利上げ見送りで、利ざや改善期待が後退。
2017/07/28 日本経済新聞 朝刊
 金融株から資金が流出している。米連邦準備理事会(FRB)が26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを見送ったことを受
け、27日の東京株式市場では利ざや改善期待が後退し、メガバンクや地銀株が軒並み下落した。6月末に欧州中央銀行(ECB)のドラギ
総裁が緩和縮小を示唆し、世界的に金利が上昇してから1カ月。金融株の上昇局面は終わりつつある。
 27日は日経平均株価が前日比29円高の2万0079円となる中、逆行安となったのが金融株だ。千葉銀行やめぶきフィナンシャルグルー
プが一時2%安となったほか、みずほフィナンシャルグループなどメガバンク3行はそろって下落。野村ホールディングスや第一生命ホールデ
ィングスも売られた。
 金融株は7月半ばまで上昇が続いていた。きっかけは6月27日にドラギ総裁が講演で「デフレの力はリフレの力に置き換わった」という発
言だ。金融緩和の縮小を示唆したと受けとめられ、世界的に金利が上昇。日銀のマイナス金利政策で利ざや縮小に悩む銀行の収益改善に
つながるとの期待が高まり、業種別日経平均の「銀行」は27日に比べ3%高まで上昇していた。
 ところが、7月半ばにトランプ米政権に対する不安感が高まり米長期金利が頭打ちになると、銀行株も下落基調に転じた。26日のFOMC
後の声明で物価判断をやや弱めたことを受け、米金利は一段と下落。「米国でさえ物価が上がらず、日本のデフレ脱却には時間がかかる」
(富国生命保険の山田一郎氏)と受けとめられた。
 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の経営統合が無期延期となり「地銀の再編期待が遠のいた」(三井住友アセットマネジメ
ントの市川雅浩氏)こともあり、業種別の「銀行」はドラギ発言前の水準まで下落している。
 米国でも長期金利の低迷で金融株は振るわない。ゴールドマン・サックスは4〜6月期の債券・商品などのトレーディング収入が前年同期
より4割減少。ダウ工業株30種平均が最高値を更新する中、同社株は年初から7%下落している。
 資源安や消費低迷の影響で、国内では物価連動国債の利回りからはじく市場の予想インフレ率を示す指標は9カ月ぶりの低水準となり、
物価上昇期待が後退している。市場からは「国内の金利上昇は当面期待しづらく、金融株はしばらく停滞が続く」(大和証券の石黒英之氏)
との指摘がある。

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 06:38:24.38 ID:lRCTQiXN.net
日本株ADR27日、買い優勢 LINEやキヤノンが高い
2017/07/28 05:15 日経速報ニュース 212文字
【NQNニューヨーク=川内資子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が続伸し、米株式市場ではダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新した。
日本株ADRも買われる銘柄が目立った。LINEが3.5%上昇したほか、東京市場の大引け後に2017年12月期通期
の収益見通しの引き上げを発表したキヤノンも高い。ソニーやトヨタ、京セラは上げた。一方、三菱UFJが下落した。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 12:49:26.43 ID:lRCTQiXN.net
みずほ銀、韓国中銀のオペ対象金融機関に選定 邦銀で初めて
2017/07/28 11:37 日経速報ニュース 269文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)傘下のみずほ銀行は28日、韓国銀行(中央銀行)が実施するオペレーション(公開市場操作)の対象
金融機関に選ばれたと発表した。資金供給量を操作するために韓国銀行が実施する有価証券の売買などに8月から参加できる。韓国の中
銀のオペ対象機関に選ばれるのは邦銀では初めてという。
 韓国銀行のオペ対象機関は31社あり、外国銀行ではみずほ銀が6行目となる。オペの一環である債券貸借取引を通じて韓国銀行から韓
国ウォンの調達や運用が可能になり、効率的な資金管理ができるようになる。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 06:53:42.45 ID:1bndT/A7.net
鉄道貨車強化へ、シカゴに出張所、三井住友銀。
2017/07/29 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は7月中に米シカゴに出張所を設ける。鉄道貨物車両のリースを手がける米子会社の本社があり、拠点新設で事業拡大と
リスク管理の強化につなげる。米国内の拠点は6カ所目、3人ほどの所員を置く。
 シカゴには未公開株に資金を投じるファンドが集積しており、投融資の機会を探るほか、現地進出の日系企業との取引拡大もめざす。

19 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 06:59:55.93 ID:1bndT/A7.net
国株、ダウ続伸 連日で最高値 アマゾン株の下落は重荷
2017/07/29 05:09 日経速報ニュース 372文字
【NQNニューヨーク=川内資子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。前日比33ドル76セント高の2万1830ドル31セ
ント(速報値)で取引を終え、3日連続で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だった石油のシェブロンが買われ、相場を押し上げた。
午後に医療保険のユナイテッドヘルス・グループや金融のゴールドマン・サックスなど値がさ株が買われると、ダウ平均は上げ幅を広げた。

20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 06:04:34.29 ID:d7c/wBey.net
IoTで自動発注・決済、三菱UFJ、システム開発へ新会社。
2017/07/31 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと
組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普
及を後押しする。
 10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。人工知能(AI)
に詳しい技術者やデータ分析の専門家ら30人程度を採用する。
 目指すのはIoTに対応した決済システムづくりだ。例えば冷蔵庫がインターネットにつながると、ペットボトルの飲料の中身をセンサーで見
て少なくなると自動で注文するといったサービスが考えられる。このときに、自動で決済まで終えられる仕組みはまだない。
 決済の手法としてはクレジットカードやデビットカード、仮想通貨などが考えられる。いまはパソコンやスマートフォンで決済するが、自動車
や家電と直接つなぐ仕組みをつくる。
 決済インフラは情報漏れや不正アクセスを防ぐ高度なセキュリティーが必要。冷蔵庫やエアコンなどあらゆる機器からの侵入を防ぎ、不審
なアクセスを把握する体制を築く。
 決済インフラをもとに、新しいサービスの企画から家電製品への実装までを手掛けられる体制にする。決済の動きを個人ベースで把握すれ
ば、そのデータを新たな商品づくりに生かすことができる。新たなサービスづくりをするため、銀行内の組織ではなく、新会社を設ける。
 4月に改正銀行法が施行され、銀行は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連の企業を設立できるようになった。三菱UFJは独
自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行準備もしている。決済の技術をネットに結びつけ、ビジネスの拡大を狙う。
 新会社は静岡銀行や八十二銀行、常陽銀行など30行以上の地方銀行からも出向で社員を受け入れる。地方の実情を踏まえ、中小・零
細事業者が発行するQRコードをスマートフォンで読み込むだけで、簡単にキャッシュレス決済を導入できる仕組みも開発する。

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 06:05:40.46 ID:d7c/wBey.net
「フィンテック週間」開催、日経、金融庁などと、東京で9月。
2017/07/31 日本経済新聞 朝刊
 日本経済新聞社は金融庁、フィンテック協会と共同で、フィンテック(金融とテクノロジーの融合)をテーマにしたグローバルイベント「FIN/
SUM(フィンサム)ウイーク2017」(スペシャルパートナー三菱地所)を9月19日(火)〜22日(金)に、東京・丸の内の丸ビルホールなどで
開催します。昨年のフィンテック・サミットに続く2回目で、期間・場所ともに拡大します。
 英国やシンガポールなど国内外の金融当局幹部、銀行や生損保、証券などの金融機関経営者、新興企業創業者らがシンポジウムなど
に登壇します。各国のスタートアップ企業によるプレゼン・コンテストや、学生が金融ビジネスのアイデアを競うイベントも開催します。最先端
のフィンテックを体験できる展示スペースも設けます。詳細は公式サイトhttp://finsum.jp。(関連特集23面に)

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 06:38:45.88 ID:d7c/wBey.net
IoTで自動発注・決済 三菱UFJがシステム開発
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H1D_Q7A730C1MM8000/

23 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 17:05:23.11 ID:cTJm8Ix/.net
みずほFGの4〜6月期、純利益11%減 国債売却益が減少
2017/07/31 16:47 日経速報ニュース
 みずほフィナンシャルグループ(8411)が31日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比11%減の1182億円だった。
前年同期に比べ国債の売却益の落ち込みが響いた。
 本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ信託銀行の2行合算ベース)は64%減の574億円だった。日銀の長短金利操作を
受けて運用する日本国債の利回りの変動幅が縮小。「国債の売買を通じたさや取りが難しくなった」(同社)という。大口のM&A(合併・買収
らの反動も減益要因となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 17:12:29.62 ID:cTJm8Ix/.net
三井住友FGの4〜6月期、連結最終益2415億円 前年同期は1842億円の黒字
2017/07/31 17:00 日経速報ニュース 278文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前4〜6 今4〜6 通期予想
経常収益 11,978 13,610 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 273,973 316,185 ―
最終利益 184,285 241,521 630,000
1株利益 134.79 171.28 446.77
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失

25 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 17:30:25.34 ID:v5EA1CuT.net
みずほFGの4―6月期当期利益は前年比10.8%減、進ちょく率21%

[東京 31日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループが31日発表した2017年4―6月期連結当期利益は前年同期比10.8%減の
1182億円となった。通期予想に対する進ちょく率は約21%となった。
グループの連結粗利益は、マイナス金利の影響により市場部門、貸出ビジネスなどが不振だったのに加え、手数料ビジネスも振るわず、
同20.2%減の4401億円となった。このため、連結業務純益は大幅な減益となり同58.5%減の843億円に落ち込んだ。
ただ、貸倒引当金の戻入益や保有株式の売却益などで打ち返し、最終利益は10%程度の減益にとどめた。与信関係費用は戻し入れの
発生で前年同期比138億円改善し、192億円の利益となった。株式等関係損益も同486億円改善し、623億円の利益となった。

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 19:48:54.82 ID:DPl4ELZF.net
三井住友FGの4〜6月期、純利益31%増 持ち合い株売却寄与
2017/07/31 17:37 日経速報ニュース 203文字
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が31日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%増の2415億円だっ
た。持ち合い株式の売却益や株価上昇を受けた株価連動型の投資信託の運用益が利益全体を押し上げた。
 本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単独ベース)は8%減の1513億円だった。預貸金利ざやの縮小で貸出業務での収益が
低調だった。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 20:39:57.37 ID:tj3vf/H3.net
入出金や口座管理の次期システム完成 みずほFG グループ再編後初の統一
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bse1707312006003-n1.htm

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は31日、入出金や口座管理を行う次期システムが完成したと発表した。テストやリハーサルを経て、
次期システムに移行する。平成14年4月のグループ再編後、システムが統一されるのは初めて。

 昨年末の完成を目指してきたが、開発に時間をかけたため7カ月遅れで実現した。みずほFGは過去に2度のシステムトラブルを起こして
おり、14年のグループ再編時には、ATM(現金自動預払機)に大規模障害が発生。23年3月の東日本大震災の直後には、義援金の振り
込み処理が集中してATMが停止、給与振り込みにも遅れが生じた。

 現在は旧みずほ銀行、旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の3つのシステムが併存している。部分的な修正を重ねた結果、シス
テムが複雑化し、障害発生時の復旧に時間がかかっている。

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 07:47:52.02 ID:atld6oqt.net
三菱UFJ信託、運用会社買収に1兆円、4年で、国際競争勝ち残り。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJ信託銀行は資産運用ビジネスを強化し、グローバルな競争に勝ち残っていける体制を整備する。欧米を中心に資産運用会社の
M&A(合併・買収)に今後4年間で約1兆円を投じ、現在約60兆円の運用残高を100兆円規模に増やす。先進国の高齢化などで世界的
に高まる「資産運用ニーズ」を取り込み、新たな成長につなげていく戦略だ。
 三菱UFJ信託銀の池谷幹男社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。次期中期経営計画が終わる2021年3月期までに、最大1兆
円を使って欧米やアジアなどの資産運用会社の買収を加速する。三菱UFJ信託銀は13年以降、海外の資産運用・管理会社5社を買収し
てきた経緯がある。
 池谷氏は「資産運用ビジネスはグローバルに伸びていく半面、競争も激しい」と指摘。「競争に勝つためには資産規模で100兆円を超える
顧客基盤が必要になる」と述べ、グローバルに15位以内を目指すとした。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の運用残高は15年末時点で71兆円(当時の為替レートで5940億ドル)とグローバルで37位に
とどまる。三菱UFJ信託銀が中心的な役割を担う。日本勢では三井住友トラスト・ホールディングス(33位)や日本生命保険(36位)にとど
かない。
 日本を含む先進国の高齢化や新興国での中間層の台頭などを受け、「運用マネー」は構造的な増加が続くとみられている。欧米でも資産
運用会社が絡む大型のM&Aが相次いでおり、「運用力の強化」が金融業界のグローバルな流れとなっている。三菱UFJ信託銀は運用事
業で勝ち残っていくには、M&A戦略を加速させていく必要があると判断した。
 三菱UFJFGは今年5月、グループ経営体制の再構築やデジタル化の推進などを盛り込んだ基本方針を打ち出した。大きな柱の一つが三
菱UFJ信託銀と三菱東京UFJ銀行がそれぞれ手がけてきた法人向け融資業務の一本化だ。
 来年4月に約12兆円の法人向け融資債権を三菱東京UFJ銀に移管し、三菱UFJ信託銀のリスク資産は大幅に減る。池谷氏は「空いた
部分で信託銀のビジネスモデルを再構築する」と指摘。そのうえで「新たなリスクを取れるようになり、資産運用・管理の領域で今までにな
い規模の大胆な買収戦略が立てられるようになる」と述べた。

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 07:48:47.63 ID:atld6oqt.net
三菱UFJ、決済システムの新会社を発表。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループは31日、デジタル技術と金融を組み合わせたサービス開発などを担う新会社をつくると発表した。地方
銀行32行・グループとも業務提携し、地方での決済のキャッシュレス化やロボットの活用による既存業務の効率化などにも共同で取り組む
。全国の地銀と組むことでフィンテックの裾野拡大を目指す。

30 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 07:49:33.64 ID:atld6oqt.net
みずほ銀、次期システム完成。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊 7
 みずほ銀行は31日、入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが完成したと公表した。今後、接続テストや移行リハーサルを経
て2018年度から段階的に切り替える。
 次期システムの開発費は最大で4000億円台半ば。3つのシステムが併存する現状に比べると、次期システムでは改修費用が下がり、
フィンテック関連の新サービス投入も容易になる。

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 07:50:35.00 ID:atld6oqt.net
三井住友FG31%増益。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループが31日発表した2017年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比31%増の2415億円だった。
政策保有株の売却益を計上し、子会社のSMBC日興証券の業績も好調だった。本業のもうけを示す業務純益(銀行単体)は8%減の
1513億円。国債を中心に売買益が減った。

32 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 07:51:39.29 ID:atld6oqt.net
みずほFG純利益11%減、4〜6月。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループが31日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比11%減の1182億円だった。
日本国債を中心に債券売買益が大きく減り、投資信託や保険の販売も振るわなかった。前年同期に大企業向けの手数料収入を計上した
反動も出た。

33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 07:57:33.56 ID:atld6oqt.net
日本株ADR31日、全面高 三井住友FGが5%高、オリックスは4%高
2017/08/01 05:19 日経速報ニュース 141文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】7月31日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均は4日連続で過去最高値を更新し、日本株ADRにも買いが波及した。
三井住友FGは5%、オリックスとLINEが4%上昇した。ホンダや三菱UFJも高かった。

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 09:25:00.77 ID:JmrhE2ex.net
<東証>三井住友FG3%高 運用益伸びる、4〜6月純利益31%増
2017/08/01 09:21 日経速報ニュース
(9時20分、コード8316)続伸している。一時、前日比124円(3%)高の4319円まで上昇した。7月31日に発表した2017年4〜6月期の連結
純利益が大幅に増え、業績を好感する買いが入った。一方、17年4〜6月期の連結純利益が前年同期比11%減の1182億円だったみずほ
FG(8411)は下落している。
 三井住友FGの純利益は前年同期比31%増の2415億円だった。持ち合い株式の売却益や株価上昇を受けた株価連動型の投資信託の
運用益が利益を押し上げた。子会社のSMBC日興証券の業績も好調だった。BNPパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは7月31日付
のリポートで「多くの銀行が前年同期と比べて運用益や手数料の減少となるなか、三井住友FGはともに大きく改善した」と指摘した。

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 09:39:15.75 ID:W0Mbgng7.net
りそなHDの4〜6月期、純利益22%減 国債など債券利益減少
2017/07/31 17:15 日経速報ニュース 222文字
 りそなホールディングス(8308)が31日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22%減の372億円だった。国債な
どの債券利益が減少したことや、利ざやの縮小で預貸金利益も減ったことなどが響いた。
 本業のもうけを示す実質業務純益(りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行の3行合算ベース)は25%減の404億円だった。
 18年3月期の業績見通しと年間配当については従来予想を据え置いた。〔

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 10:47:47.05 ID:W0Mbgng7.net
8411 みずほ
配信日時 2017/08/01 09:50:00 配信時価格[円] 194.3 前日比 -2.1
詳細 売り先行。前日に第1四半期の決算を発表。実質業務純益が前年同期比64.5%減の574億円、純利益が10.8%減の1183億円で
着地している。純利益の通期計画進捗率は21.5%にとどまっており、25%を上回っている三井住友<8316>などとの比較では低水準と
なっている。トップライン収益の大幅な下振れがマイナス視される格好に。手数料収入の伸び悩みや市場収益の大幅な減少が背景と
なっている。

37 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/01(火) 17:30:29.33 ID:N3Zx8vUT.net
三菱UFJの4〜6月期、純利益53%増 国債売却益が寄与
2017/08/01 16:46 日経速報ニュース 318文字
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比53%増の2890億円だっ
た。国債の売却益や米景気の拡大による米モルガン・スタンレーの好調な業績が寄与した。新興国を中心とする世界経済の減速懸念が強
まり与信関連費用を積み増した前年同期の反動で、貸し出し関連費用が減少したことも収益を押し上げた。
 本業のもうけを示す実質業務純益(傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行合算ベース)が前年同期比6%減の2426億円
だった。日銀の金融緩和政策による低金利環境の長期化で国内の預貸金利ざやの縮小が続き、中核の貸出業務は低迷している。

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 00:08:57.05 ID:iNFAG9v2.net
邦銀3メガ本業で明暗、みずほFGのみ低迷−4~6月は計28%増益

MUFG53%増、三井住友F31%増、みずほFG11%減
通期の純利益目標・予想は据え置き、進捗率は22〜38%

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など邦銀3メガの4ー6月(第1四半期)決算が出そろい、純利益合計は前年同期比28%増の
6488億円となった。日銀によるマイナス金利政策の影響で貸し出し収益が低迷したが、金融商品販売などの手数料収益や市場関連収益
が下支えした。今回の決算は、本業が不振だったみずほフィナンシャルグループのみが減益となった。

  MUFGが1日開示した連結純利益は、前年同期比53%増の2890億円だった。7月31日に公表済みの三井住友フィナンシャルグループ
は同31%増の2415億円と増益を確保したが、みずほFGは同11%減の1183億円と振るわなかった。本業のもうけを示す業務純益はMUF
Gと三井住友Fが増加した半面、みずほFGは59%減と落ち込んだ。

  第1四半期の連結粗利益は合計で3.6%減の2兆1818億円。資金利益は利ざや縮小を受けてMUFGとみずほFGは減少したが、三井
住友Fは投資信託の売却益が寄与して増加した。役務取引等利益は金融商品販売が好調だった三井住友Fが8.3%増の一方、MUFGは
ほぼ横ばい、みずほFGは12%の減収となった。株式等関係損益は政策保有株の売却進捗により合計1156億円の利益だった。

  通期の純利益目標・予想はMUFGが9500億円、三井住友Fが6300億円、みずほFGが5500億円と3グループとも据え置いた。これに
対する4−6月期までの進捗率はそれぞれ30%、38%、22%となった。

  野村証券の高宮健アナリストは31日付のリポートで、みずほFGについて「本業収益が同業他社比でも弱い着地となった」と指摘。業務
純益の減少は前期好調だった市場部門収益と大口の役務利益の剥落が要因と分析。今後については「厳しい環境下で、特にみずほ銀行
を中心に非金利収益をどう確保、改善していくのかに期待したい」としている。

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 05:29:13.74 ID:BmgCRFZl.net
2017/08/01 19:55
みずほFG(8411)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、210円。
 米系大手証券会社が8月1日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日(7月31日)時点のレーティングコンセンサスは3.5
(アナリスト数14人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは217円(アナリスト数14人)となっている。

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 06:39:07.89 ID:iI6oXUse.net
大手行(上)5大銀、膨張続く総資産―4〜6月、820兆円、運用・融資に難しさ(解読金融決算)
2017/08/02 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行5グループの2017年4〜6月期連結決算が1日出そろった。総資産の合計額が820兆円弱と過去最高を更新する一方、預金
のうち有価証券に回った比率を示す指標は20%台と低迷を続ける。マイナス金利政策の開始から約1年半。新たな運用先や融資先が乏し
い中で資産ばかりが積み上がる大手銀の苦悩が浮き彫りになった。
 総資産の膨張は預金の増加によるところが大きい。業績回復で手元資金が手厚くなった企業、将来への備えから高齢者などの個人資金
が流入。長引く低金利にマイナス金利が拍車をかけ、運用に困った資金が銀行に集まっている。三井住友フィナンシャルグループでは3カ月
間で預金量が約1兆3千億円増えた。
 資金の向かい先は主に日銀の当座預金だ。決算資料では貸借対照表の「現金預け金」に表れる。6月末時点の5グループの預け金は約
196兆円。昨年3月末時点に比べ34兆円増えた。総資産に占める預け金の比率は24%。貸出金や有価証券の比率が下がる中、10年前
より20ポイント増えた。
 ただここに来て変化の兆候も見え始めている。みずほフィナンシャルグループはこの4〜6月期に、5兆3千億円程度預け金を減らした。
 これまで5グループでは、日銀に預けるお金にマイナス金利が適用されることはなかった。とはいえこのまま資産が膨らみ、預け入れが増
え続ければ、マイナス金利でお金を預けざるを得ない可能性が出てくる。みずほFGは、そうした事態を避けようと先手を打ったかのようにみ
える。
 総資産の膨張に利益の伸びが追いつかなければ、総資産利益率(ROA)の悪化にもつながりかねない。各行は神経をとがらせ始めている。
 ただどこに資金を振り向けるか。本業の貸し出しはさえない。6月末時点の貸出金残高は3月末に比べ約1兆7千億円減った。資産運用
するにも「この金利水準では国債にも投資しづらい」(メガ銀幹部)。米連邦準備理事会(FRB)の利上げで米金利の上昇(債券価格の低下)
が見込まれるなか、外債投資も難しい。
 実際に銀行が持つ有価証券額は減り続けている。三井住友FGとみずほFGは4〜6月に債券運用を増やしたが、預金に対する有価証券の
比率を示す「預証率」は6月末時点で24%台と最近10年で最も低い水準だった。
 今後も融資の大きな伸びは見込めない。資産膨張を止めるには預金を抑えるほかない。企業が手元資金を投資に振り向け、個人のお金を
貯蓄から資産形成へと向かわせる必要がある。銀行の苦悩は日本経済が長年抱える悩みを映している。
【表】5大銀行グループの17年4〜6月期決算   
〓〓−〓〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓〓−〓〓 
 実  質〓業務純益 連結最終利益  
  17年4〜6月期 18年3月期(予) 
三菱UFJ 2,426〓( ▲5) 2,890〓( 53) 9,500〓( 2) 
三井住友 1,513〓( ▲8) 2,415〓( 31) 6,300〓(▲10) 
み ず ほ 574〓(▲64) 1,182〓(▲10) 5,500〓( ▲8) 
三井住友〓トラスト 403〓( 29) 401〓( 24) 1,500〓( 23) 
り そ な 404〓(▲24) 372〓(▲22) 1,500〓( ▲7) 
合 計 5,322〓(▲20) 7,262〓( 23) 24,300〓( ▲3)

41 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 06:41:02.01 ID:iI6oXUse.net
大手行(上)合計の最終利益23%増、株売却で2年ぶりプラス(解読金融決算)
2017/08/02 日本経済新聞 朝刊
 大手銀行5グループの2017年4〜6月期の合計の最終利益は、前年同期比23%増の7262億円だった。本業の貸し出し業務や投資信
託などの販売に伴う手数料収入は振るわなかったが、政策保有株の売却益などで2年ぶりの増益となった。
 マイナス金利政策の導入から1年以上が経過。過去の比較的高い金利での貸し出しが低金利に入れ替わっており、中核となる資金利益
は三菱UFJフィナンシャル・グループなど3グループで減益だった。半面、政策保有株の売却益の計上などで、5グループ合計の株式売買の
利益は前年同期比4・3倍の1269億円になった。
 通期の業績見通しは5グループとも据え置いた。合計の通期の最終利益は2兆4300億円を見込んでおり、4〜6月期の時点の進捗率は
約3割になる。

42 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 06:46:41.51 ID:iI6oXUse.net
日本株ADR1日、買い優勢 三菱UFJの上げ目立つ
2017/08/02 05:22 日経速報ニュース 194文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。日本時間の1日に増益決算を
発表した三菱UFJが2.8%上昇した。7月の米新車販売が市場予想を上回ったホンダとトヨタはそれぞれ
2.2%、1.1%上げた。NTTドコモも高かった。一方、三井住友FGやソニー、オリックスは下げた。

43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 06:48:24.49 ID:iI6oXUse.net
米国株、ダウ続伸72ドル高で過去最高値 金融株高い、ナスダック反発
2017/08/02 05:39 日経速報ニュース 1433文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比72ドル80セント(0.3%)高の2万1963ドル
92セントと5日続けて過去最高値を更新した。規制緩和への期待が再燃したゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株が
買われ、指数を押し上げた。米主要企業の相次ぐ好決算の発表も相場の支えになった。
 米ブルームバーグ通信が1日「米金融監督当局はボルカー・ルールの修正で合意した」と報じた。ムニューシン財務長官は7月27日の米
下院で、金融機関の自己勘定取引を制限する同ルールの緩和を訴えていた。監督機関は議会を通さずにルールを修正できるため、規制緩
和に対する期待が改めて高まった。

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/03(木) 05:06:46.23 ID:mj7oEI7E.net
テクニカルで選ぶ注目株=三井住友、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
8/2 08:44
 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が1日に前日比98円高と続伸して、日足一目均衡表の2本の先行スパンで
囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきた。25日移動平均線に対するマイナスカイ離幅もわずか5円程度にまで縮
小していることから、終値で25日線を抜いてくれば目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも今週には26週・13週の2本の
移動平均線に対するプラスカイ離を回復して、両移動平均線のゴールデンクロス(GC)を形成している。連結PBRは0.6倍程度、
配当利回りも3.7%台の水準にある。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/03(木) 06:59:53.62 ID:cV49tUoZ.net
米金融規制「ボルカー・ルール」、当局が緩和へ着手。
2017/08/03 日本経済新聞 朝刊
 【ニューヨーク=大塚節雄】米金融当局はオバマ前政権下の金融規制の中核である「ボルカー・ルール」の見直しに向けた作業に着手する
。米財務省が緩和の方向性を示した6月の報告書に沿い、具体策を詰めるため意見公募などの手続きに入る。米議会は政策調整の遅れが
目立つが、法律改正が必要なく議会を通さずにすむ範囲で規制緩和を先行させる。
 複数の主要メディアが1日報じた。連邦法に基づく銀行の監督を担う米通貨監督庁(OCC)が2日にも、変更に向けた意見の公募を始める
。米連邦準備理事会(FRB)や米連邦預金保険公社(FDIC)などほかの関連当局も、議論する方針を明らかにしている。
 ボルカー・ルールは金融危機の再発防止が目的。金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核で、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁
じるといった内容だ。金融規制の緩和を訴えるトランプ大統領の意向を踏まえ、米財務省の報告書は「大幅な修正」をうたい、中堅以下の適
用除外や事務負担の軽減などを打ち出していた。
 米財務省によると、中堅以下の適用除外などは法律改正が必要。一方、自己取引の範囲をはっきりさせたり、法令順守の報告業務を簡素
にしたりする細部の修正は、規制当局の合意があれば可能だ。
 報道を受け、1日の米株式市場ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの株価が上昇。ダウ工業株30種平均の最高値更
新に寄与した。

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/03(木) 07:04:00.73 ID:cV49tUoZ.net
大手行(下)倒産減少、本業の逆風補う、海外発リスクを警戒(解読金融決算)
2017/08/03 日本経済新聞 朝刊
 2017年4〜6月期連結決算で23%の最終増益を確保した大手銀行5グループ。国内経済の安定を背景に貸倒引当金などが減少、株の
売却益が増えたのが効いた。ただ“本業”の貸し出しや運用ではマイナス金利の逆風が吹く。海外発のリスクも不安要因となり、先行きは見
通しにくい。
 長引く低金利で、貸し出しによるもうけの減少に歯止めがかからない。5グループの17年4〜6月期の預金と貸出金の利回りの差を示す
預貸金利ざやは、0・55〜1・06%まで落ち込んだ。貸し出しなどから得た収益から、預金金利などの調達コストを差し引いた資金利益は計
2%の減益だ。
 これを補ったのが、貸倒引当金など取引先の経営悪化に伴い必要になる与信関連費用の減少だ。5グループの傘下銀行では524億円の
戻り益を計上した。東京商工リサーチによると今年上半期の倒産件数は4267件と上半期としては「27年ぶりの低水準」だ。
 もう一つの追い風が堅調な株価だ。持ち合い解消などによる株式売却益の合計額は前年の4倍以上の1277億円に達した。
 たとえばみずほフィナンシャルグループは政策投資株の売却益を前年同期の4・6倍にあたる623億円を計上。本業のもうけを示す連結業
務純益は843億円と58%減っており、政策株の売却で減益幅が縮小した。国内経済に支えられた決算にみえる。
 今後は海外リスクにも注意が必要だ。ギリシャの債務危機や中国経済の急失速、英国の欧州連合(EU)離脱決定……。ここ数年、銀行
業績は毎年、海外発のショックに振り回されてきた。
 足元では米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和縮小に伴う米金利の上昇(債券価格の下落)に注目が集まる。今年初めに米長期金利が
上昇した際には国内行で外債の含み損や売却損が顕在化した。「トップダウンで迅速に外債ポジションを落とした金融機関とそうでないとこ
ろで顕著な差が出た」(金融庁幹部)。対応力が問われる。
 大手行が外的ショックを受けたときの緩衝材となる自己資本は総資産の膨張ほど伸びていない。たとえば三井住友トラスト・ホールディング
スではこの5年間で総資産が1・8倍増えたが、自己資本の増加は1・3倍にとどまる。足元で自己資本の不足感があるわけではないが、万
が一に対する備えが十分かを懸念する見方もある。
 トランプ米政権による公約の実現可能性に赤信号がともれば、期待感から買い進められてきたドルが売り込まれ、ドル安・円高を通じた日
本経済への影響は避けられない。4〜6月期時点で通期の最終利益見通しの3割を達成しているが、無風で過ごせるかどうかは予断を許さ
ない。

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/03(木) 07:07:58.15 ID:cV49tUoZ.net
日本株ADR2日、売り優勢 ソニーとLINEが2%安
2017/08/03 05:21 日経速報ニュース 170文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日本の株式相場は続伸し、米ダウ工業株30種平均は初めて2万2000ドルを突破したものの、日本株ADR
への影響は限られた。ソニーやLINEが約2%下落した。三菱UFJや野村など金融関連の売りも目立った。
一方、オリックスやホンダなどが上昇した。

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/04(金) 08:17:23.36 ID:NoSbbPGU.net
日本株ADR3日、売り優勢 トヨタとホンダの下げ目立つ
2017/08/04 05:18 日経速報ニュース 173文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】3日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
3日の日本株相場が下げ、日本株ADRにも売りが広がった。外国為替市場で円高・ドル安となり、
輸出採算が悪化するとの見方からトヨタとホンダが売られた。三菱UFJやみずほFG、三井住友FG、野村も安い。
一方、オリックスとソニー、NTTドコモは上昇した。

49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/05(土) 07:38:29.17 ID:tq7G5XEz.net
日本株ADR4日、買い優勢 LINE高い、トヨタや三菱UFJも上昇
2017/08/05 05:11 日経速報ニュース 152文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】4日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが入った。LINEが大幅高。トヨタ、三菱UFJ、ソニーも上げた。
みずほFGや野村も買われた一方、ホンダや京セラ、NTTドコモは売られた。オリックスとキヤノンも下げた。

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/05(土) 10:48:53.15 ID:ZvZQa/oC.net
米国株、ダウ続伸で66ドル高 8日連続最高値、雇用の増加を好感
2017/08/05 05:47 日経速報ニュース 1329文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は9日続伸した。終値は前日比66ドル71セント(0.3%)高の2万
2092ドル81セントで、8日連続で過去最高値を更新した。9日続伸は2月下旬の12日続伸以来の長さとなる。市場予想を上回る米雇用の伸
びを受け、買いが優勢だった。米長期金利が上昇したのを受け金融株が買われ、相場を支えた。週末を控えて目先の利益を確定する目的
の売りも出やすく上値は重かった。
 4日朝に米労働省が発表した7月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月から20万9000人増え、市場予想(18万人程度)を
上回った。失業率は4.3%と前月比0.1ポイント改善した。全体の平均時給は前年同月比で2.5%増え市場予想をやや上回った。「米景気は
緩やかに回復している」(フォートピット・キャピタル・グループのキム・フォレスト氏)との見方が改めて広がった。企業業績の改善が続くとの
思惑から幅広い銘柄に買いが入った。
 雇用統計を手掛かりに、米長期金利の指標である10年物の米国債利回りは一時2.29%と前日から0.07%上昇(価格は下落)した。金利
上昇が業績の追い風となりやすい金融株が買われた。ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの2銘柄だけでダウ平均を47ドル強
押し上げた。

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/07(月) 09:48:22.36 ID:SUdpZOfh.net
JA三井リース、ブラジルで鉄道リース。
2017/08/07 日本経済新聞 朝刊 3
 JA三井リース(東京・中央)はブラジルで鉄道貨車のリース事業に参入する。三井物産が全額出資する貨車保有会社6社の株式の50%
を、7月末に数十億円で買い取った。ブラジルの経済成長で、今後鉄道による輸送が増えるとみている。
 ブラジルで貨車リース事業を展開するのは国内リース会社で初めてという。JA三井リースが資本参加した6社が持つ車両は合計約3000
両。現地の鉄道会社などに車両をリースし、その手数料で収益を得る。
 ブラジルの主な輸送手段はトラックだが、鉄道も全輸送量の2〜3割を占める。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/07(月) 23:01:21.09 ID:WaNPz0gu.net
米株高、変わるけん引役、金融、IT、一般産業、低金利で割高感和らぐ。
2017/08/07 日本経済新聞 夕刊
 【ニューヨーク=山下晃】米株式相場の上昇が止まらない。株価指標面では常に割高感が指摘されるが過去最高値を切り上げ続けている。
米企業の業績拡大が追い風だが、上がらない米長期金利が株価指標の割高感を和らげている面もある。
 ダウ工業株30種平均は初めて2万2000ドルを突破してからも上昇を続け、4日まで8日連続で過去最高値を更新した。
 「米株式相場は割高」。年初から市場では警戒の声があがる。最も伝統的な株価指標のPER(株価収益率)でみた米主要500社のPER
は約17倍(QUICK・ファクトセット、12カ月後利益予想ベース)で過去平均の15倍を上回る。
 2016年11月の米大統領選以降、上昇に勢いがついた米株式相場。当初は規制緩和期待から「金融」がけん引し、続いて業績拡大期待
の「IT(情報技術)」に移った。足元ではこれに「一般産業」が加わった。
 米企業の業績を支えているのは好調な「米国外」景気だ。ボーイング、アップル、マクドナルドといったダウ平均の上昇に寄与した上位銘柄
は米国外の売上高が6割を超えている。業績の拡大期待から、業種別でみたPERは金融、IT、一般産業とも2月ごろに比べると軒並み下が
った。PERからみた割高感は後退している。
 さらに米金利が低位とあって、債券と比べた米株式の相対的な割高感は打ち消されている。世界では緩和的な金融政策が続き米国債に
は買いが集まりやすい。債券利回りが低下するなか、相対的に全金融資産の中で株式の魅力が増している。低金利下の「代替先がない」
(ラザード・アセット・マネジメントのジョン・ラインズバーグ副会長)という状況にある。
 「株でなく債券がバブル化している」。グリーンスパン元米連邦準備理事会(FRB)議長は最近こう指摘する。米10年物国債と米株の益利
回りの差は株高でじりじりと縮まり3・3%程度。しかし金利が上昇しないことで、2000年以降の平均(3%)を依然として上回っている。
 FRBは積み上がった保有資産の圧縮を目指すなか、長期金利の急上昇も警告している。そうなれば指標面で株式の割高感は際立ち、本
格的に調整するシナリオへの警戒が高まりそうだ。

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/08(火) 07:31:13.44 ID:cMhD7rpX.net
「豪の年金市場に本格参入」、三井住友銀副頭取、多様な商品強み。
2017/08/08 日本経済新聞 朝刊
 【シドニー=高橋香織】三井住友銀行はオーストラリアの年金向けビジネスを拡大する。川崎靖之副頭取がこのほど訪れたシドニーで「豪
州の年金市場は2兆豪ドル(約175兆円)と極めて大きい」と述べ、成長が見込める豪市場で資産運用会社への金融商品やサービスの提
供を本格化する方針を明らかにした。
 川崎副頭取は4月に持ち株会社三井住友フィナンシャルグループで始まった事業部門制を生かし、傘下の銀行や証券会社などが連携す
る形で「本格的に豪州の年金市場に挑戦する」と語った。同グループの与信残高で米英に次ぐ規模を持つ豪州をアジアの「パイロットケース
」と位置づける。
 その柱となるのが2035年に16年比で約5倍の9・5兆豪ドルに成長する見通しの私的年金に関する営業強化だ。豪州では雇用主が給
与の9・5%を拠出する年金の2階部分にあたる制度があり、経済成長に伴い残高が急拡大している。
 川崎副頭取は豪州の銀行にはない「グローバルな運用商品が強みとなる」と語った。グループのSMBC日興証券などとも連携。航空機や
貨車などのアセットやアジアのネットワークを生かした証券化商品など多様な商品をそろえる。
 年金以外の注力分野として「農業や食糧関係」を挙げた。シドニー支店で昨年、農業ファイナンスの専門家を採用し、新規事業開拓にあた
るチームを立ち上げている。

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/08(火) 07:35:29.30 ID:cMhD7rpX.net
個人が存在感、株膠着―揺らぐ政権、冷める海外勢(スクランブル)
2017/08/08 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価が2万円前後での値動きを続けている。相場の膠着感が強まる一方、投資家間のパワーバランスは静かに変化。海外勢が
存在感を薄め、反対に重みを増しているのが個人投資家だ。短期間で売買を手じまう傾向が加速し、物色対象が頻繁に変わる地合いとなっ
ている。
 「下がるには下がるんだけど、すぐに止まってしまう」。香港のヘッジファンドの日本株運用担当者は、空売りが難しくなったと打ち明ける。一
例は村田製作所。7月31日発表の決算を先回りする形で空売りを仕掛けたが、「賞味期限」はわずか1日。その後も上げ下げを繰り返し、方
向感は定まらない。
□   □
 上がった株は利益確定売りに押され、下がれば戻り期待の買いが入る。相場の世界では珍しくないが、そのサイクルが足元で短くなって
いる。業種別東証株価指数(TOPIX)の17業種の騰落率を比較すると、7月第3週に最も上げた化学は翌週に大きく下落。さらに次の週は
上昇率4位に顔を出した。松井証券の田村晋一ストラテジストは「小刻みに利益を確定する投資家が多くなり、当面はその傾向が続く」と話
す。
 背景にあるのが、投資家の力関係の微妙な変化だ。東証が毎週発表する部門別売買動向では買越額や売越額に注目が集まるが、個人
の取引が全体に占める割合は7月に23・6%と15年7月以来の水準に上昇した。売買代金を切り口にすると、海外勢の陰に隠れがちな個
人の印象が変わる。
 智剣・Oskarグループによると、個人の存在感が高まると相場変動率が低下する傾向があるという。相場が上昇するとすぐに利益を確定し、
逆に下がれば打診買いを入れる傾向がある個人。その力が増せば膠着感が強まることとなり、「これが6月以降顕著になった」(大川智宏主
席ストラテジスト)。
 東証1部の売買代金は1日当たり2兆円前後と変わらず、個人の勢いが特に増したわけではない。海外勢の影が薄くなり、相対的に存在
感が増した面が大きい。長期投資家だけでなく、シティグループ証券の加藤崇昭エクイティ・マーケッツ本部長は「ヘッジファンドも為替相場に
は関心を示すが、株式に興味を示さなくなった」と話す。
□   □
 とはいえ、米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新。日本株の勢いの鈍さは際立つ。理由の1つがドル安基調だ。フィデリティ投信
の丸山隆志最高投資責任者は「日本企業の良好な業績は好材料だが、ドル安の裏にある円高が買いに二の足を踏ませる」と話す。
 見過ごせないのが日本株独自の魅力が低下している点だろう。閉塞感を打破するはずだったアベノミクス第3の矢。三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券の三浦洋平氏は「政治基盤が弱まった内閣から驚きがある政策が飛び出るとは期待しづらい」と話す。底堅い日経平均に潜む
海外勢の冷めた視線。軽視することはできない。

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/08(火) 07:37:35.01 ID:cMhD7rpX.net
日本株ADR7日、高安まちまち トヨタは上昇、ソニーは下落
2017/08/08 05:27 日経速報ニュース 133文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日米の株式相場はともに上昇したが、日本株ADRへの影響は限られた。トヨタや野村、京セラ、三井住友FGが上昇した。
一方、ソニーやホンダ、三菱UFJ、キヤノンが下落した。

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/09(水) 06:26:49.70 ID:tPKvA5ue.net
東芝決算「限定付き適正」、前期、監査法人方針、上場廃止ひとまず回避。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
 東芝の2017年3月期の有価証券報告書(有報)につく監査意見について、PwCあらた監査法人が「限定付き適正」とする方針を示したこ
とが8日分かった。両者は、米原子力事業で出た損失をいつ認識したかについて調整を続けていた。決算は完全ではないものの「おおむね
正しい」とする方向になったことで、決算の監査を巡っての東芝株の上場廃止懸念はひとまず後退する。東芝は10日に有報を関東財務局
に提出する。(関連記事3面に)
 東芝が上場を維持するには、監査報告の問題と、来年3月末までの債務超過解消の2つの大きなハードルがある。監査報告にメドが立て
ば、今後は債務超過解消に向けた半導体メモリー事業の売却が焦点となる。
 あらたは17年3月期の有報に付随する内部統制監査報告書については「不適正」としたもよう。17年4〜6月期については「限定付き適
正」となる見通し。あらたは10日にかけて海外の提携監査法人である米PwCと最終調整をする。
 東芝株は内部管理に不備のある特設注意市場銘柄に指定され、東証から解除の審査を受けている。決算についての監査意見が「不適正
」だったり、中身が正しいかが不明なことを示す「不表明」だったりした場合、上場廃止の公算が大きくなると指摘されていた。
 東芝の監査は16年3月期まで新日本監査法人が担当。15年に発覚した会計不祥事を受け、17年3月期からあらたに代わった。あらたは
今年4月、東芝の16年4〜12月期を「不表明」とし、17年3月期について東芝と協議していた。昨年末に発覚した米原発事業の損失(約6
000億円)の認識時期に食い違いがあったからだ。
 損失は15年末に買収した米原発建設会社で発生したが、あらたは買収直後に損失を認識できた可能性を指摘。一部は16年3月期決算
に反映すべきだと訂正を求めていた。
 一方、東芝は第三者機関を使った追加調査などで「損失判明は16年秋ごろ」と主張。前任の新日本も「16年3月期は適正で訂正は必要
ない」との見解を示していた。有報の提出を先送りしたうえで議論を重ねてきたが、17年3月期の財務情報がおおむね正常な点などを踏ま
え「限定付き適正」とあらたが結論付け、東芝も受け入れる方向だ。

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/09(水) 06:28:24.06 ID:tPKvA5ue.net
金融ビッグデータで営業、三井住友・ヤフーが新会社。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とヤフーが顧客のデータ分析で提携する。三井住友FGが持つ約4千万件の顧客情報から決済や
資産運用の動きを分析し、金融商品の提案や開発に生かす。金融業界では高度なIT(情報技術)を使って新たなサービスを生み出す動き
が活発だ。三井住友FGは顧客のビッグデータをもとに、金融取引の拡大を目指す。
 両社は9月にも共同出資会社を立ち上げる。4月施行の改正銀行法(3面きょうのことば)で、銀行は金融とITが結びついた「フィンテック」
の関連企業に出資しやすくなった。資本関係のあるグループ会社で顧客データを管理する。
 ヤフーのデータ解析技術を使い、三井住友FGの顧客データを分析する。過去のデータから住宅購入に至る人の預金や決済の傾向が分か
れば、適切なタイミングで住宅ローンを提案できる。
 預金口座にある預金や投資信託、株式といった運用資産の構成も分析する。例えば預金の比率が上がっている30代は教育や住宅のロ
ーンを組むことが多いなどの傾向をつかむ。
 スマートフォン(スマホ)向けのアプリも共同開発する。ヤフーで買い物やオークション(競売)をする約3700万人の会員に対し、三井住友
FGが金融サービスを提供することを検討する。
 ヤフーが金融機関と新会社をつくるのは初めて。金融のビッグデータを取り扱うことで分析能力を高め、ネット広告の配信技術を向上させる。
 三井住友銀行とヤフーはネット専業のジャパンネット銀行に41・16%を出資し合ってきた。新会社の資本金は3億円で、ヤフーが51%、
三井住友FGが49%を出資する。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/09(水) 06:32:53.75 ID:tPKvA5ue.net
銀行預金、高い伸び続く、7月4.5%プラス、個人が過半、年金流入。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
 日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向(速報)によると、銀行の預金残高は684兆円と前年同月より4・5%増えた。融資よりも伸び率
の高い状況が続いており、銀行が抱える余剰資金が増えている。貸出競争は一段と激化しており、企業と個人がともに低い金利でお金を借
りやすくなっている。
 預金残高の増加率は昨年11月以降、4%台と高いペースで増えている。個人の預金が過半を占めており、高齢化が進む中、年金として
受け取ったお金などが流れ込んでいる。
 一方で融資残高は信託銀行を含むベースで3・4%増えた。伸び率は2009年4月以来、約8年ぶりの大きさだった。不動産開発向けの融
資やアパートローンの伸びが都心部と地方の両方で目立つ。大手銀行は企業のM&A(合併・買収)向けの融資も増やしている。
 金融機関は預金が増え続ける一方で、日銀の金融緩和の影響で金利がほとんどゼロの国債への投資を減らさざるを得なくなっている。こ
のため採算性を犠牲にしてでも低金利での融資を積極化している。企業にとっては有利な状況だが、不動産市況の過熱への懸念も出ている。

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/09(水) 06:35:45.29 ID:tPKvA5ue.net
農業融資、民間が存在感、貸出残高5年で2割増、事業性評価の新会社も。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
 これまで政府系金融機関が大半を占めていた農業向け融資で、銀行など民間金融機関の存在感が高まってきた。日銀の貸し出し関連
統計によると、2017年3月末のメガバンクなど国内銀行による農業・林業への貸出残高は5年前と比べ、2割増えた。銀行が小口融資をし
やすいように農家の事業性を評価する会社も近く立ち上がる。農業改革は金融分野にも及ぼうとしている。
 不動産鑑定大手の三友システムアプレイザル(東京・千代田)は年内に、農林水産業の事業性を評価したり、金融機関による融資の審
査に必要な市場調査書を作成したりする新会社を資本金約1千万円で立ち上げる。
 全国の農業に関する大学、研究機関や保険会社などと組み、例えば野菜であれば土作り、育成方法、収穫量、市場の動向などからその
事業性や収益性を調べる。
 事業の評価方法を整えることで、地銀などが小規模農家に裾野を広げ数百万円から数千万円ほどの融資をしやすくなる。
 日銀の統計によると、国内銀行による農林業向けの貸出残高は17年3月末に6934億円となり、半年ごとにみると2年半にわたって増え
続けている。5年前と比べると残高は2割、件数は2万2584件と3割増えた。
 日本の農業向けの融資残高は4兆円程度とされており、うち6割をJA(農業協同組合)や農林中央金庫などが運営する「JAバンク」が占
める。16年3月末時点のJAバンクによる融資残高は2兆円にものぼる。日本政策金融公庫など政府系の金融機関を含めると全体の約8
割のシェアを握る。民間金融機関が入り込む余地は乏しかった。
 JAグループは融資だけでなく、作付け相談などと合わせた総合的な支援ができることを強みとしてきた。ただ、メガバンクや地銀も融資に
とどまらず、農業に参入するなど、事業化に向けて前向きに動き出している。
 三井住友銀行は今年、初めて自社が出資した農業生産法人のコメを収穫する予定だ。昨年8月に秋田県の農業法人などと共同出資会社
を設立。ほかの農家からの一括生産を受託できるよう検討しているほか、未利用地を活用する方法を県や市町村と協議している。
 みずほ銀行は全国の地銀と組み、農業生産者が加工・販売まで手がける「6次産業化」を支援するファンドを設けた。ファンドによる出資案
件も増え、16年以降で12例に及ぶ。九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行は16年秋、地元の青果会社などと共に農業法人を設
立した。
 金融庁は担保に過度に依存せず、事業性を評価した融資を進めるよう促している。金融機関が運用難にあえぐなか、民間が未開拓だった農業分野は有望な融資先として注目されている。

60 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/09(水) 06:41:49.42 ID:tPKvA5ue.net
日本株ADR8日 高安まちまち LINEが下落、ソニー高い
2017/08/09 05:23 日経速報ニュース 189文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】8日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の米株式相場は下げて終えたものの、プラス圏で推移する時間帯も多く、日本株のADRには売り買いが交錯した。
LINEや三井住友FG、三菱UFJが下落。ホンダやオリックス、NTTドコモも下げた。一方、ソニー、みずほFGは上昇。
キヤノンやトヨタも小幅に上昇した。野村は横ばいだった。

61 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/10(木) 07:24:56.93 ID:YFdIyLek.net
三井住友、顧客基盤4000万件いかす、ヤフーと提携発表。
2017/08/10 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は9日、ヤフーとの業務提携を発表した。ヤフーのデータ解析力を生かし、銀行口座の入出金明細
など顧客情報を分析。金融に関する行動の傾向をつかみ、効率的な提案や商品開発につなげる。金融にIT(情報技術)が結びついたフィン
テックで、銀行が異業種と手を組む動きが広がっている。
 9月にも立ち上げる新会社の資本金は3億円で、ヤフーが51%、三井住友FGが49%を出資する。当面の社員数は約20人を想定してい
る。新会社では三井住友FGが抱える4千万件以上の顧客基盤を生かす。
 ヤフーが培ったデータの解析技術で預金者の年齢や残高、金融商品の購入履歴などを分析。預金残高の増減といった兆候から金融商品
に対する潜在的なニーズを探りやすくなるという。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/10(木) 07:28:34.53 ID:YFdIyLek.net
膠着相場に潜む死角―「低ボラ取引」が株安増幅(スクランブル)
2017/08/10 日本経済新聞 朝刊
 9日は日経平均株価が一時335円急落し、2カ月半ぶりの安値を付けた。これまでも日本株の重荷になってきた北朝鮮の地政学リスク。
しかし、ここまで相場が下げ足を速めたのは、「日本株は当面動かない」と踏んでいた投資家が一斉に資金を巻き戻したためだ。「低ボラテ
ィリティー取引」と呼ばれる運用手法が一因で、膠着相場ならではのリスクが鮮明になった。
 ボラティリティー(ボラ)の売りが膨らんでいなければ、ここまで相場は下がらなかった――。投資助言会社フェアラインパートナーズの堀川
秀樹代表は、こう話す。「ボラを売る」とはデリバティブ(金融派生商品)を用いた取引で、相場が上下に動かないほどもうかるのが特徴だ。
「低ボラ取引」とも呼ばれる。
 具体的にはプット、コールを空売りする。日経平均は6月に2万円を回復した後、膠着状態が続いている。1万9500円で日経平均を売却
できる権利(9月物プット)の取引価格は6月末に315円から今月8日には100円まで下がった。あらかじめプットを空売りしておけば、安値
で買い戻して利益が出る。
□   □
 低ボラ取引にはしるのは個人から外国人までさまざま。「日本株は当面動かない」という、楽観にもあきらめにも似た投資家心理が広がる
につれ、膠着相場で稼ぐ手法として注目を浴びるようになった。
 しかし、マネーは常に反動安のリスクをはらむ。9日はこの狙いが裏目に出た。9月物プットは「売り方が損失覚悟の買い戻しを急いだ」(
堀川氏)ため、9日は価格が一気に100円から240円に急騰した。デリバティブを駆使した複雑な持ち高は先物や現物株の売りにもつなが
り、日経平均の下げ足を速めた。
 低ボラ取引の広がりは、投資家が従来型の運用に限界を感じている裏返しでもある。これまで2008年9月のリーマン・ショックや15年8
月の人民元ショックなど、市場の混乱はすぐに収まるという経験則があった。それが17年に入り、北朝鮮を巡る地政学リスクや米トランプ政
権の先行き不透明感など、出口の見えないリスクが増えている。
 国際分散投資だけでは相場の難局を切り抜けにくく、日本株の値幅は7月、主要国で最も小さかった。株式や債券など資産間の相関が高
まり、ボラ自体を投資対象にする投資家は多い。ただ、ここにきて「市場の雰囲気が変わり、ボラは上がると思う人が増えている」(シティグ
ループ証券の加藤崇昭エクイティ・マーケッツ本部長)。
□   □
 すでに米国で「新債券王」の異名を持つ著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏は米国株の予想変動率を示すVIX指数の上昇を見込む。足
元は10前後のVIX指数は「年末までに20に達する」という。
 ボラは下がるときは緩やかだが、上昇するときは急に跳ね上がる性質を持つ。リスクは相応に高い。ドイツ証券の村木正雄グローバル金
融ストラテジストは「07年の相場と共通する」という。07年前半はボラが下がっていたが、07年8月の「パリバショック」で株式相場は急落
した。あれから10年。歴史は繰り返しているようにみえる。(湯田昌之)
低ボラ取引のイメージ   
相場の膠着が続きそう   
↓   
プット、コールを空売り   
↓  ↓ 
予想通り相場が〓膠着       予想に反し相場〓が急変     
↓  ↓ 
反対売買で利益〓に        損失覚悟の買い〓戻し     

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/10(木) 07:29:49.23 ID:YFdIyLek.net
日本株ADR9日、売り優勢 ソニーやトヨタが下落
2017/08/10 05:20 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=川内資子】9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下落したため、日本株ADRも売られる銘柄が多かった。ソニーやトヨタのほか、京セラ
や三菱UFJ、三井住友FGが下げた。一方で、キヤノンやLINEは小幅ながら上昇した。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/10(木) 23:15:35.22 ID:x0AoFQXc.net
ドトールコーヒーは悪の結社、創価学会の
一員だ
集団ストーカーを行なってる
ドトールも創価も法的措置を取らないのは
事実だからです
とうきょうときたくあかばねは
そうかのまち

「平和があるように」と挨拶しなさい。

(新約聖書『マタイによる福音書』10章12節から)

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/11(金) 06:51:15.96 ID:lzKgi3Jx.net
日興、海外人員1.5倍に、社債引き受けなど強化。
2017/08/11 日本経済新聞 朝刊
 SMBC日興証券は現在約500人の海外人員を2020年度末までに1・5倍の750人に増やす。国内外の企業が海外で資金を調達する
様々な案件により十分対応できるようにする。同社は10年に海外事業に再参入した経緯もあり、他社に後れをとっているが、グループの三
井住友銀行との連携を強め、展開を加速していく。
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は証券などの海外展開を積極的に進めようとしている。三井住友銀行による海外融資が伸びている
のに対し、SMBC日興の海外事業は手薄だった。企業向けの社債の引き受けのほか、債券の売買などのトレーディングも強化するために人
員を増やす。
 ロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポールの主力海外拠点を中心に人員を手厚くする。欧州では英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、フラ
ンクフルトにグループの拠点を設けて大陸欧州の事業をすることを決めており、今後ドイツにおける体制も強化する。
 SMBC日興は1999年に米シティグループと法人事業の合弁会社を設立し、本体の海外事業を縮小した。09年に三井住友FGが日興を
買収した際には本体には海外事業部門がなくなっており、事実上、09年にほぼ新規で立ち上げることになった。

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/11(金) 06:53:31.47 ID:lzKgi3Jx.net
ロンドンにフィンテック研究拠点、三菱UFJ、欧州で情報収集。
2017/08/11 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は8月下旬、英ロンドンに金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの研究拠点を設ける。M
UFGが海外にフィンテック研究拠点を設けるのは4カ所目で、欧州では初。英国は欧州連合(EU)離脱問題を抱えるが、英国政府はフィン
テックを成長戦略に位置づけ推進している。欧州での情報網を築き業務に生かす。
 ロンドンは政府や自治体がフィンテック関連企業を誘致して金融機関との連携を後押しするなど研究を進める環境が整っていると判断した。
MUFGは新技術に関する情報を収集するだけでなく、現地でフィンテック関連企業との連携も検討していく。

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/11(金) 07:00:14.62 ID:lzKgi3Jx.net
日本株ADR10日、全面安 金融株の下げ目立つ ソニーも下落
2017/08/11 05:30 日経速報ニュース 181文字
【NQNニューヨーク=川内資子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安だった。
米株式相場が大幅に下げ、日本株ADRにも売りが広がった。米長期金利の低下などを背景に10日の米株式
市場では米金融株が下落。三菱UFJやみずほFG、野村、三井住友FGなど金融銘柄が軒並み大幅安となった。
ソニーやLINE、オリックスも安い。一方、京セラが上昇した。

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/11(金) 07:01:23.96 ID:lzKgi3Jx.net
米国株、ダウ204ドル安 2万2000ドル割れ 北朝鮮情勢を警戒し売り広がる
2017/08/11 06:03 日経速報ニュース 1015文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落した。前日比204ドル69セント(0.9%)安の2
万1844ドル01セントで取引を終え、7営業日ぶりに2万2000ドルを割り込んだ。北朝鮮と米国との軍事衝突への警戒感が強まり、金融株や
ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られた。
 朝鮮中央通信は10日、北朝鮮の米領グアム周辺へのミサイル発射計画の内容を報じた。トランプ米大統領は8日に「北朝鮮には世界が
みたこともない炎と激怒で対抗する」と警告したが、10日には「(8日の警告は)不十分だったかもしれない」と発言したと伝わった。同大統
領の姿勢が厳しさを増したと受け止められ、警戒感から株式市場には売りが広がった。
 株式に比べ価格変動が小さく、相対的に安全資産とされる米国債に資金が向かい、金利が低下。利ざや縮小が嫌気され、金融株が売ら
れた。ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの2銘柄でダウ平均を47ドル押し下げた。
 7日までダウ平均は9日連続で過去最高値を更新した後とあって、利益確定売りも出やすい。北朝鮮情勢が米株相場に「小休止をもたら
すきっかけとなった」(キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏)との声もあった。

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/12(土) 00:16:36.58 ID:AnYNtWL0.net
米国株、4日ぶり反発で始まる 押し目買い優勢も北朝鮮情勢は重荷 
2017/08/11 22:54 日経速報ニュース 803文字
【NQNニューヨーク=松本清一郎】11日の米株式相場は4日ぶりに反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比
52ドル高の2万1896ドルで推移している。前日に200ドル強下げた後とあって、主力株には押し目買いが入っている。11日朝に出た米消費
者物価指数(CPI)は市場予想を小幅に下回った。米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動きにくくなり、過剰流動性相場が続くとの見方も
相場を支えている。半面、米国と北朝鮮の武力衝突の懸念がくすぶり、指数の上値は重い。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/12(土) 21:47:10.57 ID:i2Z2Rwq/.net
みずほ銀、現金引き出し、レジ・介護施設でOK、高齢者らの利便性高める。
2017/08/12 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は2018年4月、スーパーのレジや介護施設などで現金を引き出せるサービスを始める。キャッシュカードに付く「Jデビット」機
能を使い、店などで受け取ったお金は個人の口座から引き落とす。銀行側のコスト削減や電子決済の普及などに伴いATMは減る傾向にあ
り、新サービスによる補完で、買い物客や高齢者の利便性を高める。
 レジなどでの現金引き出しは金融庁の規制緩和で4月から可能になった。みずほ銀は複数のスーパーなどと交渉に入っており、小売店や
介護施設、宅配サービスの事業者などの利用を想定する。
 引き出せるお金の上限や取扱時間は事業者が決める。引き出しを紙幣のみとしたり、対応時間を限ったりする。個人にお金を渡す際に手
数料を取るかも事業者が決める。みずほ銀は個人が引き出した金額を事業者の口座に振り込む。事業者からは手数料をとる。
 引き出しに対応する店舗や事業者は、クレジットカードの暗証番号を入力する機械をそろえる必要がある。Jデビット加盟店は約45万店。
数千万店で使えるクレジットカードに比べ少なく、みずほ銀は加盟店拡大を急ぐ。
 こうした取り組みは過疎地や災害時に有効とみられる。金融機関は設置や維持の費用がかかるATMを減らしている。全国銀行協会によ
ると、16年の設置台数は10万9千台。15年前から7%減った。だが、ATMの削減で不便になる人も増える。みずほ銀はATMなしでもお
金を引き出しやすい環境を整える。

71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/12(土) 21:51:00.53 ID:i2Z2Rwq/.net
日本株ADR11日 上げ目立つ みずほFGなど金融高い、京セラ下落
2017/08/12 05:15 日経速報ニュース 172文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】11日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には上げが目立った。
同日の米株式相場が上げて終え、日本株のADRにも買いが入りやすかった。みずほFGや三菱UFJ、野村
など金融関連銘柄が高い。LINEやソニーも上げた。一方、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことを受け、
京セラ、トヨタ、ホンダなど輸出銘柄が下げた。

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/14(月) 10:10:36.01 ID:UxrP9tNu.net
<東証>三菱UFJが2%安 長期金利が低下、銀行株に売り
2017/08/14 09:24 日経速報ニュース
(9時20分、コード8306)続落している。一時、前営業日比16円30銭(2.3%)安い680円40銭と、5月18日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
14日の債券市場で長期金利が低下し、利ざや改善期待が後退した。みずほFG(8411)は2.0%安、三井住友FG(8316)は2.6%安となる場
面があった。
 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前営業日比0.005%低い(価格は高い)0.050%まで低下した。6月28日以来お
よそ1カ月半ぶりの低水準となった。北朝鮮問題を巡る地政学リスクへの警戒が続き、相対的に「安全資産」とされる債券に買いが入った。

73 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/15(火) 02:34:22.11 ID:m3c5qlPt.net
米国株、続伸で始まる ダウ132ドル高 北朝鮮情勢への懸念後退 金融高い
2017/08/14 22:59 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米株式相場は大幅に続伸して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比132
ドル84セント高の2万1991ドル16セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同61.277ポイント高の6317.833で推移してい
る。北朝鮮情勢への警戒感がひとまず和らぎ、買い優勢で始まった。米長期金利が上昇し、利ざやが拡大するとの期待から金融株が上昇
している。主要株価指数は前週に大きく下げた後とあって、押し目買いが入りやすい。
 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が14日に韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、北朝鮮には外交・経済で圧
力をかける米政権を支援するのが米軍の優先目標だと表明した。ティラーソン国務長官とマティス国防長官は13日、米政権は外交による緊
張緩和を目指すとの考えを示した。米政府は軍事行動も辞さない姿勢を示してきたが、武力衝突のリスクが後退したと受け止められた。米
債券市場では売りが優勢になり、10年物国債利回りはやや上昇した。

74 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/15(火) 03:16:56.35 ID:YlE4r312.net
株、好業績は二の次 割安修正へ3つの関門 スクランブル
2017/08/14 21:30 日経速報ニュース 1224文字
 14日までに企業の2017年4〜6月期決算がほぼ出そろい、通期での最高益に向けて好調な出足をみせた。それなのに日本株を買う動き
が一向に出てこない。株価指標などでみた割安さが修正されるには、北朝鮮リスク以外にも関門がある。
 「企業の好業績は二の次になってしまった」。14日の株価下落に、国内証券のトレーダーは嘆く。
 上場企業の4〜6月期は純利益が前年同期に比べて3割増加。4社に1社が最高益を更新した。日本株の予想PER(株価収益率)は14
倍前後と欧米より低い。それでも分厚い不安心理が市場を覆う。
 BNPパリバ証券株式本部シニア・アドバイザーのダグラス・ブッチャー氏は、「特に海外投資家が日本株を買おうとしない」と明かす。
 割安でも日本株が買われない理由は主に3つある。
 1つは円高への警戒だ。投機筋の動向を反映するシカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物取引をみると、円の売り持ち高が高水準にあ
る。7月中旬のピークより縮小したとはいえ、6月比ではまだ2倍近い。ちょっとした巻き戻しが出るだけで、大きく円高になるリスクが残って
いる。
 2つ目が欧州などに比べ景気回復の勢いが見劣りしている点だ。直近の製造業購買担当者景気指数はユーロ圏の56.6に対し、日本は5
2.1にとどまる。
 7月に欧州を訪れた三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「欧州投資家は域内景気への自信
を深め、日本などから欧州に資金を戻している」と指摘する。海外籍で日本株に投資する主要な上場投資信託(ETF)への資金流入も細る
一方だ。
 もう1つが米連邦準備理事会が9月に決めるとされる資産規模の縮小だ。金融引き締めが意識されて米国株から他の資産にマネーが移
れば、「米国との連動性の高い日本株の下押し材料になる」(アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャー)。
 実は、PERでみた日本株の割安さは相対的に薄れつつある。確かに業績予想の上方修正でPER自体は下がったが、「以前ほどの妙味
はなくなった」(岡三証券の阿部健児チーフストラテジスト)。
 日米欧の予想PERを比較すると、日本株が最も低い。だが欧米株との差は、北朝鮮の軍事的緊張が嫌気された4月の下落局面より小さ
い。欧米株の一部は史上最高値圏にあるが、株価上昇を上回るペースで企業の1株利益が増加。PERの格差が広がらないのだ。
 海外投資家が重視するドル建て日経平均は、この1カ月で横ばい。円建て日経平均が約3%下がったのに、ドル建ての値もちはいい。円
高・ドル安局面でも日銀がETFを通じて日本株を買い支え、ドル建て価格が下がりにくい。これが「かえって海外勢の利益確定売りを誘発し
やすい」(岡三証券の阿部氏)。
 北朝鮮リスクが後退すれば、株式市場では見直し機運がいったん出るだろう。それを当て込んで押し目買いを入れるほどの「地力」がある
か、投資家は自信を持てないでいる。

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/15(火) 07:05:38.60 ID:XrRXJuyA.net
日本株ADR14日、買い優勢 京セラや三菱UFJが高い 
2017/08/15 05:12 日経速報ニュース 112文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買い優勢だった。
米国株が大幅に上げ、日本株ADRも買われた。京セラや三菱UFJ、LINEが上昇。野村やトヨタも上げた。
一方、キヤノンは下げた。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/15(火) 12:00:18.12 ID:ueQVYJfz.net
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG149万株の買い越し

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/15(火) 12:01:50.85 ID:ueQVYJfz.net
<東証>三菱UFJが反発 米利上げペース鈍化の思惑後退
2017/08/15 09:35 日経速報ニュース 328文字
(9時30分、コード8306)買い気配で始まり、5営業日ぶりに反発した。前日比14円10銭(2.0%)高の702円60銭まで上昇した。米長期金利
の上昇を受け、収益改善期待が高まった。前日までに4日続落していたこともあり、自律反発を狙った買いも入った。
 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が14日、米通信社とのインタビューで、米景気が予想通りに推移すれば「年内に残り1回の利上げを支
持する」と発言。米利上げペースが鈍化するとの思惑が後退した。
 前日の米市場ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株が買われた。東京市場でも米市場の流れを引き継ぎ、三井
住友FG(8316)や第一生命HD(8750)が高い。

78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/16(水) 02:27:35.06 ID:ftYlQUCO.net
株、先物4000億円の売り「失敗」 北朝鮮リスク緩和で買い戻し 
2017/08/15 12:29 日経速報ニュース 1106文字
 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円(1.3%)高の1万9789円と反発した。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮リ
スクへの警戒がいったん後退。これまで半島情勢を材料に株価指数先物の売り持ち高を膨らませていた海外短期筋が想定外の買い戻しを
迫られたのが相場上昇の背景だ。

 海外投資家の株価指数先物への売りが波及し、前週後半から調整色を強めていた日本株。日経平均は前日14日までに4日続落し、3カ
月ぶりの安値を付けた。この間の下げ幅は500円を超えた。14日は1万9500円の節目を下回る場面があった。この指数の下げを主導したの
は、海外勢の先物売りだ。

 大阪取引所が毎営業日公表している証券会社別の先物手口と1日当たりの売買高加重平均価格(VWAP)から計算すると、9日はクレデ
ィ・スイス証券が約1400億円を売り越した。10日はモルガン・スタンレーMUFG証券が800億円、14日はUBS証券が960億円、モルガン・ス
タンレーMUFG証券が800億円をそれぞれ売り越した。合わせて4000億円に上る。

 外資系証券を通じて売買する海外投資家の共通点は「ヘッジファンドなど相場の流れに沿って持ち高をつくる短期投資家が多い」(外資系
証券トレーダー)。9日に相場が2カ月間続いていた1万9800円〜2万0200円のボックス圏を下放れすると、クレディ・スイス証券からまとま
った売りが出たのはそのためだ。

 日経平均先物の9日のVWAPは1万9775円、10日は1万9726円、14日は1万9531円。TOPIX先物はそれぞれ1618ポイント、1616ポイ
ント、1601ポイント近辺だ。VWAPは先物売買の「平均コスト」に相当する。売り持ち高を膨らませている場合、VWAPの水準よりも株価指
数先物が上昇すると評価損が出ることになる。15日午前の動きは「売り方が持ち高を解消するために買い戻しを急いだ」(前出のトレーダ
ー)と解釈されている。

 東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは「年間6兆円の日銀の上場投資信託(ETF)買いが続く以上、短期筋の売
り仕掛けはなかなか成功しない」と指摘する。日銀は今月は14日までの9営業日のうち6営業日で買い入れを実施し、累計で4398億円(新
型ETFを除く)購入した。

 日銀のETF買いが効き、相場は短期筋の思い通りに下がらない。今回のように北朝鮮情勢の緊張がいったん和らぐと、慌てて買い戻しを迫られてしまう。株式相場は何事もなかったかのように再び1万9800円〜2万0200円のボックス圏に戻るかもしれない。〔

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/16(水) 02:39:23.28 ID:M6wMyNxQ.net
株、先物4000億円の売り「失敗」 北朝鮮リスク緩和で買い戻し 
2017/08/15 12:29 日経速報ニュース 1106文字
 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円(1.3%)高の1万9789円と反発した。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮リ
スクへの警戒がいったん後退。これまで半島情勢を材料に株価指数先物の売り持ち高を膨らませていた海外短期筋が想定外の買い戻しを
迫られたのが相場上昇の背景だ。

 海外投資家の株価指数先物への売りが波及し、前週後半から調整色を強めていた日本株。日経平均は前日14日までに4日続落し、3カ
月ぶりの安値を付けた。この間の下げ幅は500円を超えた。14日は1万9500円の節目を下回る場面があった。この指数の下げを主導したの
は、海外勢の先物売りだ。

 大阪取引所が毎営業日公表している証券会社別の先物手口と1日当たりの売買高加重平均価格(VWAP)から計算すると、9日はクレデ
ィ・スイス証券が約1400億円を売り越した。10日はモルガン・スタンレーMUFG証券が800億円、14日はUBS証券が960億円、モルガン・ス
タンレーMUFG証券が800億円をそれぞれ売り越した。合わせて4000億円に上る。

 外資系証券を通じて売買する海外投資家の共通点は「ヘッジファンドなど相場の流れに沿って持ち高をつくる短期投資家が多い」(外資系
証券トレーダー)。9日に相場が2カ月間続いていた1万9800円〜2万0200円のボックス圏を下放れすると、クレディ・スイス証券からまとま
った売りが出たのはそのためだ。

 日経平均先物の9日のVWAPは1万9775円、10日は1万9726円、14日は1万9531円。TOPIX先物はそれぞれ1618ポイント、1616ポイ
ント、1601ポイント近辺だ。VWAPは先物売買の「平均コスト」に相当する。売り持ち高を膨らませている場合、VWAPの水準よりも株価指
数先物が上昇すると評価損が出ることになる。15日午前の動きは「売り方が持ち高を解消するために買い戻しを急いだ」(前出のトレーダ
ー)と解釈されている。

 東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは「年間6兆円の日銀の上場投資信託(ETF)買いが続く以上、短期筋の売
り仕掛けはなかなか成功しない」と指摘する。日銀は今月は14日までの9営業日のうち6営業日で買い入れを実施し、累計で4398億円(新
型ETFを除く)購入した。

 日銀のETF買いが効き、相場は短期筋の思い通りに下がらない。今回のように北朝鮮情勢の緊張がいったん和らぐと、慌てて買い戻しを
迫られてしまう。株式相場は何事もなかったかのように再び1万9800円〜2万0200円のボックス圏に戻るかもしれない。

80 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/16(水) 06:11:52.00 ID:OuP+qED/.net
上場地銀、過半が減益、4〜6月、低金利競争響く、手数料収入伸び悩む。
2017/08/16 日本経済新聞 朝刊
 上場地方銀行の2017年4〜6月期決算がまとまった。82行・グループの半数以上が減益だった。純利益の合計額も前年同期比25%
減った。日銀のマイナス金利政策が響き、本業の貸し出しで利益減が続く。新たな収益の柱と位置づける手数料収入の伸びもいまひとつ。
地銀の経営環境は一段と厳しくなっている。
 4〜6月期の純利益合計額は3034億円だった。45行・グループが減益。栃木銀行や四国に本拠を置くトモニホールディングスは8割超
の大幅減益となった。福島銀行は4〜6月期として7年ぶりに赤字に転落した。
 マイナス金利で貸出金利の低下が止まらない。地方の限られた融資のパイを取り込むための銀行間の低金利競争にも、歯止めがかかっ
ていない。景気の緩やかな回復も追い風に、貸出金残高は増えたにもかかわらず、4〜6月期の貸出金利息収入は、計6989億円と2・3
%減った。
 窓口での金融商品の販売やコンサルティングによる手数料収入を表す役務取引等収益は2・5%増の2626億円だった。横浜銀行と東日
本銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループの同利益は130億円と4・2%増。法人需要を掘り起こして増益を確保したが「
個人マネーは動いていない」(横浜銀の小峰直取締役)。
 運用難で一部の保険商品の窓口販売が停止になり、投信の売れ行きも減速。企業再生や転廃業支援といったコンサルティング業務に取
り組む地銀もいるが、新たな収益の柱と呼ぶには力不足だ。
 先行きも厳しそうだ。融資のけん引役となってきた消費者ローンの伸びは鈍化している。多重債務の温床につながりかねないと懸念する
金融庁が、審査の厳格化や広告宣伝の見直しを要請したことを踏まえ、「今までのように積極的に営業しにくくなっている」(中部地方の地
銀)。相続税対策をきっかけに伸ばしてきたアパートローンも、足元では頭打ち感が出てきた。
 国際通貨基金(IMF)は7月末に公表した日本経済の年次審査報告書で、日本の金利低下と人口減が「金融セクターに新たなリスクをも
たらしている」とし、収益改善へ地方銀行の経営統合の必要性を説いた。店舗の統廃合やIT(情報技術)化の推進など、経費を減らす余地
もまだある。
 金融庁幹部は「予想より収益悪化のスピードが上がっている」と危機感を募らせている。

81 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/16(水) 06:25:56.05 ID:Opm7/BzC.net
日本株ADR15日、買い優勢 みずほFGやキヤノンが上昇
2017/08/16 05:15 日経速報ニュース 173文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】15日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場はおおむね横ばい圏で推移したものの、日本株が大きく反発したほか、外国為替市場で円安
・ドル高が進み、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。みずほFGやキヤノンが上昇した。三菱UFJや
トヨタも高い。一方で、ソニーやオリックスなどが下落した。

82 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/16(水) 06:27:09.10 ID:Opm7/BzC.net
米国株、ダウ続伸し5ドル高 北朝鮮情勢への警戒薄れる 小売株安は重荷
2017/08/16 05:45 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=川内資子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸した。前日比5ドル28セント高の2万1998ドル
99セントで終えた。北朝鮮情勢を巡る警戒感の後退や米経済指標の改善を受け、買いがやや優勢だった。ただ、最高値圏にあるため利益
確定売りが出やすい。ホーム・デポなど小売り関連株の下げが相場の重荷となり、上値は重かった。

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/17(木) 07:05:21.02 ID:omurm8op.net
みずほ銀、タブレットで外貨両替、成田と関空で。
2017/08/17 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は9月、外貨両替をタブレット端末でできるサービスを成田、関西国際空港の両替店舗で始める予定だ。今は利用者が必要額
などを紙に書いて提出するのが主流だ。手間を省いて、外国人旅行者の増加に対応する。
 みずほ銀は今年4月、羽田空港内の外貨両替ショップで先行してタブレット端末を導入した。1件当たりの取引時間を約10秒短縮でき、行
列の解消などに効果があったという。外国人旅行者の多い成田や関西国際空港でも導入し、効率化する。

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/17(木) 07:09:29.09 ID:omurm8op.net
日銀緩和、円高を増幅?、「ゼロ%誘導」有事に弱点、欧米との金利差縮小(ポジション)
2017/08/17 日本経済新聞 朝刊
 長期金利を0%に誘導する日銀の金融緩和が、円高を増幅させる場面が出てきた。「0%誘導」を掲げているため、現状では北朝鮮情勢
が緊迫化しても欧米のように金利が下がらず、海外との金利差が縮小してしまうからだ。有事の円高を金利差の面からも後押しする構図だ。
米金利上昇局面では表面化しなかった政策の弱点が露呈した。
 昨年9月に始めた「長短金利操作(イールドカーブコントロール)」は、10年債利回りを「0%程度」とすることを狙い、国債の購入額を市場
情勢に応じて柔軟に変えている。きっかり0%を目指すのではなく、マイナス0・1〜プラス0・1%程度の範囲を念頭に購入額を調整している。
 16日午前に実施した金融調節(オペ)では長期債(残存期間5〜10年)の購入額を前回の4700億円から4400億円に減らした。減額
は約3週間ぶりで今年2回目。手綱を緩めたのはこの1〜2週間で小幅ながら金利が下がってきたため。日銀は「0%程度」の範囲にしっか
り誘導させる姿勢を改めて示した。
 オペの後も市場に大きな反応はなく、金融調節の運営は極めて平穏だ。だが2%の物価目標達成のための政策効果となると話は変わっ
てくる。
 この政策の弱点を浮かび上がらせたのは先週の北朝鮮情勢の緊迫だ。地政学リスクの高まりを受けて、欧米では安全資産である国債に
資金が向かい、金利は低下した。通常なら欧米の金利が下がれば日本にも波及する。ところが日本では、日銀が0%程度に誘導している
ため金利はほとんど下がらなかった。
 円は安全通貨とみなされており、ただでさえ有事には買われやすい。そこに金利差の面でも円買いの要因が加わった。先週末、1日で円
相場が2円近く円高に振れたのもこの2つの要因が重なったためだ。
 7月まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は「金融市場が不安定化する中で、日銀は0%を維持するために金融緩
和の縮小策を強いられてしまう」といまの政策の問題点を指摘する。「地政学リスクが欠点を浮き彫りにさせており、将来枠組みを見直す契
機になる」とみる。
 10年債の誘導目標をマイナス金利へ深掘りすれば円高が避けられそうにも思えるが、簡単には利下げできない。金利がさらに下がると、
銀行収益や年金運用に悪影響が出ることは日銀自身が検証済みだ。だからこそこの政策を導入した。よほど深刻な円高でない限り、日銀
内で追加緩和論が広がることはないだろう。
 北朝鮮情勢はいったん落ち着いたものの、先行きはなお不透明だ。ふとしたニュースでいつ急な円高が起きてもおかしくない。4月に付け
た今年の高値(108円13銭)を超えてしまえば、節目らしい節目もなく円高は加速しやすい。
 円高が続けば物価が上昇に転じる時期も遅れ、デフレ心理の払拭は一段と難しくなる。平穏に進む金融調節の裏側で日銀の悩みはじわ
りと深まっている。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/17(木) 07:10:37.52 ID:omurm8op.net
日本株ADR16日、買い優勢 ソニーの上げ目立つ
2017/08/17 05:26 日経速報ニュース 140文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】16日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米国の株式相場が上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。ソニーが1.2%上昇した。LINE、キヤ
ノンやNTTドコモも高かった。一方、トヨタやオリックス、三菱UFJは安かった。

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/17(木) 07:11:37.98 ID:omurm8op.net
米国株、ダウ4日続伸 FOMC議事要旨が支え、一時伸び悩みも
2017/08/17 05:18 日経速報ニュース 634文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】16日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は4日続伸し前日比25ドル88セント高の2万2024ドル87セント
(速報値)で終えた。米連邦準備理事会(FRB)による緩和的な金融政策が長期化し、米株式相場への資金流入が続くとの期待が広がっ
た。一方、トランプ米大統領と主要企業との間で対立が深まったのを受けてダウ平均が前日終値並みに伸び悩む場面があった。

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/18(金) 06:16:40.66 ID:RnhiyBmp.net
日経レバ、投資口数高水準、3カ月ぶり、個人、短期の反発狙う。
2017/08/18 日本経済新聞 朝刊
 上場投資信託(ETF)の一種、「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」の投資口数(株数に相
当)が増えている。16日時点で1914万口と約3カ月ぶりの高水準になった。北朝鮮を巡る地政学リスクへの危機感がやや後退し、短期的
な相場の反発を期待した個人投資家などから買いが入っているようだ。
 日経レバは日経平均株価の2倍の値動きを目指して運用する。値動きが大きく、目先の相場反発が期待される局面などで買われやすい
性質がある。足元で日経平均は心理的な節目である2万円の大台を割り込み、17日終値(1万9702円)は25日移動平均をやや下回って
いる。そうした局面で、北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画にも目立った動きがなく、目先の株価反発を狙った買いが日経レバに集
まったようだ。ETFは買い需要が一定以上高まると新たに投資口が組成される仕組みになっている。
 一方、相場下落時に利益が出る「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Dインバ)」の投資口
数は16日時点で8182万口と約2カ月ぶりの水準まで減少した。

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/18(金) 06:18:04.99 ID:RnhiyBmp.net
日本株ADR17日、売り優勢 三菱UFJが2%近く下落
2017/08/18 05:25 日経速報ニュース 174文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日本の株式相場が下落したうえ、ダウ工業株30種平均が前日から270ドル超も下げるなど米株式相場が
大幅安となったため、日本株ADRにも売りが広がった。三菱UFJが2%近く下落。ホンダやみずほFG、
三井住友FGなども売られた。一方、京セラは上昇した。

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/18(金) 06:18:59.98 ID:RnhiyBmp.net
米国株、ダウ大幅反落 下げ幅3カ月ぶり大きさ、米政権運営の不透明感を嫌気
2017/08/18 05:25 日経速報ニュース 385文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに大幅反落した。前日比274ドル14セント安の2
万1750ドル73セント(速報値)で終え、下げ幅は5月17日以来3カ月ぶりの大きさとなった。トランプ米大統領の人種問題を巡る発言に対して
批判が強まっており、政権運営の不透明感を嫌気した売りが広がった。スペインのバルセロナでテロ事件が発生したのも市場心理を冷やし
、アップルやゴールドマン・サックスなど値がさ株に売りが加速。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を拡大した。
 四半期決算が失望を誘った小売りのウォルマート・ストアーズやIT(情報技術)機器のシスコシステムズなどが大きく下げたのもダウ平均
を下押しした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落し、同123.195ポイント安の6221.914(速報値)で終えた。

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/19(土) 06:57:16.78 ID:oU+UvVLM.net
東芝半導体売却「月内契約を」、銀行団が要請。
2017/08/19 日本経済新聞 朝刊
 東芝の半導体メモリー子会社の売却交渉で、主要取引銀行が8月中の契約締結を求めていることが18日、わかった。各国の独禁法審査
に時間がかかる点を考慮。2017年度中の債務超過の解消につなげるには、月内決着の必要があるとみる。銀行団は半導体子会社の売
却が最優先との立場で、早期決着を促す狙いがある。
 三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行などの主要行は東芝の資金繰りを支えることにしている。ただ半導体子会社「東芝メモリ
」の売却で、17年3月末時点で5529億円だった債務超過の解消を前提としている。
 東芝も6月に官民ファンドの産業革新機構を核とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んで交渉に入ったが、膠着状態が続いている。協業
先である米ウエスタンデジタル(WD)との再協議を含め、早期の妥結をめざす方針だ。
 東芝はメモリ株を売却できなかった場合に備え、新規株式公開(IPO)などの代替案も視野に入れているもようだ。ただ上場準備には1〜3
年の時間がいる。
 主要行は債務超過を解消できなければ融資回収への懸念が深まるため、売却による早期の財務体質改善が経営再建への必須条件とみ
ている。東芝に8月中の交渉決着、早期の契約締結を念押しした形だ。
 東芝は今月10日、限定付き適正との監査意見を得て有価証券報告書を提出した。これで17年3月期決算をようやく確定した。メモリ株の
売却は残る懸案となる債務超過から抜け出す手段だ。

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/19(土) 07:05:43.24 ID:oU+UvVLM.net
日本株ADR18日、買い優勢 三井住友FGやみずほFGが高い
2017/08/19 05:10 日経速報ニュース 136文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買い優勢だった。
米金融関連株が買われ、三井住友FGやみずほFG、三菱UFJなど日本の金融銘柄にも買いが広がった。
オリックスやホンダ、NTTドコモも買われた。京セラやソニー、キヤノンは下げた。

92 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/19(土) 07:39:55.58 ID:5hog4qPn.net
米国株、ダウ続落し76ドル安 米政権に不透明感、業績懸念も重荷
2017/08/19 05:50 日経速報ニュース 1338文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比76ドル22セント(0.4%)安の2万1674ドル
51セントと、7月25日以来ほぼ4週ぶりの安値で終えた。トランプ米政権の先行きに対する根強い警戒感が引き続き売りを誘った。業績懸
念が浮上した銘柄が売られたのも指数の重荷だった。前日に3カ月ぶりの下げ幅となったため、短期的な相場の戻りに期待した買いもみら
れ、下げ幅は限られた。

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/19(土) 21:12:05.15 ID:aZDavUEk.net
東芝、半導体売却に慎重論=利益の9割、交渉難航で−主力行は断行求める

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル(WD)の反
対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。
 複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の
枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。
 東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。2017年4〜6月期の営業利益は、
東芝全体の93%に当たる903億円を計上し、営業利益率も35%に達した。
 東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。だが、今年6月
に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、WDが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海(
ホンハイ)精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。
 契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。審査に半年以上か
かる可能性もあり、18年3月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」(東芝幹部)という。期限が迫る中、東芝社内
には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。
 東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモ
リ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。
 東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者
は「来年3月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。
(2017/08/19-15:54)

94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/21(月) 10:08:23.85 ID:6d4y4XkG.net
<東証>東芝が安い 半導体売却「銀行団が月内契約を要請」
2017/08/21 09:02 日経速報ニュース 176文字
(9時、2部、監理、コード6502)
【材料】19日付日本経済新聞朝刊が「半導体メモリー子会社の売却交渉で、主要取引銀行が8月中の契約締結を求めていることが18日、
わかった」と報じた。各国の独禁法審査に時間がかかる点を考慮。2017年度中の債務超過の解消につなげるには、月内決着の必要があ
るという。
【株価】安く始まる。

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/22(火) 06:05:40.72 ID:BoaxTZug.net
三井住友銀、働きやすさを点数化、融資と合わせ提供。
2017/08/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は企業に働きやすい環境づくりを助言するサービスを月内に始める。企業の取り組み状況をグループ会社の日本総合研究
所が点数化し、課題や改善策を示す。融資とサービスの組み合わせで企業が利用しやすくし、新たな取引先の開拓にもつなげる。
 近く企業と最初の融資契約を結ぶ。企業が調達できる金額は1億円以上から。期間は融資が1年以上、私募債の引き受けは2年以上10
年以下とし、借り手企業は約86万円の手数料を同行に支払う。使途は運転資金や設備資金を想定する。
 長時間労働の是正や子育て・介護と仕事の両立、女性や若者が活躍しやすい環境づくりなど主に9つの項目から日本総研が評価。企業
は自社の取り組み状況を客観視できるほか、先進的な企業との比較を通じ課題を見つけやすくなるという。
 点数が支払金利や融資の可否を判断する材料に使われることはないとしている。

96 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/22(火) 06:09:03.19 ID:BoaxTZug.net
「首位」日銀の不安―株買い、海外勢を逆転へ(スクランブル)
2017/08/22 日本経済新聞 朝刊
 日経平均株価は4日続落し、3カ月半ぶりの安値圏にある。地政学リスクや米国の政権運営への懸念など不安材料は山積み。22日も下
落すれば今年初の5日続落で、本来なら売りでもうけるヘッジファンドなど手ぐすねをひく局面。だが、彼らも戦意喪失気味だという。その環
境を如実に表す1枚のグラフがある。
 「アベノミクス相場」の起点といえば、当時の野田佳彦首相が衆院解散の意向を示した2012年11月第2週(12〜16日)。大胆な金融
緩和がもたらす円安と、その下での企業収益改善というシナリオに沿って外国人投資家が日本株を買い上げたスタート地点だ。
□   □
 海外勢の動きを「買い」から「売り」を差し引いたネットの「累積買越額」でたどると、15年半ばに20兆円超まで膨らんだ。だが、そこをピー
クにアベノミクスの失速と共に、最近は売り越しも多く、現在の累積買越額は14兆4364億円と、ピーク比3割減だ。
 代わって着々と右肩上がりに保有額を伸ばし、13兆4188億円とおよそ1兆円差まで迫るのが日銀だ。
 日銀は金融緩和の一環で、日経平均など指数に連動する上場投資信託(ETF)を購入してきた。買い入れ額は年1兆円から3兆円、そし
て6兆円へと拡大。過去1年は6兆円規模の買い入れが続いている。
 「やっぱり」。東海東京証券の太井正人グループリーダーは「733億円」という21日夕発表の日銀買い入れ結果に得心した。騒がしい外
部環境を尻目に日銀買いがあるからこそ「国内勢は総じて冷静。むしろ買い目線の投資家が目立つ」とみていただけに、読みが裏付けられ
た。
□   □
 日銀の今年の買い入れ額計は8月第2週(7〜10日)までで3兆5876億円。海外勢は3016億円だからその10倍超だ。足元でも14日
、18日、21日と買っており、このペースでいけば相場次第では9月にも逆転の可能性がある。
 しかも今年まだ約2兆円の買い余力を持つ。いかに外部環境が悪くても「日本株を売るという選択肢は取りづらい」(しんきんアセットマネジ
メント投信の藤原直樹運用部長)わけだ。
 日銀の大きすぎる存在感は、既に個別企業の株価にゆがみをもたらし始めている。アドバンテストやファーストリテイリングといった銘柄に
おける保有比率は既に10%を超えているとみられる。そして、これらの株価パフォーマンスは振るわない。昨年末比の株価騰落率で日経
平均を下回る銘柄が目立つ。予想PER(株価収益率)が日経平均より軒並み高く、指標面に着目した買いは入れにくい。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のETF買いで、一部企業の株価形成はゆがんでしまった」と指摘。富国
生命保険の山田一郎執行役員株式部長は「長期マネーほど将来の日銀の売りを恐れ、日本株から離れている懸念がある」と話す。
 折しも24日からの米ジャクソンホール会議でイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が金融緩和縮小に言及する可能性がある。彼我の
差が気になる夏の終わりだ。(荻野卓也)
【表】日銀が10%超の株式を保有するとみられる主な銘柄   
 昨年末比の株価騰落率(%) PER(倍) 
アドテスト ▲6.8  21.6 
ファストリ ▲26.1  31.5 
太陽誘電  17.0  21.4 
TDK ▲7.0  17.1 
ユニファミマ ▲23.7  31.3 
日経平均株価  1.5 13.7 
(注)▲は下落  

97 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/22(火) 06:12:07.40 ID:BoaxTZug.net
日本株ADR21日、売り優勢 三菱UFJや野村が安い、トヨタ上昇
2017/08/22 05:12 日経速報ニュース 157文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日本の株式相場が4日続落し、日本株ADRにも売りが波及した。三菱UFJと野村が2%近く下落したほか、
みずほFGや三井住友FGも下げるなど金融株の下落が目立った。一方、トヨタやNTTドコモ、LINEは上昇した。

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/23(水) 01:58:26.40 ID:jjd+tM9R.net
米国株、上昇で始まる ダウ一時100ドル高 ハイテク株に買い
2017/08/22 22:57 日経速報ニュース 659文字
【NQNニューヨーク=川内資子】22日の米株式相場は上昇して始まった。午前9時40分現在、ダウ工業株30種平均は前日比104ドル62セ
ント高の2万1808ドル37セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.263ポイント高の6259.390で推移している。アジ
アや欧州の主要な株価指数が上昇したのを受け、ハイテク株を中心に値ごろ感に着目した買いが優勢になっている。もっとも、24〜26日に
ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムでの世界の金融当局者の発言内容を見極めたいとのムードも強い。

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/23(水) 02:01:15.73 ID:jjd+tM9R.net
金利低下で収益悪化、逆ざや銀行、最多の20行、前期、外債運用にシフト。
2017/08/22 日本経済新聞 夕刊
 2017年3月期の銀行決算で、調達利回り(経費含む)が運用利回りを上回る「逆ざや」となった銀行が20行と、前年度より8行増えたこ
とが東京商工リサーチの調べでわかった。日銀のマイナス金利政策で融資の金利が大きく低下。一方で預金の金利はほとんど変わらず、
収益が圧迫された。
 調査は全国114行を対象にしたもので、逆ざやとなった銀行数は09年の調査開始以来で最多だった。これまでの最多は13年と16年の
12行だった。
 銀行は預金などで集めた資金を、主に融資に回して収益をあげている。だが企業の資金需要が鈍い上に、ここ数年は日銀の金融緩和の
影響で貸出金利が一段と低下。全国銀行協会によると17年3月期の国内での貸出金の利回りは1・10%と前の期より0・11ポイント下が
った。利息の合計も4兆7879億円と7%減った。
 一方で預金の利回りはすでにほぼゼロ%のため低下余地が乏しい。17年3月期の預金利回りは0・03%と前年度からの低下幅は0・02
ポイントにとどまった。人件費などのコストも減らしたものの、全体の利ざやが縮小する銀行が多かった。銀行全体の業務純益は前年度から
1兆948億円少ない3兆7027億円だった。
 一部の銀行は少しでも高い利回りを求め、日本国債を売って、外国債の投資を増やしている。ただ外国債は為替リスクが高いほか、昨年
秋以降のように米国債の金利が上昇(価格が下落)して損失を被ることもある。「外債投資で着実に利益を出すのは難しい」(大手銀行)面
もあり、金融庁は地銀などの外債運用に目を光らせる。
 今年度に入ってもこの傾向は続いている。日銀の集計では銀行の貸し出し利回りの平均値は今年6月で0・969%と過去最低を更新した。
日銀は今後も強力な金融緩和を続ける方針で銀行の収益基盤や金融仲介機能が弱まるとの懸念も出ている。

100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/23(水) 06:07:13.30 ID:pntdoyt9.net
三井住友銀、外貨建て保険、年6回受け取りOK。
2017/08/23 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は三井生命保険と共同で開発した新しい外貨建て保険の取り扱いを月内に始める。契約時に払い込んだ保険料から生じる
運用成果を、年6回まで指定日に受け取れる。公的年金を補う保険商品としての加入を見込む。金利低下で円建て保険の魅力が薄れるな
か、利回りを確保しやすい外貨建て保険の取り扱いを充実させる。
 保険料をまとめて支払う「一時払い終身保険」で、運用する通貨を米ドルか豪ドルから選べる。利率は契約時の金利水準で決まり、運用の
成果はあらかじめ設定した指定日に受け取れる。契約や中途解約に伴う加入者の費用は一切かからない。
 国内で超低金利が続くなか、各行は一定の利回りを見込める外貨建て保険の販売に力を入れている。

101 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/23(水) 06:13:33.85 ID:pntdoyt9.net
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株、中小は大に勝る―海外投資家、運用の軸に(スクランブル)
2017/08/23 日本経済新聞 朝刊
 東京株式市場で大型株の出遅れ感が鮮明になってきた。トヨタ自動車など日本を代表する30銘柄で構成する「東証株価指数(TOPIX)コ
ア30」は2016年末比でマイナス圏に突入する寸前だ。一方で中型と小型株指数の好調が目立つ。市場平均以上の成績を目指すアクティ
ブ投資信託のほか、海外の機関投資家も中小型株の組み入れが運用の軸になりそうだ。
 「大型株を入れると運用成績は悪くなってしまう」。三菱UFJ国際投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは苦悩する。その言葉どおり、
00年から08年のリーマン危機直前、リーマン危機時から12年10月までのアベノミクス開始前、12年11月から現在に至るアベノミクス下
の3期間すべてでコア30はTOPIX中型、小型の運用成績に劣る。
□   □
 大型株はなぜ振るわないのか。TOPIXコア30は16年末比の上昇率が0・15%で、TOPIXの5%を下回る。大型株中心の日経平均株価
をTOPIXで割ったNT倍率は12・14倍で1年10カ月ぶりの低さだ。
 理由の1つは大型株が海外要因に左右されやすい点にある。例えば時価総額の大きい自動車株は円高進行が逆風になる。銀行株は米
長期金利の低下が運用収益の重荷だ。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は「銀行株は組み入れるが、あくまで割安局面からの反発狙い」
と話す。
 大型株不振のもう1つの要因は米政権内の混乱だ。市場では「外需大型株は世界の政治・経済への不安感が増すと売られ、内需の小型
株に資金が流れやすい」(スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人チーフ・ストラテジスト)との定石がある。実際に現在、外国人投資家
の目線は中小型株に向いている。
 みずほ証券が9月4日から外国人投資家を中心に開くカンファレンス。参加企業のうち時価総額3000億円未満の企業の割合は36%と前
年比2倍に膨らむ見通しだ。長手洋平グローバル・パンアジア・エクイティヘッドは「アジア・中東の富裕層の間で、日本のヘルスケアやIT・
サービスの中小型銘柄の人気が高い」という。
□   □
 国内の機関投資家も中小型株に熱視線を送る。アセットマネジメントOneの岩本誠一郎ファンドマネジャーは、スマートフォンを通じて消費
者と葬儀社や仏壇店をつなぐ鎌倉新書に注目する。「クラウドや情報技術を使えばビジネスモデル次第で成長市場を創り出しやすくなった」
とみる。鎌倉新書株は年初来で66%高と堅調だ。
 スパークス・グループが運用する中小型株ファンドで業種比率のトップは情報通信だ。保有するテレワークシステム構築のNECネッツエス
アイは年初来で19%高。中小型株のファンドマネジャーの関心銘柄を聞き取ると人材関連のサービスが並び、多くは年初来で上昇率が40
%を超える。
 中小型株への投資には流動性の問題がつきまとう。ただ「大」に頼れない以上、「小」を生かさなければ運用成績をはじき出せないのも現
実だ。
【表】機関投資家に人気の高い主なIT・サービス銘柄   
社名(事業内容) 昨年末比騰落率 前日比〓騰落率 
アトラエ(求人サイト) 2.3倍 ▲0.4% 
鎌倉新書(葬儀関連サイト) 66.4% 2.6  
キャリアインデックス(求人サイト) 46.7  ▲0.2  
クイック(人材サービス) 44.2  ▲0.6  
NESIC(システム構築) 18.7  0.3  
日経平均株価 1.4  ▲0.05 
(注)▲は下落  

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/23(水) 06:15:07.86 ID:pntdoyt9.net
日本株ADR22日、買い優勢 ホンダの上げ目立つ
2017/08/23 05:16 日経速報ニュース 163文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米国の株式相場が大幅高となったのを受け、日本株ADRでも買われる銘柄が多かった。ホンダが1%あまり
上げたほか、京セラや野村も買われた。ソニーやみずほFGなども上昇した。
一方、NTTドコモが1%超下げたほか、LINEも安かった。

103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/23(水) 06:17:06.35 ID:pntdoyt9.net
米国株、ダウ続伸196ドル高 税制改革に期待、4カ月ぶりの上げ幅
2017/08/23 05:29 日経速報ニュース 1215文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比196ドル14セント(0.9%)高の2万1899ドル89
セントで終えた。上げ幅は4月25日以来ほぼ4カ月ぶりの大きさ。取引終盤にかけて上げ幅を広げ、一時は200ドル超上げた。前日まで下げ
が続いたハイテク株などに値ごろ感に着目した買いが入った。税制改革への期待が再浮上したことも相場を押し上げた。
 アップルが高い。米長期金利の上昇を受けて利ざやが拡大するとの期待からゴールドマン・サックスなど金融株が買われたほか、防衛需
要が意識されて航空機のボーイングも上昇しダウ平均の上昇をけん引した。

104 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/23(水) 20:36:00.62 ID:yEgkakZ4.net
三菱UFJ1000万株売りに市場ピリピリ 東芝年金が売却か
2017/08/23 18:01 日経速報ニュース
 経営再建中の東芝(6502、2部)が、保有する銀行株を相次いで売却しているとの観測が広がっている。半導体メモリー事業の売却が一歩
前進したと伝わった23日の東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者
は受け止めている。

 23日に話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱UFJ(8306)株の大口取引だ。約定価格は649円で株数は987万90
00株。金額にして64億円に上る。
 QUICK・ファクトセットの株主データによると、この株数は東芝退職給付信託やGSユアサ(6674)退職給付信託が保有する株数と一致する。

 東芝は日経QUICKニュース社(NQN)に対し、「個別の取引についてはコメントを差し控える」(広報・IR部)と答えた。GSユアサは、「内容
は把握していない」(広報・IR室)と回答した。
 東芝説を有力とする市場の見方には傍証がある。実は、同様の取引が22日にもあったからだ。

 同日16時19分から同20分にかけて立会外で三井住友FG(8316)株に3995円で合計314万6300株の売買が成立した。この株数は東芝退
職給付信託の保有株数と一致する。三井住友FGの場合、東芝と保有株数が一致する企業は見当たらない。
 もちろん、東芝やGSユアサよりも多く三菱UFJ株を保有している投資家が一部を売却した結果、東芝の保有株数と一致したというケースは
考えられる。誰が売ったのかはやぶの中だ。

 それでも、市場は東芝の売りにピリピリしている。ある市場関係者は「退職者が続出し、退職金捻出に迫られているのではないか」とみる。
経営再建中の企業と銀行との持ち合い解消であれば、投資家も軽視できない。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「時
価総額の大きい三菱UFJ株への大口売りがきょうの相場の上値を抑える一因となった」と話していた。

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/24(木) 06:11:53.23 ID:DmDlK7RI.net
半導体売却、東芝・WD歩み寄り、東芝、銀行が最後通告、WDは巨額減損懸念。
2017/08/24 日本経済新聞 朝刊
 東芝は半導体メモリー事業の8月中の売却合意を目指し、対立してきた協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の陣営と協議に入った。早
期打開は絶望的にも見えた対立が歩み寄りへと急展開した背景には、東芝とWD、そして銀行がそれぞれ直面する瀬戸際の事情があった。
 「8月中に売却先と契約を結べなければ、融資枠から資金を引き出せなくなりますよ」。交渉関係者によると、東芝の申し出で17日に急き
ょ開かれた銀行団との会議で、主要行幹部は売却交渉の早期妥結を迫った。資金繰りを支える銀行団から突きつけられた「最後通告」だっ
た。
 主要行が東芝向けに設定しているコミットメントライン(融資枠)は総額6800億円だ。経営破綻した原発大手の米ウエスチングハウス(W
H)が建設に関わる原発を巡る保証金6500億円強の債務を抱える東芝は、負担分の一部を融資枠から引き出す算段だった。
「代替案」に怒り
 「プランB? 勘弁してほしい」(主要行幹部)。銀行団が怒り心頭なのは、難航する売却交渉を思い切って中止し、メモリー部門の新規株
式公開(IPO)などで乗り切る「代替案」に動くとの臆測が広がっていたからだ。
 そもそも巨額の融資枠の返済原資はメモリーの売却代金という約束で、東芝が「プランB」に切り替えればその段階で融資枠の立て付けが
崩壊しかねない。「ただの脅しではない」。銀行の“本気”を察したある関係者は「これで東芝の尻に火が付いた」という。
 半導体事業で競争力を保つには、年間で3千億円規模の設備投資が必要。財務の弱った東芝が巨額投資を続ける余力は乏しいばかり
か、ひとたび市況が悪化すれば業績に深刻な悪影響を及ぼしかねない。
 「とても抱えきれる事業ではない」。事業価値が2兆円とされるメモリー事業を切り離し債務超過を解消すべきだ。銀行団として譲れない一
線を示し交渉を促したのだ。
 「もう間に合わないのではないか」(東芝幹部)。実際、東芝社内では期限内の売却完了に弱気な声も広がっていた。売却合意後の関門
である中国などの独占禁止法の審査に6〜9カ月が必要とされ、時間切れが迫っているからだ。
 そんなあきらめムードも銀行の圧力で吹き飛び、事態は動き始めた。「自分たちの陣営への売却で合意できれば、訴訟を取り下げる」。東
芝とWDの首脳が電話で直接話し、WD側も柔軟な対応を示唆した。WDは今週から、東芝の情報提供を受け、同社メモリー事業の資産査
定を始めた。
 米ベインキャピタルなどが軸の「日米韓連合」との交渉は、WDが訴訟を取り下げない限り暗礁を抜け出せない。台湾・鴻海(ホンハイ)精
密工業への売却には海外への技術流出を懸念する経済産業省が反対する。結局、WDと協議するしか道はないと、東芝首脳は判断したよ
うだ。
 WD側も強気一辺倒では済まされない事情がある。2016年に米サンディスクを170億ドル(約1兆8500億円)で買収してメモリー事業
に参入し、東芝の協業先となった。抱え込んだ「のれん」は1兆円規模と巨額だ。収益が安定しなければ巨額減損の計上を迫られる恐れも
あり、経営陣は株主などから買収時の経営判断を問われかねない状況に追い込まれている。
 WDが製品を調達できるメモリー生産拠点は東芝と共同投資する四日市工場(三重県四日市市)だけ。生産業務は東芝側が担っており、
東芝の意向次第で生命線である製品供給が滞る懸念もある。最新型メモリーが売れなくなるリスクが、WD側の歩み寄りの理由にもなった
ようだ。
先行きは不透明
 先行きは予断を許さない。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と組むWDが示してきた買収額は1兆9千億円と他陣営に比べ低く、
交渉が決裂する可能性もある。独禁法審査を通るためのWDの資金拠出の方法や出資比率に加え、将来の経営権のあり方も議論の対象
になる。
 東芝のメモリー事業部の一部にはWDへの強い不信感が残る。日米韓連合が巻き返しを図る可能性もありすんなり決着に進む保証など
ない。ある東芝関係者が言う。「WDとの交渉は何が起こるか全くわからない」

106 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/24(木) 06:14:30.73 ID:DmDlK7RI.net
三井住友F&L、リース自動審査検討、業務を効率化。
2017/08/24 日本経済新聞 朝刊
 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は少額リースの審査を自動化するシステムの導入を検討する。米ゼネラル・エレクトリック(GE)か
ら昨年4月に国内リース事業を買収し、子会社化したSMFLキャピタルが持つテクノロジーを生かして、業務の効率化につなげていく。
 橘正喜社長が日本経済新聞の取材に応じ、子会社化したSMFLキャピタルとの「相乗効果が今年度後半には出てくる」と述べた。キャピタ
ルとはすでに100人規模で人材交流を実施しており、今後は同社が持つ少額リースの自動審査システムの活用や拠点の補完などを検討し
ていく。橘社長は「社内の業務効率化まで活用できる内容は多い」などとも語った一方、今後のM&A(合併・買収)については「全くの白紙」
とした。
 三井住友フィナンシャルグループとの連携も強化する。橘社長は取引先情報の銀行との共有について「ルールを明文化して検討する」とした。

107 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/24(木) 06:16:36.70 ID:DmDlK7RI.net
日本株ADR23日、売り優勢 野村や三菱UFJが安い
2017/08/24 05:15 日経速報ニュース 136文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
米株式相場は下落し、日本株ADRも売られる銘柄が目立った。野村や三菱UFJ、みずほFGなど金融株や
ホンダが下げた。一方、NTTドコモは2%近く、LINEも1%あまり上げた。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/24(木) 06:17:43.10 ID:DmDlK7RI.net
米国株、ダウ反落し87ドル安 トランプ氏の政府閉鎖発言を嫌気
2017/08/24 05:32 日経速報ニュース 1091文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比87ドル80セント(0.4
%)安の2万1812ドル09セントだった。トランプ米大統領がメキシコ国境との壁建設に向け政府機関の閉鎖も辞さないと発言。政策運営の不
透明感が強まったのを嫌気した売りが優勢だった。
 トランプ大統領は22日夜の演説で、メキシコ国境沿いの壁について「もし政府を閉鎖しなければならない事態となっても建設する」と語り、
改めて予算計上を求めた。

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/25(金) 00:55:34.79 ID:Gx3l/Yjj.net
米国株、買い優勢で始まる ジャクソンホール会議前に買い戻し
2017/08/24 22:59 日経速報ニュース 1080文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】24日の米株式相場は買いが優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比52ドル
50セント高の2万1864ドル59セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.691ポイント高い6301.097で推移している。
24日から各国の中央銀行関係者などが一斉に集うジャクソンホール会議が始まるため、内容を見極めたいとして米株には持ち高を中立方
向に戻すための買いが先行した。
 ジャクソンホール会議を主催する米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は24日朝の米経済番組で、物価上昇率が目標の2%に届かなく
ても緩やかな利上げを続けるべきだとの考えを示した。しかし、25日に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長らの講演を控え、株式相
場の反応は限られている。
 世界的にジャクソンホール会議が注目される中、アジア・欧州市場では主要な株価指数が総じて上昇した。24日朝に四半期決算を発表
した米小売業の多くが市場予想を上回る結果となったのも市場心理をやや明るくし、米株式相場を支えた。

110 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/25(金) 07:10:40.93 ID:x6zMcZJN.net
事業再編「餅は餅屋」、三井住友FG、NECに子会社株譲渡、収益強化へ外部活用。
2017/08/25 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)がグループ事業の再編を進めている。グループの利益のうち三井住友銀行が占める比率が半分を
下回るようになり、グループ会社の収益強化が急務になっているためだ。選んだ方法は自らのノウハウが乏しい分野は他社に協力してもら
う「餅は餅屋」方式。必要な手立てを見極めながら、グループの成長を探る。
制約受け協業
 三井住友銀は子会社で、企業に代わって給与計算や請求書の作成を手がけるフィナンシャル・リンクの株式49%を、今秋をめどにNECグ
ループに譲渡する。
 事務処理を代行する事業は「BPO」(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と呼ばれ、外部委託を通じた本業への集中で企業に生産性の
向上を訴求。受託件数が伸びている市場だ。成長市場であるにもかかわらずNECとの協業に移るのは、銀行法の制約から銀行子会社が
提供できるサービスには限界があったためだ。
 今年に入り、三井住友FGのグループ再編が相次いでいる。3月には関西アーバンとみなとの両行を、りそなホールディングス(HD)傘下の
近畿大阪銀行と経営統合すると発表。持ち分法適用会社のジャパンネット銀行は、株式の41・16%を持ち合うヤフーが10月をめどに連結
子会社化する。
 主に「ファミマTカード」を手がけるポケットカードは、伊藤忠商事とファミリーマートがTOB(株式公開買い付け)などを実施。三井住友銀の
出資比率は35%から20%に下がる。
地方は協力仰ぐ
 いずれも提携先の企業に主導権を譲ったほうがより高い成長がめざせるとの判断が背景にある。信用金庫なども含め消耗戦の様相があ
る地域金融は、関西で事業拡大をめざすりそなHDの力を借りながらうまく経営する。インターネットの事業はノウハウを持つ企業に主導して
もらう。「餅は餅屋」でグループ会社の成長を期す戦略だ。
 三井住友FGは今期から持ち株会社が主導する経営体制に転換。2017年4〜6月決算では、連結決算の業務粗利益のうちグループ企
業の比率が約52%と、初めて5割を上回った。
 国際的な資本規制を背景に、大手銀行は資本を一段と分厚くするか、資産を抑えるかの選択を迫られている。株安を招きやすい公募増資
には動きづらいなかでは、資産の抑制も現実的な選択肢になりやすい。経営資源が限られるなか、今後も事業の選別と提携先探しが続き
そうだ。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/25(金) 07:14:43.78 ID:x6zMcZJN.net
投信、ハイテク株にシフト、ソフトバンクが組み入れ首位、銀行・車の比率は低下。
2017/08/25 日本経済新聞

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/25(金) 07:15:52.07 ID:x6zMcZJN.net
日本株ADR24日、ほぼ全面安 野村やソニーが下落
2017/08/25 05:16 日経速報ニュース 124文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安の展開となった。
日米の株式相場が下げ、日本株ADRも売られた。野村が2%近く下落した。ソニーやNTTドコモ、京セラなども安い。
一方、ホンダは小幅に上昇した。

113 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/25(金) 07:16:51.56 ID:x6zMcZJN.net
米国株、ダウ続落し28ドル安 米政治不透明感が重荷、下値は限定  
2017/08/25 05:53 日経速報ニュース 1136文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は小幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル69セント(0.1%)安の2万
1783ドル40セントで終えた。米連邦政府の債務上限問題や予算関連の審議が難航するとの見方が強まっており、米政権運営に対する
不透明感が相場の重荷となった。だが、25日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長らの講演を見極めたいとして下値も限られた。

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 01:09:20.52 ID:tT3l7wGJ.net
米国株、反発で始まる ダウ69ドル高、税制改革の進展期待で
2017/08/25 22:47 日経速報ニュース

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 01:11:38.95 ID:tT3l7wGJ.net
FRB議長、金融システム「安全性高まった」 ジャクソンホール会議で講演
2017/08/26 00:57 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は25日の講演で、2008年の危機後の金融システムについて
「安全性が著しく高まった」と評価した。だが、トランプ米政権が進める積極的な規制緩和には警戒感もにじませた。市場が注目していた
景気認識や金融政策については言及しなかった。

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 06:06:49.89 ID:RWHymAAn.net
長期金利4カ月ぶり低水準、米債務上限リスク警戒。
2017/08/26 日本経済新聞 朝刊
 長期金利が25日、4カ月ぶりの低い水準に下がった。9月末に期限を迎える米債務上限問題などで市場が混乱しかねないとの警戒が強
まり、投資家が安全資産とされる日本国債に一時的に資金を移し替える動きが加速した。日銀も難しい金利操作を余儀なくされる。
 同日は金利の急降下に歯止めをかけるため日銀が国債の買い入れ額を減らすと発表。国債の値段が下がると金利が上がりやすくなるた
めだが、日銀の意図に反して金利低下には歯止めがかからず、長期金利は0・015%まで低下した。
 「債務上限問題を心配する投資家が日本国債の買いを強めている」。こんな臆測が強まったのが金利急低下の一因だ。米連邦政府は議
会が借り入れなどの増枠を認めないと政府閉鎖に陥りかねない。投資家も荒唐無稽とは思いつつ、今のトランプ大統領と議会の険悪な関
係をみると米国債のデフォルト(債務不履行)が市場で取り沙汰されるリスクも完全には排除できず、先回りでマネーを避難させている。
 償還までの期間が短い国債の引き合いも強く、2年債などの利回りも大きく低下。3カ月の短期国債も利回りが一時マイナス0・20%と5
カ月ぶりの低水準を付けた。
 異変が起きたのは24日だ。「なんだ、これ」。償還まで1年以下の国債を売買する市場で驚くような大口の買いが入った。「海外かららしい
」。様々な臆測の中には「海外の中央銀行か」との見立てもあった。欧州やアジアの一部中銀は利ざやに敏感で、短期の売買にも積極的だ。
大口投資家の参入で需給がぐっと引き締まった。
 日銀が買い入れを減らせば日本国債の金利が上がって米国債との金利差が縮まり、一段の円高・ドル安が進みかねない。国際金融市場
は米政権や米朝の動向に敏感で、日銀と市場の神経戦は続きそうだ。

117 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 06:08:19.27 ID:RWHymAAn.net
みずほ信託銀、介護相談付き信託商品、14社と提携。
2017/08/26 日本経済新聞 朝刊
 みずほ信託銀行は25日、介護相談や見守りサービスなど高齢者の生活を支援するサービスを付けた新しい信託商品を発表した。SOMP
Oケアや綜合警備保障(ALSOK)など14社と提携し、高齢者の需要を取り込む。取り扱いは28日から。
 3千万円以上預け入れる個人が対象。資産を年金のように定期的に受け取ったり詐欺被害に遭わないよう解約制限したりできる。信託契
約した人には、介護施設への入居などのサービスを提供する。手数料は初期費用として信託財産の2%。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 06:09:47.79 ID:RWHymAAn.net
三井住友銀の事務受託子会社、NECに株譲渡。
2017/08/26 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は25日、企業に代わって給与計算や請求書の作成を手がける全額出資子会社フィナンシャル・リンクの株式49%をNEC
グループに譲渡すると発表した。10月をめどにNEC子会社で同業のNECマネジメントパートナーと協業を始め、会社名も「NCore」(エヌコ
ア)に改める。企業から事務処理を請け負う業務の市場は拡大が続いており、三井住友は提携で企業に提供できるサービスの幅を広げ、
業容拡大につなげる

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 06:13:22.83 ID:RWHymAAn.net
日本株ADR25日、ほぼ全面高 ソニーやホンダなどが上昇
2017/08/26 05:18 日経速報ニュース 138文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高の展開となった。
日米の株式相場が上げたのを受け、日本株ADRにも物色が広がった。ソニーやホンダ、三菱UFJが上昇した。
トヨタや三井住友FGなども買われた。一方、NTTドコモが下落した。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 06:14:19.95 ID:RWHymAAn.net
米国株、ダウ反発し30ドル高 税制改革の進展期待で、終盤に伸び悩み
2017/08/26 05:51 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。前日比30ドル27セント(0.1%)高の
2万1813ドル67セントで終えた。トランプ米政権が減税などの税制改革を推し進めるとの期待から米株には買いが優勢だった。しかし、
上値を追う手掛かりを欠いたため、次第に売りが増えて相場の重荷となった。

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/26(土) 16:41:49.50 ID:UEU1U75g.net
3日ぶりに NY株反発。
2017/08/26 日本経済新聞 夕刊
 【ニューヨーク=山下晃】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比30ドル27セント(0・1%)高い2万1813
ドル67セントで取引を終えた。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を受けて緩和的な金融政策が続くとの見方が広がった。

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/27(日) 07:09:23.97 ID:wZEAvok6.net
銀行カードローン利用者、消費者金融の3.5倍、日経リサーチ調べ。
2017/08/27 日本経済新聞 朝刊
 日経リサーチが消費者の金融商品などに関する意識を調査した「金融RADAR」によると、過去1年間に銀行カードローンを利用した人は
3・8%で消費者金融を利用した人の約3・5倍だった。使い道に制約のない無担保ローンの借入先が、消費者金融から銀行にシフトしてい
る実態を映している。
 7月に20〜74歳の男女約3千人にインターネットで実施。カードローン利用者の割合は40〜50代男性の6・6%が最も大きかった。消
費者金融の利用者は20〜30代男性の2・3%が最多だ。世帯の貯蓄・投資総額が5千万円以上の人の3・3%が1年以内に銀行カードロ
ーンを使ったと答え、富裕層もカードローンを使っている姿が浮かぶ。

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 08:58:13.74 ID:4jqUceZp.net
株、1万9550円まで上昇か・瀬良氏 長期投資家が買い
2017/08/28 08:37 日経速報ニュース 348文字
 瀬良礼子・三井住友信託銀行マーケット・ストラテジスト 28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。26日までに開かれたジ
ャクソンホール会議では米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が金融政策について言及しなかった。金融引き締め発言を警戒していた
一部投資家や年金など長期投資家が買いを入れそうだ。ただ、新しい材料にも乏しかったため、上値は先週の取引時間中の高値である1
万9550円前後とみている。
 市場はジャクソンホール会議で欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がユーロ高けん制をするとみていたようだ。関連する発言がなかったこ
とで、今後もユーロ高・ドル安基調は継続しそうだ。円相場も対ドルでは下落しにくいため、積極的な日本株買いにもつながりにくいだろう。

124 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 10:35:13.46 ID:V+/R8xgL.net
2017/08/25 14:05 このトピックスはディレイ情報として配信されています。
三井住友FG(8316)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,100円。
 米系大手証券会社が8月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。
方、目標株価は5,000円から5,100円に引き上げた。因みに前日(8月23日)時点のレーティングコンセンサスは4.4(アナリスト
数15人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,881円(アナリスト数15人)となっている。

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 17:59:49.91 ID:km+gxAz+.net
日銀、新型ETFを12億円買い入れ REITはなし(28日)

126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 22:39:56.07 ID:ysCXKQso.net
日銀は緩和維持できる? FRB・ECBトップは金融政策言及せず…長期金利低下の追い風も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170826/bse1708261905008-n1.htm

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 22:41:53.43 ID:ysCXKQso.net
「適温相場」忍び寄る影 米株下落サインに身構え
2017/08/28 21:58 日経速報ニュース 1246文字
 米国の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を受けた28日の株式相場は小動きだった。注目イベントを通過してもなお、ゴルディロッ
クス(適温)の名を借りた膠着から抜け出せない。だが、株価下落の可能性を示唆するテクニカルなサインもちらほらと出始めている。敏感な
一部の投資家は早速、リスク回避の姿勢を強め始めている。
 「(日経平均株価が)1万8000円台のプットオプション(売る権利)を大量に買った」(シンガポールのヘッジファンドの日本株運用担当者)。
「外国人持ち株比率が50%を超えるファナック株を空売りした」(50歳代の男性個人投資家)。いずれも28日に聞かれた投資家の声だ。悲
観の根拠は「ヒンデンブルグ・オーメン(ヒンデンブルグの予兆)」と呼ばれるサインが先週、米市場で点灯したから、だという。
 このテクニカル指標は、第2次大戦前に爆発事故を起こしたドイツの飛行船ヒンデンブルグ号に由来し、良くないことの前兆を意味する。過
去1年の高値・安値の更新銘柄数など複数の条件からはじき出される米国株の急落サインだ。
 サインがともると77%の確率で株価は5%以上下落、41%の確率でパニック売りにつながるとされる。リーマン・ショックなど近年の株価急
落時の前には同指標がほぼ点灯していた。
 米国株は割高感が指摘されながらも過去最高値圏にあり「いつ下がるかという不安を抱えながら買った投資家も増えている」(米系証券会
社)。こうした投資家はちょっとしたきっかけでも売りに回りやすい。こんな背景があるのも警戒が強まる理由のようだ。
 予兆の有効期間は約30営業日とされるので、9月中は急落リスクを抱える。間の悪いことに、9月は「経験則上、5カ月周期で大幅に上昇
する米VIX指数(恐怖指数)の次の上昇月と重なる」(大和証券の木野内栄治氏)という。
 機敏な投資家は早速、備えに入った。日経平均の9月物のプットオプション(売る権利)を見ると、先週から1万8500円(28日終値比で4.9
%安)や1万8000円のプットの人気が高まっている。予兆が現実になれば日本株も影響が避けられないからだ。
 問題はどの程度のエネルギーを伴って日本株に波及するか、だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田直彦氏は「日本株は米株と違
ってすでに割安。日経平均の下げはPER(株価収益率)13倍の1万8400円程度が下限だろう」と予想する。
 みずほ総合研究所の高田創氏も「米株が急落すれば年内の利上げがなくなり、米景気回復期間がより長くなるかもしれない」とみる。短
期的にはダメージでも「災い転じて福となす」可能性もあるとの指摘だ。
 ヒンデンブルグ・オーメンは前回、6月に点灯した。その後に米国株が急落した形跡はなく、絶対的なサインではもちろん、ない。「米国にし
ては珍しく、科学的根拠の乏しい指標」との指摘もある。それでも話題に上る背景には、上にも下にも動かない東京市場の何ともいえない
気味の悪さが横たわっているのかもしれない。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/29(火) 06:50:32.24 ID:C2BESbOC.net
対外投融資、邦銀が突出、3月末3.8兆ドル、国内需要低迷で、将来のリスクにも。
2017/08/29 日本経済新聞 朝刊
 邦銀の海外投融資の拡大が続いている。国際決済銀行(BIS)の最新データでは3兆8363億ドル(約420兆円)と世界最大の規模にの
ぼり、金融大国である英米を約2割上回る。日銀のマイナス金利政策などで国内の事業環境が悪化するなか、邦銀が海外事業の拡大に力
を入れてきた成果だ。その半面、海外企業への融資などには特有の難しさがあり、将来のリスクにもなりかねない。
 BISがまとめた各国の海外投融資残高統計(最終リスクベース)によると、邦銀の対外投融資残高は今年3月末までの3カ月間でさらに6
00億ドル程度伸びた。英国(3・17兆ドル)、米国(3・06兆ドル)を上回る規模の投融資マネーを世界に供給している。
 2008年のリーマン・ショックまでは欧州勢が首位に立っていた。欧州債務危機が追い打ちとなって経営体力が低下し、金融規制も強化さ
れて対外投融資を縮小せざるを得なくなった。5年前比では英国は25%減り、ドイツも31%減った。
 この部分を埋める形で邦銀は同38%増やした。国内では資金需要が低迷し、マイナス金利政策の影響で貸出金利や余資運用の柱であ
る国債の利回りも落ち込んでいる。海外に活路を求めざるを得ないという事情も重なった。三菱UFJフィナンシャル・グループの場合、融資残
高の約4割を海外向けが占める。鉄道や発電などアジアのインフラ事業向け融資が多い。
 国・地域別では米国向けが最も多く、1〜3月に3%近く増えて1・66兆ドルにのぼる。邦銀による米国債への投資もカウントされているも
のの、現地企業への貸し出しが伸びている影響が大きい。例えば三井住友フィナンシャルグループは17年3月で米国向け融資などが223
0億ドル(現在の為替レートで約24兆円強、融資枠なども含む)あるのに対し、米国債も含めた外債の保有高は7兆円にとどまる。
 2番手の英領ケイマン諸島は1〜3月に5%増加。税務上のメリットを狙い、同島籍で投資信託を組成することが多い。こうした投信を日本
国債での運用が難しくなった邦銀が購入している。
 中国向けは同1%弱増え、700億ドル台を回復。経済の先行き不安から16年は減少基調にあったが、「世界第2位の経済大国でやはり
外せない」(メガバンク幹部)といい、再び増加した。タイ向けは5年間で倍増し、全体で9番目の規模だ。新興国向けの伸びを映し、欧米な
ど先進国向けは69・5%と過去5年間で初めて7割を下回った。
 邦銀にとって海外展開は長年の課題だが、一定のリスクもある。現地企業の信用力の見極めなどは容易ではないうえ、世界経済の浮き
沈みの影響を受けやすくなってしまう。リーマン・ショックの際に米国の投資銀行業務が打撃を被るなど、邦銀が過去に海外事業で損失を
被った経緯もある。
【表】邦銀の投融資が向かう上位10カ国・地域(ドル)  
米  国 1.66兆 
ケイマン諸島 4783億 
英  国 1702億 
フランス 1584億 
オーストラリア 1213億 
ド イ ツ 1197億 
ルクセンブルク  753億 
オランダ  752億 
タ  イ  737億 
中  国  713億

129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/29(火) 07:02:36.17 ID:C2BESbOC.net
日本株ADR28日、売り優勢 三菱UFJや三井住友FGが安い
2017/08/29 05:10 日経速報ニュース 158文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日経平均株価とダウ工業株30種平均は共に下落し、日本株ADRにも売りが波及した。三菱UFJや三井
住友FG、野村など金融銘柄が安かった。トヨタとホンダの自動車株やNTTドコモなども下落した。
一方、オリックスは上昇した。

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/29(火) 07:03:49.28 ID:C2BESbOC.net
米国株、ダウ小反落で5ドル安 米南部洪水の影響を見極め、保険株安い
2017/08/29 05:24 日経速報ニュース 1140文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】28日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小反落し前週末比5ドル27セント安の2万1808ドル40セント
で終えた。米南部テキサス州に25日深夜に上陸し熱帯低気圧となったハリケーン「ハービー」が米経済や企業業績に与える影響を見極めよ
うと積極的な売買は手控えられた。災害に伴う保険金の支払い増加懸念でトラベラーズなど保険株が下げ、相場の重荷になった。

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 00:05:46.67 ID:lgocwlAP.net
米国株、売り先行 ダウ105ドル安 北朝鮮情勢受けリスク回避強まる
2017/08/29 22:55 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比105ドル
70セント安の2万1702ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.961ポイント安の6247.054で推移している。
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて地政学リスクが意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。前週末に米テキサス州に上陸した
ハリケーン「ハービー」の洪水被害が米景気や企業業績に与える影響も不透明で、売りが先行した。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 01:08:10.18 ID:jXZoG0RI.net
3メガバンク、ベンチャー企業の支援加速 販路開拓や人材育成、大企業とも連携
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170829/bse1708292125004-n1.htm

 3メガバンクがベンチャー企業の支援を強化している。融資にとどまらず、販路開拓や人材育成の取り組みを手厚くしているのが特長だ。
ベンチャーの創出・育成は政府の成長戦略にも盛り込まれており、金融庁からも求められている「目利き力」を発揮して日本経済の活性化
を後押しする。

 みずほ銀行は29日、8月から取引先の大企業向けに、有望なベンチャー経営者による事業内容やビジネスモデルのプレゼンテーション
を動画で配信するサービスを始めたことを明らかにした。ベンチャーの技術が、より多くの大企業関係者の目に留まるようにするのが狙いだ。
 分厚い顧客基盤を生かして、大企業とベンチャーの接点を増やす取り組みは、他のメガバンクも強化する。三井住友銀行はベンチャー向
けにコンソーシアム(共同事業体)を設立。大企業やベンチャー支援に積極的な自治体も参加する組織で、外部のネットワークもフル活用す
る。
 ベンチャーには、「身近にお手本がいない」という悩みもある。三菱東京UFJ銀行が力を入れるのは「起業家の人材プールづくり」(担当者
)だ。優秀な起業家や、候補者から年2、3人を採用。2年間かけて、同行の業務に実際に携わるなどして、ビジネスモデルの策定や資金
調達の方法を学ぶ仕組みだ。

 人材育成の取り組みは他のメガバンクにも広がっている。みずほは4月から、ベンチャー向けの会員制サービスを本格化、みずほ信託銀
行やみずほ証券などグループ横断的にベンチャーを支える。
 三井住友はベンチャーや起業を考える個人が約9カ月間かけて新規事業などを競うコンテストを実施。三菱UFJは米シリコンバレーでベン
チャーの支援を手がけているプラグアンドプレイの日本法人の提携パートナー第1号に名乗りを上げた。
 ジャパンベンチャーリサーチによると、国内ベンチャーの資金調達額はリーマン・ショック直後の21年の730億円から、28年は2099億
円へと3倍近く拡大している。
 銀行がベンチャー支援を加速させていることについて、三井住友は「支援先ベンチャーの銀行ビジネスを獲得するチャンスを狙えるほか、
取引先大企業がベンチャーとの取引を増やすことで、自行の収益機会の拡大につながる」と期待している。

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 06:11:10.85 ID:l6a15cjX.net
銀行、苦肉の金利ゼロ融資、マイナス金利で日銀預金抑制、政府系機関へ資金。
2017/08/30 日本経済新聞 朝刊
 銀行が金利ゼロの融資先を探す「ゼロハンター」の動きを強めている。マイナス金利政策で日銀に余ったお金を預けて損するよりは、たとえ
金利ゼロでも貸し出す方が得策とみた動きだ。お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高を更
新した。運用難にあえぐ銀行の苦肉の策だが、収益へダメージが出ている。
 「昔は金利決めが腕の見せどころだったんだが」。政府の資金調達への入札を仕切る銀行の担当者はアタマを悩ませる。財務省が地方交
付税特別会計でほぼ毎週実施する入札。落札額は1兆500億円だが、6月中旬までの応募額は毎回、15兆円前後と応募倍率は14倍。
過去最高水準の人気ぶりだ。
 実はこの落札金利は0%。財務省が2016年11月、最低金利を0・001%から初めて0%に引き下げて以降、金利ゼロの入札が続く。関
係者は「金利ゼロでも応募が見込めたため」と明かす。落札最高利率が0・1%だった3年前と比べても、応募額は5倍。金利低下にもかか
わらず応募額は増え続ける。
 日銀のマイナス金利政策を受けた市場金利の低下で、政府に限らず独立行政法人などが相次ぎゼロ金利での資金調達を増やしている。
預金保険機構では昨年5月以降の借り入れ競争入札の落札平均金利でゼロが続く。日本学生支援機構もマイナス金利適用後の2016年
度の借入金入札の金利はゼロだ。
 こうした金利ゼロでの入札には「地銀がリスクフリー融資として応募している」(銀行関係者)。銀行はこれまで、貸し出しや運用に回せない
お金を日銀の当座預金に積んできた。わずかだが金利が付くため、余剰資金の絶好の「置き場」だった。
 しかし、日銀が16年2月から当座預金の一部にマイナス金利を適用して状況は一変した。激変緩和のため、一定要件下で「金利ゼロ」で
預けられる特例も設けたが、1年半を経て、それを上回るスピードで預金が集まり、マイナス預金に突入寸前だ。
 みずほフィナンシャルグループの動きがそれを裏付ける。4〜6月期、日銀当座預金に向かう預け金を5兆3千億円程度減らし、国債を増や
した。期間の短い国債の金利はマイナスだが、当座預金のマイナス金利より損失の少ない国債を選んで買っているようだ。金利ゼロ市場す
ら枯渇してきた兆しと言える。
 地銀も採算が悪かった自治体向け融資を安定先として再び増やし始める。国内銀行の地方公共団体向け貸出残高は6月末時点で、28兆
7546億円。10年間で14兆円増えた。
 しかし、副作用が早くも出てきた。貸出金利の収入が柱だった本業のもうけを示す「業務純益」が急減しているためだ。三菱UFJ、三井住友
、みずほの3メガバンクグループは2017年3月期決算で、前年同期比12%も減った。銀行関係者は「今期はさらに落ち込みが加速する」と
口をそろえる。
 安定した運用先として脚光を浴びる金利ゼロ融資。本来持続不可能な“時代のあだ花”のはずだが、銀行界のゼロ探しの動きが止む気配
はない。

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 06:15:04.63 ID:l6a15cjX.net
日本株ADR29日、買い優勢 野村やソニーが上昇
2017/08/30 05:14 日経速報ニュース 123文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRも買われやすかった。野村、ソニー、三井住友FG、キヤノンなどが上げた。
一方、京セラ、オリックス、トヨタは下落した。

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/30(水) 06:15:59.52 ID:l6a15cjX.net
米国株、ダウ反発し56ドル高 押し目買い優勢 北朝鮮情勢には一部で楽観論
2017/08/30 05:30 日経速報ニュース 1397文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比56ドル97セント(0.3%)高の2万
1865ドル37セントだった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と米国との対立は軍事衝突にまで至らないとの楽観的な見方から押し目買い
が優勢だった。米消費者心理の改善や資本財関連株の一角が大きく上げたことも相場を支えた。

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/31(木) 06:53:36.18 ID:ks3DUf0v.net
キヤノン、国内新工場、デジカメ、生産回帰進める。
2017/08/31 日本経済新聞 朝刊
 キヤノンが自動化を武器に生産の国内回帰を進める。2019年の稼働を目指し宮崎県にデジタルカメラの新工場を建設する。投資額は20
0億円程度とみられる。国内にカメラ工場を新設するのは08年に長崎工場の建設を決めて以来。今後は一部コンパクトデジカメの国内移管
も検討する。
 新工場は宮崎県高鍋町に建設する。敷地面積は30万平方メートル。9月中にも土地を取得する。宮崎県内の別の工場で生産していた一
眼レフカメラの生産を移管する。
 キヤノンは組み立てラインの省力化などで国内生産のコスト競争力を高めている。主力の大分工場では7割以上の工程が自動化されてい
る機種もある。宮崎の新工場にも自動化ラインを導入する方針だ。
 今後は海外で生産する一部コンパクトデジカメの生産移管も検討。16年12月期の国内生産比率は56%(カメラ以外も含む)。過去に円高
対策として生産の海外移転を進めてきたが、国内工場の自動化や海外の人件費上昇などを受け約3年前から国内回帰を鮮明にしている。
事務機のユニットなどカメラ以外の製品を国内で自動化生産する試みも始め、国内生産比率を6割まで高める計画だ。
 日本の大手製造業の間では国内回帰を進める動きが広がっている。アジア各国で人件費が上昇していることが背景にある。パイオニアは
国内向けカーナビの生産をタイから青森県内の製造拠点へ移管した。カシオ計算機は山形の生産拠点に新工場を建設中だ。

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/31(木) 06:58:43.31 ID:ks3DUf0v.net
株「割安」言えぬ経営者―北朝鮮リスク、弱気に拍車(スクランブル)
2017/08/31 日本経済新聞 朝刊
 日本上空を通過した北朝鮮のミサイル発射から一夜。30日の東京市場は早くも落ち着きを取り戻した。「米朝の軍事衝突はない」との見
方が広がり、日経平均株価は急反発した。それでも市場を覆うもやが晴れないのは、投資家が北朝鮮リスクをなお警戒するだけではない。
日本企業による自社株買いの勢いが鈍り、外国人を中心に懸念を示す声が増えているためだ。
 市場が冷静さを失わなかったのは、日経平均の将来の値動きを予想する「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」が15前後で安定
していることからも裏付けられる。ファイブスター投信投資顧問の片岡邦夫氏は「前日に瞬間的には反応したが、動揺は長く続かなかった」と
話す。
 日経平均株価の長期トレンドを示す200日移動平均線を前日に辛うじて割り込まなかったことも大きい。市場では「米朝が本格的な軍事
衝突に至る可能性は低い」(みずほ証券の三浦豊氏)との見方が大勢になりつつある。
□   □
 だが、今の株式相場に2万円の大台を再度目指す勢いはない。外国人が売り姿勢を変える様子がみられないからだ。「自社株買いの減少
を外国人は気にしている」(外資系証券)。自社株買いは安倍政権が進めてきたガバナンス(企業統治)改革の進捗を測る1つの物差し。
2017年に入って国内企業が発表した自社株買いの額を累計すると足元で3兆円に満たない。前年同期に比べ約4割減だ。
 堅調な企業業績を背景に「7〜9月期決算の発表以降、(自社株買いなどの)株主還元の発表が増える」(ゴールドマン・サックス証券の鈴
木広美氏)との見方はあるが、16年の累計には届きそうもない。
 自社株買いの発表が減っている理由はいくつかある。米トランプ政権の行方や為替相場の動向が見通しづらく、企業が守りに入っているこ
とが挙げられる。「働き方改革」を進めるうえでの人件費や設備投資などのコスト負担にも敏感で、内部留保を厚く持とうとしている。
 自社の株価を「割高」とみる経営者が増えていることも無視できない。QUICK短期経済観測調査の自社株判断指数(DI、金融含む全産業
、『安い』―『高い』)をみると、8月はプラス44まで下がっている。低いほど「自社株が割高」との見方が強まっていることを示す。このところ歴
史的にみて低水準での推移が続く。
□   □
 割高と感じる要因がないわけではない。日銀の上場投資信託(ETF)買いなどが株価を支え、「企業の自社株買い意欲をそぐほどになって
いる可能性がある」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)。臨床試験受託国内最大手のEPSホールディングスが29日に株高で自社株買い
の中止を決めたのも、その延長線で説明できるのかもしれない。
 9月9日には北朝鮮の建国記念日を控える。昨年は核実験に踏み切った。再び挑発行動に出れば相場の波乱要因となる。こうしたなかで
経営者が自社の株価を自信を持って割安といえないとすれば、相場の先行きは心もとない。

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/31(木) 07:00:04.26 ID:ks3DUf0v.net
日本株ADR30日、売り優勢 みずほFGなど金融が安い
2017/08/31 05:28 日経速報ニュース 158文字
【NQNニューヨーク=川内資子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日米の株式相場は上昇したが、日本株ADRは金融関連を中心に下げる銘柄が目立った。みずほFGが1%
超下げ、三井住友FGや野村、三菱UFJも売られた。ホンダとNTTドコモも安い。
一方、ソニーとトヨタ、LINEが上げた。

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/31(木) 14:10:18.67 ID:9ZqLvtfU.net
<東証>三菱UFJが一段高 外部環境の改善で銀行株に買い
2017/08/31 13:42 日経速報ニュース 367文字
(13時35分、コード8306)続伸している。午後に前日比20円30銭(3.1%)高の680円80銭まで上昇した。日米で低下が続いていた長期金利
が下げ止まりの兆しをみせている。銀行株は金利低下を嫌気した売りが続いていたため、外部環境の改善を受け反発狙いの買いが入ってい
るようだ。
 3メガ銀では三井住友FG(8316)とみずほFG(8411)も午後に一段高となり、それぞれ2.6%高と1.5%高まで買われた。松井証券の田村
晋一ストラテジストは「金利だけでなく、日経平均株価も戻しつつある。円相場の上昇も一服しており、特に出遅れ感がある銀行株に買いが
向かったようだ」とみていた。
 大手銀行ではみずほFGとりそなHD(8308)が29日に年初来安値を付け、市場では十分に下がったとの見方も強まったという。

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/31(木) 20:39:44.88 ID:QE8irqMI.net
東芝メモリの売却交渉 東芝株安・銀行株高の明暗?
2017/08/31 18:06 日経速報ニュース
 31日の東京株式市場で「東芝株安・銀行株高」の様相が強まった。東芝は同日の取締役会で半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却
先候補と交渉を続けることを確認した。市場では東芝が半導体事業という「宝の山」をどのくらい手放すのかが警戒される一方、融資する銀
行の業績に対する不安は和らいだ。

 31日の東芝(6502)株は前日比0.64%安の306円で終了。一方、三井住友FG(8316)と三菱UFJ(8306)はそれぞれ2%高。みずほFG
(8411)は1%近く上げた。
 東芝は「東芝メモリ」の売却交渉を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)陣営など3陣営と交渉を継続していくと発表した。売却先が
なかなか決まらないことへの懸念があったなかで、明確に交渉継続と東芝が発表したことで「少なくとも売却が決まらないことは回避された」
(国内証券ストラテジスト)との見方が高まった。

 取引銀行は東芝に8月中の売却先決定を求めていた。市場は「銀行側は自行の決算対策として早めに債権回収のメドを付けたがっている
」(松井証券の田村晋一ストラテジスト)と解釈している。
 各行は東芝への巨額の融資残高を抱えており、三菱UFJは東芝の債務者区分を「要管理債権」に引き下げた。ほかの銀行は「正常債権」
のままだが、個別貸倒引当金を積んでいる。メモリー事業の売却で債権回収のメドがつけば引当金は不要になる。

 一方の東芝。東芝の半導体メモリー事業の4〜6月期の営業利益は903億円と、東芝全体の93%を占めた。東芝は2月にこの稼ぎ頭の過
半数を売却する方針を示したが、市場は実際どんな比率になるのか気にしている。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「持
分法適用会社として残れば、東芝が掲げる今期最高益見通しは可能。東芝の株主にとってもマイナスにならない」とみる。

 しかし東芝の方針通り過半数を売却するなら「足元の東芝の1兆3000億円程度の時価総額は適正水準」とエース経済研究所の安田秀樹
アナリストは試算する。多くを手放せば、債務超過が解消されても東芝に残るものは少なくなる。売却交渉が続き、出資比率などの着地点が
見えない限り、積極的に東芝株は買えないというわけだ。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 02:46:59.44 ID:NkZRw5LX.net
米国株、上昇で始まる 海外株高が波及、利上げペース鈍化の思惑も
2017/08/31 22:55 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】31日の米株式相場は上昇して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比68ドル82セン
ト高の2万1961ドル25セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同24.043ポイント高い6392.352で推移している。アジア・
欧州の株高が投資家心理を強気に傾け、米株にも買いが及んだ。8月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を上回っ
たのも好感された。
 取引開始前に発表された7月の米個人所得の増加率は市場予想を上回った。一方、米連邦準備理事会(FRB)が物価指標として重視す
る米個人消費支出(PCE)デフレーターでは価格変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が7月は前年同月比1.4%上昇と前の月
から鈍化した。目標である2%を下回る水準が続き、FRBによる利上げペースが鈍るとの思惑も株式相場を支えた。
 会員制卸売りのコストコ・ホールセールが高い。30日発表した8月の米既存店売上高が市場予想を上回ったのを好感した買いが入った。
ダウ平均を構成する30銘柄ではスポーツ用品のナイキや製薬のメルク、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇。ゴールドマン・サ
ックスやJPモルガン・チェースといった金融株も買われた。
 

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 06:11:54.16 ID:spihOB4U.net
金融庁、検査局廃止の舞台裏、危機から平時へ、銀行融資後押し、企業の成長促すねらい。
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
 金融庁が8月31日、不良債権処理時代の象徴「検査局」を廃止すると発表した。人気ドラマ「半沢直樹」にも登場する検査局を解体する狙
いは、「箸の上げ下ろし」と批判された行政スタイルから脱却するため。企業や個人の成長支援へ銀行を動かすには、身を切る改革が必要と
判断した。旧大蔵省から独立して20年目の2018年。金融庁は変身できるのか。
 「まな板の上の鯉(コイ)ですから……」。31日、東京・霞が関の金融庁庁舎で、長く検査に従事してきた関係者は静かにつぶやいた。同庁
16階では検査局廃止案に関する記者向け説明会を開いていた。ドラマでは勢いのある癖の強いキャラクターが強調されがちだが、実は検査
官はすでに世間のイメージと変わってしまった。
  ■強権路線は過去に
 金融庁に在籍する検査官は240人。このうち5割超が民間銀行出身者だ。30年近く検査官を務める“ベテラン”はすでに少数派だ。組織改
正に関わった関係者は「もっと騒ぎになると思ったら、静かだった」と肩すかしを食らった。
 検査局の最初の大仕事は旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の破綻認定だった。旧大蔵省時代、検査内容を裁量的に扱い、その結果、
接待汚職を招いた苦い記憶があった。検査を頭越しに扱った反省で、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の破綻処理も検査が主導し、債
務超過を認定した。
 以後、りそなホールディングスまで大手銀行を震え上がらせる腕前を見せた。04年には旧UFJホールディングスを検査忌避事件に追い込
み06〜07年前後には行政処分を連発して法律違反を相次ぎあぶり出した。
 軌道に乗ったのは、旧大蔵省から分離した際、国税庁が大量に税務調査のプロたちを送り込んだのがきっかけ。旧大蔵省から引き継いだ
検査官たちと共鳴し、検査至上主義とまでやゆされる強権路線を敷いた。
 「金融機関の育成を優先する時代になった」。麻生太郎金融担当相は8月29日の閣議後会見で、検査局廃止の理由をこう語った。金融相
はアベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)の立役者の一人。日銀がスタートさせた異次元緩和を踏まえた成長戦略作りも主導的な役割を
演じる。検査局廃止の伏線は金融相が誕生した時、12年末から敷かれていた。
 不良債権は過去最低を更新し続け、これ以上、減らせないところまで減らした。しかし、銀行の貸し出し姿勢は堅いまま。本当に借りたいベ
ンチャー企業や過去に財務で傷ついた企業は銀行と取引できなくなった。“金融排除”と呼ばれる不具合が起き、その原因を探ると銀行員の
バイブルになっていた「検査マニュアル」と、それを運用する「検査官」に突き当たる。
  ■落胆した検査官も
 「銀行をしかるんじゃなくて、褒めるんだよ」
 「国内外のマクロデータはどうなっているんだ」
 当時、検査局幹部からこうたしなめられた検査官はあっけにとられた。「レントゲンを撮れ!」と発破をかけられ、銀行に潜む病巣をいかに発
見するかをたたき込まれてきた。独立心を持ち、長官に盾突いても真実を追及する気概で仕事をしてきただけに、落胆した記憶が残った。
 それから4年超。席の隣は監督局員。監督局と検査局は事実上融合し、常に一緒に動くチームだ。マクロ分析するためエクセルも使い慣れ
た。「金融検査マニュアル」で画一的にチェックする時代は終わった。
 今年初め、金融相とともに育成庁作りを仕掛けてきた森信親長官はついに「廃止案」を持ち出した。反対しそうな検査官たちはもう金融庁に
はいない。金融ミクロの分野も異次元緩和の時代に突入する。(玉木淳、鈴木大祐)
 ▼検査改革 金融庁は2013事務年度(13年7月〜14年6月)から始めた。中小企業のような小口の融資先が健全かどうかの判断を銀
行に委ね、金融庁が口出しするのをやめた。成長分野へ新規融資を促す狙いだ。赤字でも成長力のあるベンチャー企業や債務超過でも有
名旅館などがお金を借りやすくした。
 今回の検査局廃止はその集大成だ。検査官は銀行の不良債権を見つけることに力を入れていた。検査マニュアルに沿って銀行に保守的
な目で融資するよう迫った。組織を解体するのは、こうした時代が終わったことを意識付けする意味合いがある。

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 06:13:31.74 ID:spihOB4U.net
金融庁、検査局廃止の舞台裏―「重箱の隅つつかず」、日銀との連携も重要に。
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
 金融庁が検査局を廃止するもう一つの狙いは、重箱の隅をつつくような検査をやめるためだ。ちょっとしたミスを指摘し、行政処分で脅しても
、バブル崩壊後に起きたような金融危機を防げるのだろうか。日本で再び引き起こすようなことがあれば、金融庁自体の解体すら現実味を帯
びる。日銀との連携強化が今回の検査改革の成否を占う。
 検査局廃止の裏で新しく増強する部隊がある。「マクロプルーデンス政策」と呼ばれる先端的なモニタリング部隊を長官直轄で育成する。
個別銀行の細かいことを見るのではなく、毎日市況データを分析し、どこに市場のひずみがあるかを探す。箸の上げ下ろしとは無縁の世界だ

 ここのヘッドは日銀出身。サイバーテロや仮想通貨、アルゴリズム取引など新技術で様々な金融事象も出ており、かつての検査官がマニ
ュアルに沿って対話していては、現実のスピードについていけない。
 日本の監督体制は二重構造だ。検査権限をもって金融機関を監督する金融庁と、銀行の銀行として契約上、考査する日銀だ。
 しかし、それぞれ独立した経営体で、司令塔は不在。世界の監督機関、金融安定理事会(FSB)も昨年12月に問題提起しており、通称マ
クプル部隊の増強はそれを補強しようという試みだ。
 金融庁は5月下旬、不正融資問題を起こした商工中金の検査に入った。総勢20人も送り、久しぶりに検査局も沸いた。
 今回の改革案では検査局を丸ごと、長官直轄の組織に移管しようとしたが、最後は金融機関検査は監督局の中に残した。
 「マクロプルーデンス政策の最終的な責任を持つ主体が不明確なままでは、必要な対応を機動的に取ることができない」(野村総合研究所
の木内登英氏)。
 英米は中央銀行が監督を主導する。日本はその逆で、金融庁だ。
 検査改革は、日本経済が再び危機に陥らないように手を打ち始めた意味もある。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 06:17:17.90 ID:spihOB4U.net
業種別PERを疑え―本業以外で見れば割安も(スクランブル)
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
 本当に業種別の予想PER(株価収益率)で投資判断していいのか。足元で値上がりした大型株をつぶさにみると、同じ業種でも一律の投
資指標で比較しきれない「隠れ異業種」銘柄が浮かび上がる。これまでとは違った投資尺度を当てはめれば、割安と評価できる可能性もあ
る。相場の方向感が乏しい中、株価分析の基本に立ち返ることが有望銘柄の発掘につながるかもしれない。
 「まだ割安だ」。大和住銀投信投資顧問の上石卓矢氏はこの日、一時3%高まで上昇した神戸製鋼所の株価チャートを見てつぶやいた。
神戸鋼の予想PER(株価収益率)は13倍台と、すでに業種別日経平均「鉄鋼」の12倍台を上回る。むしろ割高と言ってもいい水準だ。
 それでも事業内容に目を向けると見え方が違ってくる。上石氏は「建機や電力事業の利益構成比の伸びを加味すると『鉄鋼』のPERが適
正とは言えない」とする。建機大手のコマツや日立建機のPERは30倍を上回る。仮に神戸鋼を建機の投資尺度で評価すれば株価は倍以
上の計算だ。
□   □
 この日2%高となった関西電力のPERは9倍台。しかし電力自由化による先細りがみえるなか、光ファイバーや格安スマートフォンを手掛け
る情報通信事業を伸ばしており、業種別「通信」の13倍台が加味されてもよさそうだ。
 仏コムジェストのリチャード・ケイ氏は三菱電機に注目する。工場の自動化に使うファクトリーオートメーション(FA)機器事業が伸び、もはや
総合電機とは言えない業容だ。だが足元のPERは14倍台と日立製作所(12倍)の水準と並ぶ。「ファナック(31倍)やキーエンス(40倍)
などと同じ評価になってもおかしくない」(ケイ氏)
 主力事業とは別に「隠れ異業種」を手掛ける銘柄は、株価が主力業種のPERに引っ張られやすい。業種平均のPERが大きく異なるため、
割安・割高となりやすい傾向がある。
 その背景には企業を分析するアナリストの人数減少に加え、株式指数に連動したパッシブ投資の割合の増加もある。「日本は歴史が長い
企業が多い。生き残るために事業内容を変えても海外投資家は気づかない」(ケイ氏)
□   □
 評価を変えてきたのはエイチ・アイ・エス。旅行代理業が主力だった2011年のPERは10倍前後。ところがハウステンボス(長崎県佐世保
市)が人気となりテーマパーク事業が利益構成で5割を占め、足元のPERは約18倍。さらに高PERがつきやすいホテル事業が拡大すれば
買い余地が生まれる可能性がある。
 もっとも、「カネ余りの中、新規事業に手を出す動きが多いのも心配」(アムンディ・ジャパンの鎌田博光・日本株式ターゲット運用部長)との
声もある。過去には失敗事例も多く、逆に隠れた「割高」銘柄になる可能性もある。
 株式市場では北朝鮮リスクを抱えながらも、材料不足の相場が続いている。いまこそ、丹念に投資機会を探る「バリューハンター(割安株
投資家)」の動向を参考にできる場面なのかもしれない。(野村優子)
【表】「隠れ異業種」銘柄にはまだ買い余地がある     
〓〓 予想PERの単位は倍。上昇率は昨年度末比  〓〓 
銘柄名 予 想〓PER 上昇率(%) 業種分類 成長〓期待事業 
HIS 17.9 41.5 サービス ホテル 
神戸鋼 13.7 30.3 鉄鋼 建機・〓電力 
兼松 9.0 29.5 商社 IT・〓モバイル 
ロート 28.5 22.3 医薬 化粧品 
関西電 9.4 12.7 電力 IT・格安スマホ 
三菱電 14.8 1.9 電気機器 FA機器 
日経平均  3.9  

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 06:18:41.13 ID:spihOB4U.net
日本株ADR31日 全面高 ホンダが約2%高、三菱UFJも上昇
2017/09/01 05:19 日経速報ニュース 147文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】8月31日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高の展開となった。
日米の株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが活発だった。ホンダが2%近く上昇したうえ、三菱UFJや三井住友FG、
ソニーも1%強上げた。キヤノンやNTTドコモ、トヨタへの買いも目立った。

146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/01(金) 06:19:38.06 ID:spihOB4U.net
米国株、ダウ続伸し55ドル高 利上げ鈍化を意識、ナスダックは最高値更新
2017/09/01 05:47 日経速報ニュース 1221文字
【NQNニューヨーク=川内資子】8月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比55ドル67セント(0.3%)高の2万1
948ドル10セントで終えた。米景気回復が続く中、物価の伸び悩みで米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースは鈍るとの見方が広がっ
た。株式に資金が流入しやすい環境が長引くとの見方が相場を押し上げた。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/02(土) 06:06:44.91 ID:pXBV1FiC.net
銀行カードローン、金融庁が検査、実態把握へ、貸し出し上限導入、焦点。
2017/09/02 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は1日、過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて、メガバンクや地方銀行などに9月から立ち入り検査をすると
発表した。融資審査などの実態を調べ、悪質なら行政処分もする。生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカー
ドローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。貸金業者に適用する貸し出し上限を
銀行にも導入するかも焦点になる。
 麻生太郎金融相が1日の記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ立ち入り検査に入
ると表明した。金融庁が民間への立ち入り検査を事前に公表するのは異例。同庁幹部は「国会などでも多く取り上げられた。一度徹底して
調べるべきだと判断した」と説明する。
 検査は9月から。対象は公表していないがメガバンクや地方銀行のほか、ローンの損失リスクを肩代わりしている貸金業などとみられる。
利用者向けの専用ホットラインも開設し、詳しい実態把握に努める。
 検査の内容は「過度な広告宣伝がないか」「融資獲得を行員らの評価項目にしているか」など。金融庁は「利用者保護を浸透させたい」(
銀行第一課)とし、問題があれば業務改善命令を出して是正を促す。
 銀行カードローンの残高は2016年度末で約5兆6000億円と5年間で7割増えた。銀行にとってはマイナス金利下でも10%超の金利収
入が見込める魅力的な市場だ。
 貸金業者には貸し出し上限に「年収の3分の1まで」という総量規制が適用されるが、銀行は対象外だ。銀行が高めの金利を稼げる同ロ
ーンを積極的に売り込み、貸金業者から借りられない利用者らのニーズと合致したことで融資が急拡大した可能性が高い。
 カードローンを利用する理由も様々で、多くの場合は事業や生活に不可欠の資金であるのも事実だ。一方で日本弁護士連合会は返済能
力を上回る貸し付けが個人の多重債務の温床になりかねないとみて、審査体制の見直しを当局に求めていた。
 全国銀行協会は今年3月、広告宣伝の抑制や返済能力のチェック体制強化などの方針を公表した。メガバンク幹部は「来る者は拒まずの
姿勢は変えざるを得ない」という。
 検査期間は「検査次第で未定」(金融庁)だが、銀行にも貸金業者と同じ規制を敷くように銀行法を改正するかどうかが焦点だ。金融相は
「そこまで詰まっている段階ではない」と慎重な見方を示すが、適切な審査や返済能力に応じた融資設定をしないといった事例が多数見つ
かるなど構造的な問題を認めた場合は法改正も視野にいれる。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/02(土) 06:08:06.11 ID:pXBV1FiC.net
長期金利、マイナス圏に、リスク警戒、マネー国債へ。
2017/09/02 日本経済新聞 朝刊
 1日の債券市場で長期金利が再びマイナス圏に入った。新発10年物国債の利回りは一時、前日比0・015%低い(価格は高い)マイナス
0・005%を付けた。マイナスは2016年11月以来だ。米国の政治の先行き不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、資金が安全資産
とされる国債に流れた。さらに金利が低下すれば日銀は水準の下支えに動かざるを得ないが、円高要因になるだけに悩ましい展開だ。
 再びマイナスに転じたのは投資家心理の冷え込みに加え、日銀が金融緩和で大規模な国債買い入れを続けてきたことで市場で買える国
債が極端な品不足になっているためだ。流通する国債のうち日銀の保有比率は既に4割超だ。市場の国債不足が強まれば債券価格が上
昇(金利は低下)しやすい地合いになっている。
 国内金融機関による決算期末を控えた国債買いや、有利なレートで円を調達した海外投資家の資金が日本国債へ流入している。日銀は
国債需給の逼迫を受けて国債の買い入れ金額を何回かに分けて減額してきたが、減額後も市場の国債不足は解消されていない。
 日銀は一般的に金利の水準を引き下げることで金融緩和の効果を及ぼそうとしている。ところが仮にマイナスが深掘りされるような状況が
続くと誘導目標である「ゼロ%程度」に向かって金利水準を引き上げるという緩和とは「逆向き」の制御が必要になる。そうなると海外との金
利差を縮小する方向になり、円高につながりやすい。
【図・写真】長期金利がマイナスになるのは2016年11月以来だ(1日、東京都中央区)

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/02(土) 06:11:45.68 ID:pXBV1FiC.net
日本株ADR1日、高安まちまち 銀行高い、NTTドコモは下落
2017/09/02 05:31 日経速報ニュース 178文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】1日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場はともに上昇したが、日本株ADRの反応は限られた。三菱UFJと三井住友FG、みずほFG
が上昇した。ホンダとトヨタは8月の新車販売台数が市場予想に届かなかったが小幅に上げた。
一方、NTTドコモとLINEが1%あまり下げた。キヤノンも安い。

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/02(土) 06:12:47.58 ID:pXBV1FiC.net
米国株、ダウ4日続伸し39ドル高 景気回復と緩和的な金融持続に期待
2017/09/02 05:48 日経速報ニュース 1212文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。終値は前日比39ドル46セント(0.2%)高の2万
1987ドル56セントだった。米景気の回復が続く一方で、緩和的な金融環境が長期化するとの期待から幅広い銘柄に買いが入った。もっとも
、3連休を控えた週末とあって上値は重かった。
 1日発表の8月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増、失業率は4.4%で市場予想に届かなかった。全体の平
均時給は前月比0.1%増で市場予想を下回り、物価上昇の鈍さが改めて意識された。8月の雇用者数の鈍化は季節調整のゆがみが主因と
の指摘が多く、嫌気した売りは目立たなかった。

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/02(土) 08:43:48.76 ID:xtzi/T97.net
焦点:東芝、厳しいメモリー年度内売却 「プランB」検討開始の見方も
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1BB1BI

[東京 31日 ロイター] - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消
が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた31日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売
却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。

関係者からは、メモリー売却に代わる「プランB(代替策)」の検討が既に始まっているとの指摘もある。

この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)
を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の3陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告
され、検討したものの決定には至らなかったという。

来年3月末まで7カ月となる8月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力を
かけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるWDだ。

WDを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。

そんな思惑からか、「WDと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。

2年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映
するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年3月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。

<甘くない独禁法審査>

東芝は当初、5月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。
だが、そのタイムスケジュールからは、3カ月も遅れている。

今月10日の記者会見で、同社の綱川智社長は「(各国の)独禁法(審査)を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めて
いる。

今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手SKハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」
、WDを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。

その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。

事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。

また、東芝がWD陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳し
くなる」と話す。

<技術ナショナリズムも壁に>

中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術
ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のよ
うに中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。

複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応
があったという。

日米韓連合と鴻海の2陣営は、WDが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になる
リスクを抱える。

来年3月末までの売却完了という観点でみた場合、WD、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは
足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年3月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケー
ス」の可能性は消えていない。

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/02(土) 08:44:13.75 ID:xtzi/T97.net
<プランBは浮上するか>

来年3月末までに、各国独禁法審査を通過せず、メモリ−事業の売却が完了しない場合、来年3月末で4100億円と見込む債務超過を解
消するできるのか。

東芝側は「(審査が)間に合わなかったらどうするのかについては、何も決めていない」(綱川氏、10日の記者会見)と、代替策の検討は表
向き否定している。

ただ、別の幹部は、代替策について「もちろん考えている」と話す。

電機アナリストの和泉美治氏は「東芝の時価総額(31日時点で約1兆3000億円)に対し、4000億円の債務超過額なら、(特設注意市場
銘柄指定により)公募増資は出来ないが、第三者割当増資やDES(債務の株式化)など、メモリー売却以外の選択も現実的にできそうな気
がする」と述べている。

東芝に融資する銀行側は、増資引き受けやデット・エクイティ・スワップ(DES、債務の株式化)などへの警戒感が強く、ある取引銀行関係者
は「ありえない」と否定する。

しかし、東芝の事情に詳しい関係者は「プランBは検討されている」と述べている。銀行による優先株の引き受けのほか、新株予約権無償割
り当て(ライツ・オファーリング)が検討されているという。ライツ・オファーリングが選択されると、当該企業が既存株主に対して無償で新株予
約権を割り当て、株主がその権利を行使して資金を払い込み、企業が新たに資金調達することが可能になる。

関係者の一部では、「短期決着」の可能性もささやかれているもようだが、何も決まらないまま時間が空費された場合、「プランB」の可能性
が高まることになりかねない。

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/04(月) 20:22:51.53 ID:x9yDujtR.net
日本株4日ぶり反落、北朝鮮核実験で円高、米先物安警戒−ほぼ全面安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-03/OVQ78X6KLVRD01

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 07:15:11.64 ID:O6kUz68G.net
大手信託銀、総会賛否を開示、反対比率、4行上昇。
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
 年金基金などからお金を預かって運用している大手信託銀行が投資先の株主総会で投じた議案ごとの賛否が出そろった。社外取締役の
選任議案などで賛成する基準を厳しくした結果、4行すべてで反対比率が上昇。全議案の14〜17%に達した。半面、投資先と対話したり
実態を考慮したりして基準では反対となる議案に賛成する例もあった。
 三井住友、三菱UFJ、みずほの3信託銀行と信託業務を兼営しているりそな銀行が4日までに議決権行使結果を個別に公表した。信託銀
や資産運用会社など機関投資家が守るべき行動規範(スチュワードシップ・コード)が今年5月に改定されたのに伴う措置。昨年7月〜今年
6月や今年4〜6月の開催分の結果を開示した。
 反対比率が最も高かったのはりそなで17・5%(前年は17・1%)。三菱UFJ、みずほ、三井住友の3信託も10%を上回った。各行ともコ
ードの改定にあわせ、議決権を行使する上での基準を改定。「一定数以上の社外取締役がいない場合は取締役選任議案に反対」といった
基準を厳しくしたことなどが響いた。
 注目議案では東芝の取締役選任ではみずほが反対票を投じたが、他の3行は賛成に回った。親会社の議案への対応も割れた。みずほと
りそなは議決権行使助言会社の助言に沿って議案(株主提案含む)ごとに賛成や反対票を投じたが、三井住友と三菱UFJは議決権を行使
しなかった。
 各行とも議決権の行使基準を公表し、議案ごとに反対する条件を明示している。ただ、機械的に当てはめているわけではない。基準に照
らせば反対になるが、投資先企業との対話で改善がみられたり、実態が異なったりしている場合に賛成票を投じた例も、それぞれ10〜10
0件ほどあった。

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 07:18:06.95 ID:O6kUz68G.net
終活金融(上)信託銀、生活支援が競争力、みずほ、介護などで連携。
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
 金融機関が顧客の高齢化という問題に直面している。特に切実なのが、預金だけでなく、顧客のあらゆる資産を預かり、相談に乗ることを
求められる信託銀行だ。認知症や介護、遺産相続トラブルなど「終活」にまつわる問題の解決に向け、従来の金融の枠を超えた対応を迫ら
れている。
 「介護が必要になった時、どうしたらいいんでしょうね」。みずほ信託銀行で営業を担当する山崎紀子さんは、高齢の顧客から様々な相談を
受ける。山崎さんは遺言作成の助言や遺産分割の手続きを担う遺言信託のプロ。お金回り以外の相談の聞き役にはなれても、解決策は示
せなかった。
 2025年には団塊の世代が、全員75歳以上の後期高齢者になる。75〜79歳になると、約1割が認知症を発症する。信託銀の顧客は商
業銀行に比べ、資産を持つ高齢者が多い。高齢者の身近な問題にどう対応できるかは今後、信託銀の競争力に直結する可能性が高い。
 「『大変ですね』で終わらずに何かできるんじゃないか」。現場が聞いてくる意見を受け、みずほ信託銀は昨年5月から新商品開発プロジェ
クトを始めた。商品開発のリーダー役である蒔田光生調査役を中心に毎週会議を重ね、特別養護老人ホームにも足を運んだ。
 まず高齢者のニーズがどこにあるのかを探った。70〜80歳代の高齢者らに行名などを隠して調査したところ、資産は「増やすより守る」と
いうのが大勢だった。「どんな老人ホームに入れば良いか」(70歳女性)、「妻が亡くなって毎日の掃除が行き届かない」(86歳男性)など、
生活にまつわる悩みが多かった。
 銀行の力だけで応えるのは難しい。みずほ信託はSOMPOホールディングス傘下の介護大手SOMPOケアネクストや、綜合警備保障(AL
SOK)など14社に及ぶ企業と提携。既存の信託商品に介護相談や家事代行などの生活支援サービスを組み合わせた新商品を8月下旬に
投入した。
 ただまだ十分ではない。契約者が亡くなった後の葬儀やお墓の相談、ペットの世話などについて、ニーズは把握していたが盛り込むことを
見送った。今後、顧客の意見を踏まえ拡充を検討する。
 蒔田調査役は「高齢者のニーズは幅広く、本人も予測できないことが多い」と話す。プロダクトアウト(つくり手優先)の商品づくりが当たり前
だった銀行が、顧客ニーズをどこまで取り込み、採算性の高い商品に育てられるのか。「終活金融」で試されている。

156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 07:21:12.04 ID:O6kUz68G.net
列島緊迫、耐える大型株―米長期金利底入れに光明(スクランブル)
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
 北朝鮮を巡る地政学リスクが日本株に影を落としている。北朝鮮は8月29日の弾道ミサイル発射に続き、9月3日に6回目の核実験を強
行。4日の日経平均株価は一時1万9500円を割り込み、夜間取引では日経平均先物が一段安となる場面があった。相場の不透明感が
強まるなか、比較的底堅いのが大型株だ。ようやく反転の兆しが出てきた米長期金利が日本株の「意外な買いシグナル」をともしている。
 4日午後3時ごろ、「北朝鮮が再びミサイルの発射を準備している」と伝わると、1ドル=109円台前半まで円高が進行。夜間取引では投
資家のリスク回避がさらに進み、債券買い・株式先物売りが加速した。
 しかし、じっと我慢する投資家も少なくない。「ここで売るのは得策ではない」。こう語るのはアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパ
ンの寺尾和之取締役だ。北朝鮮情勢を巡る緊張感は高まっているものの、「今のところ米国との武力衝突には至らず、相場が大崩れする確
率は小さい」とみているためだ。
□   □
 ここにきて特徴的なのは、個人と機関投資家の行動が如実に違う点だろう。個人が換金売りを急ぐのに対し、機関投資家は中長期の影響
を見極めようとしている。物色を見ると明らかで、4日は個人中心の東証マザーズ指数が3%下げた一方、機関投資家の好む大型株指数は
0・8%安にとどまった。トヨタ自動車、ファーストリテイリングは一時上昇に転じたほどだ。
 今年に入り中小型株より劣勢だった大型株だが、地政学リスクが高まらなければ「潮目が変わる可能性がある」(岡三証券の阿部健児チ
ーフストラテジスト)。
 ヒントは米長期金利に隠れている。日本の大型株は米景気と連動性が高く、先行指標として米長期金利を重視する投資家は多い。自動
車をはじめ北米で稼ぐ企業が多く、金融株も米金利に敏感に反応するためだ。
 7月に2・4%近くまで上昇した米長期金利は直近では2・1%台まで低下した後、底入れの兆しがある。三井住友アセットマネジメントの
市川雅浩シニアストラテジストは「年末にかけて2・5%程度まで緩やかに上がる」という。底堅い米景気、米連邦準備理事会(FRB)の資産
縮小に伴う米国債需給の緩み、米南部を襲った大型ハリケーンの復興に向けた財政出動――。米金利を押し上げる外部環境は整いつつある。
□   □
 大型株は、このところの株安で配当妙味が高まっている。4%を超える日産自動車をはじめ、大和証券グループ本社やJTなどだ。「海外勢
は高配当株に着目している」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト)。
 もっとも、9日の北朝鮮建国記念日を控え、なお情勢は流動的だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した8月29日に日経平均は
87円下げた後、3日間で328円と急反発。4日は183円安で引けた後、夜間取引は方向感を欠く。一段の緊張が高まれば相場が底割れ
する可能性はなお残る。大型株がこの局面でどこまで耐えられるかが、日本株の先行きを左右する。(菊地毅)
【表】株安で配当妙味の増した大型株   
 予想配当利回り 7月末比の株価騰落率 
日産自 4.85% ▲0.4% 
大 和 4.46  ▲4.9  
みずほFG 3.98  ▲4.2  
NTTドコモ 3.98  ▲2.0  
積ハウス 3.95  ▲0.9  
キヤノン 3.95  ▲1.1  
三井住友FG 3.92  ▲2.9  
SUBARU 3.74  ▲3.7  
J T 3.74  ▲2.6  
三井物 3.68   1.5  
日経平均株価  ▲2.1  
(注)TOPIX100の構成銘柄が対象。▲は下落  

157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 16:24:32.81 ID:WNtI3qxe.net
UBS、米朝軍事衝突の可能性引き上げ 「日本株1000円安も」
2017/09/05 15:50 日経速報ニュース
 欧金融大手UBSウェルス・マネジメントは5日までに、北朝鮮情勢を巡って米朝の軍事衝突の可能性を従来の「10%未満」から「10〜20
%」へ引き上げたリポートをまとめた。マーケットへの影響に関し、同社の日本地域最高投資責任者である青木大樹氏は「軍事衝突となった
場合、日経平均株価は足元の水準から1000円程度下落する」と予想した。

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 16:27:50.52 ID:WNtI3qxe.net
8月の銀行貸出残高(市場の材料)
2017/09/05 日本経済新聞 夕刊
 日銀は8日、8月の貸出・預金動向(速報)を発表する。全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の貸出平均残高は前年同月比で
3%台前半の伸び率が続き、前年比で71カ月連続の上昇となりそうだ。
 7月速報では伸び率が3.4%増と2009年4月以来およそ8年ぶりの高水準だった。M&A(合併・買収)やアパートローンを含めた不動
産向けの貸し出しが高水準を保っており、8月も高い伸び率が見込まれる。
 一方で、日銀が公表した7月の主要銀行貸出動向アンケート調査では、住宅投資や個人消費の減少を背景に住宅ローンや消費者ローン
など個人向けの資金需要が減退した。この傾向が続き個人向けの融資が頭打ちとなれば、銀行貸出残高は今後、伸び率が鈍化していく可
能性もある。

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 16:31:08.16 ID:WNtI3qxe.net
小型株活況の陰に日銀あり(マネー底流潮流)
2017/09/05 日本経済新聞 夕刊
NQN編集委員 永井洋一
 東京市場では時価総額の大きい大型株がさえないが、小型株は活況だ。こうした省エネ相場は時折みられるが、今回は過去と様子が異
なる。陰の立役者が日銀という点だ。
 大型、中型、小型の3つある規模別東証株価指数(TOPIX)で小型は1日、約26年ぶりの高値を更新した。
 小型株人気は通常、為替相場など外部環境が不透明な時に起きる。外国人の保有比率が低く、海外からの売りに邪魔されないとの理由
で成長を期待する資金を集めるのだ。
 今回は、それだけではない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏は「日銀のTOPIX型上場投資信託(ETF)買いが流動性の低
い小型株にプラスの効果を生んでいる」と解説する。
 日銀は2016年下半期、ETFの買い入れ額を年6兆円に倍増し、日経平均型中心からTOPIX型中心へと買い入れ対象の調整を決めた。
 小型株の成績が良くなったのは、この後だ。便宜上、小型指数を大型指数で割って計算した「小型・大型倍率」をみると16年8月末は1・8
6倍だったが、16年12月末は1・96倍、17年8月25日時点では2・15倍に上昇した。
 投資指標にも変化が起きた。古川氏によれば、大型株のPER(株価収益率)は16年9月末から17年8月末まで14倍台で横ばいだったが
、中小型株は13倍台から16倍台に跳ね上がった。
 小型株は日銀の狙い通り上昇期待が高まったことを意味する。だが一部の銘柄は需給頼みでバブル的色彩が濃い。
 日銀の存在感は日増しに高まっている。日銀は16年8月以降、ETFを1回当たり700億円強、買い入れている。東証1部の売買代金の4
%前後に相当する規模だ。16年8月以前は1%台だった。
 大和住銀投信投資顧問の上石卓矢氏は「5%を超えると、株価が企業業績を反映しにくくなるなどマーケットに影響が出る」と話す。
 ストック面での影響も見逃せない。いまは日銀のETF保有額が東証1部の時価総額の2・6%相当だが、このままのペースで買えば数年
後には5%に達する。企業統治への影響が心配されている。
 市場には「安倍政権の支持率が低いままだと量的・質的金融緩和は修正を迫られる」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との声も。小型
株優位の相場の潮目が変わる可能性を意識したほうがいい。

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 22:27:31.32 ID:fHGUqCyM.net
投信、個人がなびく 不安の裏で頼るプロの視点 スクランブル
2017/09/05 22:12 日経速報ニュース 1183文字
 北朝鮮が越えてはならない一線(レッドライン)を越えて世界への挑発を続けるなかで、日経平均株価は2日で300円超下げた。これまで
堅調だった中小型株にも売りが波及するが、久々の調整局面とみた一部の個人投資家はそろりと動き始めている。現物の打診買いに加え
、受け皿になっているのが投資信託だ。
 この日意識されたのは北朝鮮リスクだけではない。「ICO(新規仮想通貨公開)ショック」。カブドットコム証券の伊藤充淳氏は話す。ICOは
仮想通貨を独自に発行し資金を調達する手段。中国がICOを禁じたことがきっかけで、ビットコインが直近高値から2割下落。これが市場の
動揺を招いたというのだ。
 ビットコインの急落で、証拠金を担保に資金を借りレバレッジをかけた投資家が追加保証金を求められた。仮想通貨と株式の短期投資家
は一部重なる。現金を捻出するため、信用買いした新興市場銘柄を投げ売りする投資家が相次いだ。
 だが、現物取引をみると風景は異なる。カブコムでは現物は買い越しで、ソフトバンクグループや任天堂の買いが目立った。同様に現物が
買い越しの松井証券の和里田聡氏は「今年、個人はもうけが大きく、買い余力もある」と話す。
 強気になれないけど買いたい――。こうした個人の意識は投信の動きからも見て取れる。ロボット投信(東京・中央)が8月の日本株投信
の資金流入を調べると、上位に指数連動の投信と中小型株投信が並んだ。不動産投資信託(REIT)で運用する投信で個人が相次ぐ分配
金引き下げを受けて解約。そこで積み上がった待機資金が「足元で中小型株投信に向かい始めた」(野口哲社長)。
 日経平均が2万円を挟み推移する過程では個人は投信に利益確定の解約売りを浴びせた。投信に解約が出れば、運用者は保有銘柄を
売る。東京証券取引所によれば、年初来で投信は日本株を約1兆円売り越した。だが、北朝鮮リスクが浮き彫りになった7月ごろから流れ
に変化が生じた。
 長期資金が多い投信の存在が増すことで個別銘柄の見えなかった姿が見えてくる。例えばSBIホールディングス。年初来で1%高と、野
村ホールディングス(14%安)や松井証券(18%安)と対照的だ。フィンテック投資を加速するSBIに世界のフィンテックファンドの資金が集ま
っているためだ。米ファンドの投資責任者は「SBIはもう証券株ではない」と話す。
 アセットマネジメントOneの「ビッグデータ活用 日本中小型株式ファンド」はインフォコムを上位に組み入れる。IT(情報技術)系銘柄だが、
高齢者関連ビジネスに注目する。運用担当の酒井義隆氏は「介護事業所のIT化を促進し、数年後に収益化する戦略は評価できる」と話す。
 プロの運用担当者は個人とは違った視点で成長銘柄を掘り当てる。不安感が覆う相場だからこそプロに頼りたいという個人が増えている
のかもしれない。

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/05(火) 22:53:19.07 ID:h0h+naZd.net
米国株、売り優勢で始まる ダウ一時100ドル安 北朝鮮リスク嫌気
2017/09/05 22:49 日経速報ニュース 769文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】3連休明け5日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末
比81ドル49セント安の2万1906ドル07セントで推移している。下げ幅は一時100ドルを超えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価
指数は同15.182ポイント安の6420.149で推移している。週末の北朝鮮による核実験強行に加えて、ミサイル発射への警戒感が強まってい
る。地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やし、運用リスクを回避する目的の売りが先行している。

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/06(水) 06:59:10.85 ID:Wfff31Vo.net
金融庁の組織改革が迫る銀行の自立(社説)
2017/09/06 日本経済新聞 朝刊
 金融庁が発足20年となる2018年に大規模な組織改革に踏み切る。現行の総務企画、監督、検査の3局のうち検査局を廃止し、監督局
に統合するのが柱だ。発足以来の懸案だった不良債権問題が収束し、金融危機対応が一段落したのを踏まえ、金融行政の重点を「検査と
処分」から「育成」へとシフトするのが狙いだ。
 これを契機に銀行や保険会社などの金融機関は経営の自立性や発想力を高め、日本経済の底上げに貢献する戦略を加速すべきだ。
 金融庁の前身である金融監督庁は1998年に大蔵省(現財務省)から「財金分離」する形で発足した。バブル崩壊後の護送船団方式の不
良債権対策が行き詰まり、接待汚職など民間との癒着が糾弾されたのがきっかけだった。
 こうした反省から金融庁は、個々の金融機関に対して強硬姿勢で臨んできた。なかでも経営者から恐れられてきたのが、検査官による金
融機関への立ち入り権限を持つ検査局だ。徹底した不良債権処理を迫り、その結果として経営陣の交代、破綻処理や合併・再編が続出し
た。
 足元では不良債権比率が過去最低水準の1%台に低下し、08年のリーマン危機に際しても邦銀への打撃は米欧勢に比べて限られた。
こうした情勢の変化に対応する金融庁の組織改革は時宜にかなう。
 ただ健全性は向上したといっても邦銀メガバンクの国際競争力や企業価値は停滞したままだ。肝心の国内でも高齢化する経済の活性化
のカギとなる「貯蓄から投資へ」という資金の流れを太くする役割を果たせず、一定の貸し倒れを覚悟した中小・ベンチャーや地方企業への
資金供給も不十分だ。
 重箱のすみをつつくような金融検査が萎縮を招いた副作用もあるだろう。「これからは金融機関を処分ではなく育成する」(麻生太郎金融
相)。民間側は金融庁の顔色をうかがっていた従来の姿勢を改め、自発的にビジネスモデルの再構築に取り組むべきだ。
 今後も金融システムの安定を維持する監督・検査の重要性は変わらない。リーマン危機後の世界的な金融緩和は巻き戻しの局面にさし
かかった。地政学リスクの高まりも加わり金融市場は視界不良だ。ITと融合したフィンテックの急速な発展をめぐっても、仮想通貨をはじめと
して波乱の芽になりつつある。金融庁は新たなリスクへの目配りも徹底してほしい。

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/06(水) 07:01:56.93 ID:Wfff31Vo.net
終活金融(下)「争族」回避、増える出番、遺言信託で相続円滑に。
2017/09/06 日本経済新聞 朝刊
 「第1条 遺言者Aは、相続開始時に有する次の財産を遺言者の妻Bに相続させる」――。遺言信託を利用していた故人の葬儀から1週間
ほど過ぎたある日。すべての相続人の前で託された遺言書を読み上げるところから、信託銀行の遺言執行業務は始まる。
 相続が「争族」にならないように遺言書の保管・執行を信託銀行に託す遺言信託の利用が増えている。信託協会によると2016年度末の
保管件数は前年比9%増の11万8千件。10年で2倍に増えた。大半の人は相続を何度も経験しない。法的に有効な遺言書を保管し執行
まで請け負う信託銀は頼りにされる存在だ。
 三菱UFJ信託銀行リテール企画推進部の小谷亨一担当部長も幾度となく、相続人への説明に出向いてきた一人だ。ただ説明中に修羅
場に出くわすケースは少なくなかった。「孫の養育費を出してもらっていたのに相続額が同じなのは納得できない」。1人が不満をぶちまける
と「我慢していたが私も言わせてもらう」と収拾がつかなくなることも珍しくない。
 ましてや遺言書がなければ、どのような財産を持っていたか調べるところから始めなければならない。仕切り役もおらず家庭裁判所の調停
に至るケースも多い。小谷氏は「契約者が言ったとおりの遺言書にするのではなく、背景を探ることが重要」と指摘する。遺言書を書いてから
執行までの平均期間は約7年。毎年、環境や心境が変わっていないか確認を続ける。
 「独身で相続人は母だけ。将来は遺産を寄付したい」「海外の年金を小切手ではなく口座振り込みで受け取りたい」――。三井住友信託銀
行の店舗の一室には、終活を巡るよろず相談を、無料で受けられる場所がある。
 相談を受けるのは「財務コンサルタント」。同行の全国の支店に約250人いる。「内容が予想できない。最初の対面は今でも緊張する」。
10年超続けてきたベテランの後藤真二さんは話す。相談内容は相続から墓の悩みまで幅広い。
 1回の面談にかかる時間は約1時間半。大企業の役員から相談を受けることも多い。会社には信託銀の法人営業の担当者がついているが
「家族にまつわる悩みは別物」。誰にも話せなかった悩みを抱え込んできた相談者が、後藤さんの前で涙を流すことも珍しくない。
 人の死後までも預かる終活金融。せめて財産は生かしたいという利用者の思いに応えることが、金融機関自らの商機拡大にもつながる。

164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/06(水) 07:05:18.85 ID:Wfff31Vo.net
日本株ADR5日、売り優勢 野村や三菱UFJなど金融下落
2017/09/06 05:14 日経速報ニュース 143文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ADRにも売りが広がった。野村が2%超下げた。三菱UFJ
と三井住友FG、みずほFGが下落。ソニーとキヤノンも安い。一方、LINEとトヨタは上昇した。

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/06(水) 07:06:20.41 ID:Wfff31Vo.net
米国株、ダウ反落し234ドル安 北朝鮮リスク嫌気、2週ぶり安値
2017/09/06 05:41 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=川内資子】3連休明け5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落した。終値は1日に比べ234ド
ル25セント(1.1%)安の2万1753ドル31セントと、8月21日以来ほぼ2週ぶりの安値だった。北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを受けて投
資家心理が悪化し、株式を売る動きが優勢となった。
 北朝鮮による週末の核実験の強行を受けて、トランプ米政権は北朝鮮への圧力を一段と強める姿勢を示した。両国の軍事衝突を巡る警
戒感が強まり、安全資産とされる米国債への買いが膨らんだ。米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が追加利上げに慎重姿勢を
示したこともあって、米長期金利が大幅に低下。利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックスなど金融株が売られた。

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/06(水) 09:03:17.60 ID:fcNzAM4q.net
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG79万株の売り越し
2017/09/06 08:59 日経速報ニュース
 6日の東証1部の午前の取引前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほFG79万株、三菱UFJ73万株、野村72万株、
ANAHD32万株などだった。
 一方、主な買越銘柄はリクルート33万株、日本郵政33万株、阿波製紙12万株などだった。

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/06(水) 23:20:58.41 ID:q+iWxm4d.net
米国株、反発で始まる ダウ59ドル高 自律反発の期待で買い優勢
2017/09/06 22:50 日経速報ニュース 647文字
【NQNニューヨーク=川内資子】6日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比59ドル70
セント高の2万1813ドル01セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.201ポイント高の6392.775で推移している。
前日に大きく下げた後とあって、自律的な戻りを期待した買いが入っている。ただ、北朝鮮を巡る警戒感が強いうえ、カリブ海を米フロリ
ダ州に向かって進む大型ハリケーン「イルマ」の影響を見極めたいとのムードも強く上げ幅は限られている。

168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/07(木) 06:51:15.33 ID:Uix6xbrv.net
みずほ銀など20機関、羽田空港再拡張に1450億円協調融資。
2017/09/07 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行、日本政策投資銀行、三菱東京UFJ銀行など国内の20金融機関は羽田空港の再拡張事業に1450億円を協調融資した。
PFI(民間資金を活用した社会資本整備)では最大級。飛行機に乗るための搭乗橋の増設などに充て、外国人観光客の増加に対応する。
 主な再拡張の対象施設は羽田空港の国際線ターミナルビル。融資期間は約20年間。1450億円の融資のうち、950億円の借り換え
分が含まれる。みずほ銀が事務幹事として取りまとめた。ビル内の飲食店の売り上げなどの収入を元手に金融機関に返済する。

169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/07(木) 06:54:02.43 ID:Uix6xbrv.net
年初来安値、5ヵ月ぶり多さ、金融や小売り、内需関連株が不振。
2017/09/07 日本経済新聞 朝刊
 金融や小売りなど内需関連銘柄が振るわない。6日の東京市場では東証1部に上場する138銘柄が年初来安値を更新した。4月17日
以来5カ月ぶりの多さだ。相場低迷や金利低下で野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループが安値を更新。夏場以降に国内
消費が伸び悩む兆しが出ていることから消費関連にも売りが広がる。
 この日安値をつけたのはほかに、セブン&アイ・ホールディングス、三菱地所、NTTドコモなど。野村の売買代金は前日比4割増え、終値
は3%安だった。直近高値の6月2日から17%安い。証券株の低迷は株価の先安観を反映するとの見方がある。みずほはこの2カ月で約
1割下落。金利低下による利ざやの縮小が懸念されている。
 デフレ持続への懸念から国内消費の縮小も連想されているようだ。厚生労働省は6日、7月の労働者の名目賃金が14カ月ぶりにマイナ
スだったと発表。セブン&アイは6月末から約8%安い。
 しまむら、アダストリアも年初来安値を更新した。8月の長雨の影響が懸念されるうえ「ネット通販の普及を背景に小売りやアパレルの競
争環境が厳しさを増すことも痛手だ」(SMBCフレンド証券の松野利彦氏)との指摘があった。
 前回の4月17日は日経平均株価が1万8300円台と今年の安値水準をつける局面だった。足元の相場は弱含んでいるが前回ほど全体
が下げているわけではない。内需銘柄の下落が目立つ。
 もっとも、足元の外国為替市場でやや円高が進み、「外需銘柄は手掛けづらく、内需銘柄に消去法的な買いが出やすい」(岡三証券の小
川佳紀氏)との声がある。今後は業績好調な内需銘柄の一角が選別物色される可能性もありそうだ。
【表】夏場以降の下落が目立つ   
〓〓〓 6日に年初来安値をつけた主な銘柄、単位%、▲は下落 〓〓〓 
銘柄名 年初来〓騰落率 6月末比騰落率 
菱地所 ▲20.3 ▲11.4 
野 村 ▲15.9 ▲14.0 
大塚HD ▲15.1 ▲9.7 
三井不 ▲14.3 ▲13.6 
第一生命HD ▲11.3 ▲14.8 
みずほFG ▲11.2 ▲9.3 
東京海上 ▲10.3 ▲7.5 
NTTドコモ ▲5.4 ▲5.0 
セブン&アイ ▲4.2 ▲7.8 
日経平均 1.3 ▲3.4

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/07(木) 06:55:11.99 ID:Uix6xbrv.net
株、空売り比率高止まり、相場の先行きに慎重論。
2017/09/07 日本経済新聞 朝刊
 日本株の空売り注文が増えている。東京証券取引所に上場する銘柄の売買代金に占める空売りの比率(空売り比率)は6日、43・07%
となった。前日には45%台と5カ月ぶりの水準まで上昇するなど高止まりが続く。北朝鮮の地政学リスクや米政治不安の高まりで、相場の
先行きへの慎重論が台頭しているためだ。
 日経平均株価は8月7日に2万円台に乗せた後、北朝鮮リスクを嫌気して徐々に水準を切り下げている。値ごろ感による買いが乏しいなか
、当面は株価の反転はないと見たヘッジファンドや一部の個人投資家の空売りが活発になっているようだ。株価がさらに下がった局面で買い
戻し、短期間で投資収益を得ようとする狙いだ。
 みずほ証券の三浦豊氏は「日経平均は節目の200日移動平均(1万9389円)を下回ってきている。当面は空売りが続きそうだ」と指摘す
る。

171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/07(木) 06:56:09.41 ID:Uix6xbrv.net
日本株ADR6日 上げ目立つ キヤノンやメガ銀行が高い
2017/09/07 05:11 日経速報ニュース 150文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には上げが目立った。
同日の米株式相場が反発し、日本株のADRの買い安心感につながった。キヤノンが上昇。みずほFGや
三井住友FG、三菱UFJなどメガ銀行の上げも目立った。
一方、野村やオリックスが下げた。ソニーは横ばいだった。

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/07(木) 06:57:02.56 ID:Uix6xbrv.net
米国株、反発しダウ54ドル高 大幅安の反動、米債務問題への警戒和らぐ
2017/09/07 05:37 日経速報ニュース 1393文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】6日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比54ドル33セント(0.2%)高の2万1807ドル
64セントで終えた。前日に大幅安となったのを受け、短期的な相場の戻りを見込んだ買いが優勢になった。連邦債務の引き上げ問題を
巡り、最終合意に向けて前進したとの見方も買い安心感につながった。もっとも、米フロリダ州に向かっている大型ハリケーン「イルマ」の
影響を見極めたいとのムードも強く、戻りの勢いは限られた。

173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:00:10.11 ID:di1DrTUE.net
銀行ATM、今やお荷物、都銀、15年で1割減、コスト高でコンビニ系に転換。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
 銀行が提供する機能の中で、顧客になじみ深いサービスであるATM。手軽にお金が下ろせる利便性は、現金決済比率の高い日本で顧
客を囲い込む手段として位置づけられてきた。しかし今やコンビニエンスストアや駅ナカなどに新規参入ATMが急増。コスト削減のために自
前のATM網をなくしたり縮小したりする銀行が増えている。
 松江市のJR松江駅。2月に新築した島根銀行の本店にこれまでなかったセブン銀行のATMがひっそりと置かれた。増える訪日外国人客
が使う外国銀行カードへの対応を求められるようになったためだ。自前のATMのシステムを変えるには「億単位の費用」(関係者)がかかる。
常陽銀行もセブン銀のATMをこのほど茨城県内に2台配置した。
 支店や周辺に自社の代わりにセブン銀のATMを置く地方銀行はここ2年でじわりと増え始め、約20行にのぼる。地銀だけではない。新生
銀行は6月下旬、大手銀行で初めて自前のATMをゼロにし、全てセブン銀に置き換えた。
 国内ATMは1970年代後半に登場。銀行のサービスのよさや利便性の高さを示すものとして、タッチパネルの採用、振り込み取引、通帳
発行と機能をどんどん増やしてきた。だがここにきてそのATMを手放そうとする銀行が目立つ。
 背景にあるのはコンビニATMの急増だ。2001年以降、コンビニATMは右肩上がりで増えわずか15年間で約5万5千台になった。一方、
メガバンクとりそなグループ傘下2行を含む都市銀行の台数は同期間に1割減り地銀も5%減った。
 他行の口座からの現金の引き出し件数となると減少幅はさらに大きく、01年度の件数は銀行の自前のATMが2億4800万件だったが、
16年度は1億4900万件と4割減った。コンビニATMの方は提携銀行が増え「平均利用件数は開始当初より増えて」(イオン銀行)いる。
 稼働率が下がった銀行ATMは今や「支店のお荷物」(銀行関係者)だ。ATMの価格は「1台300万円程度」(メガバンク幹部)。一方、通
帳の取り扱いや硬貨の出し入れといった機能をそぎ落としたコンビニATMの価格は「100万円台後半」(コンビニ系銀行幹部)と半分ほどで
済む。「ATMの適切な配置台数と場所を精査する必要がある」(メガバンク幹部)
 三菱東京UFJ銀行では4千万口座のうち、1年以上通帳に記帳していない人が4割弱にのぼる。ATMの利用は単純な小口のお金の出し
入れにとどまってきたことがうかがわれる。ある銀行は、中期的に支店のATMを半減させる計画を立てる。今後も数を増やすコンビニATMと
銀行の役割分担が一層加速しそうだ。

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:01:27.76 ID:di1DrTUE.net
全銀協、カード・アパート融資の残高、毎月公表へ。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
 全国銀行協会は加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針だ。現在は各行が日銀に報告し、日
銀が3カ月ごとに全体の残高を公表している。カードローンに対し貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、日銀任せにせずに、全銀
協としても正確な実態の把握を進める。
 全銀協は毎月、加盟行から預金・貸出金のデータを報告してもらい、とりまとめて公表している。今後はカードローンとアパート向け融資の
残高についても報告してもらい、10月にも都市銀行、地方銀行、第二地方銀行といった区分ごとの公表を始める方針だ。
 無担保で使い道が自由な銀行カードローンの残高は増え続けており、2017年6月末時点の残高は5兆6793億円。前年同月に比べて
8・6%増え、5年間で1・6倍に膨らんだ。消費者金融など貸金業者が、合計で利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制をかけ
られているのに対し、銀行は規制の対象外だ。
 緩い審査が利用者の返済能力を上回る過剰な融資につながっているとの批判を受け、全銀協は今年3月に審査の厳格化や広告宣伝の
抑制などを柱とする申し合わせをした。平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)も7月の記者会見で「カードローン業務の一
部に行き過ぎがあった」と認めている。

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:08:18.24 ID:di1DrTUE.net
銀行ATM、今やお荷物―納税・住所変更…、現金離れにらみ新機能。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
 金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの台頭でスマートフォン(スマホ)決済などキャッシュレス化が進む。既存のATM網の縮小と同
時にメガバンクなどは新たなATMの可能性を模索し、差別化する。
 三菱東京UFJ銀行は税金を簡単に納付できるATMの試験導入を始めた。税の納付書や振込書を挿入すると振込先や金額を自動で読み
取り、その情報を画面に表示する。顧客がキャッシュカードや現金など支払い方法を選んで入金すれば、領収書が出てくる。
 三井住友銀行も来年春をめどに順次取り扱いを始め、3年程度で全国の約430店舗で導入をめざす。
 みずほ銀行とATMメーカーのOKIはキャッシュカードの住所変更などをATMで済ませられる新型機械の実証実験をしている。
 コンビニATMは現金扱いの利便性をさらに高める。セブン銀行は来春、銀行口座を持っていなくても、ネット通販の返金を受け取れるサービ
スを始める。イオン銀行もスマホでATMから現金を引き出せるサービスを検討中だ。

176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:11:44.24 ID:di1DrTUE.net
株、1万9000円前後に節目、200日移動平均が支えに、北朝鮮情勢で一段の調整も。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
 7日の日経平均株価は1万9396円で引けた。予想PER(株価収益率)は1年ぶりの水準に低下。チャート上は過去1年間の移動平均が
相場の下支え要因になっている。ただ、北朝鮮リスクには「投資の経験則が通用しにくい」との見方も多く、日本株の上値を追う動きも鈍い。
 企業業績から投資妙味を示すPERなどと並び、市場が注目するのが日経平均の200日移動平均と呼ばれる指標だ。日経平均を一つの
銘柄と見立て、過去約1年間(200日)に売買した投資家の平均コストを示す。7日時点では1万9396円。この日はかろうじて、同じ水準で
踏みとどまった。
 日経平均が200日移動平均に接近し、投資家の含み損益はゼロになった計算だ。この水準が「心理的な下値抵抗ライン」(楽天証券経済
研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト)として、相場は近く反転するとの見方がある。
 割安サインは他にも出ている。相場の過熱感を示す指標「騰落レシオ」は足元で80・7%(日経平均、25日平均)と、約4カ月ぶりの低い
水準だ。一般的に80%を下回ると短期的な割安感から買いが入りやすい。
 個人投資家は日経平均が6月に2万円を超えて以降、「特に割高感のある大型株には積極的な買いを手控えていた」(岡三証券の小川
佳紀シニアストラテジスト)。北朝鮮情勢が緊迫し、好調な日本企業の業績などの好材料はかき消されている格好だ。
 ただ、米朝関係の混迷が深まれば、日本株は一段と調整する可能性がある。日経平均が1万9000円を割り込むと、売り手と買い手の
厚みが急速にしぼむからだ。需給の真空地帯で一気に株安が進みかねない。
 昨年11月の米大統領選以降、日経平均の価格帯別売買代金を見ると、「1万9000円以上1万9500円未満」が156兆円と最も厚い。
日経平均がこの水準にあると、売り買いが出ても相場全体で吸収されやすい。1万9000円を割り込んだ場合、1万8000円から1万600
0円までの累積売買代金は合計で20兆円強どまりだ。
 売り買いの需給が崩れれば、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「秋ごろまでに日経平均は1万6500〜1万7000円程
度まで下がる可能性がある」という。「国内や海外の機関投資家はやや売り越し基調で、個人の押し目買いが相場を支える構図」(別の国
内証券)が続いている。
【表】主な株価の割安指標   
 値 割安水準 
200日移動平均 1万9396円 ― 
騰落レシオ 80.7% 4カ月ぶり 
予想PER (株価収益率) 13.8倍 1年ぶり 
PBR(株価純資産倍率) 1.2倍 4カ月ぶり 
予想配当利回り 1.8% 10カ月ぶり 

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:12:57.08 ID:di1DrTUE.net
超長期債、利回り低下一服、30年債の入札低調で売り。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
 償還までの期間が長い日本国債の利回り低下(価格は上昇)がひとまず一服した。財務省が7日に実施した30年物国債の入札は需要
が低調で、流通市場の国債に売りが波及。利回りは大きく上昇した。北朝鮮の核問題などへの警戒から、安全資産と位置付けられる国債
に対しては根強い買い需要があるものの、この1〜2カ月で急速に価格が上昇しており、買い控えられている。
 7日にあった30年物国債の入札は最低落札価格が99円00銭と、大方の市場予想よりも安い価格だった。市場参加者は一様に「需要が
想定より弱い」ととらえ、入札後の流通市場でも30年物国債の売りが強まった。
 7日の債券市場で新発30年物国債の利回りは一時0・825%と、およそ2カ月半ぶりの高い水準にあった前日から0・020%上昇した。
 バークレイズ証券の押久保直也氏は「通常は入札前に持ち高調整の売りが出るが、今回は北朝鮮リスクに伴う債券買いで事前の売りが
限られた」と指摘。結果的に入札時の価格が高いとの受け止めが広がり、短期的な売買で利ざやを取る証券会社や投資家の落札需要が
そがれたとみる。30年債の売りは他の年限にも波及し、7日は新発20年物国債も売られた。
 30年債などの超長期債の主な買い手は本来、生命保険各社で、長期で保有する傾向がある。しかし生保勢は30年債でも1%に満たな
いという歴史的に低い利回りを嫌い、資金の一部を外債投資に振り向けている。7月以降はリスク回避による全般的な国債買いから、30年
債の利回りも一段と低下。生保勢の買いは一層入りづらくなり、7日の30年債の利回り上昇につながった。
 ただ、30年債の利回り上昇に勢いはなさそうだ。北朝鮮が9月9日の建国記念日に合わせ挑発行為を取るとの警戒はくすぶり、投資家
のリスク回避姿勢が払拭されていないためだ。米政権への不信感や米国のインフレ率の鈍さなどから、米国の長期金利が上がりにくいのも
利回り上昇を抑える要因とみられている。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:14:12.99 ID:di1DrTUE.net
日本株ADR7日、まちまち LINEやホンダが高い 野村は下落
2017/09/08 05:10 日経速報ニュース 143文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が明確な方向感に欠け、日本株ADRにも売り買いが入り交じった。LINEやホンダ、トヨタが上昇。
ソニーも買われた。一方、野村や三菱UFJ、三井住友FGなど金融銘柄には売りが出た。

179 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/08(金) 08:15:10.28 ID:di1DrTUE.net
米国株、ダウ小反落し22ドル安 金融株が下げ主導、ディズニーが大幅安
2017/09/08 05:44 日経速報ニュース 1470文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。終値は前日比22ドル86セント(0.1%)安の
2万1784ドル78セントだった。米長期金利の低下で利ざやが縮小するとの見方から金融株が売られ、下げを主導した。慎重な利益見通しを
受け映画・娯楽のウォルト・ディズニーが大幅安となったことも指数を押し下げた。米フロリダ州に近づいている大型ハリケーン「イルマ」の経
済への影響を警戒する声も聞かれた。
 10年物の米国債利回りは一時2.03%と、昨年11月9日以来ほぼ10カ月ぶりの水準に低下した。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チ
ェースなどの金融株の下げが目立ち、2銘柄でダウ平均を30ドルあまり押し下げた。

180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/09(土) 06:46:50.12 ID:zhnh6/mq.net
日本株ADR8日、ほぼ全面高 ソニーや金融銘柄が上昇
2017/09/09 05:12 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】8日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。ソニーが1%強上げた。
三井住友FGやみずほFG、三菱UFJなど金融銘柄も高い。一方、キヤノンは下落した。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/11(月) 09:46:24.86 ID:+4gfueM4.net
三井住友FG − 【四季報先取り】三井住友FG
詳細
【微減益】出足は投信売却益で資金利益が膨らむが、通期では預貸利ザヤ低下に苦しむ。消費者ローン減速。海外増勢、金融商品販売
手数料復調でも、通期で与信費用の増加を見込み経常減益。税平常化。増配。
【リテール】ヤフーと包括提携、9月メドにアプリ開発やデータ分析などの合弁会社を設立。銀行と証券の独フランクフルト拠点を設置し、英
国のEU離脱に対応。

182 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/11(月) 12:40:12.16 ID:VWcxbfDB.net
株、「北朝鮮下げ」の4割戻す 米韓より下げた日本株に見直し
2017/09/11 12:29 日経速報ニュース 1118文字
 週明け11日の東京株式市場で、日経平均株価は思わぬ大幅高を演じた。北朝鮮が9日の建国記念日にミサイル発射などの挑発行為に
出なかったため、いったん警戒感が和らいだ。「欧州勢を中心に先物の買い戻しが入った」(大手証券トレーダー)といい、先物主導で幅広い
銘柄が上昇した。日経平均の上げ幅は一時300円に迫った。

 北朝鮮が米グアムへの攻撃を検討していると伝わった8月9日以降、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射し、これ見よがしに核実験まで
行った。米朝の軍事衝突リスクも意識され、9月8日までの1カ月間で日経平均は720円(3.6%)下落していた。11日は午前だけでその間の
下落分を4割埋めたことになる。

 大幅な買い戻しの裏には、北朝鮮の脅威に対し日本株が最も過敏に反応していたという事情がある。実際に北朝鮮との武力衝突の恐れ
がある米国や、北朝鮮と陸続きの韓国よりも株価の下げは大きかった。8月8日と9月8日の終値を比べると日経平均の3.6%安に対し、韓
国総合株価指数(KOSPI)は2.1%安、米国のダウ工業株30種平均は1.3%安だった。

 中国とロシアに至ってはロシア・RTSが6.8%高、上海総合指数は2.5%高と、地政学リスクなどどこ吹く風だ。ファイブスター投信投資顧問
の大木将充・取締役運用部長は「万が一、北朝鮮が軍事行動を起こした場合に攻撃を受ける可能性の高さと、軍事力の比較が株価指数に
表れている」と指摘する。株式市場は北朝鮮への制裁措置に慎重姿勢を示す中ロは安全圏とみなし、日本株と韓国株が外されたというわけ
だ。

 韓国取引所がまとめる投資主体別売買動向によると、7月までKOSPIの上昇を主導してきた海外投資家は8月以降売りに転じた。日本
株も年初から海外勢の売り越しが続いている。大木氏は韓国株よりも日本株の下げがきついのは、軍事力で劣るためとみる。「これまで日
本の国内景気の好調さなどが無視されていたため、北朝鮮リスクが和らいだ際に最も上昇するのは日本株になるはずだ」と話す。

 むろん地政学リスクが簡単に消えるわけはない。11日はソニー(6758)や安川電(6506)、キーエンス(6861)などが大幅高となったが、こ
うした銘柄は年初から3割以上も上昇する「超優良銘柄」だ。相場全体の先行きに不安があるからこそ、「外部の影響を受けにくく、独自の
成長シナリオを持つ銘柄に資金が集まりやすい」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー)。

 国連安全保障理事会は11日に北朝鮮に対する追加の制裁決議案を採決する見通しだ。再び北朝鮮リスクが高まる可能性も十分にある。

183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/11(月) 23:34:25.63 ID:cBR6LqAv.net
みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ
詳細
【埋める】資金利益低迷。国内金利硬直化で国債売却益大幅減少。国内や米国の法人向けソリューション業務や金融商品販売の手数料
が想定下回る。株式売却益積み上げて下方修正を回避。統合関連特益ない。
【ブレグジット対応】独フランクフルトに証券拠点設置へ。WiLグループや伊藤忠商事などとフィンテック合弁会社を立ち上げ、次世代型ビジ
ネスモデル構築狙う。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/11(月) 23:36:38.67 ID:cBR6LqAv.net
三井住友THLD − 【四季報先取り】三井住友THLD
詳細
【反 発】出足に投信解約益あるが通期で資金利益低迷。金融商品販売底打ちも遅い。ただ不動産や受託が安定的。前期終盤の米国債
売却損消滅や北米貨車リースなど法人向け手数料拡大が効き、経常益上向き。
【積極化】18年度中にグループ内の資産運用部門2つを統合、運用資産残高100兆円(現在約80兆円)目指す。任意後見制度支援信託
を展開、高齢化でのニーズに対応。

185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/11(月) 23:37:58.52 ID:cBR6LqAv.net
三菱UFJFG − 【四季報先取り】三菱UFJFG
詳細
【反 発】持分法のモルガンスタンレーや資金利益など海外が順調。出足に前期大口案件剥落だが法人向け手数料も通期拡大。国債
・株式売却益増加。利回り低下による国内資金利益減少を吸収。構造改革費用や利息返還損失引当金が消え、経常利益反発。
【三菱UFJ信託】1兆円かけた海外の資産運用会社買収を計画。商業銀行はオンライン決済サービス会社に資本参加。

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 06:52:21.85 ID:9r3IlDs6.net
郵政株、公募売却1.3兆円、売り出し価格25日にも、株価不振、市場、成長戦略を注視。
2017/09/12 日本経済新聞 朝刊
 財務省は11日、政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表した。売却は2015年11月の新規株式公開(IPO)以来1年10
カ月ぶり。売り出し規模は最大1兆4千億円で、うち1兆3千億円分を市場で公募する。早ければ25日に価格を決める。郵政株はIPO時の
売り出し価格(1400円)を下回る。18年度からの中期経営計画で成長戦略を示せるかが焦点だ。
 政府は売却で4兆円の資金を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てる。これで最大2兆8千億円を得て、残る1兆円強を22年度まで
に調達する方針だ。郵政民営化法は早期に保有比率を3割超まで下げると定めており、今回の売却で約8割から6割弱に下がる。
 財務省によると、今回は最大1兆4千億円(10・6億株)を売却し、1千億円(0・7億株)は日本郵政が自社株買いする。残る1兆3千億円
(9・9億株)は市場で売却し、国内の個人投資家に重点販売する。また1千億円は民営化案件では初めて、投資家の需要に応じた調整枠
とする。
 主幹事証券を統括するグローバル・コーディネーターは大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。証券各社は11日から
投資家を勧誘でき、需要や株価動向を踏まえ、25〜27日に売り出し価格を決める。最短25日の終値から2〜4%割り引いた価格で売り出
し、29日にも受け渡しが完了する。
 ■需給悪化の懸念 郵政は豪物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化で17年3月期に07年の民営化以来初の最終赤字に転落
。政府は先行き懸念から予定した7月の売却を見送った。株価は伸び悩むが、政府は投資家の間で一定の需要があると判断した。
 11日の東京株式市場では郵政株が一時、前週末比3%安の1310円まで下落した。政府の追加売却で流通する株式数が増え、需給悪
化の懸念が強まったためだ。もっとも1200円台を付けた先週前半からは値を戻しており、株価が下がり続けるとの見方は少ない。
 主幹事の国内証券は「配当収入を重視する個人投資家の人気は高く、販売に問題はない」とみる。東京証券取引所の上場銘柄の配当利
回りは単純平均で1・6%程度。日本郵政は3%台後半だ。北朝鮮リスクなど市場動向の影響は受けるが、「株価が下がると個人の買いが
増える傾向」(大手ネット証券)という。
 ■投信販売網を拡大 追加売却で郵政グループは成長力の強化を問われる。
 日本郵政の長門正貢社長は8日、都内の講演で「細かい選択と集中、数字に拘泥した経営を貫き、満足されるパフォーマンスをチーム一丸
となって実行したい」と発言。市場を意識する。
 18年4月から始まる次の3年間の中期経営計画の立案に向け、グループ内で検討に着手。株主が納得する成長戦略を示せるかが当面
の課題だ。投資信託の販売網拡大や地方の金融機関との連携など、2万4千の郵便局ネットワークを生かした営業テコ入れ策にも取り組み
始めている。
 ただ経営環境は厳しい。郵便物の減少、人口減による過疎化、低金利による金融子会社の運用難。人件費も高騰している。全国一律の
サービスが義務付けられ、リストラにも踏み出しづらい。大型買収でも、豪物流会社はまだ再建の途上。不動産事業のてこ入れ策として検
討した野村不動産ホールディングスの買収も不調に終わった。

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 06:53:40.12 ID:9r3IlDs6.net
3年働いたら無期雇用、パート社員、課長昇進に道、みずほFG、来春に新制度。
2017/09/12 日本経済新聞 朝刊 3
 みずほフィナンシャルグループ(FG)はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く
本人が希望する場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並みとし、賞与も支給する。政府の進める同一労
働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる。
 みずほFGの従業員は約8万人。このうち2割に当たる1万6000人がパートなど契約社員だ。支店などで欠かせない存在だ。ただ、現状
は課長や主任などに昇進するには正社員に転換しなければならない。役職に関係なく柔軟な働き方を認めて、人材を有効活用する。
 まずみずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行で18年4月から先行実施する。勤続年数が3年を超えるパート社員は約7千人在
籍する。年内に各人と個別に面談し、将来のキャリアプランや無期雇用に転換したいかなど、本人の希望を聞き取る。
 希望者で仕事の能力が高い人は無期雇用に転換する。1年間の働きぶりを評価をし、19年4月に係長や課長などに昇進できるか判断す
る。3社全体の正社員の4割弱が係長相当職以上で、一定数のパート役職者が誕生しそうだ。
 無期雇用に転換した後のパート社員の時給は同じ仕事をする正社員と同等にする。労働時間の違いや転勤がないことなどを考慮し、正社
員より抑えるが賞与も支給する。
 福利厚生も正社員並みに拡充する。1カ月3500円を上限にした昼食費の半額補助や半日休暇制度などを導入する。
 13年に施行した改正労働契約法では有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならない。勤続年
数が5年未満で転換するのはまだ少数派だが、同業では三菱東京UFJ銀行が15年4月、勤続3年以上で本人が希望する契約社員を対象
に無期雇用へ転換する制度を導入している。
 独立行政法人の労働政策研究・研修機構が16年10月に実施したアンケート調査によると、通算5年を超えるパート労働者から無期雇用
に変えていくという回答が4割を占め最も多かった。5年を超える前に無期転換していくと回答したのは全体の16%だった。

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 07:00:42.62 ID:9r3IlDs6.net
「日本株は割安」の幻想―海外勢、多額現金に低評価(スクランブル)
2017/09/12 日本経済新聞 朝刊
 海外の割安株投資家たちの日本株への関心が低下してきた。PBR(株価純資産倍率)などの投資尺度でみれば国際比較で割安なはず
なのに、海外勢の累積売買差額は年初来で売り越しになっている。聞こえてくるのは「日本株は見た目ほど割安ではない」との声だ。問題
は日本企業が抱える多額の現預金とその「質」にある。
 「先週末までの空売りが買い戻されただけ」。野村証券の柏原悟志・エクイティ営業2課長は冷めた調子でこう語った。日経平均株価は約
3カ月ぶりの上げ幅を記録したものの、買い戻しの動きが一巡すると停滞感がぶり返し、東証1部の売買代金は活況の目安である2兆円に
届かなかった。
 「海外の長期投資家はむしろ日本株を外しているのでは」。別の大手証券のトレーダーはこんな危機感を口にする。投資部門別売買動向
によると、海外勢は8月末まで6週連続で売り越し。この間に「海外の割安株ファンドから大口売り注文を受けた」と明かす。
□   □
 実際、割安株に投資する「国際株ファンド」の日本株の保有比率は軒並み低下している。例えば米ハリス・アソシエイツの「オークマーク・イ
ンターナショナル」は過去1年で組み入れ上位10社からホンダや野村ホールディングスの名前が消え、足元で日本株保有比率は6%まで
低下した。米国株を除いた世界の時価総額に占める日本株の比率(20%超)を大きく下回る。
 日本株の魅力として「割安さ」がよく挙げられる。たしかに東証1部の約4割が「PBR1倍割れ」で、手元流動性が時価総額の3割に達する
「金持ち企業」も200社を超える。地政学リスクによる調整局面が、「買い場」と見なされないのはなぜなのか。
 「企業統治に難ありの日本企業は、保有現金を『半額』にして企業価値を算定している」。米ダルトン・インベストメンツのジェームズ・ローゼ
ンワルド氏は打ち明ける。現預金が世界的に積み上がるなかでも、米企業などには「いずれ有効活用するはず」との信頼感が残る。一方、
日本企業には「いつまでもため込むだけでは」との疑念が強く、無駄遣いのリスクも考慮すると半額でしか評価できないという。
□   □
 エーザイの柳良平・最高財務責任者(CFO)が交流のある海外投資家40人に聞いたところ、日本企業の保有現金の価値を「5割以下で
評価している」との回答が半数以上にのぼった。現金の価値評価が下がれば、PBRは切り上がる。「海外勢は日本株を『額面通り』に割安
とは見てくれていない」(柳氏)
 「欧州にいい投資機会があるのに、『質の低い』日本に投資する理由はない」。米ハリスの最高投資責任者、デービッド・ヘロー氏は辛辣
だ。世界の運用業界では日本株特化型ファンドが減り、世界中から有力銘柄を選ぶグローバルファンドが主流だ。世界レベルで収益力や企
業統治の質が際立っていないと放置される――。大幅高でも活気に欠けた11日の東京市場は、そんな厳しい現実を突きつけている。(宮
本岳則)
国際株ファンドが相次いで〓日本株の保有比率を落としている   
(カッコ内は純資産額、▲はマイナス)   
日本株比率 昨年末比 世界の時価〓総額構成比 
ドッチ&コックス・インターナショナル・ストック(6.8兆円)   
11.2% ▲0.7% ▲12.1% 
オークマーク・インターナショナル(4.2兆円)   
5.8 ▲3.2 ▲17.5 
MFSインターナショナル・バリュー(3.0兆円)   
21.7 ▲0.3 ▲1.6 
(注)モーニングスター・ダイレクトのデータを基に作成。純資産額は直近で1ドル=108円換算、日本株比率は8月末  

189 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 07:01:48.88 ID:9r3IlDs6.net
日本株ADR11日 買い優勢 日米株の急伸受け、野村など高い
2017/09/12 05:17 日経速報ニュース 150文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】11日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場が急伸したうえ、円安・ドル高となったことが日本株ADRの買いを誘った。野村や三菱
UFJが上昇。ホンダや京セラも上げた。トヨタやソニーも高い。一方、NTTドコモやオリックスが下げた。

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 07:03:08.90 ID:9r3IlDs6.net
米国株、ダウ大幅続伸259ドル高 損保株がけん引、リスク選好強まる
2017/09/12 05:38 日経速報ニュース 1350文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸した。終値は前週末比259ドル58セント(1.2%)高
の2万2057ドル37セントと、8月7日に付けた過去最高値に60ドルあまりに迫った。上げ幅は3月1日以来ほぼ半年ぶりの大きさだった。北
朝鮮の軍事挑発に対する警戒感が後退したうえ、大型ハリケーン「イルマ」の被害が警戒したほど大きくないとの見方から損害保険株が上
昇し全体をけん引した。
 9日に建国記念日を迎えた北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為に出なかった。前週は北朝鮮を巡る地政学リスクが高まるとの警戒感
が強かったが、11日は一転して投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。
 週末に米フロリダ州を直撃したイルマは11日、熱帯低気圧に勢力を落とした。停電被害は600万戸近くに拡大したが、有数の都市である
マイアミが直撃を免れたことなどから、被害額は上陸前に警戒されたほど大きくないとの観測が相次いだ。トラベラーズやプログレッシブなど
損保大手を中心に買いが膨らみ、相場を押し上げた。
 投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる10年物米国債は売られ、利回りは一時2.13%と前週末から0.08%上昇した。利ざや
縮小への警戒感から売り込まれていたゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が買い直され、相場の支援材料になった。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 15:05:18.02 ID:m3GVzkP+.net
日本株、保険や銀行が買われる。
2017/09/12 日本経済新聞 夕刊 4ページ 129文字 書誌情報
 日経平均株価は続伸した。為替の円安や11日の米国株高が日本株の買いを誘った。北朝鮮情勢の警戒感が和らいだのも投資家心理
の改善につながった。米国の長期金利が上昇し、運用環境の好転への期待で保険株に買いが入った。銀行や証券株の上昇も目立った。
機械や精密も高い。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/12(火) 17:21:07.15 ID:LtagR5Y6.net
株、一時240円高 金融株に見えたつかの間の晴れ
2017/09/12 15:27 日経速報ニュース
 全国的に天気の荒れた12日、東京株式市場は晴れ間がのぞいた。日経平均株価は前日に続いて大幅上昇。取引時間中の上げ幅は一
時240円を超え、前日比230円高の1万9776円62銭と8月17日以来、約4週間ぶりに1万9700円台で引けた。この日までの2日間の上げ
幅は500円を超えた。日本時間の12日朝、国連安全保障理事会が北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択。前週末には米国の連邦
債務上限の引き上げが議会で成立し、米国債のデフォルト(債務不履行)も免れている。市場関係者が目先の不安材料と意識していた懸
念がひとまず回避され、リスクオフムードが和らぎ薄日が差した格好だ。
 日経平均は午後になって上げ幅を拡大。東証1部の値上がり銘柄数は全体の7割を占めた。全面高となった相場のなかで目立ったのが
金融株の上昇だ。業種別日経平均でも保険が3.0%高、銀行が1.4%高、証券が1.6%高と上げを主導した。売買代金でもメガバンクに加え
、東京海上ホールディングスや第一生命ホールディングスが上位に顔を出した。北朝鮮リスクや大型ハリケーンの襲来による米景気の減速
懸念、債務上限問題を背景にした米金利の低下が一服しており、「利ざや縮小の懸念で下げていた金融株を買い戻す動きが広がった」(国
内証券)。
 米金利低下の一服は目先の懸念材料の払拭を映し出している。北朝鮮問題は米国の譲歩により制裁に難色を示していた中ロが制裁案
に賛成したことで、「軍事的な緊張が高まるリスクはひとまず回避できた」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)。米国のハリケー
ン被害も当初の想定を下回り、連邦債務上限問題も3カ月先送りで目先の危機は回避できた。マネックス証券の広木隆氏は「リスクオフム
ードの潮目が変わった。『北朝鮮がグアム沖にミサイルの発射を検討』と伝わった8月9日以前の相場に戻る」との見方を示す。
 実際、日経平均株価の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」が8月8日以来の水準まで低下するなど、投資
家心理は「グアム以前」を取り戻したようにもみえる。目先の懸念がひとまず去り、日経平均は2万円台が再び視野に入ってきた。
 もっとも、北朝鮮の核開発が止まったわけではなく、米国の債務上限問題は12月に再びヤマ場を迎える。明日何が起きるか身構えてい
た状況は避けられたといっても、晴れ間が現れたのはつかの間にすぎないのかもしれない。

193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 06:16:00.91 ID:K+smDEYx.net
海外勢、内需株に弱気―アベノミクス、潮目変化も(スクランブル)
2017/09/13 日本経済新聞 朝刊
 12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、約1カ月ぶりの高値を付けた。北朝鮮情勢を巡る緊張感の和らぎが先物を中心とし
た買い戻しにつながったが、不動産や食品など内需株の最近の値動きは相場を左右する海外勢の「変心」を映し出す。2万円台を保ってい
た日経平均の変調は地政学リスクだけでは説明しきれない。
 「長期投資家は日本株に資金を振り向けるそぶりがない」。外資系証券で働く機関投資家向け営業の担当者はぼやく。相場はここ2日で
水準を大幅に切り上げたが、12日の東証1部の売買代金は2兆2000億円余り。新規資金を投じる動きは乏しく、BNPパリバ証券の岡沢
恭弥取締役は「売りを仕掛けていたヘッジファンドが、利益確定目的で買い戻しただけ」と読み解く。
□   □
 海外勢は「日本」に対する興味を急速に失いつつあるのだろうか。心の内を測る材料になるのが、内需への依存度が高い不動産や食品
だ。業種別日経平均の「不動産」は8月に3%超下落。「食品」も下げ、相場全体の重荷となった。三井不動産や日本ハムなど海外勢の関
心が高い銘柄ほど下げがきつかった。
 日経平均構成銘柄のうち両業種に属する16銘柄を調べたところ、外国人持ち株比率が50%を上回る三井不は8月1日から前週末9月8
日までに約10%下落。海外勢の売りが下げに拍車を掛けた可能性が高い。
 一方、代表的な輸出銘柄である自動車には、株価動向と外国人持ち株比率の明確な関連を見いだすことは難しい。日本株自体への興味
を失っているわけではなさそうだ。内需株に対する海外勢の弱気は、個人消費や土地など資産価格などの先行きに対する警戒感に根ざし
ていた公算が大きい。
 4〜6月期の国内総生産(GDP)などを見る限り、個人消費の状況は悪くない。ただ、賃金上昇が消費を拡大し、企業業績の拡大を通じて
一段の賃金上昇につながるという好循環を生むまでには至っていない。みずほ証券の上野泰也氏は、個人消費の現状について「大手スー
パーが値下げに踏み切らざるを得ないほど消費者心理は冷えている」と分析する。
□   □
 一般消費者を対象にした日銀の6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、地価について「今後下がる」との回答が「上がる」よ
りも依然多かった。日本経済は5年弱にわたる景気拡大局面が続く。過去最長の拡大局面だった2002年〜08年の6年間にはまだ及ば
ないが、「終盤に近づいてきたとみるのが自然」(外資系運用会社)との見方もある。
 アベノミクス相場で海外勢が日本株へ注目した背景には、大胆な金融緩和を起点とした内需拡大への期待があった。警戒と安堵を繰り返
す地政学リスクに覆い隠されがちだが、中長期の視点では日本経済の「基礎体力」こそが焦点になる。海外勢の投資行動が発するシグナル
は、相場の潮目の変化を示しているのかもしれない。

194 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 06:17:16.94 ID:K+smDEYx.net
日本株ADR12日、買い優勢 オリックスやホンダが高い 
2017/09/13 05:08 日経速報ニュース 132文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが入った。オリックスやホンダ、三井住友FGの上げが目立った。
野村や三菱UFJも高い。一方、LINEやNTTドコモは下落した。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 06:18:26.07 ID:K+smDEYx.net
米国株、ダウなど主要3指数が高値更新 北朝鮮やハリケーン被害の警戒和らぐ 
2017/09/13 06:02 日経速報ニュース 915文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比61ドル49セント(0.3%)高の2万
2118ドル86セントと、8月7日以来ほぼ1カ月ぶりに過去最高値を更新した。北朝鮮情勢やハリケーン被害への警戒感が後退し、投資家の
運用リスクを取る動きが続いた。米金利が上昇し利ざや拡大期待から金融株が買われ、相場上昇をけん引した。

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 08:57:26.88 ID:0TKKw2W7.net
株、2万円回復の場面も・木野内氏 金融や自動車の需給改善
2017/09/13 08:19 日経速報ニュース 352文字
 木野内栄治・大和証券チーフテクニカルアナリスト 13日の東京株式市場で日経平均株価は2万円を回復する場面がありそうだ。12日の
米株高や為替の円安・ドル高の進行で投資家心理が改善するとみている。銀行などの金融株や自動車株の上昇がけん引すると考える。
 3月前半までに高かった金融株や自動車株は信用買い残の多さが上値を重くしていたが、6カ月がたち、そろそろ返済期日が明けてくる。
需給が改善し、株価の上昇を後押しするとみている。
 新型「iPhone」の発表で、電子部品などアップル関連銘柄は売買が活況となりそうだ。ただ、最上位機種の発売日が既存機種の後継モ
デルより1カ月程度遅い点が気がかりだ。両機種見極めたい購入者が多いとみて、両モデルともに立ち上がりが鈍い可能性はある。

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 10:44:52.23 ID:I3ljTzlb.net
日経平均 上げ幅100円超える メガバンクの上昇がけん引
2017/09/13 10:32 日経速報ニュース 129文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均の上げ幅は100円を超えている。前日比102円(0.5%)高の1万9878円86銭まで上昇した。
時価総額の大きい三菱UFJや三井住友FGなどメガバンク中心に金融株の上昇がけん引している。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/13(水) 15:38:53.08 ID:R6Q4XaKY.net
株、金融主導で1カ月ぶり高値 首相の物価目標巡る発言を材料視
2017/09/13 13:22 日経速報ニュース 1032文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比93円(0.5%)高の1万9869円と続伸し、8月15日以来、1カ月ぶりに1万9800円台を
回復した。前日までの上昇で買い戻しは終盤戦との見方が広がっていただけに、この日の予想外の堅調さに驚いた市場関係者は多い。
安倍晋三首相が物価「2%」目標の達成に強い姿勢を示したことが海外投資家の買いを誘ったようだ。

 北朝鮮の建国記念日となる9日の前日に当たる8日までの1カ月間で日経平均は720円(3.6%)下落したが、今週に入ってからの3日間で
ほぼ下げ幅を埋めた。けん引役は金融株だ。13日午前の株式市場では業種別TOPIXで証券商品先物と保険業、銀行業が上昇率で1位か
ら3位を占めた。時価総額の大きい金融株が上昇したため、東証株価指数(TOPIX)は8月7日に付けた年初来高値(1639.27)を再び上回
る勢いだ。

 米国での金融株上昇が日本にも波及した。米国に上陸した大型ハリケーン「イルマ」は大都市を直撃せず、被害が予想よりも小さかったこ
とから保険株が堅調だった。加えて、ハリケーンが追加利上げの支障にならないとの見方が広がり、長期金利が上昇。運用環境の改善期
待が高まった。

 安倍首相の12日付日本経済新聞のインタビューも支援材料となった。物価安定目標に触れ、従来通り「2%」を堅持する姿勢を改めて示し
た。大規模緩和の副作用を懸念する声が高まるなか、改めて大規模緩和の継続を内外に訴えた格好だ。

 日経平均は5月以降、1万9300〜2万円のボックス圏で推移する。上放れる条件について、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラ
テジストは「日本が米国を上回るインフレ率となる必要がある」と指摘する。だが、日本の10年物国債の利回りから物価連動国債の利回り
を差し引いて算出する予想インフレ率である「ブレーク・イーブン・インフレ率」(BEI)は足元で1年2カ月ぶりの低さ。「米国よりもディスインフ
レ懸念が強い日本株に海外投資家が本格的に買いを入れることはない」(大川氏)という。

 安倍首相の発言を受け、13日の東京市場では期待インフレ率が高まるとの見方から海外投資家の買いが入った。もっとも債券市場では
長期金利が横ばいにとどまるなど動きは鈍い。7月以降、過去2カ月で約2兆円の日本株を売り越した海外投資家が本格的な買いを再開
するか。安倍首相と日銀の行動に市場の期待が高まっている。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/14(木) 02:52:18.53 ID:tbkC1q43.net
米国株、もみ合いで始まる ダウ8ドル高 税制改革に期待も、最高値更新で利益確定売り
2017/09/13 22:59 日経速報ニュース 765文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比8ドル53
セント高の2万2127ドル39セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.345ポイント安の6439.937。
米国の税制改革協議が進展するとの期待感や、ホームセンターのホーム・デポなどハリケーンの復興需要に関連した銘柄が買われ、相
場を支えている。ただ前日に主要株価指数がそろって過去最高値を更新しており、利益確定売りが上値を抑えている。

200 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/14(木) 06:52:52.64 ID:IkrOJ0vN.net
日本株ADR13日、買い優勢 三井住友FGなど金融関連が上昇
2017/09/14 05:34 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上げ、日本株ADRも買われる銘柄が目立った。三井住友FGや野村、三菱UFJといった
金融関連が軒並み上昇した。一方で、オリックスやソニー、LINEなどが下落した。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/14(木) 06:54:14.58 ID:IkrOJ0vN.net
米国株、ダウ続伸で39ドル高 原油高が支え、連日の高値更新で上値重く
2017/09/14 05:27 日経速報ニュース 1312文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。終値は前日比39ドル32セント(0.2%)高の2万
2158ドル18セントと連日で過去最高値を更新した。原油高を背景にエネルギー株が買われたうえ、税制改革への期待が支えになった。もっ
とも、連日の最高値とあって高値警戒感が強まっており上値は重かった。
 エネルギー情報局(EIA)が13日に発表した週間の石油在庫でガソリンの在庫が市場予想以上の急減となった。原油需給の緩みが解消に
向かうとの期待から、原油先物相場が上昇しシェブロンやエクソンモービルなどが買われ指数を支えた。
 トランプ米大統領は午後に超党派の下院議員の会合に参加し、税制改革や医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しを呼びかけた。法
人税率の引き下げなどを求めており、与野党が歩み寄れば税制改革が進みやすくなるとの期待につながった。
 取引終了にかけて米長期金利が上げ幅を広げた。一時は2.20%とほぼ3週ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)した。利ざや拡大への期
待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株の一角が買われたのも相場を押し上げた。

202 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 07:16:18.27 ID:2mEsEtbF.net
銀行、個人即日融資を停止、来年1月、カードローン縮小へ。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース(DB)への照会で審査
に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張
してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。
 銀行カードローンは、消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる融資。24時間、ネットでも申し込める利便性から利用が急増。融
資残高は3月末時点で約5兆6千億円と5年で約7割増えた。だが、自己破産の申し立てが増えるなど、利用者の返済能力を超えた貸し付
けが広がっているとの批判がある。
 各行は暴力団構成員など反社会的勢力との取引を断つ狙いもあって、カードローンなど新規の個人向け融資の審査方法を見直す。
 全国銀行協会が預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぎ、利用者に問題がないか調べる。預金口座の開設や法人向け
融資は対象外とする。
 警察への照会には時間がかかり、結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1〜2週間かかる。銀行は審査結果の提示から融
資契約までの速さを競い、カードローンは即日対応を売りにしてきたが、事実上そうした営業は不可能になる。大手行幹部は「営業戦略を抜
本的に見直さざるを得ない」と話す。
 また全銀協は14日、銀行自ら貸し付けを自粛する新たな対策を講じると発表した。債務者やその家族の申告があれば、銀行が融資を制
限するもので、2018年度の導入をめざし検討に入る。10月からは加盟行の融資残高を毎月公表するほか、消費生活相談員などのカウン
セラーから返済方法などの助言を受けられる窓口も設ける。
 全銀協の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は同日の会見で「健全な消費者金融市場の育成に向け、取り組みを深
める」と述べた。即座にお金を借りたい人はノンバンクに流れる可能性もあるが、右肩上がりで増えた銀行カードローンに歯止めがかかる公
算が大きい。

203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 07:18:42.68 ID:2mEsEtbF.net
日銀の貸出支援、1年で1.4倍、残高40兆円迫る。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 日銀が銀行融資を後押しするために設けた「貸出支援」制度の利用残高が過去1年で1・4倍に膨らみ、40兆円に迫っている。日銀はこ
の制度を通じ、融資を増やした銀行に対して無利子で資金を長期間貸し出す。銀行融資を日銀が側面支援し、金融緩和効果の実体経済
への波及を促すのが狙いだ。2016年3月に制度が大幅に拡充され残高の伸びは加速している。
 日銀は15日、同制度を通じ、民間銀行に対して約3兆円の新規貸付を実行する。この分を合わせると、大手行や地方銀行に対する貸付
残高は合計で約38兆円に達する。初回貸付が実行された13年6月から約4年間で約12倍に膨らみ、制度の利用が広がっている。
 民間銀行はこの制度を使えば、融資残高の増加額の2倍までの資金を日銀から無利子で最長4年間借りられる。16年3月からは、制度
を使った民間銀行が増やした融資の最大4倍にあたる金額をマイナス金利の対象から外すことも決めた。貸し出し支援制度はマイナス金利
政策に伴う金融機関の利益圧迫を和らげる役割を果たしている。
 日銀統計によると、銀行の8月の融資の平均残高は約448兆円。この半年間の融資の前年比伸び率は3%を超え、09年以来およそ8
年ぶりの高水準にある。
 銀行融資の伸びの背景には、日銀の支援だけでなく、景気の改善で企業の設備投資需要が回復していることも大きく作用している。財務
省の法人企業統計によると、4〜6月期の全産業(金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で1・5%増となり、3四半期連続で増えた。
世界規模で製造業の生産や受注が上向いていることが、日本でも民間企業の設備投資の伸びにつながっている。

204 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 07:20:41.98 ID:2mEsEtbF.net
東芝の半導体売却契約、銀行団「月内、譲れぬ一線」、融資枠更新へ、いらだち募る。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先選びが混迷を深め、資金繰りを支える銀行団がいらだちを募らせている。今期中に債務超過
を解消できなければ、銀行団は崩れかねない。その期限となる「9月末」を迎え、売却先の決定を迫る「レッドライン」(譲れない一線)を通告
した。東芝の生命線ともいえる「融資枠」を継続すべきか議論が起きているためだ。
 14日、東芝が都内で主要行向けに開いた説明会。平田政善最高財務責任者(CFO)は「前日の取締役会で確認したように、(米投資ファ
ンドの)ベインキャピタルが率いる日米韓連合と交渉を進めていく」と明言。来週開く取締役会で決議を目指すとした。
 銀行団関係者は「メインバンクも日米韓連合でまとめようとしていると映った」と証言。メイン行は対抗馬のウエスタンデジタル(WD)を売却
先に推していたが、東芝はそれを裏切った。仲たがいするとみられていたが、メイン行は逆に東芝と寄り添う姿勢を見せつけた。
 二転三転する売却先探し。銀行団の中にはあきれ顔で見る関係者も少なくない。それでも最終局面でメイン行が見せた“協調姿勢”は何
を意味するのか。
 実は9月末に期限を迎える合計6800億円に上る「融資枠契約」が関係する。更新まで数週間を切った9月7日。みずほ、三井住友、三井
住友信託の主力3行が「融資枠を更新するには売却先との最終契約が前提だ」と通告したからだ。
 この融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれ、一定の範囲内で銀行が融資の実行を約束する契約だ。日々の資金繰りや万が一の場合に
、東芝が自由に引き出せる安全網。東芝の“命綱”だが、銀行は「合意の内容を見極める必要がある」と保留し続けていた。
 しかし、強気に見える銀行団も本音をのぞくと少し様子が違う。そもそも債務超過を解消できず上場廃止になれば、陰に陽に東芝の業績
に影を落とすのは必至だ。今年度内に売却手続きを終えるまでには最低でも半年間が必要だ。間に合わずに債務超過を解消するため資本
支援を頼まれたら、断れなくなるかもしれない。
 さらに主力行は東芝メモリ株を担保に取っている。担保価値が目減りするリスクをどう防ぐかも重要課題だ。相対融資で三菱UFJフィナン
シャル・グループなど一部銀行が不良債権に格下げしており、融資枠にしわ寄せがくる不安もある。
 刻々と時間切れが迫る中、しびれを切らしたのは銀行団だった。8月中旬、「8月末まで」と初めて期限を示し、早期妥結を迫った。一時は
東芝が四日市工場(三重県四日市市)で協業する米WDとの歩み寄りを見せたかに映った。
 東芝がひとまず出した答えは銀行が推したWDではなく、日米韓連合だった。銀行にとって想定外の展開だが、寄り添わざるを得ないジレ
ンマに陥ったともいえる。東芝が日米韓連合と覚書を結んだ13日、主力行幹部は「どちらでもいいから早く決めてくれ」と悲鳴を上げた。
 最後通牒ともいえる9月末のレッドラインは、銀行が自ら管理下に置くか否かの判断を迫る最後の一線となるかもしれない。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 07:22:02.80 ID:2mEsEtbF.net
東芝の半導体売却契約、銀行団「月内、譲れぬ一線」―主要行、支援に温度差。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 融資枠を継続すべきか否かが銀行団の議題に上ってきた。主要行は東芝の資金繰りを支えるという原則では一致するが、徐々に温度差
が広がっているためだ。
 融資先の信用度を示す債務者区分では、多くの銀行が上から2番目の「要注意先」。正常債権の範囲だが、三菱UFJフィナンシャル・グル
ープは一段下の「要管理先」に落とした。いわゆる不良債権で、新たな貸し出しは難しい。
 実際に足元で期限を迎えても折り返し融資をせず、傘下2行の貸出残高は6月末までの3カ月間で約650億円(40%)減った。地方銀行
もよりリスクに敏感になっており、東芝向け融資に占める地方銀行の割合は今年6月末時点で約8%で、1年前より約14ポイント減った。そ
の分だけ主力行の負担が3行の比率は約49%と12ポイント増え、「メイン寄せ」が進んだ。中には「要管理先」より一段下の「破綻懸念先」
に落とした地銀もある。
 債務者区分を下げれば貸倒引当金を積み増す必要に迫られ、利益を圧迫する。マイナス金利政策で稼ぐ力が落ちる銀行団にとって無視
できない損失だ。「ずるずると融資を続ければ企業統治上も良くないと社外取締役から突き上げを受けてしまう」と大手行の幹部は漏らす。
融資枠の条件を厳しくすべきだとの意見も出ており、最悪の場合、停止する銀行も出かねない状況だ。

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 07:24:16.35 ID:2mEsEtbF.net
日本株ADR14日、買い優勢 オリックスとLINEが高い
2017/09/15 05:19 日経速報ニュース 206文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いがやや優勢だった。
同日の米主要株価指数は総じて下げたが、ダウ工業株30種平均は上昇。円相場が一時1カ月半ぶりの安値を
付けたこともあって、日本株ADRは買われる銘柄が目立った。オリックスとLINEが1%あまり上昇した。京セラと
キヤノン、トヨタとホンダも上げた。一方、ソニーが3%超下落し、三菱UFJや三井住友FGなどが下げた。

207 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 07:25:24.10 ID:2mEsEtbF.net
米国株、ダウ5日続伸 45ドル高で最高値更新、ナスダックは反落
2017/09/15 05:53 日経速報ニュース 1258文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が5日続伸した。終値は前日比45ドル30セント(0.2%)高の2
万2203ドル48セントと、3日続けて過去最高値を更新した。原油高が素材株の買いを誘ったほか、個別に買い材料が出た航空機のボーイ
ングなどがダウ平均を押し上げた。ただ前日まで主要3指数が連日で最高値を更新したため利益確定目的の売りが出やすく、買いの勢い
は鈍かった。
 原油先物相場が続伸し、指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物が節目の1バレル50ドルを上回る場面が
あった。13日に国際エネルギー機関(IEA)が原油需要見通しを引き上げたことなどから、需給改善期待が強まった。業績改善期待からエク
ソンモービルなどの石油株が買われ、素材株全般にも買いが波及した。
 税制改革への根強い期待感が相場を支えたとの声もあった。トランプ米大統領の積極的な呼びかけもあって、与野党の議員が協議の場
を持つ機会が増えている。トランプ大統領が野党民主党リーダーと移民政策などを巡って前日に話し合うなど、主要政策において超党派で
合意する可能性がわずかながら増していることが政策期待につながっているという。
 朝方に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)が前月比0.4%上昇と、市場予想以上に伸びた。米利上げ観測が強まったことで米金
利が上昇し、金融株の買いを誘う場面があった。

208 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 08:07:56.04 ID:7GiXXUHP.net
8316 三井住友
配信日時 2017/09/14 09:17:00 配信時価格[円] 4,172 前日比 +6
詳細 金融セクターへの見直しで注目。4000円処でのボトム形成後のリバウンドにより、5日線、25日線を突破しており、直近戻り高値水準
に位置する75日線レベルを捉えてきている。一目均衡表では雲下減レベルであり、ここからは強弱感が対立しやすいだろう。ただし、米長
期金利の上昇傾向を背景に金融セクターへの買い戻しの流れがみられてきており、リバウンドが意識されそうだ。

209 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 13:17:21.55 ID:FeM/nFoG.net
邦銀3メガの窮状示す5つのチャート−日銀の長短金利操作から1年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW9IRK6JTSEK01

 日銀が2%の物価目標達成に向けて長短金利操作(イールドカーブコントロール)を導入してほぼ1年。銀行を取り巻く環境は厳しいままだ。

 昨年9月に導入した長短金利操作は、政策金利のマイナス圏への深掘りリスクを減らし、銀行の金利収入の落ち込み懸念を緩和する狙い
もあった。しかし借り入れコストは記録的低水準にとどまっており、預貸金利差から利益を得るという銀行の本来業務を続けるのが難しくなっ
ている。

  銀行が直面する窮状を5つのチャートで検証する。

1.利ざや
  銀行が貸出金利から得る収入と預金者に支払う利息の差である利ざやの縮小が止まらない。貸出金利が引き続き低下する一方で、預
金金利は実質ゼロ水準に張り付いており、資金利ざやを圧縮している。

2.融資の伸び
  銀行貸し出しが伸びているのは明るい兆候だ。7月の貸し出し伸び率は前年比3.4%増となり、2009年4月以降で最も高い伸びとなった。
金利が下がったことで個人にしても事業所にしても借りやすくなったということだろう。

3.資金利益
  しかし、貸出残高が伸びても資金利益の落ち込みを補うのに十分ではない。3メガ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フ
ィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)の資金利益は過去3年間、いずれも減少の一途をたどっている。

4.企業価値
  国内銀行の利益率低下は、投資家が企業資産を計る目安でもある株価純資産倍率(PBR)の低下を招いた。3メガ銀行の株価は、今年
6−9%下落した。

5.利益目標
  第1四半期の業績を見ると、MUFGと三井住友は年度利益目標を達成するペースにあるが、みずほは後れを取っている。みずほと三井
住友の利益目標は前年度比減と保守的。MUFGは前年度比増を見込む。

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/15(金) 23:45:55.57 ID:5H+ozOAs.net
米国株、もみ合いで始まる ダウ32ドル高、米指標悪化が重荷
2017/09/15 23:03 日経速報ニュース 1114文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】15日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比32ドル60
セント高の2万2236ドル08セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.589ポイント安の6426.495で推移している。北
朝鮮情勢に対する警戒が過度に高まらず株式には買いが入った。だが、米経済指標が市場予想を下回ったため相場の上値も重い。

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/16(土) 07:46:44.23 ID:UBDQClcK.net
銀行融資枠、なぜ利用急増、契約1万超、総額30兆円、現預金潤沢でも…、経営者の不安映す。
2017/09/16 日本経済新聞 朝刊
 銀行があらかじめ設定した金額の上限内でいつでもお金を借りられる融資枠(コミットメントライン)の契約を結ぶ企業が急増している。7月
現在の契約は過去最多の1万超、総額30兆円になった。一部大企業の「特権」だったが業績改善で使用できる企業の裾野が広がる一方
、手数料を稼ぎたい銀行が営業攻勢をかけている。超低金利下の奇妙な現象は大量の手元資金を抱えてもなお将来に不安をぬぐえない経
営者の心理を照らし出す。
上限まで何度も
 コミットメントラインは枠の締結時に審査を受け、その後は上限枠までなら何回でもほぼ審査なく融資を受けられる。資金が緊急に不足した
際にすぐに資金を引き出せる。
 日銀によると契約企業は7月現在で前年同月比1割増の1万1千社余り。増加ペースは15年ごろから急速に高まっている。契約額を契約
数で割った単価は前年同月から減少しており、少額の契約も増えていることが分かる。
 背景にあるのは企業側の根強い需要だ。「将来の保険として3年間の融資枠を設定している」と話すのは日特建設の担当者だ。建設業は
一般に売り上げが4〜6月に集中するなど、季節によって資金繰りに振れがある。銀行から毎回審査を受けずに短期の融資を受けられる点
が魅力だという。
 契約企業の中には「M&A(合併・買収)のチャンスがあったときに銀行審査が長引くと困る」(中堅システム会社)と融資枠の機動性を評
価する声があった。
 銀行は財務状況の良好な企業にしか融資枠を設定しない。とくに近年の伸びが大きい背景には、景気回復で財務格付けなどが改善する
企業が増えていることもある。
 日銀のマイナス金利政策導入に伴い、これ以上金利が下がらないと踏んだ企業が金利を長期固定できる融資枠に目を付けた。低金利に
悩む銀行側にとっても手数料を稼げる融資枠の契約は貴重な収益源。中堅ソフトウエアメーカーの担当者は「銀行とのお付き合いと割り切
っている」とぼやく。
東芝問題の余波
 企業の資金需要が強いわけではない。銀行の企業向け融資は年2〜3%のペースで伸びているが、実は並行して民間の事業会社による
グループ会社への「親子融資」なども急拡大している。こうした取引は3月現在では55兆6241億円とこの4年で倍増した。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「資金が海外のグループ会社などに流れ、国内経済の好循環に向かっていない可能
性がある」と指摘する。
 企業が保有する現預金は260兆円を超え過去最高。さらなる融資枠設定に動くのは矛盾しているようにも映るが、それだけ資金繰りの将
来不安が強い。「融資枠への関心が一段と高まる出来事だった」。メガバンク幹部がこう指摘するのは東芝問題の余波だ。
 経営危機に揺れる東芝が3月に開いたバンクミーティングで配布された内部資料には信用不安を抑えるため4千億円を超える融資枠の残
高が記載されていた。企業にとっては銀行によるバックアップを常時確保している心理的効果は大きい。中小電子回路メーカーの担当者は
「今は資金は必要ないが、融資枠は維持しておきたい」と語る。融資枠は急増しても肝心の設備投資意欲は低調なまま。守りに徹するこん
な行動は日本企業のアニマルスピリッツ(血気)の低下を映す一断面でもある。

212 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/16(土) 07:52:42.16 ID:UBDQClcK.net
郵政株、熱狂には遠く―高配当でも見えぬ成長(スクランブル)
2017/09/16 日本経済新聞 朝刊
 2000年以降で最大となる日本郵政株の売り出しが近づいてきた。9月最終週の価格決定を前に郵政株は底堅い。主幹事を射止めた証
券会社も積極的な支店営業に乗り出した。だが配当狙いの個人投資家をのぞけば、市場全体は熱狂からはほど遠い。投資家が乗り切れ
ないのは、かつての民営化案件と比べても成長余地が乏しいからだ。
 15日の郵政株は前日より0・9%高の1402円で引けた。財務省が政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表したのは11日
の引け後。市場で売却されるのは1兆3000億円と巨額だが、郵政株は発表後も需給悪化の懸念をよそに6%も上昇した。
 1400円は15年11月の上場時の公開価格でもある。この水準にさや寄せされる絶妙の値動きに、「証券会社が株価をつくっているので
はないか」との臆測が漏れるほどだ。
□   □
 売り出される1兆3000億円は国内で8割、海外で2割が割り当てられる。特に個人に販売されるのは約1兆円と規模が大きい。郵政株の
売り出しの成否は個人がカギを握る。
 14日に主幹事の大和証券や野村証券が合同で開いた説明会。出席した川崎市在住の小林茂人さん(73)は「預金代わりとして買い増し
を検討する」と語った。政府案件で株価が大きく崩れるとは考えにくい。配当利回りは3・5%と高く、長期保有向けとみている。
 証券会社の支店も営業のネタになる久々のビッグイベントに沸く。「配当狙いの個人は多い。市場消化はまったく問題ない」(大手証券の幹
部)と強気の声も聞かれる。
 だが、今回の巨額な売り出しを市場全体が前向きに受け止めているわけではない。14日の説明会に参加した個人は約50人と、昨年上場
したJR九州の70人と比べさみしいものだった。
□   □
 理由ははっきりしている。高配当に着目した「貯蓄代替」以外に郵政株を買う動機を見いだしにくいからだ。15年に買収した豪物流大手トー
ル・ホールディングスの巨額減損で郵政の17年3月期は最終赤字に転落。野村不動産の買収も最終局面の価格交渉で折り合えず、断念し
た。
 過去の民営化案件を振り返ると、JT(日本たばこ産業)は海外で果敢なM&A(合併・買収)を続けグローバル企業に生まれ変わった。JR
東日本は駅ナカの開発や不動産など収益の多角化が外国人の評価を集める。いずれも1990年代の上場時より株価ははるかに高い水準
だ。
 郵政株の動向は相場全体に影響を与える可能性がある。市場に放出される郵政株を吸収するために、一部の機関投資家が銀行や物流
の大型株に換金売りを出すとの見方がある。日経平均株価は再び2万円をうかがうなか、郵政株を円滑に吸収して上値を追っていけるかは
不透明だ。
 郵政は自ら成長する姿を示すしかない。国内運用会社の首脳は「全国2万4千の郵便局をいかせば収益はまだまだ拡大するはずだ」と話
す。利益成長が導く株価の値上がり益こそ株式投資の醍醐味。郵政株にも高配当だけではないエクイティストーリー(成長物語)がほしい。

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/16(土) 07:53:54.01 ID:UBDQClcK.net
日本株ADR15日、ほぼ全面高 野村や三菱UFJが上昇
2017/09/16 05:28 日経速報ニュース 131文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
日米の株式相場が上げ、日本株ADRにも買いが広がった。野村や三菱UFJ、みずほFGなど金融関連の
上げが目立った。ソニーや京セラも高い。一方、オリックスは下落した。

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/16(土) 07:56:20.09 ID:UBDQClcK.net
米国株、ダウ続伸し64ドル高 連日最高値、S&P500は初の2500台
2017/09/16 05:54 日経速報ニュース 1407文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。終値は前日比64ドル86セント(0.3%)高の2万
2268ドル34セントと、4日続けて過去最高値を更新した。主力の中型機「787」の増産で好業績への期待が高まっている航空機のボーイング
に買いが続き、相場の上げをけん引した。

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/17(日) 07:42:18.54 ID:O2tNTUVU.net
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨、個人同士の決済、便利に。
2017/09/17 日本経済新聞 朝刊
 個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数
十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企
業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で
規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。
 「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこん
な会話が交わされそうだ。
 構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや
外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。
円と等価で安心
 急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下
しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。
 日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式
の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。
 現金払いは300円、Jコインで払えば295コイン(=295円)――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を2本建てにするか
もしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のJコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。
 みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。金融
庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を
探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。
海外勢に対抗
 構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工
してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。
 邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝(アリペイ)
を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「LINE Pay」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。
 スウェーデンでは民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ATM網の維持費用などは
年1兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。
 日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は5兆円余りで前年から1割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を
競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。
(編集委員 上杉素直、奥田宏二)
 ▼仮想通貨 実際のお札や硬貨と違ってインターネット上でやり取りするお金。代表例であるビットコインは管理者がおらず専門の事業者
を通じて売買する。Jコインの場合は社会で広く取引され、あたかも通常の円を使うように利用できる点で安全性を高めた仮想通貨といえる。

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/17(日) 07:43:40.89 ID:O2tNTUVU.net
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨
個人同士の決済、便利に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21231550X10C17A9MM8000/

217 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/19(火) 06:06:00.69 ID:Zvp8J4EW.net
米、資産縮小決定へ、きょうからFOMC、段階実施で波紋抑える。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は19〜20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、量的金融緩和で膨らんだ
保有資産の縮小開始を決める見込みだ。2008年のリーマン・ショック以降に踏み切った金融危機対応は、完全終結に向かう。市場には
利上げと二重の引き締め圧力がかかるが、米国債などを段階的に圧縮することで、動揺を最小限にとどめる。

218 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/19(火) 06:07:55.23 ID:Zvp8J4EW.net
日本株ADR18日、高安まちまち 三井住友が上昇、ソニーが下落
2017/09/19 05:28 日経速報ニュース 176文字
【NQNニューヨーク=川内資子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が上昇したため買われる銘柄もあったが、同日は東京株式市場が休場だった影響で積極的な取引
を見送る動きもあり、方向感に乏しかった。三井住友FGや三菱UFJ、ホンダやオリックスが上昇した。
一方、ソニーやNTTドコモ、京セラ、キヤノンが売られた。

219 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/19(火) 06:09:44.17 ID:Zvp8J4EW.net
米国株、ダウ続伸し63ドル高 5日続けて過去最高値、北朝鮮情勢の警戒後退
2017/09/19 05:36 日経速報ニュース 1233文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸した。終値は前週末比63ドル01セント(0.3%)高の
2万2331ドル35セントと、5日続けて過去最高値を更新した。北朝鮮情勢を巡る過度の警戒が和らいだ。米金利上昇が金融株の買いを促し
たうえ、良好な業績への期待が高まる個別株に物色が広がったのもダウ平均を押し上げた。

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/19(火) 06:48:49.58 ID:C7MVr7ZD.net
銀行保育所、外部に開放、金融庁「兼業にあたらず」。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は銀行内に設けた保育所について、従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても、銀行法で定める「兼業
禁止」の規定には抵触しないと示す。保育所を希望しながら入れない待機児童は3年連続で増えている。立地条件に恵まれている銀行
の店舗網をいかして保育所の開放を進め、待機児童の解消につなげる。

221 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/20(水) 01:39:58.28 ID:22aKMtNT.net
米国株、小幅高で始まる ダウ29ドル高 FOMC控え上値重い
2017/09/19 23:08 日経速報ニュース 836文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式相場は小幅高で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比29ドル05セン
ト高の2万2360ドル40セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.139ポイント高の6464.778とともに過去最高値を上回
って推移している。日本や欧州の主要な株式相場が上昇したのを受けて買い安心感が広がっている。もっとも、ダウ平均は前日まで5日続
けて最高値を更新しており、利益確定の売りが出やすい。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めようとの雰囲気も強く上値は重
い。
 米連邦準備理事会(FRB)は19日〜20日までFOMCを開く。市場は量的金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小を決めると確実視している
が、具体的な時期や内容への関心が高い。

222 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/20(水) 06:06:49.63 ID:22aKMtNT.net
個人向け国債1.6倍、直近1年発行額、金利、預金より高く。
2017/09/20 日本経済新聞 朝刊
 日銀が長短金利操作付き量的・質的金融緩和策を導入してから1年がたち、個人の運用商品として個人向け国債の優位性が高まってい
る。2017年9月までの1年間の発行額は前の年の1・6倍の4兆3834億円。定期預金の金利が年0・01%に落ち込み、最低でも年0・0
5%の金利が保証される個人向け国債の需要が底堅いようだ。
 日銀は金融緩和の持続性を高めるため、昨年9月に長期金利をゼロ%程度に誘導することなどを柱とする新しい枠組みを導入した。金利
は当面上がりにくいという見方が広がるなか、個人の資金はわずかでも有利な運用先に向かっている。
 個人向け国債を商品別にみると、変動金利の10年物が62%増の2兆9279億円。固定金利の5年物は56%増の8915億円、3年物が
57%増の5641億円だった。
 個人向け国債は元本割れがなく、年0・05%の最低金利を保証する。メガバンクなどの定期預金金利が年0・01%に低下し、預金の代
替商品として資金が集まっている。
 財務省が今年4月発行分から個人向け国債を扱う金融機関に支払う事務手数料を引き下げたため、3月までは駆け込み需要が発生して
いた。

223 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/20(水) 06:10:48.57 ID:22aKMtNT.net
「2万円」踊らぬマネー―日本勢の稼ぐ力、世界と差(スクランブル)
2017/09/20 日本経済新聞 朝刊
 台風18号と時を同じくして吹き荒れた解散風が、日経平均株価を19日、2年1カ月ぶりの高値に押し上げた。森友・加計学園問題などで
揺らいだ政権基盤の立て直しを期待した外国人投資家の買いが膨らんだ。だが、この日のトレードは単なる条件反射にすぎない。より中長
期的に日本株が投資マネーを吸引できるかは甚だ心もとない。世界企業との間には歴然とした差が広がっている。
 BNPパリバ証券の岡沢恭弥取締役は「円安・株高を見込んだ日本円のショートと日本株のコールオプション(買う権利)のロングの組み合
わせが目立った」と証言する。オプション市場では行使価格が2万0500円超のコールの売買が急増。「外国人は『安倍晋三首相は勝つ自
信があるから解散を決めた』と考えている」(岡沢氏)ようだ。
□   □
 米金利高も後押しする。2%割れ目前だった米長期金利は18日に2・232%まで反転上昇。18日の米金融株高は東京に波及し、SOM
POホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループがそれぞれ4〜5%上昇した。クレディ・スイス証券の牧野淳株式本部長は「金融な
ど時価総額の大きい大型株が買われており、日経平均は2万0500円前後までは上昇するのではないか」とみる。
 だが、先行きは甘くない。世界中から資金を吸引するような「稼ぎ頭」が不在だからだ。米国では続々生まれるIT企業が時価総額の上位
を占め、アジアでも新しいビジネスモデルの巨人が登場。日本企業とは桁違いの収益力を誇る。
 グローバルマネーが注目するのは会計上の利益より、実力を表すキャッシュフローだ。売上高営業キャッシュフロー比率で「現金創出力」
を測ると、アリババ集団50%超、マイクロソフト30%超に比べ、日本勢はトヨタ自動車でも10%台。
 母国株中心だった日本の長期投資家も海外に物色の目を向け始めた。レオス・キャピタルワークスが運用するひふみ投信は6月からマイ
クロソフトやアマゾン・ドット・コムなどへの投資を始めた。「成長力に乏しい日本の大型株の代替投資」(藤野英人社長)の位置づけだ。純資
産に占める海外株の比率は8月末時点で2・5%だが、「当面10%以内を考えている」(藤野氏)という。
 スパークス・アセット・マネジメントで基準価格3万円超えの日本株ファンドを運用する武田政和ファンドマネージャーも、日本株とアジア株
を統合したファンドを外国人向けに運用する。投資対象にはアリババ集団などと並び、インドネシアの菓子パン市場で圧倒的シェアを握るニ
ッポン・インドサリ・コルピンドなど個性的な銘柄も交じる。
□   □
 衆院選を材料に盛り上がった市場に対し、国内投資家からは「安倍政権の支持率を考えると、与党が議席を増やせるかどうかは不透明」
(三菱UFJ国際投信の向吉善秀シニアエコノミスト)と冷ややかな見方も少なくない。
 米金利高など外の追い風がやめば再び下落に転じるリスクがある。日経平均が2万円後も右肩上がりのチャートを描くには、選挙など小
さい国内要因に振り回されず、世界のライバルを見据えて収益力を高める必要がある。(土居倫之)
見劣りする日本企業の現金創出力   
〓売上高営業キャッシュフ〓〓〓ロー比率、%、3期平均〓   
日 本 トヨタ 14 
 NTT 24 
 NTTドコモ 26 
米 国 アップル 33 
 アルファベット 37 
 マイクロソフト 38 
アジア アリババ集団 54 
 騰訊控股 59 
 サムスン電子 20 
(出所)QUICKファクトセット  

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/20(水) 06:12:23.84 ID:22aKMtNT.net
日本株ADR19日、買い優勢 トヨタ2%高、三菱UFJも上昇
2017/09/20 05:08 日経速報ニュース 188文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日経平均株価が約2年1カ月ぶりの高値を付けるなど日本の株式相場が急伸。米株式相場も最高値圏で推移したため、
日本株ADRでも買われる銘柄が目立った。トヨタが2%強上昇。三菱UFJや三井住友FGといった金融関連のほか
、NTTドコモなども上げた。一方、ソニーやLINEが下落した。

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/20(水) 06:14:31.67 ID:22aKMtNT.net
米国株、ダウ続伸39ドル高 6日連続最高値、ナスダックも最高値
2017/09/20 05:40 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=川内資子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸した。終値は前日比39ドル45セント(0.2%)高の2万
2370ドル80セントと6日続けて過去最高値を更新した。8日続伸は8月7日までの10日続伸以来の長さ。米連邦公開市場委員会(FOMC)
の結果発表を20日に控えて様子見ムードが強かったが、米企業業績の拡大傾向が続くとの観測を背景とした買いが続いた。
 FOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和に伴い膨らませた保有資産の縮小を決める見込み。今後の利上げ時期を占うえで
、会合後に公表されるFOMCメンバーの政策金利見通しなどを見極めたいとして積極的な取引を見送る市場参加者が多かった。
 米長期金利の上昇が続き、利ざや拡大への期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株への買いが続いた。携帯
電話3位のTモバイルUSとの経営統合を協議していると報じられたソフトバンク傘下の米携帯電話4位スプリント株が急伸。Tモバイルも上昇
したほか、ベライゾン・コミュニケーションズなど通信株全体に買いが広がったことも相場を押し上げた。

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:13:21.14 ID:AhvqiHCv.net
銀行口座、即座に開設、3メガ、フィンテックで情報共有、本人確認の手間省く。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 金融機関が顧客情報を共有し、店頭やスマートフォン(スマホ)アプリを使った金融サービスを客に即時に提供できるようにする。仮想通貨
で使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を生かし、利用者が一度本人確認を済ませておけば、別の銀行や証券会社との新たな取引を始めやす
くなる。金融庁が新しい金融インフラとして実証実験の場を設け、まず3メガバンクが先行導入する計画だ。
 金融庁と各金融機関は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの一環として、新サービスの共同開発に取り組む。利用者の利便性を
高め、各社の事務負担を軽くする狙いがある。
 

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:15:36.67 ID:AhvqiHCv.net
東芝再建、ようやく一歩―焦る銀行が圧力、「今日決めてもらわないと困る」。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 東芝が半年にわたり曲折を経てきた半導体メモリーの売却交渉で、ようやく売却先を絞った。相手に選んだのは「日米韓連合」だ。だが20
日に同連合を売却先に選ぶ決議をする直前まで、東芝の交渉姿勢はふらついた。最終局面で東芝の背中を押したのは2018年3月末まで
の売却完了という最重要課題の達成を危惧する銀行団の圧力だった。
 「今日決めてもらわないと困る」。東芝が20日に開いた取締役会に先立ち、ある銀行幹部はこう怒りをあらわにした。「土壇場でまた新たな
提案を検討するなんて考えられない」。日米韓連合を選ぶのか、それとも米ウエスタンデジタル(WD)の陣営を選ぶのか。20日直前でも様
々な臆測が飛び交っていたからだ。

228 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:17:08.83 ID:AhvqiHCv.net
日銀の国債保有、銀行・保険上回る、6月末で437兆円。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 日銀が国債保有を拡大し続けている。日銀が20日発表した資金循環統計によると、6月末の保有残高は前年比9・9%増の437兆円と
なり、銀行や保険会社など民間の主要金融機関の合計を初めて上回った。発行済みの国債全体に占める割合も初めて4割を突破した。大
規模な金融緩和は今後も続く見通しで、民間投資家の存在感はますます低下しそうだ。
 銀行を中心とした預金取扱機関の保有残高は15・6%減の197兆円。統計で比較可能な2005年以降では初めて200兆円を割り込ん
だ。メガバンクだけでなく、地方銀行も当面の利益を確保するために保有国債の売却を進めた。
 保険・年金基金は6・7%減の235兆円で、2四半期連続でマイナスになった。海外投資家の保有残高は117兆円と4・9%増えて過去
最高になったが、伸び率は4四半期続けて鈍っている。
 日銀は16年9月に長短金利操作と呼ぶ新たな政策を導入し、保有国債の増加額はやや鈍っている。保有残高の伸び率は16年9月末の
31・3%と比べると大幅に小さくなった。

229 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:19:54.84 ID:AhvqiHCv.net
金融、フィンテックで進化、三菱UFJ銀やみずほFG…、外部と協業、「新生態系」探る。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 国内大手の銀行や証券がフィンテックへの取り組みを加速している。有望なIT(情報技術)企業と組み、新たな商品やサービスを拡充する
戦略だ。協業は人工知能(AI)やブロックチェーンなど多岐にわたる。自前主義を捨て、外部との連携を通じて新しい「金融生態系」を模索す
る。
 三菱東京UFJ銀行は25日、スマートフォン(スマホ)アプリなどの開発者向けサイトを開設する。振り込みや入出金明細の照会といった口
座情報へ接続するための仕様「API」の公開を控え、家計簿サービスを手掛ける企業などを事前に囲い込む狙いがある。
 外部企業との連携が進めば、家族構成や購買履歴など銀行が従来アクセスできなかった情報が得られる。その情報を基に顧客に接触す
れば、学資ローンや住宅ローンなどをタイムリーに売り込むことも可能になる。
 フィンテック企業は当初、既存金融を脅かす「破壊者」とされた。だが最近では協業分野は多いとの認識が広がり、各行とも「利便性の高い
サービスを一緒につくる」(三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長)方針を掲げる。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)はソフトバンクと組み、9月下旬から国内初となるAIを使った個人向け融資を始める。携帯電話の利用
料の支払いなどをもとに顧客の信用力をはじき、最短30分で融資する。
 スマホで買い物や個人間の送金に利用できるデジタルマネー「Jコイン(仮称)」の創設にも動く。2020年までに始める構想で、地方銀行
などと組んで横断的なインフラを目指す。デジタルマネーで主導権を握り、銀行連合が巨大な決済データを握る戦略だ。
 三井住友フィナンシャルグループは近く顧客データの解析を担う共同出資会社をヤフーと設立。ヤフーの技術で膨大なデータを分析し、預
金残高の兆候から金融商品への潜在ニーズを探る。
 フィンテックの取り組みで先行するのがSBIホールディングスだ。特に力を入れているのが仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン(分
散型台帳)。筆頭株主となった米R3の技術を活用し、口座手続きを簡素化する実証実験を進めている。タイのサイアム商業銀行とも提携し
、ブロックチェーンを活用した送金事業を始めた。
 傘下のSBI証券ではウェルスナビ(東京・渋谷)などと提携し、コンピューターが最適な資産運用を指南する「ロボアド」も提供。北尾吉孝社
長は「フィンテック企業の取り込みが金融の生き残りを決する」と強調する。
 野村ホールディングスは9月、米国の新興ベンチャー企業へ1億ドル(約110億円)投資する枠を設けた。国内ではベンチャーと連携し、相続などでインターネットを通じた新たなサービスを導入する検討を進める。
【表】金融機関の主な取り組み  
三  菱〓UFJ銀 APIをフィンテック企業に開放 
三井住友〓F  G ビッグデータの活用でヤフーと新会社 
みずほFG デジタルマネーやAI融資 
第一生命〓H  D ビッグデータ分析を保険料に反映 
SBI 50社超のフィンテック企業に出資 
野 村 ネットを通じた相続サービス 
大 和 売買成立の確認でブロックチェーンを活用

230 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:22:14.14 ID:AhvqiHCv.net
日本株ADR20日、買い優勢 野村や京セラが上昇
2017/09/21 05:40 日経速報ニュース 138文字
【NQNニューヨーク=川内資子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。野村が2%上昇したほか、京セラや三菱UFJ、
オリックス、みずほFGが買われた。一方、キヤノンやNTTドコモが下げた。

231 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:24:22.32 ID:AhvqiHCv.net
米国株、ダウ続伸し41ドル高 7日続けて過去最高値を更新 
2017/09/21 06:08 日経速報ニュース 1328文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は9日続伸した。終値は前日比41ドル79セント(0.2%)高の2万
2412ドル59セントと、7日続けて過去最高値を更新した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が出た直後は利上げ観測が強まって株は
売られたが、利上げペースは加速しないとの見方から次第に買いが優勢になった。
 米連邦準備理事会(FRB)は20日まで開いたFOMCで政策金利を現行水準で据え置き、10月から保有資産の縮小を始めると決めた。イ
エレン議長は記者会見で物価上昇率に関して「何年も目標の2%を下回っているのは懸念事項だ」と指摘。そのうえで、今年の低インフレは
「謎だ」と語った。
 FOMCメンバーの政策金利見通しは2019年の中央値が前回6月から下方修正された。見通しを引き下げるメンバーが目立ち、FRBは利
上げペースを加速しないとの見方が米株の買い安心感につながった。
 もっとも、FOMCの発表直後はダウ平均が56ドル安となる場面もあった。政策金利見通しでは8月下旬に米国を大型ハリケーンが襲ったに
もかかわらず、多くのメンバーが年内あと1回の利上げを見込んでいることが明らかになった。政策金利見通しは18年の中央値も前回から変
わらず、目先の利上げ継続が意識された。
 米長期金利が約1カ月半ぶりの水準まで上昇。金利上昇で相場全体よりも割高なハイテク株の魅力が薄れるとの見方から、アップルやマ
イクロソフトなどに売りがかさんで相場の重荷となった。

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 10:05:19.82 ID:LcMwfqww.net
日立とみずほ、ブロックチェーン技術活用で共同実験 10月から
2017/09/21 09:57 日経速報ニュース
 日立製作所(6501)とみずほフィナンシャルグループ(8411)、みずほ銀行は21日、複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあう
「ブロックチェーン(分散台帳)」技術の活用に向けた実証実験を10月から共同で始めると発表した。
 日立グループ間のアジア域内での部品調達を巡り、発注や納品に関する情報をブロックチェーン技術を使って効率的に管理する。
在庫管理などの業務負担の軽減や、受発注に関する迅速な意思決定につながるか検証を進める。みずほグループにとっても日立
グループ間で部品を受発注した後の決済や融資を迅速化する効果が見込める。
 将来は企業の部品供給網における資金決済や資金繰り効率化に寄与する「サプライチェーン・ファイナンス」に応用したい考えで、
他社へのサービス提供も視野に入れている。〔

233 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 13:19:15.13 ID:pcsR1aj3.net
みずほFG社長、ブロックチェーン「金融機関の戦略変える潜在力」
2017/09/21 12:41 日経速報ニュース
 みずほフィナンシャルグループ(8411)の佐藤康博社長は21日、分散台帳技術「ブロックチェーン」について「国際的な金融機関の戦略をが
らりと変えうる潜在力を秘めている」とした上で「試験期間は終わった。本番の取引(トランザクション)をやっていく勇気を今こそ持つべきだ」と
語った。金融庁と日本経済新聞社などが都内で開催している「Fin/Sum(フィンサム)ウイーク2017」のパネルディスカッションに登壇した。
 佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報
漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機
関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。
 同日発表した日立製作所(6501)との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産
の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイ
ナンス」への展開にも期待を示した。

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 02:31:48.78 ID:6GIHl7we.net
米国株、小動きで始まる ハイテク株に売り、金融株の上昇は支え
2017/09/21 22:50 日経速報ニュース 1144文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】21日の米株式相場は小動きで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比2ドル27セン
ト安の2万2410ドル32セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.230ポイント低い6444.814で推移している。米連邦
準備理事会(FRB)が前日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で保有資産の縮小を10月から始めると発表。併せて年内あと1回
の利上げ見通しを改めて示した。緩やかな金融引き締めが続くとの見方から、割高感の強いハイテク株に売りが先行した。新製品の不具
合が明らかになったアップルが1%超下げてダウ平均の重荷になっている。
 ゴールドマン・サックスなど金融株が相場を下支えし、ダウ平均は前日に付けた過去最高値を小幅に上回る場面があった。FOMCを受け
て米長期金利が上昇し、貸出利ざやが拡大するとの期待から買われている。

235 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 06:55:37.38 ID:Va1a5ZjF.net
脱・金融危機対応へ一歩、資産縮小、FRBが先行、低インフレ懸念残る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】世界の金融政策が危機対応からの脱却へ一歩を踏み出した。米連邦準備理事会(FRB)は20日、2008年の
金融危機後の量的緩和策を完全に終え、膨らんだ保有資産を10月から縮小すると正式決定した。欧州も追随する構えだ。だが世界経済
の成長(3面きょうのことば)の勢いはなお鈍く、過大な債務といった重いツケも残る。(関連記事2、3、8面、日銀総裁の会見要旨5面に)
 「企業投資が増えて輸出もかなり強い。米経済は今後数年、拡大が続く」。FRBのイエレン議長らは20日、米連邦公開市場委員会(FO
MC)で、量的緩和の完全終了を満場一致で決めた。
 FRBは08年のリーマン・ショック後、市場の崩壊を食い止めるため初の量的金融緩和に乗り出した。景気回復で14年10月に量的緩和
は終了したが、大量購入した米国債などを4・5兆ドルも抱え込んだまま。危機から9年たち、ようやく保有資産の縮小を決め「金融政策の
正常化」(イエレン氏)にたどり着いた。
 米経済は堅調だ。拡大局面が9年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を25%上回る。経済協力開発機構(OECD)の見通
しでは、17年はブラジルやロシア、ギリシャもプラス成長に復し、07年以来10年ぶりに主要45カ国の「世界同時成長」が視野に入る。
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は今月初め、量的緩和の縮小を10月に決断すると示唆。英中銀も約10年ぶりに利上げする考えをに
じませる。日本を除く主要国は脱・金融緩和に向かう。
 もっとも、金融危機が残した爪痕は深い。08年の危機直前に5%台だった世界全体の成長率は現在、2ポイント低下した。長期にわたり
企業が投資を控えたことなどで経済の活力が鈍った。かつての高成長を取り戻せず、先進国の物価上昇率は1・0%(16年)どまりだ。
 イエレン氏も20日の記者会見で「物価停滞はミステリー」とこぼした。堅調な米経済でさえ、賃金上昇率は2・5%程度と危機前の3〜4
%を下回る。低インフレから抜け出せず、金融政策の正常化に向けた前提が狂う懸念が残っている。
 超低金利と財政支出は過大な債務も生んだ。国際金融協会(IIF)の調査では17年3月の世界の公的・民間債務は217兆ドルと10年で
1・5倍に増え、国内総生産(GDP)比で3・3倍と過去最高だ。中国の民間債務はGDP比2倍と日本のバブル期並みの水準。米の連邦政
府債務も危機後に20兆ドルと倍増した。
 脱・緩和に動く米欧などに世界のマネーが還流し、新興国が通貨安に見舞われれば、ドル建て債務の返済負担が膨らむ恐れがある。金
利上昇は各国の財政悪化リスクを高める。いずれも世界の景気を下押しする懸念となる。前例のない危機モードからの脱却は、世界経済
の自律的な回復力を試すことになる。
日本、出口戦略に遅れ
 ▼世界の量的金融緩和 各国の中央銀行は金融市場の安定や景気刺激を狙って市場に大量のお金を流し込んできた。2008年のリー
マン・ショック後、米英などが大規模に長期国債を買い入れる量的緩和に乗り出した。日銀は13年4月に、欧州中央銀行(ECB)も15年3
月にそれぞれ導入した。
 10月から保有する資産を縮小すると決めた米国では雇用情勢が底堅く、株価も最高値を更新するなど経済が底堅い。欧州も緩和縮小を
決断するタイミングに入った。日本は、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標の達成が見通せず、量的緩和は当面継続する見通しだ。

236 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 06:58:00.03 ID:Va1a5ZjF.net
日銀、物価・賃金が誤算、金融緩和の維持決定、経済堅調・雇用は改善。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 日銀は21日開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略
で出遅れた形。同日の金融市場では円が売られ、株高が進行した。黒田東彦総裁は物価は上昇の兆しがあるとしつつ、「必要があればさ
らなる緩和も行う」と強調。出口がまだ遠いことを印象づけた。(1面参照)
●なぜ出遅れ
 日銀は昨年9月、長期金利を0%程度に誘導する「長短金利操作」を導入した。黒田総裁は21日の記者会見で、この一年の誤算は何だ
ったかと問われると「問題は賃金と物価だ」と述べた。経済成長や雇用情勢の改善のわりには賃金も物価も伸び悩む現状が政策の機動性
を失わせているとした。
 米欧は危機対応の量的緩和策からの出口戦略をとりつつあるが、日本は出遅れが目立つ。黒田総裁は「外食などで価格の引き上げに
向けた動きが出てきている」と述べ、物価には変化の兆しもあるとしたが、「デフレマインドが企業・家計に強く存在する」と強調。鈍い市場の
変化にいら立ちをみせた。
 日米欧とも物価上昇率の目標は2%に置いている。だが、日本の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率は0・5%。1%台半ばの米欧との
差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。初参加の片岡剛士審議委員が現行の政策につ
いて「2%の物価上昇率を達成するには不十分」と反対票を投じた。
●綻び懸念
 政府との足並みにも綻びの懸念がある。政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきたためだ。
 安倍晋三首相は近く、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成先送りを表明する。会見ではこの
点に質問が集中。黒田総裁も財政健全化の目標設定は政府の仕事としつつ、「財政規律は非常に重要」と苦言を呈した。
 日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇(価格の下落)が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやってい
るのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の
信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。
 黒田総裁は労働市場改革や社会保障制度改革などについて「必要な改革が残っている」と述べ、政府に実行を促した。
●選択肢は
 日本の景気は底堅いが、日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペ
ースを緩やかにすることだ。日銀は昨年9月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは年80兆円程度から60
兆円弱に鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。
 もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。市場機能の低下や出口局面での日銀の財務
悪化など、懸念される緩和の副作用についても丁寧な説明が求められる。現在日本の緩和マネーが米欧を支えているとまではいえないが
、唯一緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。

237 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 07:00:19.88 ID:Va1a5ZjF.net
三菱UFJのデジタル通貨構想、日本勢合流の枠組み狙う、みずほと連携の可能性も。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 メガバンクなどが陣営にこだわらず、オールジャパンで新しいデジタル通貨をつくる。三菱UFJフィナンシャル・グループは発行を検討してい
るデジタル通貨「MUFGコイン」についてほかの陣営も合流できる枠組みにする方針だ。複数の種類が並び立つより一本化した方が効果的
とみているため。同じくデジタル通貨の発行を検討中のみずほフィナンシャルグループなどとの連携構想に発展する可能性も出てきた。
 三菱UFJの亀沢宏規・執行役常務が21日、金融庁と日本経済新聞社などが開催中の「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」のパネ
ルディスカッションで明らかにした。MUFGコインは電子的にやり取りするデジタル通貨。「1コイン=1円」の価値を持つ決済手段として、三
菱UFJが発行を検討している。
 亀沢氏はMUFGコインについて「オールジャパンのプラットフォームも想定している」と指摘。そのうえで「MUFGという冠にこだわる必要は
ない」と述べ、他の銀行を含めてオープンに参加できる枠組みにする考えを示した。
 デジタル通貨には「Suica」や「nanaco」のように単純に現金を電子化して使う電子マネーとビットコインのような仮想通貨がある。あくまで
も法定通貨の形が変わっただけの電子マネーに対し、仮想通貨は円と米ドルのように取引に応じて交換レートが変化する。
 MUFGコインが電子マネーと仮想通貨のどちらの仕組みになるかは現時点では不明。ただ「ビットコインなどの仮想通貨が抱える課題を克
服した上で使える通貨を生み出す」(三菱UFJの平野信行社長)ことを目指している。ビットコインは買い物などの支払いにも使えるが投資や
投機の対象という性格が強い。
 価格が激しく変動し、きょう1万円分の価値があっても、翌日には8000円分に値下がりしていることも珍しくない。三菱UFJは「1コイン=
1円」に固定し、企業同士の取引を含めて幅広く決済に使える仕組みを目指す。銀行内で試験的に運用を始めた。
 デジタル通貨を巡ってはみずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や数十の地方銀行と連携して「Jコイン」の発行を目指している。三菱
UFJの亀沢氏は「いまあるコインをどう使うか、相談させていただきたい」と述べ、合流も視野に協議する考えを示した。
 電子マネー 双方の長所を持つデジタル通貨を模索 仮想通貨 
特 徴 発行者がおり、円やドルなど通貨建ての取引が前提。「チャージ」など前払いの形を取る  通貨建てではなく、価格変動が生じる 
 発行者のデータセンターが必要で、インターネット上で完結しない  インターネット上で完結する 
具体例 JR東日本の「Suica」、楽天の「楽天Edy」など  ビットコイン、イーサリウムなど 
(注)岩下直行京大大学院教授の整理などによる   

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 07:02:38.39 ID:Va1a5ZjF.net
三井住友FG、サービス基盤確立めざす。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループの谷崎勝教・執行役専務は21日「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」で講演し、「(誰もが使える
)プラットフォームの技術開発に力を入れる」と語った。ネット決済の分野では生体認証の技術を確立し、金融サービスを提供する基盤「プラ
ットフォーマー」の座を狙う。
 4月にアイルランドのベンチャー企業などと新会社「ポラリファイ」を設立。パスワードの代わりに指紋や声で本人確認する技術で、ネット通
販や旅行予約サイトなどに採用を呼びかけている。
 利用の裾野が広がると事業者から手数料を得られるほか、顧客基盤の拡大で多様な金融サービスを提供する足がかりを築ける。成長著
しいネット決済で中核を押さえれば、企業と利用者を結びつける仲介者として主導権を握ることも可能だ。

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 07:05:27.05 ID:Va1a5ZjF.net
出遅れ日本株、見直す動き、米利上げ観測で円安期待、海外勢の資金戻る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 出遅れていた日本株を見直す動きが強まっている。日経平均株価は先月末に比べ3・6%上昇し、アジアの主要指数で首位になった。米
連邦準備理事会(FRB)が20日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利上げを示唆し、円安期待が台頭。北朝鮮リスクが
和らいだことや衆議院解散・総選挙も材料視され、海外勢の資金が戻っている。
 21日の日経平均終値は4日続伸し、終値は前日比37円(0・2%)高の2万0347円だった。先月末と比べてみると上昇率はアジアの主
要株式指数で首位。ダウ工業株30種平均も上回る。
 世界的なカネ余りを背景に欧米や新興国の株式指数が最高値をつける中、日本株は出遅れていた。米長期金利の低下に伴う日米金利
差の縮小で円高が進行。安倍晋三内閣の支持率低下や、北朝鮮のミサイル発射計画も嫌気された。先行き不透明感が強いとして、日本
株の下落が目立った。
 足元では北朝鮮を巡る地政学リスクがやや後退。FRBが20日に年内の利上げを示唆したことで米金利が上昇し、1ドル=112円台半ば
まで円安が進行した。衆院解散・総選挙に伴う政策期待も材料となり「ヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが入った」(国内証券トレー
ダー)。
 個別株では好業績銘柄の上昇率が大きい。半導体需要が伸びるルネサスエレクトロニクスは21日に約7年4カ月ぶりの高値をつけた。
電気自動車(EV)関連のパナソニックや日本電産の上昇率も10%を超える。
 出遅れ銘柄にも資金が流入している。トヨタ自動車は9月に入って9・0%上昇し、21日には約8カ月ぶりの高値をつけた。第一生命ホー
ルディングスやSBIホールディングスも買われた。
 もっとも「年金など海外の長期投資家の動きは鈍い」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)。市場では「日本株は景気回復の進む欧
州株に比べて魅力に欠ける」(外資系運用会社)との声が多い。米国の利上げペースは緩やかになる見通しで、利上げ局面でも新興国株
は大きく崩れないとの見方も多い。
 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「円高懸念や北朝鮮リスクなど悪材料が後退しただけで、日本株を取り巻
く環境は大きく変わっていない」と指摘する。日本株が上値を追うためには企業業績の上方修正が相次ぐなど新たな材料が必要になりそう
だ。
【表】今月に入り上昇した主な銘柄   
銘柄名 株価騰落率(%)  
 8月末比 昨年末比 
好業績が期待される銘柄の上昇が続いた   
ルネサス※ 17.2 19.5 
任天堂※ 13.9 49.3 
パナソニック※ 12.0 23.2 
日電産※ 10.3 23.5 
東エレク※ 9.9 40.0 
出遅れ銘柄にも資金が流入した   
日精工 13.8 ▲3.6 
国際石開帝石 12.2 ▲10.2 
第一生命HD 9.4 ▲9.0 
トヨタ 9.0 ▲10.1 
飯田GHD 9.0 ▲15.7 
(注)▲は下落、※は19〜21日に年初来高値を更新。昨年末比は8月末までの騰落率  

240 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 07:06:25.29 ID:Va1a5ZjF.net
日本株ADR21日 売り優勢 株株安受け、野村など安い
2017/09/22 05:21 日経速報ニュース 127文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
米株式相場の下落を受けて、日本株ADRも売られた。野村やオリックスが下落。キヤノンや京セラ、ソニーも下げた。
一方、三菱UFJやみずほFG、ホンダは上げた。

241 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 07:07:53.65 ID:Va1a5ZjF.net
米国株、ダウ53ドル安で10日ぶり反落 利上げ観測が心理冷やす ハイテク株が安い
2017/09/22 05:41 日経速報ニュース 1273文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落した。前日比53ドル36セント(0.2%)安
の2万2359ドル23セントで取引を終えた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け年内の利上げ観測が強まり、割高感のあるハイ
テク株を中心に売りが広がった。ダウ平均は前日まで7日連続で過去最高値を更新したとあって、利益を確定する目的の売りが出やすかっ
た。
 前日のFOMC後に公表された政策金利見通しで、委員らが年内にあと1回の利上げを想定していることがわかった。19年や長期の政策
金利見通しが下方修正されたため、前日は「長期の利上げペースは緩やかになる」との見方から米株は上げたが、21日は目先の利上げ
観測が投資家心理を冷やした。

242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 09:41:32.97 ID:usA9W87c.net
<東証>三菱UFJが2カ月ぶり高値 金利上昇で利ざや改善期待
2017/09/22 09:34 日経速報ニュース
(9時30分、コード8306)続伸している。一時、前日比7円90銭(1.1%)高いの727円30銭まで上昇し、7月14日以来およそ2カ月ぶり
の高値水準を付けた。主要国の金利上昇が続き、金融機関の利ざやが改善すると期待した買いが入った。三井住友FGや三井住友
トラなども高い。
 21日の米長期金利は2.27%と5日連続で上昇して終えた。20日まで開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定を受けて、
年内の利上げ観測が強まった。金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は70%を超え、金利の先高観が根強い。

243 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 16:50:40.20 ID:YVsLHPln.net
株反落も、メガバンク逆行高に透ける底堅さ
2017/09/22 15:48 日経速報ニュース
 22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比51円(0.25%)安の2万0296円と5営業日ぶりに反落した。朝方は続伸して始まったもの
の、北朝鮮の外相がニューヨークで、同国の水爆実験の可能性に言及したと伝わると下げに転じた。ただ「北朝鮮リスクは、格好の利益確
定売りの『口実』にされた」との指摘が多く、前日までの地合いの強さが変化したと見る市場関係者は少ない。
 この日の下げの主役は、大手運用会社など国内の機関投資家とみられる。9月末は運用会社の中間決算にあたるため、運用成績を確定
するための売りが出やすい時期だ。日経平均は直近安値を付けた8日に比べ前日までに1072円(5.6%)上昇しており、国内機関投資家は
利益確定売りのタイミングを見計らっていた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏によると「北朝鮮のニュースが報じられた直
後から、国内の機関投資家が利益確定売りを急ぎ始めた」という。
 一方、「直近の上層相場をけん引した」(SMBC日興証券の長谷川浩氏)外国人買いの動きは22日も続いたようだ。その象徴は銀行株。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行は小幅ながらそろって
逆行高となった。業種別日経平均「銀行」の上昇率は1%と、全36業種中トップ。長谷川氏は「メガバンクがそろって買われたのは、今後の
株価上昇に向けた明るい兆候」と指摘する。
 日経平均のPER(株価収益率)は14倍台で、「今の為替水準が続くなら割安感はある」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏)と、
強気の声も増えてきた。来週は9月最終週。国内機関投資家の利益確定売りのほか、中間配当の権利確定後には個人投資家からも一定
の売りが出そうだ。こうした売りをこなしながら2万円台を維持できるかどうかが焦点になる。

244 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/23(土) 06:21:53.59 ID:pJEyxNGg.net
緩和の宴、終焉の予兆―金融正常化、新興株に試練(スクランブル)
2017/09/23 日本経済新聞 朝刊
 新興株や新規株式公開(IPO)銘柄の一角が売られ始めた。これまでは世界的な金融緩和を背景にしたカネ余り相場のなかで、過熱感
が指摘されるほどの水準まで買い上げられる銘柄も多かった。だが、米欧の金融政策が正常化へと方向を転換し、「緩和の宴(うたげ)」の
終わりを意識する投資家がじわりと増えている。
 22日の東京株式市場では予想PER(株価収益率)が高い銘柄の下げが目立った。例えば、14日に新規上場したばかりのウォンテッドリ
ー。PERは6000倍超と驚くべき値で、この日は一時9%安と急落した。制限値幅の下限(ストップ安水準)のまま取引を終えたシリコンス
タジオも、PERは250倍に達する。
□   □
 高PER銘柄が多い東証マザーズ指数は1・4%安となり、下落率は日経平均株価(0・3%安)を大きく上回った。マザーズ指数先物の9
月の売買高が20日時点で過去最高となっているのは、「株安にそなえたヘッジ(回避)売りの需要が急速に強まっている」(大手証券トレー
ダー)ためだ。マザーズ市場では信用売りのできない銘柄が多く、先物売りで代用しようとしているのだ。
 成長期待の高い新興株やIPO銘柄はそもそもPERが高くなりやすい。そこに世界的な金融緩和を背景にした「カネ余り」が重なり、「超高
PER銘柄」が続出した。だが、米連邦準備理事会(FRB)は緩和目的で買い入れてきた米国債など保有資産の縮小を10月から開始する
と決定。欧州中央銀行(ECB)も来年初めからの量的緩和の縮小を示唆する。金融政策の潮目が変われば、新興株やIPO銘柄の「分不
相応なほどの高評価」も修正を余儀なくされる。
□   □
 気の利いた投資家たちは水面下で動き始めている。独立系投資会社のリブラ・インベストメンツを率いる佐久間康郎代表取締役は、8月ご
ろから割高感の強い新興株などの空売りを静かに積み上げている。「世界的な『超金融緩和』に支えられてきた異常なほどの高PERは今
後、持続不可能になっていく」と読む。
 振り返れば金融政策の正常化で、カネ余り相場が急変する局面は過去にもあった。2001年からはIT(情報技術)バブル崩壊後の景気下
支えを狙ってFRBは米政策金利を大幅に引き下げ、日銀もゼロ金利政策に再び踏み込んだ。だが、04年から米国が利上げに転じ、06年
に日銀がゼロ金利政策を解除。「ライブドア事件」なども打撃となってマザース指数は06年初めに大崩れし、その後数年間にわたる長期低
迷を余儀なくされた経緯がある。
 あえて言うなら日銀の金融緩和路線は当面変わりそうにはない。それでもFRBとECBが金融政策の正常化にカジを切れば、「緩和マネ
ー」に浸りきってきた投資家たちの意識は確実に変わる。新興・IPO株を襲う試練は、「緩和の宴」の終焉(しゅうえん)を告げている。
(野村優子)
【表】高PERで過熱感の強い銘柄の下げがきつい    
銘柄名 下落率(%)  PER〓(倍) 
 前日比  前週末比 
ウォンテッド  6.7 11.7 6166.6 
シリコンスタ 19.0 10.1 250.0 
保 土 谷  3.8  7.6 104.7 
田中化研  3.9  5.5 281.2 
メガチップス  3.8  4.7 128.7 
戸 田 工  2.6  4.3 71.0 
サイボウズ  1.4  1.8 411.6

245 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/23(土) 06:23:19.71 ID:pJEyxNGg.net
日本株ADR22日、ほぼ全面高 オリックスやみずほFGが上昇
2017/09/23 05:26 日経速報ニュース 166文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
同日の米株式市場で取引終了にかけて主要株価指数が堅調に推移し、日本株ADRにも買いが広がった。
オリックスが1%あまり上昇。みずほFGや三菱UFJ、野村、三井住友FGが上げた。ホンダとLINEも高い。
一方、キヤノンが小幅安となった。

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/23(土) 06:24:31.53 ID:pJEyxNGg.net
米国株、ダウ続落し9ドル安 アップル株下落が指数下押し ナスダックは反発 
2017/09/23 05:48 日経速報ニュース 1249文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比9ドル64セント安の2万2349ドル59セ
ントで終えた。アップルへの売りが続いて相場の重荷となった。ヘルスケア改革案を巡る不透明感から、医療保険のユナイテッドヘルス・グ
ループが売られたこともダウ平均の下げにつながった。ただ、米株全体を積極的に売り込むほどの材料は見当たらず、取引終盤にかけて下
げ渋った。

247 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/25(月) 06:22:12.93 ID:YCD2aw6J.net
つみたてNISA口座、3メガ銀が来月、開設受け付け。
2017/09/25 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など3メガ銀は、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)を巡り、10月から口座開設の
申し込みを受け付ける。

248 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/25(月) 21:50:01.59 ID:vpn8a9ED.net
東芝が取引銀行向け説明会、半導体子会社売却の遅れに理解求める
http://jp.reuters.com/article/toshiba-delay-idJPKCN1C01G2

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/26(火) 06:49:00.83 ID:IVIgAiTB.net
生保の銀行窓販商品、外貨建て、7割超す、4〜6月シェア、円建て、低金利で運用難しく。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
 生保各社が銀行窓口向けの生命保険を、米ドルなど外貨建てタイプへとシフトさせている。2017年4〜6月期は外貨建て商品のシェア
(販売額ベース)が7割を超えた。マイナス金利政策の余波で通常の円建て商品の魅力が薄れているためだ。新規参入も増えており保険
商品の外貨建てシフトはさらに進む可能性がある。
 「老後資産の形成へ外貨建て保険を選ばれる方も多くいらっしゃいますよ」。港区で飲食店を経営する30代の夫婦はメガバンクの窓口で
こんな説明を受けた。これまで銀行窓口で主流だった円建て終身保険や年金保険は、低金利による運用難で相次ぎ販売停止に追い込ま
れ、「窓口で紹介できる商品が限られている」(首都圏地銀)。この結果、外貨建てタイプが主役に躍り出たという構図だ。
 外貨建てタイプの新規投入や品ぞろえの拡充が相次いでいる。最大手の日本生命保険は10月、生前贈与に使える新商品を投入。円建
てしか扱わなかった明治安田生命保険と住友生命保険、太陽生命保険も今年度から外貨建てに参入した。
 金融機関に販売委託している主要生保16社の保険料等収入などを日本経済新聞社が調べたところ、四半期ベースで情報開示している
14社の4〜6月の窓販額は約8800億円と前年同期比で2割減った。円建て商品の販売停止が響いた。
 そのなかで外貨建て商品は拡大し、前年同期は6割超だった販売額全体に占める比率は7割超に高まった。保険窓販が全面解禁された
07年度以降で最高とみられる。「外貨建て中心の販売傾向は今後も続く」(生命保険協会の橋本雅博会長)との声がある。
 17年3月末時点で個人が保有する外貨建ての資産残高は53兆円で、近年で最も少なかった08年末の27兆円から倍増した。「個人資
金の一部は利回り確保へ、外貨建て生命保険にも向かっている」(野村資本市場研究所の宮本佐知子主任研究員)。投資信託に次ぐ「外
貨建て投資」の選択肢として、保険商品の存在感が今後も高まっていく可能性がある。

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/26(火) 06:50:19.21 ID:IVIgAiTB.net
AIで融資、若者開拓、みずほ銀・ソフトバンク開始、年齢・学歴、自動で評価。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコア(東京・港)が25日、国内初となる人工知能(AI)を使った個人向け融資サービスを始めた。
年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々人ごとに提示する。若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業
界などにとって脅威になりそうだ。
 スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。
 性格診断や趣味などについての任意の質問も140〜150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。借り手
の返済意思や普段の金遣いなどを把握でき、情報精度が上がるためだ。
 これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利
は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。
 貸出額は10万〜1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0・9〜12%と「業界最低水準」(Jスコ
ア)だ。Jスコアは既存の消費者金融のような店舗がなく、従業員も数十人と少ない。コストの低さを生かして貸出金利も抑え、今後10年で
融資残高5000億円超えを目指す。
 みずほがAIを使った個人向け融資を展開できるのは、消費者金融を手掛けていないので事業のバッティングを気にしないでいい、という
事情もある。他のメガ銀は消費者金融事業を抱えており、「AI融資に進出するのは容易ではないはず」とみずほではみている。

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/26(火) 06:53:34.64 ID:IVIgAiTB.net
高配当銘柄買われる、権利取り狙い。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
 配当利回りの高い銘柄に資金が流入している。配当利回りが4%を超える大和証券グループ本社や日産自動車株などが8月末比で5%
超上昇。オリックスは株主優待狙いなどの買いが入り4%超上昇した。3月期企業の中間配当などの権利が得られる最終売買日を26日に
控え、権利取りを狙った買いが入っている。
 ただ27日には配当権利落ちが株価の下押し要因になる。日本企業は株主還元を強化しており、日経平均の9月末の権利落ち分は140
円前後と例年より多くなるもよう。市場では「権利落ち分を早期に埋められるかが相場を占う試金石になる」(マネックス証券の広木隆氏)と
の声が聞かれた。
 日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄で算出する株価指数「日経平均高配当株50指数」は25日、前日比0・4%高
の3万7418と遡って比較可能な2001年12月以降で最高。年初からの上昇率は8・0%と日経平均(6・7%)を上回る。

252 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 06:22:12.86 ID:Kg9DbrmQ.net
関西最大の地銀連合誕生―りそな主導、「盟主」へ試金石、3地銀「2倍速」でシステム統合、リテールの強み共有。
2017/09/27 日本経済新聞 朝刊
 「今回のシステム統合は日本の金融機関(の再編)でかつてない速さだ」。関西3地銀の経営統合を発表した大阪市内での記者会見で、
りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は力を込めた。
自慢のシステム
 「24時間振り込みOK」「新規口座開設に印鑑不要」。リテール(個人向け金融)分野で、メガバンクの追随を許さないサービスを提供でき
るのは、りそながNTTデータと積み上げてきた「システム」にある。
 システムはりそなの競争力の源泉だ。今回の経営統合で合併するのは関西アーバンと近畿大阪の2行にとどめ、兵庫地盤のみなとは加
えなかった。だが3行のりそなへのシステム一本化は譲らなかった。
 経営統合の発表でシステム統合の時期まで明示するのも異例なら、統合の時期をわずか2年間の2020年夏までと急ぐのも異例だ。地
銀の通常の統合と比べ、システム会社の関係者は「2倍の速さ」と驚く。
 システム統合にこだわるもう一つの理由は、合理化効果を最も出せる「店舗統廃合」に踏み込みやすくなるからだ。話し合いの過程で大阪
地域で重複する30店程度をまず減らす案も浮上。りそなが実質国有化を脱却できた自信の裏にあったのが、コストを徹底的に削ったこと。
「グループ共通化」という合言葉で事務作業を統一してきた。
 りそなが3地銀合算の5年後の姿で最も力点を置いたのは経費率だ。経費を業務粗利益で割った比率を現状の76%から59%まで下げ、
りそな本体の現状をも下回る野心的な目標を置いた。
 りそなが描く姿は理想的だ。だが今回は他行と一緒になる「再編」という舞台。関西アーバンとみなとには「三井住友FGの一員」という意
識が根強い。生まれ育ちの違う銀行員同士が本当に融和できるのか。
 システムを変更すれば行員は一から作業を学び直さないといけない。研修を丁寧にやらないと、関西アーバンやみなとの行員に不平不満
が生まれる恐れもある。
 システム統合を条件に付けたのは、りそなにとって賭けでもあったようだ。主導権を巡るつばぜり合いも見え隠れした。
 東社長は、中間持ち株会社の社長に旧大和銀行出身の菅哲哉代表執行役(56)を選んだ。大阪をよく知る菅氏の就任は既定路線。だが
関西アーバンの橋本和正頭取(64)より8歳も若い。「持ち株会社の社長は重しになるべきでは」。関西アーバン内ではこうした声もくすぶり
、「東氏が暫定で兼務するしかない」という案も浮上した。
 「今回の再編で一番汗をかき、一番3銀行に詳しい」(東社長)。最終的に菅氏に収まったが、表だった対立にならなかったのは関西アー
バン、みなとの親会社が三井住友FGだったこともある。三井住友は巨大金融機関に課される資本規制の導入目前で、両行を持ち続ける余
裕はなかった。
第4のメガに?
 関西で挑戦する地銀再編は、今後、りそなが国内で最強の銀行グループを目指す上で試金石となる。菅氏は「資本ありきではない。シス
テムを軸に、様々な機能が提供できる」と26日の会見でも強調した。地銀側には「第4のメガバンクになるのでは?」との警戒感は強い。今
後地盤以外に拡大を模索する中、今回の統合は乗り越えるべき最初の難関だ。
 「統合シナジーは結局、どういうことなんですかね」。りそなの担当者が金融庁と調整中、計画の精査を求められたこともその表れ。金融庁
の脳裏には「メガにはなれないが、地銀連合を束ねる役にはなれる」という期待がある。
 国内行最大手のりそなは個人向け金融でメガバンクをしのぎ、国内最強を狙える位置まで急回復した。国内再編はりそな発足の02年以
来初めて。今回統合する銀行はりそなを含め金融危機で経営破綻寸前に陥ったことがある銀行ばかり。マイナス金利時代に再び経営環境
が厳しくなる中、滅びの遺伝子を消し去るまで改革路線にカジを切れるかが成功のカギを握る。

253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 06:29:16.01 ID:Kg9DbrmQ.net
陰る解散相場の神通力―海外勢、選挙後の改革注視(スクランブル)
2017/09/27 日本経済新聞 朝刊
 安倍晋三首相による衆院解散表明から一夜明けた26日。東京株式市場で日経平均株価は67円安と反落した。早期解散が伝わって以
降、日経平均は約500円上昇しており、ひと休みとの見方も成り立つ。一方、米欧が金融緩和からの出口を探る中、単純に「選挙は買い」
でいいのか。その神通力を疑問視する見方が増えているのも事実だ。
 26日の終値2万0330円は、翌日の3月期決算企業の配当権利落ち分を考慮すると2万0200円相当。北朝鮮情勢の緊迫化などが嫌
気され、2年前に付けた高値(2万0868円)から一歩、後退した。
□   □
 「選挙は買い」に反する動きだが、そもそもなぜ選挙が買いなのか。根拠は過去の経験則だ。
 表に1980年以降に実施された解散・総選挙期間の株価騰落をまとめた。解散当日と投開票前の最終営業日の比較((1))で、12回中
11回上昇している。これが解散相場の「神通力」とされるが、計測期間によって結果は異なる。賞味期限は短く、経済対策などに対する期
待先行の相場だ。
 さらに直近2014年の選挙では、神通力に陰りもみえる。消費税率引き上げの是非を問うた「アベノミクス解散」の上昇率は0・1%高と、
ほぼ横ばいだ。
 安倍内閣の「株高推進力」にも息切れがうかがえる。データの取れる戦後の歴代首相の在任期間中の1日あたり株価上昇率をはじくと、
14年の解散前の第2次安倍内閣は0・11%と歴代首位。それが解散後の第3次安倍内閣になると0・02%と平均並みの成績だ。
□   □
 国内の投資家以上に「日本の変化」をかぎ取ろうとしてきた海外投資家。英キャピタル・エコノミクスのマルセル・シーリアント氏は25日の
顧客向けリポートの中でこう指摘した。「アベノミクスがあと4年続いても見るべきものはない」
 海外勢を再び日本株買いに向かわせるには、改革の果実が必要な時期を迎えている。
 フィデリティ投信で日本株を運用するイー・コック・ウェイ氏は「日本の内需拡大や労働市場の構造改革で恩恵を受ける企業に投資してい
る」という。総選挙を通過した後の政権下で労働市場の改革が進展すれば、株式市場には追い風になるとみる。世界で法人税の引き下げ
競争が過熱する中、「もう一段の減税など企業の競争力の底上げにつながる政策も欠かせない」(米系運用会社)との声もある。
 今度も海外勢が「バイ・マイ・アベノミクス」に呼応するか。経験則以上の根拠はまだ見えない。(富田美緒)
【表】1980年代以降の衆院解散・総選挙は「11勝1敗」   
〓−〓 騰落率は単位%、▲は下落、(1)は解散当日と投開票前の最終営業日の比較(2)は投開票前の最終営業日と半年後の比較 
〓−〓 
解散の通称〓(解散時の内閣、時期) 株価騰落率  
 (1) (2) 
ハプニング解散 (大平内閣、1980年5月) 2.7 3.5 
田中判決解散 (中曽根内閣、1983年11月) 2.9 5.4 
死んだふり解散 (中曽根内閣、1986年6月) 5.1 7.6 
消費税解散 (海部内閣、1990年1月) 1.9 ▲28.5 
政治改革解散 (宮沢内閣、1993年6月) 2.7 ▲8.9 
小選挙区解散 (橋本内閣、1996年9月) 0.3 ▲15.1 
神の国解散(森内閣、2000年6月) 1.0 ▲17.9 
マニフェスト解散 (小泉内閣、2003年10月) ▲1.5 7.6 
郵政解散(小泉内閣、2005年8月) 7.8 27.0 
政権選択解散 (麻生内閣、2009年7月) 9.1 ▲3.9 
近いうち解散 (野田内閣、2012年11月) 7.9 30.3 
アベノミクス解散 (安倍内閣、2014年11月) 0.1 17.5

254 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 06:30:45.10 ID:Kg9DbrmQ.net
日本株ADR26日、買い優勢 NTTドコモや三井住友FG高い
2017/09/27 05:19 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が堅調に推移し、日本株ADRにも買いが及んだ。NTTドコモが1%強上げた。三井住友FGや野村、
みずほFG、三菱UFJといった金融関連も高い。一方、ソニーと京セラは下落した。

255 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 06:32:07.71 ID:Kg9DbrmQ.net
米国株、ダウ4日続落11ドル安 個別物色中心、税制改革の実現に不透明感
2017/09/27 05:42 日経速報ニュース 1073文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。終値は前日比11ドル77セント(0.1%)安の2
万2284ドル32セントだった。相場全体を動かすような手掛かりに乏しく、個別銘柄ごとの売買が中心になった。前日に売り込まれたアップ
ルなどの成長株が買われる一方、マクドナルドが売られ1銘柄でダウ平均を20ドル超押し下げた。
 ダウ平均が4日続落するのは6月23日以来ほぼ3カ月ぶり。アナリストが目標株価を引き上げたアップルが5営業日ぶりに反発したのを
受けて上げて推移する場面が目立ったが、取引終了にかけて下落に転じた。
 上院共和党は26日午後、新たな医療保険制度改革法(オバマケア)の改廃案の採決を見送った。27日にトランプ米政権と共和党が共同
で発表を予定する税制改革案の実現性を巡り、不透明感が強まったとの見方も買い手控えにつながった。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で将来に過度なインフレを招くリスクがあるとして「緩やかすぎる政策調整にも慎重になる
べきだ」と指摘した。20日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け12月の利上げはほぼ織り込まれており、株式相場の反応は
限られた。

256 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 17:52:20.16 ID:e18XQ08M.net
円、下げ幅拡大 一時1ドル=112円73銭近辺、2カ月ぶり安値
2017/09/27 16:07 日経速報ニュース
長期金利が0.055%に上昇 約1カ月半ぶり高水準
2017/09/27 16:02 日経速報ニュース

257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 23:16:46.45 ID:NCk0ke06.net
米国株、反発で始まる ダウ73ドル高 長期金利上昇で金融株に買い
2017/09/27 22:48 日経速報ニュース 721文字
【NQNニューヨーク=川内資子】27日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比73ドル
78セント高の2万2358ドル10セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同45.867ポイント高の6426.031で推移して
いる。米利上げ継続観測を背景に長期金利が上昇し、利ざや拡大期待から金融株が買われ相場を押し上げている。トランプ米政権が
27日に共和党と共同で発表する税制改革案への期待も買いを誘っている。

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/28(木) 06:14:34.93 ID:qOTM5Z4K.net
為替離れする日本株―円高抵抗力ある銘柄健闘(スクランブル)
2017/09/28 日本経済新聞 朝刊
 日本株が円相場に連動しにくくなっている。27日の円相場はやや円安になったとはいえ、年初からみればなお円高水準だ。ロボットや自
動化関連など高い競争力を持つ銘柄を中心に企業は円高抵抗力を強めており、長期の成長を期待した投資家の買いが入っている。
 この日は配当権利落ちの影響で日経平均株価が下げたなか、強さが目立ったのがロボットや自動化関連の銘柄だ。安川電機(1%高)や
DMG森精機(0・3%高)、東京エレクトロン(0・2%高)などが逆行高を演じた。製品の価格競争力があり、為替が急変動しても相対的に抵
抗力がある銘柄群だ。
 「ハイテク株などへの市場の押し目買い意欲は強い」。アセットマネジメントOneの鴨下健氏はこう話す。例えば、キーエンスなど高値更新
が続く銘柄で構成する大和証券投資信託委託のファンド「ロボット・テクノロジー関連株ファンド―ロボテック―」。純資産総額は2000億円を
超え、年初から倍増した。
□   □
 製品競争力をテコに円高抵抗力を持つ銘柄の健闘は、日本株全体に変化を及ぼしつつある。東証株価指数(TOPIX)と対ドルの円相場の
動きをみると、年初から連動しにくくなった。米国の政治混迷や北朝鮮問題などが持ち上がるたびに為替は円高に振れたが、TOPIXは比較
的底堅く推移。アベノミクス以来続いてきた「株高=円安」の構図が変わってきた。
 日本株が為替影響を受けにくくなったのは、国際競争力を持つ企業が増えたからだけではない。企業が生産体制の見直しなどで円高抵
抗力を高めてきたことも理由の一つだ。
 ソニーは15年前に対ドルで1円の円高が80億円の減益要因になっていたが、スマートフォン部材などのドル建て調達を増やした結果、今
では逆に1円の円高が利益を35億円押し上げる。コマツも現地生産の拡大などを進め、円高の影響を抑えている。
 内需関連銘柄の収益基盤の底堅さも見逃せない。市場で物色されているのは、採算改善に向けて値上げに成功する銘柄だ。この日は洋
紙の値上げが進む王子ホールディングスが0・7%高となり、今年の高値圏で推移した。宅配の主力商品「ヤクルト400」の値上げで採算が
改善しているヤクルト本社も0・4%上げた。
□   □
 日本企業の円高抵抗力を端的に示すのが業績だ。2017年4〜6月期決算では海外需要の好調を受けて業績見通しを上方修正する企業
が相次いだ。上場企業の18年3月期の純利益は過去最高になる見通しだが、10月から本格化する決算発表で再び上方修正が相次ぐ可
能性がある。
 「日本の企業業績全体の為替離れにつながりつつある」。JPモルガン証券の阪上亮太氏はこう指摘する。
 北朝鮮問題などはなお波乱要因とはいえ、以前より為替に一喜一憂しなくてよくなった意味は小さくない。日本株に高値更新のチャンスが
訪れてもおかしくない。(浜岳彦)
【表】成長銘柄に資金が流入    
 事業内容 今期の純利益予想〓 (億円) 株価騰落率(昨年末比) 
安川電 制御機器 300(―) 92% 
東エレク 半導体製造装置 1630(41) 53 
DMG森精機 工作機械 140  〓(黒字転換) 35 
ファナック ロボドリル 1315( 3) 15 
信越化 半導体ウエハー 1900( 8) 11 
日経平均   6 
(注)DMG森精機は12月期、安川電は2月期、他は3月期。カッコ内は前期比増加率%、安川電は今期から決算期変更   

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/28(木) 06:16:36.13 ID:qOTM5Z4K.net
日本株ADR27日、買い優勢 LINEや三菱UFJの上げ目立つ
2017/09/28 05:19 日経速報ニュース 145文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。LINEが3%近く、三菱UFJは2%近く上昇した。
オリックスや三井住友FGも上げた。一方、NTTドコモやホンダ、野村などは下落した。

260 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/28(木) 06:20:26.77 ID:qOTM5Z4K.net
米国株、ダウ反発し56ドル高 米減税案を好感 金利上昇で金融株に買い
2017/09/28 05:50 日経速報ニュース 1051文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発した。前日比56ドル39セント(0.3%)高
の2万2340ドル71セントで終えた。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部が発表した税制改革案を好感した買いが広がった。米金
利上昇で利ざや拡大期待から金融株が買われ、相場を押し上げた。
 米政権と共和党の議会指導部が約30年ぶりの大型の減税改革案を取引時間中に発表した。焦点の法人税率は現在の35%から20%に
引き下げられ、海外利益を国内に送金する際の課税は原則廃止となる案が含まれた。減税で企業の純利益が増え、海外子会社からの資
金還流も進むとの見方が出た。自社株買いなど株主還元の増加や、投資拡大による成長を期待した買いが入った。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が26日に利上げ継続方針を示したこともあり、米長期金利が一段と上昇。利ざや拡大による収
益増を見込んだ買いがゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに入り、指数を押し上げた。朝方発表の8月の米耐久財受注額が市
場予想以上に増え、景気の堅調ぶりを裏付けたことも相場の支えとなった。

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/28(木) 20:39:00.83 ID:7zbIcAF5.net
東芝メモリ、日米韓連合へ売却契約 日本勢で過半の議決権
http://jp.reuters.com/article/toshiba-memory-idJPKCN1C30RT

262 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 06:44:41.44 ID:ALGN/OeI.net
銀行業務、進む自動化、接客手厚く、口座開設や不正監視、低い生産性テコ入れ。
2017/09/29 日本経済新聞 朝刊

 銀行や証券会社でローンや投資信託の申し込みに伴う事務を従業員の手作業からシステムによる自動処理に置き換える動きが広がっ
ている。低金利の市場環境で収益力が下がり、事務コストの見直しを迫られているためだ。接客に割く時間を増やし、売り上げにつなげる
狙いもある。システムによる処理をどこまで広げれば効果が高いかの見極めは課題だ。
 各社が導入しているのは、定型作業を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ぶシステムだ。人がパソコン上で
する文書のコピーやペーストといった一連の作業をコンピューターに覚えさせ、手続きの種類に応じて実行する。人手に頼る事務作業の多
さは日本の金融機関の生産性が低い一因となってきた。
 銀行は預金やローン、投資信託などで顧客との接点が多く、導入に前向きだ。みずほ銀行は今夏、インターネットを通じた投資信託の口
座開設のデータ入力でRPAを採用し、人手で1件あたり9分かかっていた作業時間を数秒に短縮した。今後はグループでさらに100業務
でRPAを導入する。

263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 06:45:19.47 ID:ALGN/OeI.net
 三菱東京UFJ銀行は住宅ローンの団体信用生命保険(団信)の申し込み内容と明細の点検確認作業を自動に切り替えた。担当者の数
が従来の3分の1で済む。余裕ができた人は不備のある情報の確認など、より複雑な作業に振り向ける。
 金融機関には法律への対応や不正取引の確認といった裏方の事務作業も膨大にある。三井住友フィナンシャルグループはマネーロンダ
リング(資金洗浄)対策の情報収集にもRPAを活用。4月からの半年間で、年約40万時間分の銀行業務を自動化した。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10月から、税務署などから個人の取引明細を求められるとき、必要な書類をほぼ自動で作成する。
月間で1000時間超かけていた作業を半減できるという。
 法人向け業務の実験では、有価証券のデータや売買の照合時間を7分の1程度に減らせた。野村ホールディングスは8月に部署を設け
、RPAの導入を検討している。
 あるメガバンクは「社内で取り組みたいという要望が殺到し、優先順位付けに苦労している」。銀行関係者によると、銀行業務の3〜4割
はRPAで自動化できるが、開発に1000万〜1500万円、年間の運用に100万円程度かかる。投資に見合う効果があるかを見極める必
要がある。

264 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 06:45:40.20 ID:ALGN/OeI.net
 事務作業が自動になれば、顧客サービスに多くの従業員をあてられる。ただ、行員からは「いきなり営業と言われても」と戸惑いの声も
漏れる。RPAの導入を生かすには、人材研修を並行して進める必要がありそうだ。
【表】保険から証券まで、RPAが入り込む    
  内 容 省力化効果 
窓 口 日本生命 住所変更や契約内容の照会・出力 20〜25人分置き換え 
 三井住友海上 照会した契約内容の転記など 全体の業務時間の約2割を自動化 
住 宅〓ローン 三菱東京UFJ銀 保険申し込み内容の照合 人手が3分の1に 
投 資〓信 託 みずほ銀 口座開設のデータ入力 9分が数秒に 
不正監視など 三井住友銀 取引履歴の監視など 年約40万時間分を自動化 
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 有価証券売買の照合作業 人手7分の1程度に

265 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 06:48:16.66 ID:ALGN/OeI.net
円安、2ヵ月半ぶり水準、米税制改革など、ドル買い強まる。
2017/09/29 日本経済新聞 朝刊

 円安が進んでいる。27〜28日にかけては一時1ドル=113円台前半と2カ月半ぶりの円安・ドル高水準になった。主要通貨に対する
総合的な価値を示す実効レート(日経通貨インデックス)は足元で1年8カ月ぶりの水準に低下している。米国で税制改革と追加利上げが
実行されるとの観測が高まり、ドルの買い需要が強まったためだ。今後は衆院総選挙の結果も円相場の水準を左右する材料になりそうだ。
 日経通貨インデックスの円の指数は今週、一時99・571と2016年2月上旬以来の低水準になった。同インデックスは主要24カ国の通
貨を対象に、国別の輸出入額の構成比を基に算出。円の相対的な強さが示される。
 低下の要因は、米国の税制改革だ。ステート・ストリート銀行金融市場部の貝田和重部長は「トランプ政権の税制改革を外為市場の参加
者はしっかり織り込んでいなかった」とみる。米国への資金還流期待がにわかに高まり、ドル買いを呼んだ。
 米国が年内に追加利上げに動くとの見方が急速に強まったのも影響している。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が算出する米連邦準
備理事会(FRB)の年内利上げ確率は足元で8割を超え、1週間前の76%から上昇した。

266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 06:49:15.74 ID:ALGN/OeI.net
日本株ADR28日 売り優勢、円相場反発で 三井住友FG安い
2017/09/29 05:27 日経速報ニュース 155文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
日米の株式相場は上昇したものの、外国為替市場で円が対ドルで反発したのを受けた売りが目立った。
三井住友FGや京セラ、NTTドコモが下落。トヨタや野村、三菱UFJも安い。一方、ソニーやLINE、キヤノンは上げた。

267 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 15:38:13.40 ID:JPBrdTc3.net
日銀、一部に追加緩和論、決定会合、「需要の刺激必要」。
2017/09/29 日本経済新聞 夕刊
 日銀は29日、9月20〜21日に行われた金融政策決定会合の主な意見を公表した。一部の委員が「追加の金融緩和によって
総需要を一段と刺激することが必要」と述べていたことがわかった。この会合から初めて参加し、現行の金融政策に反対票を投じ
た片岡剛士審議委員とみられる。

 三菱出身のアホ

268 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/30(土) 07:23:53.41 ID:/MsA54sS.net
資源高、日本勢乗り遅れ―投資抑制、見えぬ成長戦略(スクランブル)
2017/09/30 日本経済新聞 朝刊
 世界的な資源高の潮流に日本の資源関連株が乗り遅れている。2014年から15年にかけて資源価格が急落し巨額損失を計上したこと
から、日本勢は新規投資に及び腰なためだ。事業の見直しを進める日本の資源関連株に対し、成長戦略が見えにくいと判断する投資家が
増えている。
 29日の東京市場では商社や非鉄金属など資源関連銘柄が値を下げた。足元で原油などの資源価格が反落したことがきっかけだが、資
源価格は当面高い水準で推移するとの見方が多い。
□   □
 理由の一つは地政学リスクだ。イラク北部のクルド自治政府の独立問題をきっかけに、日量50万バレル前後とされる同地区からの原油
供給が減る見込み。だぶついていたとされてきた原油の需給が引き締まる。
 野村証券の大越龍文シニア・エコノミストは、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は現状の1バレル50ドル台前半から「60ドル
近辺まで上昇する可能性がある」と指摘する。
 中国やインドなど新興国経済の回復も追い風だ。銅やニッケルなどの金属資源についても需要は底堅く、当面は高値で推移するとの見
方が多い。
 こうした状況を受け、海外勢は新たな投資に踏み切るケースが増えている。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は27日、原油とガス分
野の世界でのM&A(合併・買収)総額が14年から3年ぶりに増加に転じたと報じた。
 海外勢の株価水準は鉱業株を中心に大きく上昇している。ブラジルの資源大手、ヴァーレの株価は昨年末から30%値上がりした。
 日本の資源関連株にも追い風のはずだが、一部を除くと恩恵は少ない。金属資源価格の上昇による恩恵を受ける非鉄大手の三菱マテリ
アルでも上昇率は8%、大手商社で資源事業の割合が高い三井物産も3%にとどまる。
□   □
 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は「バラ色の明るい未来を想像しにくい」とその理由を説明する。各社とも財務体質の強化
を優先し、新規投資の抑制が続く。日本の資源ビジネスが縮小均衡に陥りかねないとの見方だ。
 例えば、三井物産は20年3月期までの3年間で、全事業で最大1兆9千億円の投資を計画。このうち、金属資源とエネルギー事業への
配分は3割程度にとどめる。資源価格に依存しない経営体質への転換を進めている。だが、市場では「三井物産は最大の強みである資源
関連事業への投資を増やすべきだ」(野村証券の成田康浩氏)との声が出ている。
 大手商社の幹部は「今の状態で資源分野に大きく投資すれば、市場からはネガティブな評価を受けかねない」と及び腰だ。だが、しんき
んアセットの藤原氏は「投資家はよくプロジェクトの採算性を見ている」と強調する。
 現状の商社や石油元売りなど日本の資源株が投資家の注目を集めるのは、相対的に高い配当利回りであって成長力とは言い難い。市
場は日本の資源株がどう成長力を確保するのか具体的な方策を求めている。
(押野真也)
【表】国内外の資源関連企業の株価騰落率(昨年末比%、▲はマイナス)   
海 外 ヴァーレ 30 
 グレンコア 22 
 アングロ・アメリカン 13 
 フリーポート・マクモラン 9 
 リオ・ティント 8 
日 本 JXTGホールディングス 17 
 三菱マテリアル 8 
 三井物産 3 
 国際石油開発帝石 2 
 石油資源開発 ▲6

269 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/30(土) 07:25:19.09 ID:/MsA54sS.net
「弱気型」ETFの口数最高、個人、株先行きに慎重姿勢。
2017/09/30 日本経済新聞 朝刊
 日本株の先行きに慎重な個人投資家が増えている。相場が下がるほど利益が出る「弱気型」の上場投資信託(ETF)は28日時点の投
資口数が9400万口と2014年7月の上場以来で過去最高となった。足元の株価上昇で高値警戒感を強めているためだ。市場では衆院
選で与党が苦戦して国内政治が不安定化する懸念も浮上している。
 野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Dインバ)」は日経平均が
1%下がると、約2%の値上がり益が得られる。北朝鮮を巡る地政学リスクが一旦後退し、日経平均が389円高となった9月19日前後か
ら投資口数が急増。直近の2週間で3割近く増えた。
 一方、日経平均の2倍の値動きを目指して運用する「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」
の投資口数は1242万口と約2年3カ月ぶりの低水準となった。
 慎重姿勢に傾く背景には急ピッチな相場上昇への警戒感がある。米国が年内に利上げするとの期待感で円安が進行し、日経平均は9月
の1カ月間で710円上昇した。「日経レバを下値で買った個人が利益確定売りを出している」(インベストラストの福永博之氏)
 市場では「衆院選で相場の先行きに不透明感が浮上し、株価下落リスクを念頭に置く個人が多い」(岡三証券の小川佳紀氏)との見方も
あった。

270 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/30(土) 07:26:32.46 ID:/MsA54sS.net
日本株ADR29日、買い優勢 ソニーと京セラ、金融銘柄が高い
2017/09/30 06:02 日経速報ニュース 144文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが広がった。ソニーと京セラ、LINEが上昇した。
オリックスや野村、三菱UFJ、三井住友FGなど金融も上げた。一方、トヨタとホンダは下落した。

271 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/30(土) 07:27:34.95 ID:/MsA54sS.net
米国株、ダウ3日続伸 金融株上昇が支え、ナスダック最高値更新
2017/09/30 05:22 日経速報ニュース 443文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比23ドル89セント高の2万2405ド
ル09セント(速報値)と、20日に付けた最高値に7ドルあまりに迫った。利益確定を目的とした売りが先行したが、取引終了にかけて買いが
優勢になった。米長期金利の上昇を受けて利ざやが改善するとの観測から金融株が買われ、相場を押し上げた。ハイテク株の上昇で投資
家心理が強気に傾いた面もあった。
 7〜9月期末の最終取引日で、ファンドが運用成績をよく見せるために買い注文を入れる「お化粧買い」が入りやすかったとの指摘があっ
た。機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、同42.508ポイント高の6495.959(同)と19日に付けた過去最高値を更新
した。フェイスブックやアルファベット(グーグル)など時価総額の大きい主力株が上昇し、指数を押し上げた。

272 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/30(土) 16:19:22.67 ID:cXABcSno.net
大手銀5グループ 株式含み益 計8兆7000億円 3月末から1兆円増
2017.9.30 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170930/bse1709300500002-n1.htm

 大手銀行5グループが今年9月末時点で保有する株式含み益の合計は約8兆7000億円となり、半年前の今年3月末に比べ約1兆円
増加する見通しとなったことが29日、大和証券の試算で分かった。好調な企業業績を背景に株式市場が好調だったことが貢献した。
 大和証券の高井晃チーフアナリストは「大手銀行が保有する株式の含み益は巨額で、株式持ち合いの解消時には相当の売却益が期待
できる」と指摘している。
 大和証券の試算は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホール
ディングス、三井住友トラスト・ホールディングスを対象にした。
 一方、生命保険大手では、日本生命保険の9月末時点の含み益(速報ベース)が3月末と比べ約3200億円増の約4兆6200億円、明
治安田生命保険は約1300億円増の約2兆4700億円となる見込みだ。

273 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/02(月) 06:53:04.42 ID:Y7Kc2Bh5.net
米で中堅向けファンド、三井住友銀と政投銀、債権買い取り。
2017/10/02 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行と日本政策投資銀行は共同で、米国で中堅企業向け融資の拡大に取り組む。融資の債権を買い取るファンドを米国で立ち
上げた。運用規模は最大2億ドル(約225億円)で、両行が折半で資金拠出する。ファンドを使ってM&A(合併・買収)の資金を円滑に提供
し、米国で投融資の機会を確保する。
 LBO(借り入れで資金量を増やした買収)と呼ぶ企業買収の枠組みで、新設したファンドを活用する。まず、中堅企業を買収する投資ファ
ンドに対し、三井住友銀が買収資金を融資する。同行はその貸出債権を、政投銀とともに立ち上げたファンドに売却する。
 米国では中堅企業の絡むM&Aが活発だが、銀行は融資すると貸出債権が膨らみ、経営指標が悪化する側面がある。三井住友銀は米
国で中堅企業の買収に伴う融資を増やしており、今年3月末時点の残高は約20億ドルある。4〜5%程度の利回りが見込める融資先を確
実に増やすため、ファンドを使って債権を管理する。
 政投銀にとっては、成長が続く米市場に参入できる利点がある。債権の買い入れにあたっては、両行から派遣された役員らが判断する。
 低金利による運用難が続く国内では、生命保険会社や地方銀行が有望な運用先を探している。三井住友銀は貸出債権を証券化した金
融商品の販売を通じ、こうした金融機関に投資の機会を提供することも検討している。

274 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/02(月) 06:54:09.41 ID:Y7Kc2Bh5.net
環境への対応、開示支援、みずほ信託、ESG投資で需要。
2017/10/02 日本経済新聞 朝刊
 みずほ信託銀行は上場企業を対象に、環境や企業統治などを重視する「ESG」の情報開示支援を10月から始める。公的年金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGを重視した投資を始めており、企業の関心が高まっているのに対応する。
 ESGは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字で、3つの課題に対する企業の取り組みを投資判断の
材料にする。GPIFは今年6月までにESG評価の高い企業を集めた指数に1兆円投資し、今後、3兆円まで増やす方針だ。
 投資家は企業の公表情報をもとにESGの取り組みを評価している。一方、企業側はどのような点が重視されるのか分からないことが多い。
みずほ信託銀は環境分野に強いみずほ情報総研と共同で、報告書の作成などを手助けする。
 ESG評価の高い企業を集めた指数の組み入れを目指す企業への助言も始める。何を開示すればいいかや改善点などを提案する。
 みずほ信託銀は上場企業約600社の証券代行を受託する。こうした企業を中心に需要を見込む。

275 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 06:47:49.14 ID:8o8hQX7g.net
フィンテック、3メガ銀攻勢、三菱UFJ・デジタル通貨、三井住友・声で生体認証、みずほ・AIで将来予測。
2017/10/03 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行が金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」への傾斜をより鮮明にしている。3日開幕する
家電・IT(情報技術)の見本市「シーテック」に、3メガ銀は初めてそろって参加。デジタル通貨や手ぶらで決済できる生体認証システムなど
を公開する。
 三菱UFJフィナンシャル・グループは2日、開発中のデジタル通貨「MUFGコイン」を報道陣に先行公開した。スマートフォン(スマホ)のア
プリを使って預金口座の日本円でMUFGコインを買い付けたり、宛先を指定してコインを送ったりする体験ができた。
 仮想通貨ビットコインと同様、分散型の「ブロックチェーン」技術を使い、コストの低さが特徴だ。現在は手数料との兼ね合いで現実的では
ない数百円単位の少額送金や「0・025コイン」といった小数点以下の価格設定なども可能になる。
 三菱UFJの相原寛史デジタル企画部長は「少額の支払いは、時間単位の保険契約などで生きてくる」と指摘。MUFGコインを軸に「ビジ
ネスモデルを考える段階から外部と連携して知恵を出していく」と述べた。
 三菱UFJの向かいに陣取る三井住友フィナンシャルグループは初参加だ。ネット通販などの決済で、パスワードの代わりに指紋や声で本
人確認する生体認証のしくみを披露。アイルランドのベンチャー企業とつくった合弁会社を舞台に、金融機関やネット通販会社に導入を呼び
かける。
 IDやパスワードを取得したり、管理したりする手間がなくなるメリットがある。ITイノベーション推進部の渡辺知史氏は「生体認証のデファク
トスタンダード(事実上の標準)にするべく事業展開していきたい」と語る。
 みずほは本体ではなくみずほ情報総研が人工知能(AI)を使った将来予測の仕組みなどを展示する。今回は出展していないが、みずほフ
ィナンシャルグループもゆうちょ銀行や数十の地方銀行と連携してデジタル通貨「Jコイン」の発行を目指している。
 フィンテックの流れが強まるなか、金融事業には内外のIT系企業などが相次ぎ参入し、「業界地図」は大幅に書き換えられる可能性が強
まっている。今回のシーテックで存在感を示す3メガ銀などの既存勢力は、業界の垣根を越えて強まる「新たな競争環境」に挑もうとしている。

276 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 06:49:07.16 ID:8o8hQX7g.net
三菱UFJ銀、ファンドラップ参入、退職金需要取り込み。
2017/10/03 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ銀行は個人から一定額を預かり複数の投資信託などで運用する「ファンドラップ」に参入する。店頭のタブレット端末で運用
方針や経験、資産状況などを打ち込んでもらうと11種類から適したコースを自動判定。契約までタブレット上で完結する。高齢化を背景に
強まる退職金の運用ニーズなどを取り込む狙いがある。
 2日から一部の店舗で扱い始め、11月下旬に全店に広げる。実際に運用を担う三菱UFJ信託銀行の代理店として契約を取り次ぐ。「MU
FGファンドラップ」の最低投資額は500万円。「安定収益追求」と「リスク分散」の2コース、計11種類の中から志向に沿った組み合わせを
自動で提案する。利用者が払う投資顧問料は固定報酬型と成功報酬型から選ぶ。
 ファンドラップは一定額を預けて売買の時期を含む投資判断を一任する商品で、他の大手銀行や証券会社も強化している。
 日本投資顧問業協会によると2017年3月末の口座数は56万口座、残高は6兆6千億円でいずれも3年前の約5倍の規模に膨らんでいる。
 これまでグループの三菱UFJ信託銀行がファンドラップを手がけてきた。4000万の預金口座を抱える三菱UFJ銀が代理店として参入す
ることで、利用者の裾野を広げたい考えだ。

277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 06:55:05.01 ID:8o8hQX7g.net
好決算でも下げる銘柄―為替の追い風弱まる懸念(スクランブル)
2017/10/03 日本経済新聞 朝刊
 好決算でも売られる銘柄が目立ち始めている。足元の堅調な業績と裏腹に、市場では為替の追い風が弱まる下期業績への警戒感があ
るためだ。日経平均株価は2日、小幅ながら年初来高値を更新した。一見すると底堅い地合いのように見えるが、相場が反転する兆しが
芽吹いている。
 「決算と株価が反比例だ」。楽天証券経済研究所の窪田真之所長はこの日、前週末比4%下落したホームセンター大手のケーヨー株の
値動きに注目した。前週末に同社が発表した2017年3〜8月期の税引き利益は前年同期比33%増の11億円だった。さらに18年2月
期の業績見通しも上方修正したにもかかわらずだ。
□   □

 2月期企業の17年3〜8月期決算が本格化する中、好業績でも株価が下がる銘柄が相次ぐ。工作機械のスター精密が9月28日発表し
た純利益は6割増だったものの、発表翌日の株価は2%安。ドラッグストアのスギホールディングスや機械工具商社のNaITOも増益ながら
株価は下がった。
 市場の慎重姿勢は、アナリストが業績予想を上方修正した数から下方修正した数を引いて算出するリビジョン・インデックス(RI)から見て
取れる。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストが集計したところ、内需企業のRIは9月上旬をピークに下げに転じ、足元では0%。
「消費関連の下方修正が多かった」(鈴木氏)ためだ。
 2日の日銀短観では小売りや通信、宿泊・飲食サービスの景況感が悪化した。2月期企業は内需関連が多く、先行き不安から好業績で
も売られる銘柄が多かったという訳だ。
□   □
 これまでの市場のメインシナリオは、外需企業の上方修正に懸ける期待が大きかった。10月下旬から11月上旬に集中する3月期企
業の4〜9月期決算では工場自動化(FA)関連や半導体関連を中心に「上方修正が相次ぐ」(藍沢証券の三井郁男ファンドマネージャー)
との声が多い。
 だが外需企業の業績見通しにも異変が起きている。外需企業のRIも足元では26%と直近ピークに比べ18ポイント下落。やはり市場が
不安視するのは下期の業績だ。
 最大の要因は為替だ。4〜9月のドル円相場は平均で1ドル=111円前後と前年同期に比べ約6円の円安だった。下期の前年同期は
1ドル=112円前後と足元の水準とほぼ同じ。下期は「実力ベースで増益を維持できるかが焦点」(大和の鈴木氏)となる。
 さらに相場の過熱感も指摘され始めた。東証株価指数(TOPIX)のPER(株価収益率)は9月上旬に15倍台前半だったが、業績上振れ
期待から16倍を超えた。上値を切り上げるには「よほどのサプライズ(驚き)がない限り難しい」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株
式ストラテジスト)。
 決算が良かったからと言って素直に買いに動くと思わぬしっぺ返しを受けるかもしれない。業績相場への期待は薄らぎつつある。

(湯浅兼輔)
【表】決算発表後の株価下落が目立つ    
 3〜8月期最終益増加率 決算発表翌日の株価 業種 
ハイデ日高 7% ▲6.8% 外食チェーン 
NaITO 74 ▲5 機械工具商社 
スギHD 17 ▲5.2 ドラッグストア 
スター精 59 ▲2 工作機械製造 
DCM 16 ▲2.5 ホームセンター 
UCS 黒字転換 ▲1 クレジットカード 
ケーヨー※ 33 ▲0.3 ホームセンター 
(注)※は18年2月期営業益予想を上方修正。▲はマイナス   

278 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 06:56:42.32 ID:8o8hQX7g.net
日本株ADR2日、売り優勢 三菱UFJやNTTドコモが安い
2017/10/03 05:11 日経速報ニュース 159文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
日経平均株価は年初来高値を更新したうえ、米株式市場では主要3指数がそろって過去最高値を更新したが、
日本株ADRへの影響は限られた。三菱UFJ、NTTドコモやキヤノンの下げが目立った。
一方、トヨタとホンダ、野村は上昇した。

279 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 06:57:52.13 ID:8o8hQX7g.net
米国株、ダウ4日続伸152ドル高 主要3指数が最高値、米経済指標改善で買い安心感
2017/10/03 05:34 日経速報ニュース 1142文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。終値は前週末比152ドル51セント(0.7%)高の
2万2557ドル60セントと、9月20日以来ほぼ1週間半ぶりに過去最高値を更新した。市場予想を上回る米景気指標を受け、買い安心感が
広がった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数、機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数もそろって最高
値を更新した。

280 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 15:07:18.97 ID:Ra4eK8xt.net
金融ニッポン みずほFG・佐藤社長「AIで個人金融を変えていける」
2017/10/03 14:54 日経速報ニュース
 みずほフィナンシャルグループ(8411)の佐藤康博社長は3日、東京・大手町で開いた「金融ニッポン」のトップ・シンポジウム「突破口は
ここに」(主催・日本経済新聞社)で講演した。佐藤社長は金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」が金融機関に与える影響は「新
しい事業領域の拡大と既存のオペレーションの効率化」の2つだと指摘、劇的な技術の進化が金融の世界を変えるとの見方を示した。

 日本の現金決済の比率は62%と先進国の中で高い。佐藤社長は「現金を輸送、守るためにすごい社会的なコストがかかっている」と分
析した。みずほFGが他の金融機関などと連携して発行を計画している電子通貨「Jコイン」が普及すれば、金融や小売り、外食業界での
コスト削減とイノベーションの創出などで10兆円の経済効果があると説明した。

 みずほFGはソフトバンクグループ(9984)と9月25日から人工知能(AI)を使った個人向け融資を始めた。佐藤社長は「宣伝もせず口コミ
だけで始めて1週間で3万人のアクセスがあり、(融資に使う)スコア取得者は2000人を超えた」と明らかにした。AIを使った個人向け融資
では必要な店舗や要員が少ないため「圧倒的なコスト競争力がある。日本の消費者金融、個人金融の世界を変えていける」と自信を見せ
た。

281 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 15:11:30.95 ID:Ra4eK8xt.net
金融ニッポン 三井住友銀・高島頭取「既存の金融事業の枠にとらわれず」
2017/10/03 13:54 日経速報ニュース 480文字
 三井住友銀行の高島誠頭取は3日、東京・大手町で開いた「金融ニッポン」のトップ・シンポジウム「突破口はここに」(主催・日本経済新
聞社)で講演した。高島頭取はこれからの金融ビジネスで重要な点は国際化とデジタル化、ダイバーシティ(人材の多様性)とシンプルな
組織体制だと述べた。なにが突破口になるかについては「間違いないのは、これをやれば突破できるというものはないということだ」と述べ
、幅広い取り組みが必要だとの見方を示した。

 三井住友グループ全体の収益力を高めるため貸し出しポートフォリオの質の向上や政策保有株式の削減のほか、グループ運営の見直し
も必要だと指摘、「異業種との協力を通じた事業再編を続けていきたい」と述べた。

 国と国の間、世代間など「クロスのはざまに非効率が存在している」と分析したうえで、国家や世代間をつなぐビジネスに付加価値がある
とみる。生体認証仲介プラットフォームやスマートフォンを利用したコンビニ支払いなど新サービスを紹介し、「既存の金融ビジネスの枠にと
らわれない新たなビジネスに取り組んでいる」と話した。

282 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/03(火) 20:46:05.32 ID:koxvJcjs.net
金融ニッポン 三菱UFJ・平野社長「変化、次の成長を育むチャンスに」
2017/10/03 16:56 日経速報ニュース 379文字
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の平野信行社長は3日、東京・大手町で開いた「金融ニッポン」のトップ・シンポジウム「突破
口はここに」(主催・日本経済新聞社)で講演した。平野社長は「世界では政治が不安定な一方、経済は緩やかな成長が続いている」と
指摘。課題解決型のビジネスやグローバル戦略が突破口になるとの見方を示した。

 グループ全体の次世代技術の戦略では「外部企業と連携して革新的なサービスを目指している」と述べた。米ベンチャーのリップルの
次世代決済ネットワークに参画するなど具体的な取り組みが進んでいるという。

 今後の経営方針について「世界に選ばれるグローバル企業、そういう金融グループを次世代に残す未来志向の改革を続けている」と
表明。めまぐるしい状況変化について「次の成長を育むチャンスにしたい」と話した。

283 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/04(水) 06:11:18.69 ID:nt17blqS.net
全銀協、会長にみずほ銀の藤原氏、今月内定へ。
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊
 全国銀行協会は平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、65)の後任にみずほ銀行の藤原弘治頭取(56)を起用する
方針を固めた。10月の理事会で内定し、来年4月に就任する。3メガバンク体制になった2005年以降、最も若い会長になる。
 全銀協会長の任期は1年。三井住友フィナンシャルグループを含む3メガバンクが輪番で務めている。

284 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/04(水) 06:16:07.50 ID:nt17blqS.net
割安是正へ第2の波―ROE改善、投資家が主導(スクランブル)
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊
 株価が割安なまま上がらない日本株に投資家の圧力が強まっている。課題は資本効率の低さだ。アサツーディ・ケイは、なかなか上がら
ない自己資本利益率(ROE)に業を煮やして非上場化を選んだ。2012年末からのアベノミクス相場では政府がROEの底上げを後押しして
きたが、改めて買収ファンドなどが主導する第2の波が押し寄せている。
 「米投資ファンド、ベインに先を越された」。別の米運用会社の担当者は、3日のアサツーDK株を見て悔しがった。買い気配で始まり、取引
が成立した後もTOB(株式公開買い付け)価格の3660円どころか、一時3820円まで上昇したからだ。
 実はこの運用会社も資本効率の悪い会社に改善を促す「対話型ファンド」を始めようと銘柄選定を進めていた。その筆頭格がミニストップと
アサツーDKだったという。
□   □
 アサツーDKは割安株の目利きが真っ先に挙げる銘柄のひとつだ。理由は無駄の多い財務体質にある。買収直前の時価総額は1300億
円強。ベインはプレミアムを上乗せして1500億円規模で買収する。
 しかし、アサツーDKの財務を見ると、約170億円の現預金を持ち借金は実質ゼロ。投資有価証券も約880億円ある。しかも中身は提携
先の英広告会社WPPの株式や国内の取引先企業ばかりだ。仮に投資有価証券を売り払えば、現預金と合わせて1000億円強が転がり
込む。ベインの支出は単純計算で500億円にも満たない。
 現預金や投資有価証券で膨らんだアサツーDKはROEも低い。これが万年割安な株価と株主の不満を招いていた。今年の総会では社長
再任の賛成票は59・5%にとどまったほどだ。
 ベインにとってはお買い得に見えたはずだろう。M&A(合併・買収)で使われる物差しの一つ、買収した企業の利益で買収代金を回収す
るのに何年かかるかを示す「EV/EBITDA倍率」は約5倍。株価に2割程度上乗せした買収価格でも8倍弱だ。9倍台の電通や米放送メ
ディア業界に比べ明らかに低い。
 アサツーDKだけではない。政府主導の企業統治改革でROE改善に対する意識は一部の企業で高まったとはいえ、日本株の割安ぶりは
相変わらずだ。日経平均株価が2年ぶりの高値をつけるなかでも、東証1部ではPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る企業が全体の3割
に達する。
□   □
 経営者は市場の圧力を無視できなくなりつつある。図書印刷では投資ファンド、ストラテジックキャピタルの増配提案に日興アセットマネジ
メントが賛同した。物言う株主と大手運用会社の「協働」は異例で、投資家から企業への圧力が次の段階に入ったことを示す。
 アサツーDK株の17%を保有する英シルチェスター・インターナショナルは、スズケンなどにもROEの改善を働きかけているとみられる。市
場の圧力で第2のアサツーDKが出てくれば、日本株の割安感が是正され相場の底上げにもつながる。(宮本岳則)
【表】物言う株主は「金持ち低ROE企業」を狙う    
運用会社 保有銘柄 ネットキャッシュ比率 ROE 
英シルチェスター リョーサン 10.4% 2.9% 
 スズケン 33.9  6.2  
ストラテジックキャピタル 内田洋行 56.3  4.6  
 図書印刷 58.0  6.7  
米RMB フェイス 71.2  ▲4.2  
(注)ネットキャッシュ比率は手元流動性から有利子負債を引いた値を時価総額で割って算出。ROEは直近3年間の平均   

285 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/04(水) 06:18:13.61 ID:nt17blqS.net
長期金利、2カ月ぶり高水準、一時0.080%、選挙控え買いづらく。
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊
 長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇している。3日は一時、0・080%と2カ月ぶりの高い水準になった。米国の堅調な経
済指標などを受け米利上げ観測が拡大。前日の米国の長期金利上昇(価格は下落)につれ、日本の長期金利も上がった。国内は10月下
旬に衆院選挙を控える。政局が不透明で投資家は積極的に日本国債を買いづらく、3日にあった10年物国債の入札も需要は低調だった。
 財務省が3日に実施した10年物国債の入札は最高落札利回りが0・082%と3月入札以来の7カ月ぶりの高さだった。低い価格で落札し
たことを意味しており、市場参加者がそろって「需要が弱い」と評価した。
 入札前から長期金利はじわじわと上昇していた。米国の堅調な経済指標を踏まえ、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げに踏み切
るとの観測が一段と強まったためだ。米長期金利は2カ月半ぶりの高水準になり、日本国債もつられて上昇した。堅調な米経済は日米の
株高ももたらし、投資家がリスク選好に傾いたのも安全資産とされる日本国債の売りを誘った。
 日本国債の売りは、衆院選にも原因があるとの指摘がある。バークレイズ証券の押久保直也氏は「自民党が勝っても負けても、金利は上
昇しやすい」と分析する。
 自民党の圧勝なら、アベノミクス継続への期待からリスク選好が強まり、国債は売られやすい。一方で、与党が大敗した場合も大量の国
債買い入れを進めた日銀の異次元緩和の先行き不安につながるため、金利が上昇しかねないという。「いずれにしても10月は金利が上昇
しやすい」とみる。
 足元の日本の債券市場は20年や30年といった償還までの期間が長い国債も利回りが上昇している。
 マスミューチュアル生命の嶋村哲氏は消費税の使い道の変更が俎上(そじょう)に載っている点を踏まえ、「財政規律の緩みへの懸念が
ある」と指摘する。
 もっとも、長期金利が0・10%を超えると日銀は一定の金利で国債を無制限に買い入れる手法で金利を抑えにかかるとの見方は根強い。
そのため、長期金利が0・10%を超えて勢いよく上昇するシナリオは乏しいが、当面は足元より低下しづらい状況が続くとの見方が出てい
る。

286 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/04(水) 06:21:30.85 ID:nt17blqS.net
米国株、ダウ続伸し84ドル高、主要3指数が連日で最高値 米景気や業績への期待続く
2017/10/04 05:53 日経速報ニュース 970文字
【NQNニューヨーク=川内資子】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸した。終値は前日比84ドル07セント(0.4%)高の
2万2641ドル67セントだった。米景気や企業業績の拡大期待を支えに買いが続いた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数を含む主要3指数が連日で最高値を更新した。

287 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/04(水) 09:03:10.63 ID:iBSfse8M.net
日本株ADR3日、買い優勢 京セラやトヨタ、ホンダが高い
2017/10/04 07:04 日経速報ニュース 166文字
【NQNニューヨーク】3日の米国株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇したうえ、円相場が安値圏で推移したのを受け幅広い銘柄が買われた。
京セラが高く、9月の米新車販売が好調だったのを受けトヨタやホンダが買われた。
三菱UFJやオリックス、キヤノンも高い。一方、LINEが小幅安で終えた。

288 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/04(水) 22:35:36.71 ID:X5T9wymw.net
売り手が支える上昇相場 外国人の期待は減税
2017/10/04 22:10 日経速報ニュース 1197文字
 10月4日は投資の日。そんな日にふさわしく、東京市場は日経平均株価が年初来高値を更新し、2015年6月につけたアベノミクス高値(
2万0868円)に242円と迫った。外国人投資家からも強気の声が漏れ始めたが、足元の上昇相場はむしろ「売り手」が支えているようだ。
 「買いの手が増えているように見えるが、実際は売りの固まりが減っている効果が大きい」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼
千里チーフ・ストラテジストは日本中の機関投資家と情報交換する過程でこんな結論に至った。
 売りを減らしている主体のひとつが地域金融機関だ。東京証券取引所の投資主体別売買動向によれば、都銀・地銀(銀行)の17年度上
期(4月〜9月第3週)の日本株の売越額は前年同期比で約2倍の3600億円を超えた。運用難に悩む地銀が上場投資信託(ETF)などで
利益確定売りを出したためだが「10月に入り売りが細っている」(大手証券のベテラントレーダー)という。
 生命保険会社の売り需要も下期入りで和らいでいるとの見方がある。ある四大生保の運用担当役員は「上期に株で計画以上の利益を
達成できた」と明かす。富国生命保険の山田一郎株式部長も「年内は相場が崩れないだろう」と売りを急ぐ様子はない。
 この1カ月ほどの株価上昇で個人も売りを手控え始めた。4日はジャパンディスプレイやファナックなどが信用取引での損失回避の買い戻
し(踏み上げ)現象に見舞われた。松井証券によれば、売り方の信用評価損益率は3日時点でマイナス15%超に悪化。買い方のマイナス
3%超と大きく乖離(かいり)しており、一部が信用売りから撤退を余儀なくされている。
 売りが細る一方で買い手はどうか。過去20年にわたって日本株の上昇をけん引したのは外国人投資家の買いだ。クレディ・スイスは日本
株への投資姿勢を「中立」から「強気」に見直した。松本聡一郎最高投資責任者は「円高懸念が後退した今の日本株は割安」と指摘する。
 だが、外国人の買いが持続するかというと、そう単純ではなさそう。自民党が勝っても、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希
望の党」が勝っても、政策に大きな変化は無いと読む投資家が多いためだ。
 市場が前向きに評価する政策は何か、外国人投資家と日々接する市場関係者に聞いてみた。フィデリティ投信の福田理弘インベストメ
ント・ディレクターは「例えば減税」、JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「消費増税撤回や金融所得課税などの減税」
を挙げる。
 ダウ工業株30種平均など米主要3指数が高値を更新しているのは、好調な企業業績に加え、トランプ大統領による税制改革案への期待
が大きい。翻って日本。主要政党の公約に「減税」の2文字を見つけるのは難しい。アベノミクスが続いても、続かなくても外国人の熱狂は
期待できないとみたほうがいいのかもしれない。

289 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/05(木) 06:48:49.04 ID:EGS/Dc9E.net
日本株ADR4日、売り優勢 金融銘柄が軒並み下落
2017/10/05 05:13 日経速報ニュース 161文字
【NQNニューヨーク=川内資子】4日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りがやや優勢だった。
日米株式相場はともに上昇したが、同日の東京市場で下げた銘柄を中心に売られた。三菱UFJや三井住友FG、
野村、みずほFGなど金融銘柄が軒並み下げた。ホンダや京セラも安い。一方、オリックスやトヨタ、NTTドコモは買われた。

290 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/05(木) 06:50:25.77 ID:EGS/Dc9E.net
イエレンFRB議長「銀行規制が適切であるよう注力」 緩和に理解
2017/10/05 05:32 日経速報ニュース 431文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は4日、米セントルイス連銀がミズーリ州で開いたコミュニティー
バンク(地方銀行)の年次総会であいさつし「FRBは銀行に対する規制や監督が(各行の)規模や複雑さ、金融システムで果たしている役
割に見合ったものになるよう務めている」と強調した。地銀は「規制や監督の改善が適切であり、銀行にとって過度な負担とならないよう注
力している」とも述べた。米景気や金融政策への言及はなかった。
 イエレン氏は「地銀は全般に、2008年の金融危機をもたらしたリスクの高い事業慣行とは無縁だった」と指摘。「つい前週、他の監督機関
とともに地銀に求めるいくつかの要件や資本規制のルール簡素化を提案し、規制負担の軽減に向けて大きく前進した」と強調した。
 イエレン氏は8月下旬のジャクソンホール会議でも、中小や中堅規模の銀行に適用する規制の簡素化の必要性を指摘。トランプ政権が公
約としてきた金融規制の緩和に理解を示していた。

291 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/05(木) 22:54:57.55 ID:ZcU5Li4f.net
銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース 1177文字
 低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
 「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
 同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、IT(情報技術)バブルの2000年に誕生し「1兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに1万円を回復し、さらに攻勢を強める。
 背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率(ROE)が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想PER(株価収益率
)の格差は「ITバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した9月以降、値上が
りが目立ち始めた。
 「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
 日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年5月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
 政治情勢も影響を与える。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。(総選挙の結果で)官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
 量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
%近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
 批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」(BNPパリバの河野氏)との見方もある。
 日銀の黒田東彦総裁の任期は来年4月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。

292 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 09:00:25.22 ID:/4d4zTwW.net
日本株ADR5日、高安まちまち 三菱UFJ上昇 ソニー下落
2017/10/06 05:22 日経速報ニュース 136文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場は堅調に推移したが、日本株ADRの反応は限られた。三菱UFJと三井住友FG、キヤノン、
京セラが上昇した。一方、ソニーとオリックス、みずほFGは下落した。

293 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 09:01:53.65 ID:/4d4zTwW.net
米国株、ダウ7日続伸し113ドル高 税制改革の実現に期待 主要3指数が最高値
2017/10/06 05:21 日経速報ニュース 1301文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸し、前日比113ドル75セント(0.5%)高の2万2775
ドル39セントで取引を終えた。米国の税制改革が実現して企業業績を押し上げるとの期待が強まり、幅広い銘柄に買いが入った。ハイテ
ク株比率が高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数とあわせ、主要3指数が過去最高
値を更新した。
 米下院が午前、中期的な財政収支の見通しを盛り込んだ2018会計年度(17年10月〜18年9月)の予算決議案を賛成多数で可決した。
連邦法人税率の引き下げなど税制改革案の審議に向け、一歩前進したとの見方が投資家心理を強気に傾けた。
 朝方には米上院が、米連邦準備理事会(FRB)の銀行規制を担当する理事にランダル・クオールズ元財務次官を充てる人事を承認し
た。トランプ大統領が指名した同氏の下で、金融規制の緩和が進みやすくなるとの思惑が金融株の買い材料となった。ゴールドマン・サ
ックスとJPモルガン・チェースの2銘柄でダウ平均を50ドル近く押し上げた。

294 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 09:04:06.23 ID:/4d4zTwW.net
バリュー株復調、銀行は1カ月で8%高 米長期金利の本格上昇にらむ
2017/10/06 08:39 日経速報ニュース
 東京市場で株価指標面から割安な「バリュー株」が復調している。代表格の銀行株は、過去1カ月間で8%高となった。買いを後押し
するのは米国の長期金利の上昇だ。6日発表の9月の米雇用統計次第では、この流れが加速するかもしれない。

 5日の東証株価指数(TOPIX)は米長期金利が上昇基調に転じた9月7日を5.3%上回る。一方、PBR(株価純資産倍率)などをもと
に相対的に株価が割安な1000超の銘柄で構成する「TOPIXバリュー指数」は同期間に5.7%高だった。

 平均PBRが依然として解散価値の1倍を下回る銀行のTOPIX業種別指数はこの間8%、鉱業は9%それぞれ上昇した。BNYメロン
・アセット・マネジメント・ジャパンの日本株式運用部長、王子田賢史氏は「バリュー株優位の展開に備えて銀行株など買っている」と明
かす。

 株価を押し上げる主因は米長期金利の上昇だ。9月上旬にいったん2.03%と10カ月ぶりの低水準を付けた米長期金利は、米国の税制
改革の進展見通しなどを背景に足元で2.3%台まで上昇している。この間の米長期金利と国内銀行株の相関係数は0.9だった。完全に
相関すれば1となる係数をみると、連動性の高さは鮮明だ。

 グローバルな投資家による運用の判断で、米国の長期金利は重要な役割を果たす。リスクが伴う資産である株式は、安全資産である
米国債の利回りとの比較などで買うかどうか判断する投資家は多い。米長期金利がなかなか上昇しなかったこれまでは、割高な株でも
債券利回りの低さとの見合いで上値追いは可能との見方が世界的に強かった。米長期金利の上昇でこの構図が崩れれば、放置されて
きたバリュー株に関心が向かいやすくなる。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストのもとには最近、「バリュー株買いに動かないと出遅れ
るのではないか」と心配する投資家の問い合わせが相次いでいるという。米連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ観測が強まり、長期
金利の上昇圧力が高まってきた。「相場環境は昨年11月以降のトランプ相場に似てきた」とみる古川氏は、顧客にバリュー株買いを提案
している。

 バリュー株復調への期待はこれまでも何度か盛り上がったが、そのたびに米長期金利の上昇に歯止めがかかり尻すぼみになってきた。
SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは、米国の金利に大きな影響を与える米雇用統計の発表を前に「賃金上昇などインフ
レの兆しが確認できれば、バリュー株買いに勢いが付く」と予想している。

295 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 22:52:00.83 ID:yx39tDmH.net
決算控え大型株シフト 世界景気の堅調追い風
2017/10/06 22:00 日経速報ニュース 1166文字
 6日の日経平均株価は今年初の5日続伸。2015年6月に付けたアベノミクス相場の高値2万0868円をうかがう。見直されているのが
大型株だ。これまで中小型株がにぎわっていたが、外部環境の不透明感が一時より薄らいで堅調な世界景気が改めて意識されている。
今月末から本格化する決算発表を控え、大型株相場に移行するか。

296 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/07(土) 06:17:25.78 ID:4xs4X7oL.net
決算控え大型株シフト―堅調な世界景気、追い風(スクランブル)
2017/10/07 日本経済新聞 朝刊
 6日の日経平均株価は今年初の5日続伸。2015年6月に付けたアベノミクス相場の高値2万0868円をうかがう。見直されているのが
大型株だ。これまで中小型株がにぎわっていたが、外部環境の不透明感が一時より薄らいで堅調な世界景気が改めて意識されている。
今月末から本格化する決算発表を控え、大型株相場に移行するか。
 ヤフー系が昨年末から運用を始めた投資信託「ワイジャムプラス!」。人工知能(AI)を活用したロボットが運用する。これまで大型株に見
向きもしなかったが、ここに来てファナックやキーエンスなど好業績の大型株を買い始めた。
 今年は中小型株相場の到来を予測し、6カ月で基準価格を3割上げた。好成績を挙げているロボットだけに「足元で相場の局面が変化し
ているのでは」と運用に携わる関係者は話す。
□   □
 実際、TOPIXの規模別株価指数をみると、大型株は9月以降5%近く上昇した。小型株は3%高にとどまる。大和住銀投信投資顧問の
門司総一郎氏は「成長性の高い中小型株を探すより、景気の波に乗る大型株に関心が集まっている」と話す。
 背景にあるのは、地政学リスクなど外部環境の不安が一時より薄らいでいることだ。米連邦準備理事会(FRB)の利上げも急激に進むと
は懸念されていない。いきおい投資家の視線は世界景気や企業業績に向かいやすい。6日は北米販売が堅調なトヨタ自動車が一時1・6
%高の6890円を付け、1月の年初来高値7103円超えが視野に入った。三菱ケミカルホールディングスや日立建機などにも資金が集ま
る。
□   □
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏によると、東証1部の時価総額上位2割の銘柄群の配当利回りは1・6%。下位2割は1・
8%で、両社の格差は02年以降で最低水準にある。その分「大型株に相対的な割安感がある」という。
 10月末からは決算発表が本格化する。業績がどこまで上方修正されるか、経営者がどこまで強気のコメントをするかが焦点だ。市場関
係者が注目するのは「世界景気」「中国のインフラ」「コスト増」の3つだ。
 三井住友アセットマネジメントの金本直樹氏は「世界的な景気回復の恩恵を受ける外需関連や、公共投資が活発な中国関連の銘柄に注
目している」という。為替相場が落ち着き、円高リスクが後退していることも外需株の支援材料という。一方で人件費や物流コストが上昇す
る内需株には警戒感が根強い。
 野村証券の松浦寿雄氏は「足元で化学や鉄など素材系の業績改善期待が高まっている」と話す。化学は需要増を受け石化製品のマー
ジンが拡大するほか、半導体材料も好調だ。鉄は中国で生産設備の廃棄が進み、需給が引き締まっている。
 今年前半に相場をけん引してきた中小型株から大型株にうまく資金を引き継ぐことができれば、相場全体の底上げが期待できそうだ。

【表】業績の上方修正を期待される銘柄の上昇が目立つ   
〓〓 経常利益は億円。進捗率は4〜6月期、会社予想比。株価上昇率は8月末比 〓〓 
 経常利益〓(18年3月期)  進捗率 株 価上昇率 
 会社予想   市場予想 
日立建機 370 521 47% 10% 
日本郵船 230 247 45 8 
ホンダ 9,000 9,986 37 10 
トヨタ 20,500 22,130 33 11 
三菱ケミHD 2,770 3,263 32 8 
ファナック 1,792 2,093 31 12 
太陽誘電 150 189 29 4 
(注)市場予想はQUICKコンセンサス。国際基準などは税引き前利益    

297 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/07(土) 06:18:50.37 ID:4xs4X7oL.net
日本株ADR6日、買い優勢 三菱UFJとLINEが高い
2017/10/07 05:44 日経速報ニュース 147文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】6日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日本株が上昇したうえ、米株も下値が堅く推移し、日本株ADRにも買いが及んだ。三菱UFJとLINE
が1%あまり上昇した。トヨタと野村、みずほFGも上げた。一方、オリックスとキヤノンは下げた。

298 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/07(土) 06:20:34.28 ID:4xs4X7oL.net
米国株、ダウ1ドル安で小反落 雇用統計で利益確定売り、引けにかけて下げ渋る 
2017/10/07 05:41 日経速報ニュース 1127文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8営業日ぶりに小反落した。前日比1ドル72セント安の2万
2773ドル67セントで取引を終えた。9月の米雇用統計で失業率が低下し、賃金上昇が市場予想を上回った。米連邦準備理事会(FRB)
が利上げに動きやすくなるとの見方が広がり、株式相場の重荷になった。ダウ平均は最高値更新が4日続いた後とあって利益確定の売
りが出やすかった。
 雇用統計では非農業部門の雇用者数は前月比3万3000人減だった。市場予想(8万人程度の増加)に反して減少したが、米南部を襲
ったハリケーンによる一時的な影響と受け止められた。

299 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/08(日) 06:56:46.24 ID:aIUf6Ts8.net
携帯番号で個人間送金、3メガ銀実験、24時間安く。
2017/10/08 日本経済新聞 朝刊
 みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験を始める。仮想通貨の技術を使う
新しいシステム上に実際の預金口座とひもづけた仮想口座をつくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする。実現
すれば今より大幅に低い手数料で24時間、即時送金できる。
 銀行の割高な手数料には利用者の批判も強く、出遅れている格安のネット金融サービスで協力する。富士通が仮想通貨ビットコインな
どを支えるブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って新しい個人間送金のシステムをつくり、来年1月から実証実験に入る。
 利用者は実際の預金口座とつながる送金用の仮想口座を開設。スマートフォンのアプリを操作し仮想口座からお金を送ったり受け取っ
たりする。
 アプリに入るときに指紋認証や暗証番号で本人確認する。携帯番号やメールアドレスなどを使い、相手先の支店名や口座番号を知らな
くても常時送金できる。
 国内でも「LINE Pay」といった送金サービスはあるが利用金額の事前チャージが必要。新サービスでは口座からお金を引っ張ってこら
れるため手間を省ける。
 実験でつくる新しい基盤は全銀ネットが運営する全銀システムを経由せず、開発・維持費の安いブロックチェーンを使うため送金コストも
現在の10分の1以下に下げられるとみられる。現在の送金は異なる銀行間で3万円以上なら1回400円以上の手数料がかかるが、新サ
ービスではこれが数十円、もしくはそれ以下になる可能性がある。
 3メガ銀行の既存のシステムは富士通や日立製作所、NEC、IBMなどがそれぞれ手がけており、調整が円滑に進むかどうかが焦点に
なる。

300 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/10(火) 07:01:07.32 ID:Ya8x6r6F.net
日本株ADR9日 高安まちまち 野村が上昇、LINE安い
2017/10/10 05:19 日経速報ニュース 208文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。コ
ロンバス・デーの祝日で債券・外国為替市場が休場だったこともあり、米株式相場が終日小動きとなるな
ど方向感を欠いた。日本株のADRも動意薄で、売り買いともに目立たなかった。野村、キヤノン、三井住友FGが上昇。
オリックスやNTTドコモも小幅高で終えた。一方、LINEやみずほFGが下げた。トヨタやソニーは小幅安で終えた。

301 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/10(火) 07:02:14.13 ID:Ya8x6r6F.net
米国株、ダウ12ドル安で続落 GE下落、市場参加者少なく
2017/10/10 05:43 日経速報ニュース 1028文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落した。前週末比12ドル60セント(0.1%)安の2万
2761ドル07セントで終えた。経営幹部の大規模な交代を前週末に発表したゼネラル・エレクトリック(GE)が売られ、ダウ平均を押し下げた。
コロンバスデーの祝日で市場参加者が少なく、積極的な取引は手控えられた。

302 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/10(火) 08:58:17.42 ID:2O0glfZG.net
変わる衆院選勢力図、動き出す異次元緩和の出口論
2017/10/10 08:52 日経速報ニュース
 衆院選挙戦が10日スタートする。自民党、公明党の与党で3分の2超を占めていた衆院の勢力図は希望の党、立憲民主党の新党
登場で一変する可能性がある。市場は選挙後も安倍晋三首相(自民党総裁)の続投と日銀の異次元緩和の継続を圧倒的なメーンシ
ナリオとしている。しかし、昨年来、主要国で下された国民の審判はどんでん返しの繰り返しだ。予断は許さない。
 アベノミクスの成果として安倍首相が真っ先に挙げる雇用増は、少子化に伴う人手不足で高齢者が働きに出るようになったのが実態
だ。

 労働力調査によれば、全産業の労働人口は2016年末までの4年間で170万人増加したが、年齢別でみると65歳以上が172万人増加
した。自民が今回の公約で「脱デフレ」から「人づくり革命」を重点に変えた理由ともみられ、アベノミクスは大きく変質している。
 各党の政策公約は議論が未熟で票目当ての印象がぬぐえない。精査する意味が薄いと判断されており「外国人投資家の関心はもっ
ぱら金融政策がどうなるか」(JPモルガン証券の足立正道氏)の一点に集まっている。

 その金融政策もアベノミクスの変質とともに修正を迫られる公算が大きい。とりわけ選挙結果は来年春に任期を終える日銀の黒田東
彦総裁の後任人事に大きく影響する。
 自民・公明の与党が過半数(233議席)を割り込むような惨敗のケースはいうに及ばないが、過半数を多少上回る程度の辛勝のケース
でも市場は動揺するだろう。大義なき選挙に踏み切った責任を問い、与党内で安倍下ろしの風が強まる可能性があるためだ。

 ポスト安倍の最有力とみられる自民党の石破茂氏は今年6月、米ブルームバーグ通信に「異次元の政策がいつまでも続いてもらっても
困る」と語った。通貨の信認が損なわれることへの警戒から財政健全化の重要性も主張している。
 石破氏と近く、選挙後の連携がささやかれる希望の党の代表の小池百合子氏(東京都知事)は今月6日、ロイター通信に対し、黒田総
裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。だが、経済や財政を巡る小池氏の発言は一定しない傾向があり、不透明だ。自公
連立政権が続くとしても、従来のアベノミクスから距離を置こうという政権が誕生する可能性は低くない。

 日銀が保有する長期国債の残高は9月末時点で404兆2000億円、上場投資信託(ETF)は15兆8000億円と第二次安倍政権が発足
した12年12月末時点からそれぞれ4.5倍、11倍に増加した。それでも、物価上昇率は0%台後半と目標の2%に遠く及ばない。
 「政策が生煮えの選挙戦」と呼ばれるが、アベノミクスの真価が問われるのは確実だ。名目国内総生産(GDP)に匹敵する510兆円あ
まりに膨らんだ日銀の総資産をさらに膨らませるのか、それとも減らすのか――。市場では金融緩和の出口論が活発になることが予想
される。

303 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/10(火) 22:57:50.10 ID:ets54pOT.net
ファンド攻勢、株価底上げ 個人の塩漬け株に動き
2017/10/10 22:15 日経速報ニュース 1224文字
 10日の日経平均株価は「アベノミクス高値(2万0868円)」まであと50円足らずにまで迫った。その株式市場では今年に入り、投資ファン
ドが関与したM&A(合併・買収)が目立つ。投資家からみればファンドによる買収は低迷していた保有株を売却する好機。ファンドの積極
姿勢が、日本株の底上げに一役買っている面もありそうだ。
 「ベインさまさま」。都内に住む60代の女性個人投資家はほくほく顔だ。2007年に1株4000円弱で購入したアサツーディ・ケイ株を、ほぼ
同価格で売れたからだ。株価低迷が続き「ずっと損切りを考えていたのでチャラで十分。次はIT銘柄に投資しようかしら」と満足げだ。
 アサツーDKにはベインが3日から1株3660円でTOB(株式公開買い付け)を開始した。ベインがTOB価格を引き上げるのでは、との思
惑もあり、直近の株価は3800円台とTOB価格を上回る。リーマン・ショック後に2000円を割り、つい最近まで3000円近辺だったことを考え
れば様変わりだ。
 日立工機やカルソニックカンセイを買収した米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)や、宝飾品メーカーのTASAKIを事実上買収した
アジア系のMBKパートナーズなど、プライベート・エクイティ(PE)と呼ばれるファンドは国内で積極的に動いている。企業を買収して非上
場化し経営をテコ入れ。企業価値を高め、再上場や転売により利益を稼ぐ。
 世界的なカネ余りと低金利による運用難がファンドを後押しする。年率2ケタのリターンが当たり前とされる投資ファンドは数少ない有望
な運用先で、大量の資金が向かう。M&A助言のレコフによると、ファンドによる日本企業の買収金額は今年1〜9月で2兆8千億円強と
、既に16年の2.7倍、15年の5倍に達した。
 投資ファンドはTOBで企業を買収する際、買い付け価格を直前の株価より2〜3割高く設定することが多い。アサツーDKでも15%、TA
SAKIではTOB判明直前に比べ約4割の上乗せだった。TOBを機に塩漬け株を売却した個人投資家は多かったはずだ。
 ファンドに狙われやすい、指標面で割安な株の発掘はそれほど難しくはない。だが実際に利益を出すのは意外と難しい。投資後に長ら
く株価が低迷したままになりやすいためだ。
 一部の投資家は投資ファンドの案件を先回りしようと試みている。大和証券の石黒英之シニアストラテジストがファンド好みの3条件(キ
ャッシュリッチ、低いROE=自己資本利益率、連続増益)で銘柄群を抽出したところ「年初からの上昇率は37%と東証株価指数(TOPIX
)の12%をはるかに上回る」という。
 英投資ファンド首脳は「今も買収交渉中の案件は複数ある」と語り、勢いはしばらく収まりそうにない。ファンドの動きは短期の値幅取り
の資金も呼び寄せ、投資家の収益機会を増やす。そこで得られた利益が日本株を20年ぶりの高値、そしてもう一段の上値を追う原資と
なる。

304 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/11(水) 06:19:05.27 ID:1wh9VZGY.net
日銀の孤独(上)黒田体制、揺れた合議制―支持失ったサプライズ。
2017/10/11 日本経済新聞 朝刊
 日銀が孤独感を強めている。世界の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、デフレ脱却が途上の日本はまだ緩和をやめられない。しかし、
長びく緩和は金融機関の収益を圧迫し、市場には日銀の政策への疑念も芽生えてきた。黒田東彦総裁の任期満了まであと半年。孤独が
強まる日銀の舞台裏を追う。
まるで学級崩壊
 「もうサプライズ(驚き)はないですよ」。最近、こう話す日銀幹部が増えている。黒田日銀の象徴としてうまく機能したサプライズ手法は、
2014年10月の金融政策決定会合が転機だった。賛成5人、反対4人。大規模な金融緩和の追加への是非で割れた票は、手法の限界
を示していた。
 「その後はまるで学級崩壊だった」(日銀幹部)。一因となったのが、日銀総裁の指示で施策を練る事務方と、審議委員の距離だ。キー
マンは理事の雨宮正佳氏。黒田総裁の就任直後、後に「バズーカ」と呼ばれた量的質的金融緩和の原案を数週間でまとめた日銀のエー
スだ。
 だが、2年で達成するとした2%の物価安定目標の達成が危ぶまれると、副作用もある量的質的金融緩和は「短期決戦だからできた施
策」として批判する委員がでてきた。執行部に近い意見の委員は、反対委員に人格攻撃と受け止められかねない発言をして、政策委員
の亀裂は深まっていく。
 16年1月、中国不安で日銀はさらに追い込まれた。苦悩の末、打ち出したマイナス金利は雨宮氏ら事務方の数名が極秘で進めた。審
議委員に伝わったのは会合の数日前で、「十分に判断する時間はなかった」(ある委員)。「複雑な仕組みが混乱を招く」などと反論が相
次ぎ、表決は5対4とまたも政策委員が2つに割れる。
 黒田総裁はマイナス金利について、直前まで国会で「検討していない」と発言し続けた。政策委員に根回しをしていない施策は、ほのめ
かすこともできない。政策委員の足並みの乱れは金融界の反発につながり、円高になったこともあって国会でも糾弾された。
対話再構築へ
 軌道修正されたのはそれから半年後だ。16年7月、日銀は政策の枠組み修正を事実上予告し、9月に長期金利を0%程度に誘導する
長短金利操作へと移行した。金融機関の収益や国債市場への副作用に配慮し、日銀OBの早川英男氏は「対話の再構築にかじを切っ
た重要な変化だ」と見る。
 バブル以降、物価上昇を経験していない日本を「2%」の世界へ転換させるには、ある程度の力業は避けられなかったのかもしれない。
だが総裁と2人の副総裁、エコノミストなど6人の民間出身者がよく議論し、着地点を見いだすのが政策委員会の本来のあり方だ。
 あるメガバンク首脳は金融政策について「万機公論に決すべし」と多様な意見に耳を傾ける姿勢が必要だと主張する。日銀総裁が決断
に至るプロセスまで、孤独になる必要はない。

305 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/11(水) 06:22:35.06 ID:1wh9VZGY.net
東証1部、割安株に資金、PBR1倍割れ銘柄、34%に急減、自動車や資源買われる。
2017/10/11 日本経済新聞 朝刊
 株式市場で割安な銘柄に資金が流入している。PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る銘柄は東証1部の34%と、2007年11月以
来、約9年11カ月ぶりの低水準となった。欧米が金融緩和の出口に向かう中で長期金利が上昇。成長株から割安株に資金を振り向け
る動きが広がっている。日銀の上場投資信託(ETF)買い入れの効果もある。業種別では自動車や非鉄金属などの底上げが進んでいる。
 PBRは1株あたりの純資産をもとに株価を評価する指標。1倍を下回るのは企業を買収して解散した場合、株主がもらえる取り分より株
価が低い水準にあることを意味する。
 東証1部に上場する銘柄のうち、PBRが1倍を割り込む株式は10日時点で691銘柄と、全体の3分の1にまで減少した。リーマン・ショ
ック後の2008年10月には8割を超え、今年6月時点でも4割に達していたが急速に減っている。東証1部全体のPBRも1・4倍と、約8
カ月半ぶりの高水準で推移する。
 背景にあるのは世界的な景気回復だ。特に「中国景気が想定以上に良い」(野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト)
といい、自動車や資源など低PBRが多い景気敏感株が買われている。
 また米連邦準備理事会(FRB)が先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内利上げの方針を示唆し、米長期金利が上昇。欧州中
央銀行(ECB)の緩和縮小観測もあり、IT(情報技術)や半導体など、これまで買われてきた成長株の割高感が意識されるようになり、割
安株に資金がシフトしている。
 日米金利差の拡大から1ドル=112円台に円安が進行したことも自動車など輸出関連株には追い風だ。「年金などの海外投資家が割
安株を拾っている」(国内証券トレーダー)という。
 今月に入り日経平均株価は上昇が続いており、日銀はETFを大きく買い入れていない。ただ、下落局面では買いが入るとの安心感は市
場に広がっている。9月以降にマツダや住友電気工業、NTNといった銘柄のPBRが1倍を回復した。
 もっとも割安株でも業績回復のシナリオが描きにくい銘柄のPBRは低いままだ。銀行は日銀のマイナス金利政策のもと「利ざやの改善
が当分見込みにくい」(三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャー)といい、業種別のPBRは0・5倍台で推移す
る。原発停止が長引く電力株も1倍割れが続いている。

306 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/11(水) 06:23:59.16 ID:1wh9VZGY.net
日本株ADR10日、買い優勢 京セラやトヨタが上昇
2017/10/11 05:25 日経速報ニュース 143文字
【NQNニューヨーク=川内資子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。京セラが3%近く上げたほか、トヨタやNTT
ドコモ、キヤノンが高い。みずほFGやホンダも買われた。一方、ソニーと野村が売られた。

307 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/11(水) 06:25:13.46 ID:1wh9VZGY.net
米国株、ダウ反発し69ドル高 3日ぶりに最高値更新、ウォルマートけん引
2017/10/11 05:25 日経速報ニュース 1092文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比69ドル61セント(0
.3%)高の2万2830ドル68セントと3営業日ぶりに過去最高値を更新した。大規模な自社株買いなどを発表したウォルマート・ストアーズが
大幅高となり、相場上昇をけん引した。経済指標など相場全体を動かす材料を欠き、材料の出た個別銘柄の物色が中心だった。
 ウォルマート株は前日比4%強上げ、1銘柄でダウ平均を24ドルあまり押し上げた。投資家向け説明会で向こう2年間で総額200億ドル
の自社株買いを実施すると発表したほか、2019年1月期の米国のインターネット通販が今期予想比4割伸びるとの見通しを示したのが好
感された。

308 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:47:30.86 ID:jKakkcKB.net
三菱UFJ、脱日本依存、海外利益5割到達へ、組織再編で内外一体営業。
2017/10/12 日本経済新聞 朝刊

309 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:47:42.43 ID:jKakkcKB.net
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が国内事業を中心とした「日本の銀行」から事業モデルを脱却しようと動き始めた。日本の
メガバンクで初めて利益の半分を海外事業が占めるのに備え、2018年度に組織再編に踏み切る。傘下銀行の国際部門を廃止し、国内
外一体の営業体制を築く。国内への過度の依存から脱却し、海外の大手銀行との競争に勝ち抜く体制を整える。
 2006年の銀行発足以降、大規模な組織再編は初めて。法人部門、国際部門の区分けをやめ、海外シフトを加速させる。日本経済新
聞社などの取材に応じた三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「国際部門といっているうちはグローバルになれない」と語った。
 同グループの17年3月期の営業純益に占める海外事業の割合は4割。低金利で主力の国内融資の採算が悪化するなか、タイのアユ
タヤ銀行、米国のユニオンバンクと買収した企業が収益源に育ってきた。
 現在策定中の18年度からの3年間の中期経営計画では、海外部門の営業純益が全体の約半分に達する姿を描く。高成長を見込める
アジアなどでの事業拡大への期待は大きく、三毛氏は海外ビジネスの比率が一段と高まるとの見方を示した。
 海外収益が全体の約3割にとどまる日本の他のメガバンクと比べれば、MUFGの国際化は進んでいる。だが競合の外銀と比べれば国
内事業への依存度は高い。野村証券によると、自国外のビジネスの割合はJPモルガンで約5割、HSBCは7割に達する。
 「HSBCに迫る存在になる」。MUFGの平野信行社長は強調してきた。略称の作り方は、母体となった香港上海銀行の頭文字を取った
HSBCと同じ。だが世界的なブランドの浸透度は及ばない。
 海外の大手銀行の背中を追うMUFGだが、副作用も出始めている。日本と制度や商慣習が違う現地企業との取引拡大には、与信管
理やコンプライアンス(法令順守)を徹底する必要がある。新しい規制に対応するためにコストも増えている。
 海外シフトを進める一方、国内事業にもメスを入れる。国内35万社の取引先のうち大半を占める中小企業向けの体制を変える。「創業
家と会社のニーズは不可分」(三毛氏)。支店が創業家、法人部門が会社と別々に担当していたのを統合する。遺言信託など富裕層向
けビジネスを手がけるプライベート・バンキングの組織も銀行、証券、信託銀行を横断して新設する。
 銀行と三菱UFJ信託銀の法人融資統合などグループの機能統合も進める。23年度までにデジタル化により、業務量を3割減らす。

310 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:49:12.80 ID:jKakkcKB.net
みずほFG、環境配慮の社債発行。
2017/10/12 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は11日、調達したお金の使い道を環境に配慮した事業に限る社債「グリーンボンド」を発行すると
発表した。発行総額は5億ユーロ(約660億円)。環境問題に関心の高い欧州投資家の需要を見込む。

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:56:42.83 ID:jKakkcKB.net
日本株ADR11日、買い優勢 野村とLINE、キヤノン上昇
2017/10/12 05:11 日経速報ニュース 138文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買いが広がった。野村の上昇が目立った。LINEや
キヤノン、三菱UFJ、オリックスも高い。一方、トヨタとみずほFGは下落した。

312 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:57:31.13 ID:jKakkcKB.net
米国株、ダウ続伸し42ドル高 主要3指数が最高値 業績期待の買い
2017/10/12 05:42 日経速報ニュース

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 10:21:30.25 ID:u/1EMxos.net
10/12 8316 三井住友FG 大和 2継続 4600円→4800円

2017/10/11 18:00
三井住友FG(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、4,800円。
 日系大手証券会社が10月11日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気(2)に据え置いた。
一方、目標株価は4,600円から4,800円に引き上げた。因みに前日(10月10日)時点のレーティングコンセンサスは4.4
(アナリスト数15人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,888円(アナリスト数15人)となっている。

314 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 13:56:57.57 ID:Yi1sOvf3.net
<東証>三菱UFJが軟調 IMF、3メガ銀の低い収益性を問題視
2017/10/12 13:48 日経速報ニュース 282文字
(13時30分、コード8306)軟調に推移している。午前には一時、前日比6円10銭(0.8%)安い722円30銭まで下げた。国際通貨基金
(IMF)は11日公表した金融安定報告書で、3メガ銀などの低い収益性を問題視し、懸念した売りが出た。三井住友FG(8316)は0.5
%安、みずほFG(8411)は0.4%安となる場面があった。
 同報告書では国内の低金利環境が影響していると指摘した。市場では「収益性の低さが問題視され、朝方から海外投資家の売り
を誘っている」(東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジスト)との見方が出た。

315 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 14:24:09.17 ID:d7H9+AVX.net
IMF、3メガの低収益性や国際展開に懸念
2017/10/12 12:59
 【ニューヨーク=大塚節雄】国際通貨基金(IMF)は11日公表した金融安定報告書で、世界の大手銀行のうち日本の3メガ銀を含む
日米欧の9行が「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性がある」と指摘し、一部の大手銀の収益性が低いことを問題視した。
長引くと十分な資本を積むうえで障害になり、潜在的な金融システムの弱点になりうるとみている。

 IMFは三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガ邦銀に関し「国
内の低金利環境が収益性に影響している」と分析。挽回するために国際展開に力を入れていることにも「監督当局は為替や(調達と
運用の)期間のミスマッチのリスクに留意する必要がある」との見解を示した。

 IMFは世界の金融システムで重要な30行のうち、2019年の市場予想で自己資本利益率(ROE)が8%を下回る9行を低収益と位
置づけた。邦銀以外では米シティグループほか、ドイツ銀行や英バークレイズなどの欧州系5行。IMFはROEが8%未満だと投資家
の要求水準を下回るほか、将来に向けて資本を積み上げるうえで「持続可能なリターン」ではないと判断している。

 金融危機後、各行は資本増強に努めてきた。資本を厚く積むとROEは低くなりやすいが、IMFは「将来の規制に備えた資本のバッ
ファーが薄く、かつ今後数年、バッファーを築くための収益性が弱い銀行には注意が必要だ」と強調した。狭義の自己資本比率でみる
と、邦銀はROEが8%を下回る9行のなかでおおむね中程度の位置にいる。

316 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 00:52:15.23 ID:u8aPnEEV.net
「じり高」秘めた持久力 緩やかな買い、割安感保つ(スクランブル)
2017/10/12 21:58 日経速報ニュース
 日本株が「じり高相場」の様相を強めている。約21年ぶりの高値を更新した前日に続き、12日の日経平均は73円高で8日続伸となった。
この間の上昇率はわずか3%にとどまり、盛り上がりに欠けるように見えなくもない。だが実は、この「緩い株高」こそが一時の熱狂ではな
い息の長い相場上昇への可能性を秘めているのだ。
 日経平均が8日続伸した間の上昇幅は600円弱にとどまり、1営業日あたりだと約75円にすぎない。相場の上値を追おうとすると、どこか
らともなくブレーキがかかる――。こんな印象を与えるような値動きといえる。
 それとは裏腹に、投資家たちは買い意欲を強めている。「2年ぶりに強気に変えた」。クレディ・スイスでアジア太平洋CIO(最高投資責任
者)を務めるジョン・ウッズ氏はこう明かす。2015年のチャイナ・ショック以降、中立としていた日本株の投資判断をついに引き上げたという。
 「好業績が株価に素直に反映されるようになってきた」。三井住友アセットマネジメントで年金向けにグローバル株式を運用する早川満シ
ニアファンドマネージャーも日本株の組み入れ比率を引き上げている。円相場の動きが落ち着き、日本企業の業績拡大の確度が高まったと
判断した。
 抑制的なじり高相場と、強まる投資家たちの買い意欲。この矛盾する組み合わせを解き明かすカギは、世界での日本株の立ち位置にあ
る。グローバル株の動向を示す米MSCI世界株指数(ACWI)の日本株比率は低下基調で、9月時点で7.7%にすぎない。
 日本株を上回る勢いで中国を筆頭とする新興国株が上昇しているからだ。中国の比率は3.4%と00年代初頭から10倍に拡大。ブラジル、
ロシア、インドを加えた「BRICs」合計だと5.7%に達する。
 グローバルに運用する機関投資家は、世界市場に占める比率を参考にしつつ各国の株式への資金配分を決めるのが普通。つまり、一昔
前に比べると日本株を多く持ちづらくなっているのだ。例えば、ノルウェー政府年金基金の株式全体に占める日本株の比率は1割程度で推
移。前出の三井住友アセットも、日本株比率を8%台から12%弱に引き上げたにすぎない。
 世界における日本株の比率が低下したため、「強気なのに思うように日本株を買えない」という投資家が増えている可能性がある。その結
果、投資マネーの流入も穏やかなものにとどまり、足元のような「じり高相場」につながっていると考えれば辻つまが合う。
 都合がいいのは、株価の割高感がそう簡単には強まらないことだ。時価総額上位銘柄のPER(株価収益率)をみると、トヨタの11.7倍を筆
頭に市場平均を下回る銘柄が目立つ。
 17年4〜9月期決算発表で業績予想の上方修正が相次ぎ、割安感がさらに強まる可能性もある。投資家たちの緩やかな買いで、日本株
の世界市場でのシェアが回復し、つれて買い余地がさらに広がる――。こんな循環がゆったりと続く素地が整ってきている。

317 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 00:54:31.29 ID:u8aPnEEV.net
<米国>JPモルガン、シティが安い 利益確定売り、増収増益決算も
2017/10/12 23:58 日経速報ニュース

米国株、反落で始まる ダウ29ドル安、利益確定売り 金融の好決算支え
2017/10/12 22:54 日経速報ニュース

318 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 06:12:40.77 ID:c0hr3L2P.net
金融庁、フィンテック普及へ新法、決済・送金、銀行も安く、ネットと同一規制。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は金融とIT(情報技術)が融合したフィンテック(3面きょうのことば)の普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金な
どの業務を1つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制
する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なITの活用でコストが下がれば、割安な金融サービスも増えるとみら
れる。
 金融庁は今年度中に方針を固め、2018年度以降に新たな法体系を取り入れる。
 今の金融法制は業態ごとの法律で業務を制限している。同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法
、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の規制が混在している。このため縦割り規制で競争条件がそろわない面がある。
 金融庁は規制の仕組みを改め、パソコンやスマートフォン(スマホ)を使った金融サービスを生みやすくする。送金や支払い仲介といったサ
ービスに応じ法律を作る。同じサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業者が連携しやすくする。
 銀行法では電子決済や電子商取引などへの銀行本体の参入は認めていない。4月施行の改正銀行法で金融持ち株会社による事業会
社への出資を解禁したが、出資先にも同法の網をかけるため、外部と連携しにくい。
 一方、異業種には登録制だけで参入を認めるなど緩い面があり、今後は明確なルールのもとで事業を手掛けてもらう。新事業を始める際
に沿う法律もわかりやすくする。業種横断の規制にすれば、企業規模にかかわらず共通の参入条件ができ、消費者も安心してサービスを
使える。フィンテック企業にも銀行の顧客や口座情報を生かすメリットが出る。
 送金や決済などは銀行が事実上独占し、高コストで割高な面がある。海外送金の場合、企業向けで1回5千円程度の手数料が必要。海
外の銀行とのやりとりで手数料がかさむためだ。ネット経由のフィンテックを使えば手数料を抑え、24時間の送金も可能だ。
 ただ銀行のフィンテック参入が拡大した場合、資本力の弱い異業種の企業ではメガバンクなどに対抗できなくなる恐れもある。金融サービ
スのイノベーションを促すためにも、機動力のある異業種が参入しやすいように配慮することも課題になる。

319 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 06:14:31.68 ID:c0hr3L2P.net
IMF報告書、3メガ銀の低収益性懸念、「低金利環境が影響」。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
 【ニューヨーク=大塚節雄】国際通貨基金(IMF)は11日公表した金融安定報告書で、世界の大手銀行のうち日本の3メガ銀を含む日米
欧の9行が「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性がある」と指摘し、一部の大手銀の収益性が低いことを問題視した。長引くと十
分な資本を積むうえで障害になり、潜在的な金融システムの弱点になりうるとみている。
 IMFは三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガに関し「国内の低金利
環境が収益性に影響している」と分析。挽回するために国際展開に力を入れていることにも「監督当局は為替や(調達と運用の)期間のミス
マッチのリスクに留意する必要がある」とした。
 IMFは世界の金融システムで重要な30行のうち、2019年の市場予想で自己資本利益率(ROE)が8%を下回る9行を低収益とした。
邦銀以外では米シティグループ、ドイツ銀行、英バークレイズなどの欧州系5行。IMFはROEが8%未満だと投資家の要求水準を下回るほ
か、将来へ資本を積み上げるうえで「持続可能なリターン」でないとしている。
 金融危機後、各行は資本増強に努めてきた。資本を厚く積むとROEは低くなりやすいが、IMFは「将来の規制に備えた資本のバッファー
が薄く、今後数年、バッファーを築くための収益性が弱い銀行には注意が必要だ」と強調した。狭義の自己資本比率でみると、邦銀はROE
が8%を下回る9行のなかでおおむね中程度の位置にいる。
 邦銀はマイナス金利政策の影響で稼ぐ力が低下。大手銀行5グループの17年4〜6月期連結決算をみると、総じて本業の貸し出しや手
数料収入が振るわない。欧米銀はリスクをとって金融商品の取引で収益をあげるところもある。欧米銀よりグローバル展開の遅い邦銀は、
M&A(合併・買収)も含め海外の成長を取り込む体制づくりが急務だ。

320 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 06:25:32.94 ID:c0hr3L2P.net
「じり高」秘めた持久力―緩やかな買い割安感保つ(スクランブル)
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊

 日本株が「じり高相場」の様相を強めている。約21年ぶりの高値を更新した前日に続き、12日の日経平均は73円高で8日続伸となっ
た。この間の上昇率はわずか3%にとどまり、盛り上がりに欠けるように見えなくもない。だが実は、この「緩い株高」こそが一時の熱狂で
はない息の長い相場上昇への可能性を秘めているのだ。
 日経平均が8日続伸した間の上昇幅は600円弱にとどまり、1営業日あたりだと約75円にすぎない。相場の上値を追おうとすると、どこ
からともなくブレーキがかかる――。こんな印象を与えるような値動きといえる。
 それとは裏腹に、投資家たちは買い意欲を強めている。「2年ぶりに強気に変えた」。クレディ・スイスでアジア太平洋CIO(最高投資責任
者)を務めるジョン・ウッズ氏はこう明かす。2015年のチャイナ・ショック以降、中立としていた日本株の投資判断をついに引き上げたとい
う。
 「好業績が株価に素直に反映されるようになってきた」。三井住友アセットマネジメントで年金向けにグローバル株式を運用する早川満シ
ニアファンドマネージャーも日本株の組み入れ比率を引き上げている。円相場の動きが落ち着き、日本企業の業績拡大の確度が高まった
と判断した。
 抑制的なじり高相場と、強まる投資家たちの買い意欲。この矛盾する組み合わせを解き明かすカギは、世界での日本株の立ち位置にあ
る。グローバル株の動向を示す米MSCI世界株指数(ACWI)の日本株比率は低下基調で、9月時点で7・7%にすぎない。
□   □
 日本株を上回る勢いで中国を筆頭とする新興国株が上昇しているからだ。中国の比率は3・4%と00年代初頭から10倍に拡大。ブラジ
ル、ロシア、インドを加えた「BRICs」合計だと5・7%に達する。
 グローバルに運用する機関投資家は、世界市場に占める比率を参考にしつつ各国の株式への資金配分を決めるのが普通。つまり、一
昔前に比べると日本株を多く持ちづらくなっているのだ。例えば、ノルウェー政府年金基金の株式全体に占める日本株の比率は1割程度
で推移。前出の三井住友アセットも、日本株比率を8%台から12%弱に引き上げたにすぎない。
□   □
 世界における日本株の比率が低下したため、「強気なのに思うように日本株を買えない」という投資家が増えている可能性がある。その
結果、投資マネーの流入も穏やかなものにとどまり、足元のような「じり高相場」につながっていると考えれば辻つまが合う。
 都合がいいのは、株価の割高感がそう簡単には強まらないことだ。時価総額上位銘柄のPER(株価収益率)をみると、トヨタの11・7倍
を筆頭に市場平均を下回る銘柄が目立つ。
 17年4〜9月期決算発表で業績予想の上方修正が相次ぎ、割安感がさらに強まる可能性もある。投資家たちの緩やかな買いで、日本
株の世界市場でのシェアが回復し、つれて買い余地がさらに広がる――。こんな循環がゆったりと続く素地が整ってきている。(嶋田有)
【表】時価総額上位にはPERの低い銘柄が多い   
銘柄名 時価総額 予想PER 
トヨタ 22.5兆円 11.7倍 
NTT 10.9 12.6 
ソフトバンク 10.8 13.4 
NTTドコモ 10.1 14.7 
三菱UFJ 10.1 10.0 
KDDI 7.6 12.7 
J T 7.3 16.4 
キーエンス 7.2 42.5 
任天堂 6.1 116.5 
ホンダ 6.1 11.2 
日経平均  14.7 
(注)日経平均は11日時点  

321 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 06:26:28.19 ID:c0hr3L2P.net
日経レバに個人マネー、上昇相場に追随の動き。
2017/10/13 日本経済新聞

322 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 06:28:08.49 ID:c0hr3L2P.net
日本株ADR12日 高安まちまち オリックス高い、三菱UFJ下落
2017/10/13 05:19 日経速報ニュース 179文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日経平均株価が約20年10カ月ぶりの高値で終えた一方、米株式相場が反落したのを受け、日本株のADR
には売り買いが交錯した。オリックスや野村、キヤノンが上昇。LINEやNTTドコモも高い。一方、三菱UFJや
ソニー、三井住友FGが下落。ホンダやトヨタも下げた。

323 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 06:29:17.13 ID:c0hr3L2P.net
米国株、ダウ3日ぶり反落31ドル安 個別物色が中心、利益確定売りも
2017/10/13 05:33 日経速報ニュース 1114文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落した。前日比31ドル88セント(0.1%)安の2万
2841ドル01セントで終えた。相場全体を動かす材料に乏しく、決算発表など個別に出た材料を手掛かりとした銘柄の売買が中心だった。
前日に主要3指数が過去最高値を更新したため、目先の利益確定売りが出やすかった面もあった。
 12日は金融のJPモルガン・チェースやシティグループが2017年7〜9月期決算を発表した。いずれも市場予想を上回る増収増益だったが
、6日にそろって52週(過去1年)高値を付けるなど高値圏にあったため、材料出尽くし感から売りが出た。米長期金利の低下で利ざや改善
への期待がやや後退したこともあって、ゴールドマン・サックスも売られ指数を下押しした。

324 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 23:53:32.67 ID:hg6uyWqk.net
米国株、反発で始まる ダウ28ドル高、中国輸出増など好感
2017/10/13 23:01 日経速報ニュース 1067文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式相場は反発で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比28ドル22セント
高の2万2869ドル23セントで推移している。中国の輸出の伸びが続き、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が投資家心理を支えてい
る。一方、主要な株価指数が最高値圏にあるうえ、朝方発表の米消費・物価指標が市場予想に届かなかったため上値を追う動きも限られ
ている。

 一方、朝方に発表した2017年7〜9月期決算で売上高にあたる純営業収益が市場予想を下回った米銀大手のウェルズ・ファーゴに売り
が先行。決算が予想を上回る増収増益だったバンク・オブ・アメリカはもみ合っている。ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘ
ルス・グループや通信のベライゾン・コミュニケーションズ、金融のゴールドマン・サックスが安い。

325 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/14(土) 06:30:49.22 ID:LkrX9oTp.net
弱気派が演出した急伸―海外勢・個人が持ち高解消(スクランブル)
2017/10/14 日本経済新聞 

 日経平均株価がほぼ21年ぶりに2万1000円台に乗せた13日。市場で話題になったのは、突如として急伸した午後の値動きだった。
円安の進行や要人発言といった材料が出たわけでもないのに、株式市場で何が起きたのか。
 午後の急伸を演出する最初の引き金を引いたのは、これまで日本株に弱気だった海外勢だ。日経平均はこの日で9日続伸し、ドル建て
日経平均も17年半ぶりの高値水準に上昇した。日経平均先物の売り持ち高を抱えていた海外勢が「ついに白旗をあげ」(大手証券のトレ
ーダー)、午後に損失覚悟の買い戻しに動いたという。
 データがこの見方を裏付ける。外資系証券会社経由の先物の売買手口をみると、ゴールドマン・サックス証券経由の年初からの累計の
日経平均先物の売り持ち高は前週末時点で推計3万枚に達していた。ところが、13日は一転して日経平均先物を1791枚買い越してい
る。
□   □
 これが国内の弱気派にも飛び火した。相場が下がれば利益が出る「ベア型」上場投資信託(ETF)の持ち高を積み上げていた個人投資
家や地銀などが、13日午後に一斉に持ち高解消に動いた。ベア型投信の売りは、先物買いを誘発するので株価を押し上げる効果がある。
 ベア型ETFの「NEXTFUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経Dインバ)」の発行済み株式数にあたる
口数は、12日時点で過去最高に積み上がっていた。だが、SBI証券の売買代金ランキングをみると、13日は一転して、同ETFが売り銘
柄上位に顔を出した。
 日経平均リンク債も一役買っている。リンク債は日経平均があらかじめ決めた水準である「ノックアウト価格」に到達すると、満期前に早期
償還される。このため、リンク債を設定した証券会社などはノックアウト価格に近づくと先物の買い持ち高の解消に動く。
□   □
 債券情報サービスのインペリアル・ファイナンス&テクノロジー社の推計によると、日経平均を対象にしたリンク債の残高は13日時点でお
よそ1兆4000億円。だが、このうち1兆円超は、すでに早期償還につながる株価水準に達した。つまり「先物買いを解消する動きはほぼ
一巡」(若勇昌克社長)しているのだ。
 2万1000円より上の価格帯は、戻り売り圧力のない需給の真空地帯。売り圧力はさらに限られ「ここからが本格的な上昇相場」(野村
証券の塩田誠氏)との見方も出てきた。
 もっとも、日本企業の基礎体力低下を指摘する声は少なくない。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール氏もその一人。米アップ
ルやグーグルのように「新しい産業で世界標準をつくれる企業が出てこなければ、日本企業はどんどん小粒になる」と嘆く。
 かつてソニーが音楽プレーヤー「ウォークマン」で世界を変えたようなダイナミズムを、日本企業がどれだけ取り戻せるか。21年ぶり高値
の先に一段高を描けるかどうかは、その点にかかっている。

326 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/14(土) 06:33:00.04 ID:LkrX9oTp.net
日本株ADR13日 全面高 オリックス高い、LINEも上昇
2017/10/14 05:12 日経速報ニュース 169文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高だった。
日経平均株価の続伸が続き、ほぼ21年ぶりの高値で終えた。米株式相場も反発したため、投資家が
運用リスクを取りやすい地合いとなり、日本株のADRに買いが広がった。オリックスやLINEが上昇。
ソニーや三井住友FG、京セラなどの上昇率が1%を超えた。

327 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/14(土) 06:34:38.38 ID:LkrX9oTp.net
米国株、ダウ反発し30ドル高 業績期待で、ナスダックは最高値 
2017/10/14 05:52 日経速報ニュース 1260文字
【NQNニューヨーク=川内資子】13日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は、前日比30ドル71セント(0.1%)高の2万2871ドル
72セントで終えた。世界経済の回復を背景に米企業業績が拡大するとの期待から買いが優勢となった。ハイテク株の比率が高いナスダック
総合株価指数は同14.291ポイント(0.2%)高の6605.801と2日ぶりに過去最高値を更新した。

328 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/16(月) 06:11:49.65 ID:jFF9IbIJ.net
マイナス金利、海外中銀にプラス、ドル→円交換でもうけ、日銀預金口座に抜け穴(エコノフォーカス)
2017/10/16 日本経済新聞 朝刊
 お金を預ける側が金利を支払う「マイナス金利」。日銀が2016年2月に始めた政策によって日銀に当座預金口座を持つ一部の金融機
関が重い負担を強いられている。国内で聞こえるのは嘆き節ばかりだが、そのなかでも抜け穴をかいくぐり、しっかり利益を上げている投
資家がいた。海外の中央銀行だ。国富が流出するからくりとは。(中村結)
 8月24日、金融機関が短期間のお金を貸し借りする市場がざわついた。償還までの期間が短い国債に大規模な買いが入り、3カ月物
の利回りがマイナス0・140%から同0・154%に、当時で4カ月ぶりの低水準に陥った。米債務上限問題への警戒が強まっていた時期
で「市場の混乱を警戒して(安全資産とされる)国債を買う動きが強まった」との観測が市場に広がった。

「短期で利ざや」
 だがある外資系ディーラーは「主な買い手は海外の中央銀行。理由は米債務問題じゃない」と話す。マイナス金利を導入してからもしば
しば起きる現象で、買い手は欧州やアジアの中央銀行だと予想する。
 日本では償還までの期間が5年以下の新発国債は利回りがマイナス圏にある。もっていると日銀に利子を払わねばならず買っても損し
てしまう。
 そんな国債を海外投資家がこぞって買いに来るのは「日本の短期国債は短期の利ざや狙いにはおいしい商品」(外資系証券の短期デ
ィーラー)だからだ。ここには2段階のからくりがある。
 まずは、マネーの流れ。マネーは一般に金利の低い国から高い国に流れる。足元の日米の長期金利は日銀がゼロ%程度に抑えてい
る日本に対し、利上げ局面の米国は2%を超える。ドルの需要は高まり、円を元手にドルを借りるとそのコストは高くなる。逆に、ドルを貸
せば貸賃が収益になる状況が続いている。
 海外中銀はドルを貸すことで調達した円を、日本で運用する。ドルの賃貸料ですでに収益があがっているから、利回りがマイナスの国債
にお金を投じて少し目減りしてもきちんと利益を手にできるというわけだ。
 国債のマイナスの幅が大きく、ドルの貸賃料を食いつぶしてしまう場合はどうするのか。マネーが向かうのは日銀だ。
 日銀には海外の中銀が持つ円を預かる口座がある。海外金融当局の円建て外貨準備も、一部はここに積み立てられる。この預金は、
今年6月まではマイナス金利の適用外だった。つまりドルを円に替えて日銀の口座に入れるだけでリスクなく、利益を得られる。
強まる不公平感
 海外中銀がこんなうまい手を放っておくはずがない。預金残高は今年6月で16兆円超と1年前の約10兆円から6割も増えた。預金の
伸びに伴って円建ての外準も増え、世界の外準のうち円は6月末時点で4300億ドル(約48兆円)と前年同期に比べ3割も増加。円建て
の3分の1が日銀の預金に回っている計算だ。
 東短リサーチの加藤出氏は「これ以上、預金が増え続ければ(国内と海外勢との)不公平感が強まる」と話す。
 見過ごせなくなった日銀は、マイナス金利政策の導入から1年4カ月たった6月、やっと海外中銀の円建て預金も適用対象とした。ただし
適用されるのは預金すべてのうち、数%程度のもよう。6月以降に預金が一時的に減ったが、10月10日時点では17兆円超と過去最高
を更新した。預金は減らない。
 海外中銀へのマイナス金利適用で、日銀当座預金の保有者との不公平はひとまず、改善された。ある日銀行員は「海外中銀の預金増
に歯止めを掛ける効果はあった」と安堵する。しかし国内投資家が運用難にあえぐのに一部の海外投資家に収益機会を提供している状況
は変わらない。
 「サプライズ緩和」を狙ったマイナス金利導入だが、副作用を指摘する声が目立ち始めている。しかし掲げる2%の物価上昇は遠い。

329 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/16(月) 06:23:05.46 ID:jFF9IbIJ.net
日銀追加緩和は不要、目標未達悪くない=ポーゼン氏
http://jp.reuters.com/article/posen-japan-interview-idJPKBN1CK04F

330 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/16(月) 11:16:24.79 ID:NGqkDbVD.net
<東証>みずほFGが200円台を回復、3カ月ぶり 海外勢の買い
2017/10/16 10:32 日経速報ニュース
(10時30分、コード8411)続伸している。一時、前週末比2円60銭(1.3%)高の200円40銭まで上昇した。7月14日以来、3カ月ぶりに
200円台を回復した。「海外投資家がみずほFGなど銀行株にまとまった買いを入れた」(外資系証券トレーダー)という。
 日本株の先高期待が高まる場面では、日本株の持ち高を手早く増やしたい海外投資家は時価総額の大きいメガバンクに買いを入れ
ることが多いという。三菱UFJや三井住友FG、りそなHD、三井住友トラなども上げ幅を広げている。

331 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/16(月) 12:25:01.31 ID:eD8798t5.net
世界の中銀首脳、株高をリスクと見なさず−バンカーは慢心を警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-16/OXW1W76TTDS001

選挙後に潜む金利上昇シナリオ、与党過半数でアベノミクスの継続でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-15/OXQVYR6KLVR401

332 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/17(火) 06:24:41.10 ID:JArAVPA2.net
日本株ADR16日、買い優勢 野村や三菱UFJ、みずほFGが高い
2017/10/17 05:17 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク】16日の米国株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日経平均株価が10日続伸し21年ぶりの高値を更新したうえ、米ダウ工業株30種平均が過去最高値を
付けるなど日米の株高を受けて買いが優勢になった。野村や三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGなど
金融銘柄が買われ、ソニーやホンダも上げた。一方、オリックスが下げ、LINEやNTTドコモが小幅安で終えた。

333 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/17(火) 06:27:16.53 ID:JArAVPA2.net
米国株、続伸 ダウ85ドル高、主要3指数が最高値、金利上昇で金融株に買い
2017/10/17 05:45 日経速報ニュース 1008文字
【NQNニューヨーク=川内資子】16日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比85ドル24セント(0.4%)高の2万2956
ドル96セントと、3営業日ぶりに過去最高値を更新した。米企業業績の上振れ観測が買い安心感につながった。証券会社が投資判断を
引き上げたアップルが上げ、前週に軟調だった金融株が買い戻され相場を押し上げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.204ポイント(0.3%)高の6624.005で終えた。多くの機関投資家が運用指標と
するS&P500種株価指数とあわせ、主要3指数が過去最高値を更新した。
 米ニューヨーク連銀が発表した10月の製造業景況指数が3年ぶりの水準に上昇した。米景気の拡大が続くとの見方から投資家のリス
ク選好姿勢が強まった。米長期金利が上昇し、利ざや拡大観測からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が上げ、
相場をけん引した。

334 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/17(火) 08:23:15.92 ID:gL8MNrth.net
みずほFG(8411)
欧州系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、230円。
 欧州系大手証券会社が10月13日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気(BUY)に据え置いた。
一方、目標株価は240円から230円に引き下げた。因みに前日(10月12日)時点のレーティングコンセンサスは3.47(ア
ナリスト数15人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円(アナリスト数15人)となっている。

335 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/17(火) 10:41:24.28 ID:aZSHkvpr.net
8411 みずほ
配信日時 2017/10/17 09:44:00 配信時価格[円] 201 前日比 +0.5
詳細 200円を目前にもち合いが続いていたが、もち合いによる日柄調整によって25日線に到達。過熱感が和らいだほか、
前日の大幅上昇でもち合いレンジを上放れてきており、リバウンド基調が強まる可能性がある。
米国ではモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスの決算を控えており、決算期待による先回り的な動きが期待される。

336 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/17(火) 22:56:07.40 ID:DJmsjYgy.net
適温経済、株高支える カネ余り 利益とかいりも
2017/10/17 21:59 日経速報ニュース
 17日の日経平均株価は11日続伸。相場を押し上げているのは企業業績だ。上場企業の2017年度業績は、1960年以降で最長となる
6年連続の増益が確実視されている。異例の長期増益をもたらすのは、過熱も減速もしない「適温経済」。家計と企業のカネ余りを背景
に、緩やかな株高が続くとの見方が多い。
 17日は安川電機が上場来高値を付けた。23日発表の17年4〜9月期決算への期待が高いという。衆院選での与党大勝や欧米株に
比べた日本株の出遅れ感に着目していた海外勢は、「業績を見極めながら今後の投資を決めていく」(ドイツ証券の柳沢正和・共同株
式営業統括部長)姿勢に変わりつつある。
 上場企業の17年度業績は経常利益が前年度に比べ7%増える見通し。保守的な期初予想から利益を一段と上積みする可能性が高
い。法人企業統計(大企業・全産業)によれば60年度以降で初めて6年連続の増益となる。「18年度も増益を保つ可能性が高い」(大和
証券の高橋和宏株式上席ストラテジスト)
 ただ過去の増益局面と比べると、今回は増益率が低い割に株価が大きく上昇している。12年度から16年度まで5年間で増益率は77
%、日経平均は1万円から17日までに2倍強になった。
 前回の増益局面は02年度からリーマン・ショック前の06年度まで。戦後最長の「いざなみ景気」にあたり、この5年間で経常利益は2.1
倍となり、株価は57%上昇にとどまった。高度経済成長期の「いざなぎ景気」を迎えた66〜70年度は利益が3倍、株価は52%上がった。
過去のケースに比べ今回は増益期間は長いが勢いを欠くうえ、利益と株価のかいりが目立つ。
 原因は、マネーの膨張にある。金融緩和による通貨供給に加え、家計や企業の貯蓄があふれている。これまで貴重だったはずのお金
の価値が低下。裏を返せば、株主など資金の出し手が企業に求める利益を引き下げたことを意味する。
 米ベイン・アンド・カンパニーによると、米企業では債権者と株主が求める「資本コスト」が8%台だった10年から15年は5%台に下がっ
た。例えば1株10円の利益を出す企業に「1株100円なら出資してもいい」としていた株主が、「1株200円でもいいから投資したい」と考
えれば株価は上がるというわけだ。
 株式や債券など世界の金融資産の規模は3年後には国内総生産(GDP)の10倍以上に膨らむ見通し。先進国では長寿化に備えて人
々はお金を使わなくなり、新興国は経済成長とともに貯蓄が膨らんでいる。企業も同じだ。構図は米連邦準備理事会(FRB)が資産を減
らしても揺るがない。
 カネ余りに支えられて株高は持続しやすい環境にある。忘れてはいけないのが世界は低成長のままだという点だ。日本企業の利益も
緩やかな伸びにとどまる。緩慢な株高は続くとみられるが、すでに押し上げられた足元の株価に浮かれて、ここから高いリターンを得よう
とすると高値づかみのリスクも増す。

337 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/18(水) 08:00:02.21 ID:gIKjl2yL.net
みずほ、米で銀行・信託統合、年内にも財務・IT集約、リスク管理規制に対応。
2017/10/18 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は米国にある傘下の銀行と信託銀行を統合する。米当局の認可を経て、2017年末にも米国みずほ
銀行に業務を集約する。財務やIT(情報技術)部門などを1つにして効率化を進め、間接部門で浮いた人員の一部を営業に回して米国市
場の開拓を強化する。
 みずほFGは現在、合併認可取得に向けた手続きを進めている。11月にも米当局から認可を得られる見通しだ。貸し出しや為替業務を
担う銀行と資産管理を手掛ける信託銀が一緒になることで、顧客の利便性を高める。
 今回の統合で吸収される米国みずほ信託銀には約150人が在籍する。このうち3分の1にあたる50人が間接部門に在籍する。統合後、
段階的に減らす計画だ。
 現地法人を含めたみずほ銀行の米州貸出残高は720億ドル(約8兆円)で海外全体の34%を占める。直接金融の規模も大きい。
 みずほFGは15年、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)から北米の貸出債権を買い取り、130人の人員も引き取った。この結
果、米国の社債引受市場で上位10位に入るまでになった。
 今回の統合を契機に、銀行・信託・証券が一体になった「ワンみずほ」戦略を米国でさらに深める。銀行と信託の統合により浮いた人員の
一部を営業部門に回し、貸し出しをテコに社債の引き受けなど資本市場の業務拡大につなげる。
 銀行と信託銀の統合は米国の規制に対応する狙いもある。08年のリーマン・ショック後、金融機関はグループ横断のリスク管理を求めら
れている。16年7月には持ち株会社の「米州みずほLLC」を設立し、現地法人を傘下に置いた。グループ内に金融機関が複数あるとその
分だけ規制のコストがかさむため、統合で負担を軽くする。
 ほかの2メガバンクも米国市場に力を入れている。三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下地銀のMUFGユニオンバンクの業務拡大に
取り組み、三井住友フィナンシャルグループは成長性のある米貨車リース事業を6月に買収した。

338 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/18(水) 08:04:29.28 ID:gIKjl2yL.net
神鋼、取引行に説明会、データ改ざん、経緯説明。
2017/10/18 日本経済新聞 朝刊
 神戸製鋼所は17日、都内で取引銀行向けに説明会を開いた。アルミ・銅製品などの性能データを改ざんしていたことが発覚してから初め
ての開催。取引行に現状と一連の経緯を説明した。銀行側からは業績への影響を懸念する声もあがったが、まずは理解を求めた。(1面参
照)
 みずほ銀行が組成した協調融資に加わる地方銀行を中心に数十行が出席した。融資残高の大きい上位行には先週末から神鋼の幹部
が個別に回って説明を始めている。
 神鋼は前期まで2期連続の最終赤字だが、今期は鋼材市況の回復などで黒字転換を見込む。17日の説明会では業績への影響を懸念
する銀行の担当者に対し、神鋼側は「現時点では分からない」と答えるにとどめた。
 神鋼の現預金は今年6月末時点で約2000億円で、取引行が設けた融資枠(コミットメントライン)も1200億円程度ある。
 当面の資金繰りに問題があるわけではないが、顧客企業の間で部品交換に要する費用を請求する動きが広がると業績への影響を無視
できなくなる。取引行も今後の推移を注視する構えだ。
 17日には日本格付研究所(JCR)が神鋼の長期発行体格付けを債務履行の可能性が高いとされる「A」から格下げする方向で見直すと
発表。信用力の低下が進めば、今後控える社債の借り換えなどに影響がおよぶ可能性もある。
【表】神戸製鋼所向けの融資残高   
〓〓 単位は億円、〓今年6月末時点 〓〓 
日本政策投資銀行 747 
日本生命 400 
み ず ほ 315 
三菱東京UFJ 215 
山  口 215 
三井住友 210 
三菱UFJ信託 190 
みずほ信託 190 
農林中金 190 
そ の 他 2,012 
 合 計 4,684

339 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/18(水) 08:08:17.29 ID:gIKjl2yL.net
日本株ADR17日、売り優勢 野村や三井住友FGが下落
2017/10/18 05:08 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
米市場で金融株が総じて軟調に推移し、日本株ADRも金融関連に売りが広がった。野村や三井住友FG、
みずほFGなどの下げが目立った。LINEやトヨタも安い。NTTドコモや京セラは買われた。

340 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/18(水) 08:09:54.59 ID:gIKjl2yL.net
米国株、ダウ続伸し40ドル高 2万3000ドルに迫る ナスダックは反落
2017/10/18 05:32 日経速報ニュース 1075文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比40ドル48セント(0.2%)高の
2万2997ドル44セントと連日で過去最高値を更新し、心理的な節目の2万3000ドルに迫った。市場予想を上回る四半期決算を発表した
医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどが買われ、指数を押し上げた。利益確定目的の売りも出やすく、上値は重かった。

341 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/19(木) 06:28:39.70 ID:t43ru7im.net
株、大型主導が鮮明、海外勢「強気」、景気敏感株に買い。
2017/10/19 日本経済新聞 朝刊
 大型株の上昇が目立っている。今月に入り、時価総額の大きい銘柄で構成する東証規模別株価指数「大型」は3%上昇した。新興企業
中心の東証マザーズ指数は同期間に1%下落しており、格差が鮮明だ。世界的な株高を背景に強気になった海外投資家が、景気敏感株
に買いを入れている。
 「足元の日本株上昇を見て、流れに乗ろうという外国人買いが出ている」(スパークス・アセット・マネジメントの清水孝章氏)。18日は業種
別日経平均株価「自動車」が年初来高値をつけた。トヨタは今月になって4%上昇している。
 輸出比率が高い企業には為替相場が追い風だ。直近では1ドル=112円前後と、上場企業の想定の平均である109円台より円安水準
にある。今月に入りコマツは10%、日立製作所は8%上昇した。岡三アセットマネジメントの宮地徹郎氏は「輸出企業の業績拡大期待が膨
らんでいる」と話す。
 個人投資家も大型株にシフトしているようだ。「主要企業の4〜9月期決算発表シーズンが近づき、中小型株離れ・大型株物色が進んだ」
(楽天証券経済研究所の土信田雅之氏)。個人に人気のオリエンタルランド(OLC)は今月に入り6%上昇した。
 一方、マザーズ指数は6月の高値から見ると直近は1割安の水準だ。いちよし証券の宇田川克己氏は「中小型株は指標面で過熱感があ
り、個人が利益確定売りに走った」と指摘していた。
【表】10月の上昇率が高い主な銘柄   
 上昇率(%)  
 10月 17年 
住友鉱 14.4 37.1 
コ マ ツ 10.2 33.3 
ファナック 10.0 26.6 
ソフトバンク 8.2 26.6 
日  立 7.7 35.1 
セブン&アイ 7.3 4.7 
O L C 6.2 37.8 
ト ヨ タ 4.1 1.6 
TOPIX 3.0 13.6

342 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/19(木) 06:30:04.36 ID:t43ru7im.net
日本株ADR18日 高安まちまち ソニーが上昇、京セラは安い
2017/10/19 05:22 日経速報ニュース 212文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日経平均株価が12日続伸し、ほぼ21年ぶりの高値で終えた。米株式市場でも主要株価指数が過去最高値
を更新した。ただ利益確定の売りも出やすく、日本株のADRには売り買いが交錯した。ソニーやトヨタ、三井
住友FGが上昇。キヤノンやNTTドコモ、野村も高い。一方、京セラや三菱UFJ、オリックスが下落。みずほF
G、LINEも下げた。

343 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/19(木) 06:31:11.61 ID:t43ru7im.net
米国株、ダウ続伸で160ドル高 初の2万3000ドル台、IBM急伸で
2017/10/19 05:21 日経速報ニュース 1093文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比160ドル16セント(0.7%)高の2万315
7ドル60セントで終えた。終値で初めて2万3000ドルを上回り、3日続けて最高値を更新した。上げ幅は8月22日以来ほぼ2カ月ぶりの大
きさだった。前日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったIBMが急伸し、1銘柄でダウ平均を約90ドル押し上げた。金利上昇でゴール
ドマン・サックスなど金融株が買われたのも相場全体の追い風になった。

344 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/19(木) 22:25:48.19 ID:omXQgfwY.net
全銀協会長、日経平均21年ぶり高値「過度に割高とは言えない」
2017/10/19 17:55 日経速報ニュース 269文字
 全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は19日、日経平均株価が21年ぶりの高値を付けている株式市
場について「過度に割高とは言えない」との見方を示した。
 企業の経常利益は約20年前と比較すると約3倍になっていると指摘した。「自己資本利益率(ROE)は東証株価指数(TOPIX)ベースで
9%台と大幅に上昇した」と述べ、足元の株高は企業業績の好転を反映しているとの見方を示した。一方で「世界的に見て緩和マネーが
株式のみならず債券や社債などに流れているのは間違いない」と話した。

345 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/19(木) 22:30:12.92 ID:omXQgfwY.net
動くか100兆円の山 余剰資金銘柄に先回り買い
2017/10/19 22:19 日経速報ニュース
 上場企業がため込んだ約100兆円の現預金への関心が株式市場で改めて高まってきた。日本企業のカネ余りに対しては外国人投資家
などからの批判がかねて強く、衆院選に絡んでは課税論議まで浮上した。「100兆円の山がいよいよ動いてもおかしくない」。こんな見立て
で動き出す投資家も現れ始めている。
 日経平均株価は19日、連騰記録を13まで伸ばし、この間の上昇率は5%に達した。だが、目をこらせばもっと勢いのある銘柄も少なくな
い。好例は同期間に15%高となったイタリアンレストランのサイゼリヤだ。
 理由のひとつは11日発表した2017年8月期の連結決算の内容のよさ。それ以上に無視できないのは、同社が知る人ぞ知る「キャッシュ
リッチ企業」であることだ。前期末で400億円近い現預金を抱え、ネットキャッシュ(現預金と有価証券の合計から有利子負債を引いた値)が
総資産に占める比率は36%にのぼる。その半面、配当性向は12%どまりだ。
 配当などの株主還元にはさほど積極的ではないキャッシュリッチ企業。こんな銘柄が物色されるのは、「カネ余り」への逆風の裏返しだ。
「『いずれ余剰資金を配当などの形ではき出さざるを得なくなる可能性が強まっている』とみる投資家がじわりと増えている」(国内証券スト
ラテジスト)という。
 「企業への内部留保の課税を検討する」。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日、政権公約表明の会見でこう語った。二重
課税になるため実現は難しいが、世間の関心を「企業のカネ余り」へと向かわせる効果はあった。
 企業統治の側面からも圧力は強まる。「投資家の多くは企業の手元資金が適正水準より多いと認識している」。18日、金融庁の有識者
会議では内部留保をテーマに活発な議論が行われた。金融庁の資料には「日本企業の設備投資や労働分配率は低下傾向で、研究開発
に巨費を投じる会社が減った」との指摘があった。
 他のキャッシュリッチ企業では、旭化学工業がこの日、制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。12日に17年8月期から今期へ
と連続増配を発表している。札幌市の有料老人ホーム運営の光ハイツ・ヴェラスや、天然調味料のアリアケジャパンなども株価上昇率は
市場平均を上回る。
 とはいえ、どの企業が実際に余剰資金をはき出すのかを見極めるのは容易ではない。このため、「余ったカネの大半は生産設備や人材
への投資に向かうはず」とみて、一部の機械株やIT(情報技術)株をこっそりと仕込んでいる投資家もいるという。
 「日本の会社は100兆円の現金をいつになったら使うんだ」。大和住銀投信投資顧問の後藤正明社長は今秋、海外の顧客を訪問した際
にこう聞かれたと明かす。設備投資やM&A(合併・買収)、株主還元を通じて巨額の余剰資金が解き放たれる――。こんな期待が広がれ
ば海外マネーの流入にも弾みがつき、上昇相場はより息の長いものになっていくはずだ。

346 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/20(金) 06:09:55.78 ID:4KLiYzrW.net
3メガ銀、カードローンに上限、過剰融資批判受け。
2017/10/20 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導
入したことが19日、わかった。返済能力を十分確認しない過剰融資が多重債務問題を再燃させかねないとの社会的な批判に対応。
融資額を自主的に抑え、過剰融資の是正に取り組む姿勢を打ち出す。
 銀行カードローンは無担保で使い道が自由な融資。消費者金融など貸金業者には合計で利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量
規制がかかっている。規制対象外の銀行は融資を急速に伸ばしているが、競争条件が不公平だとの批判も出ていた。
 3メガ銀行は自主的な総量規制を導入し、カードローン融資の上限額を他社からの借り入れを含めて利用者の年収の2分の1や3分の1ま
でとする。すでに地方銀行では秋田銀行や七十七銀行(宮城県)、百五銀行(三重県)などが同様の対策を講じている。
 金融庁によると3月末の消費者金融による融資残高は2兆7千億円。銀行カードローンは消費者金融の1・5倍の規模に膨らんでいる。銀
行カードローンを巡っては過剰融資との批判が国会でも取り上げられていた。

347 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/20(金) 06:13:18.27 ID:4KLiYzrW.net
3メガ銀、カードローンに上限―加盟116行の残高、8月末に4.3兆円、全銀協が初公表。
2017/10/20 日本経済新聞 朝刊
 全国銀行協会は19日、加盟116行のカードローン残高を初めて公表した。直近の8月末の残高は前月比0・4%増の4兆3715億円だっ
た。これまで同ローンは日銀が3カ月ごとに銀行全体の数字を公表してきた。銀行業界自ら実態把握に取り組む姿勢を打ち出す。今後は毎
月公表する。
 内訳は3メガ銀行を含む大手11行が2兆4237億円で全体の55%。地方銀行が1兆5715億円、第二地方銀行が3762億円だった。
初公表の今回は4〜8月分をまとめたため、前年実績とは比較できない。8月末の残高は4月末比で1・4%増えた。
 全銀協は3月に融資審査の厳格化や広告の抑制などを申し合わせた。日銀の公表データを踏まえ、過去2年間と比べ増加ペースが鈍っ
た。

348 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/20(金) 06:17:05.54 ID:4KLiYzrW.net
日本株ADR19日、ほぼ全面安 LINEやトヨタが下落
2017/10/20 05:18 日経速報ニュース 189文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安だった。
この日のダウ工業株30種平均は引け間際までマイナス圏で推移したこともあり、日本株ADRは利益確定売
りが優勢になった。LINEや京セラなどに売りが及んだ。外国為替市場で円高・ドル安となり、輸出採算が悪化
するとの見方からトヨタやホンダが下落。オリックスと野村、みずほFGも下げた。

349 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/20(金) 06:18:20.27 ID:4KLiYzrW.net
米国株、ダウ5ドル高 4日連続で最高値更新、決算期待根強く
2017/10/20 06:02 日経速報ニュース 987文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に5日続伸した。前日比5ドル44セント高の2万3163ド
ル04セントと4日続けて過去最高値を更新した。前日に初の2万3000ドル台に乗せた後とあって、午前中は利益確定売りで100ドル強下
げる場面があった。売り一巡後は次第に下げ渋り、引け間際に上昇に転じた。決算発表が本格化する中、業績期待の買いが支えた。

350 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/21(土) 06:09:31.28 ID:+Idq+RFF.net
日本株ADR20日、買い優勢 LINEやトヨタが高い
2017/10/21 05:12 日経速報ニュース 124文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが及んだ。LINEやトヨタ、三菱UFJが高い。野村やソニーも上げた。
一方、ホンダや京セラ、キヤノンは下げた。

351 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/21(土) 06:10:41.61 ID:+Idq+RFF.net
米国株、ダウ6日続伸し165ドル高 減税実現に期待、主要3指数が最高値
2017/10/21 05:30 日経速報ニュース 1184文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比165ドル59セント(0.7%)高の2万3328
ドル63セントで取引を終えた。5日続けて過去最高値を更新した。法人減税を含む税制改革の実現期待が高まり、米企業業績が押し上げ
られるとの見方から幅広い銘柄が買われた。ダウ平均は寄り付きから徐々に上げ幅を広げ、この日の高値圏で引けた。
 米上院が前日夜、2018年度の予算案を可決した。下院はすでに可決しており、トランプ政権が年内の成立を目指す税制改革の本格審
議に向けて前進したと受け止められた。エバコアISIは「税制改革が実現する確率が55%から65%に高まった」と指摘した。大型減税によ
る企業業績の一段の改善が期待された。
 減税による景気刺激効果への思惑から債券が売られ、米長期金利が上昇。利ざや拡大につながるとの見方から金融株が買われた。
JPモルガン・チェースが上場来高値を更新。ゴールドマン・サックスも上げ、2銘柄でダウ平均を約40ドル押し上げた。

352 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/22(日) 06:46:57.20 ID:XCAILyja.net
日本株、「為替離れ」鮮明に 株高、金融より業績主導
2017/10/21 20:00 日経速報ニュース 780文字
 日本株の「為替離れ」が鮮明になっている。日本株は円安局面で上昇し、円高局面で下落する場合が多かったが、ここにきて両者の連
動性が薄れている。今の株高をけん引する海外投資家が円安に頼らない日本企業の稼ぐ力を評価しはじめたからだ。金融緩和が押し上
げてきた日本株の株価上昇のメカニズムが、企業業績の拡大が主導する形に変化しはじめた。
 足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16%増える見通しだ。今回の
日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。
 為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量
を順調に伸ばしている。仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏は「独自の強みを持つ日本の外需企業は、為替と関係なく
世界で販売を拡大している」と指摘する。
 内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。小売企業の収益が改善し、建設やサービス業も好調。円相場に左右されにくい内需企業の
構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。
 日本株を買う海外投資家の種類が変わってきたのも大きな理由だ。12年秋に始まったアベノミクス相場の主役は短期売買のヘッジファン
ド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」(SMB
C日興証券のトレボー・ヒル氏)。
 年金などの長期投資家は円売りと組み合わせることなく日本株を買う場合が多く、こうした日本株買いの主役交代が為替との連動を弱め
ている。
 好業績がけん引する株価上昇を「業績相場」と呼ぶ。為替離れが進む今の市場の値動きは、日本株が緩和頼みの金融相場から業績相
場に移行している表れといえそうだ。

353 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/23(月) 09:13:29.91 ID:1q90eSE8.net
日経平均 続伸で始まる 政権安定に期待 金融株が上昇
2017/10/23 09:06 日経速報ニュース 144文字
 23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比251円66銭高の2万1709円30銭。22日投開票の衆院選で
与党が大勝し、当面は景気を刺激する経済政策が続くと期待した買いが先行した。保険や銀行、証券といった金融株が上昇している。

354 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/23(月) 09:29:48.36 ID:1q90eSE8.net
東証>三菱UFJが一時2%高 米金利上昇を好感
2017/10/23 09:25 日経速報ニュース
(9時20分、コード8306)反発している。一時、前週末比14円90銭(2%)高の742円70銭まで上げた。20日の米長期金利は一時2.39%に
上昇し、収益環境の改善を期待した買いが入った。同日の米株式市場で金融株が上昇したのも好意的に受け止められた。三菱UFJ以外
にも、みずほFG(8411)や三井住友FG(8316)が上昇している。
 外国為替市場で円相場は一時1ドル=114円台に下落した。三菱UFJは2017年3月期時点で、事業本部別営業純益で国際事業本部の
占める割合が31%と全事業本部のなかで最も多い。円安が進むことで海外の円建て収益が上振れるとの期待も大きい。

355 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 07:11:00.29 ID:z2lTysl0.net
「邦銀、過剰競争で低収益」、日銀リポート、店舗数、先進国で突出、手数料収入も見劣り。
2017/10/24 日本経済新聞 朝刊
 日銀は23日、邦銀の低収益の背景に過剰競争があるとの分析を公表した。都心部・地方ともに店舗が過剰で、1店舗あたりの収益が
欧米に比べて劣っているという。欧米と比べ手数料収入が少ないうえ、日銀の金融緩和の影響で融資や証券運用で得られる収益も低迷
している点を指摘。邦銀の収益環境の厳しさを定量的に示した。
 半年に1度公表する「金融システムリポート」で分析した。銀行界と問題意識を共有するねらいがあり、金融政策の判断材料にもなる。
邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。特に手数料などの非金利収入が顕著だ。たとえば中小金融機関の1店舗あたりの非金利収入
は中央値で2200万円と、米国の4割、欧州の2割弱の水準にとどまる。欧米では「口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからな
い」(日銀)。
 欧米では金融サービスの価格が年2%程度で上昇。家計の支出に占める比率は0・2〜1・3%にのぼる。一方、日本の同比率は0・0
1%とほぼゼロだ。顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。銀行は手数料をとりづらくなっている。
 預金関連の手数料をとれないビジネスモデルが定着した結果、金融機関の貸し出し競争に拍車がかかった。日銀の金融緩和による低
金利環境の継続も相まって貸し出し利ざやが一段と縮小し、金利収益も減少している。
 過剰競争の背景に店舗の密集という問題もある。可住地面積1万平方キロメートルあたりの金融機関店舗数は郵便局を含めると483
3店。オーバーバンキング(銀行過剰)とされるドイツと同じ基準で比べてもおよそ3倍と先進国で突出している。人口や企業が減っており
、金融機関の過剰感は一段と高まっている。
 金融機関の競争が過度に厳しい状況が続けば、金融機関の経営が不安定化するリスクがある。特に競争が激しい地銀では損失を吸
収する力が同時に損なわれると、金融システム全体にリスクが及ぶ可能性もある。

356 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 07:16:31.59 ID:z2lTysl0.net
三たび「アベ」買いか―海外勢次第の年末株高(スクランブル)
2017/10/24 日本経済新聞 朝刊
 海外投資家の動向に注目が集まっている。23日の東京市場では日経平均株価は15日続伸。けん引役は与党の大勝で政権基盤の
安定を評価する海外投資家の買いだ。これまでの経験則では日本の選挙後、海外勢は2〜3カ月後に日本株を買い越す傾向がある。
2012年、14年に続き、3度、アベノミクスを材料に日本株を買い進めるのか。
 「今日は寄り付きから外国人投資家の買いが目立った」(大手銀行系証券のトレーダー)。与党大勝を受けて始まった23日の日経平
均は前週末比239円(1・1%)高の2万1696円で引けた。15日続伸の中で最大の上げ幅となった。
 選挙後も海外投資家の買いは続くのか。大和証券が直近10回の選挙(衆・参)を調べたところ、選挙のある月の1カ月後は海外投資
家が6回売り越した。だが2カ月後は8回買い越し、3カ月後は10回すべてで買い越しになった。
 選挙直後はいったん材料出尽くしで売られるものの、「その後は経済・財政政策などへの期待から海外投資家が戻ってくる」(大和証
券の橋本純一シニアクオンツアナリスト)。特に年金基金など長期投資家はその傾向が強いようだ。
 振り返るとアベノミクス以降、海外投資家の買いは日経平均に大きな上昇波動をつくってきた。
□   □
 12年11月に始まった第1波が日経平均を9000円から1万5000円前後に押し上げた。14年の衆院選から15年の高値(2万868
円)が第2波だ。今回はこの水準を抜いて上昇を維持する第3波になるかが市場の最大の関心事だ。
 世界の好景気、企業の好業績、円安基調――。株高を支える3点セットがそろい、強気の声は日に日に高まっている。「日本株は出
遅れ修正の過程。日経平均は2万2000円超の水準までの上昇は可能」(JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト)との
声がある。
 ただ、経験則通りに海外投資家が2〜3カ月後に買い越し、市場が期待する年末の株高を迎えるのか。不安材料は残る。
 ひとつが改憲国会だ。自民、公明両党で議席数は改憲発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。損害保険ジャパン日本興亜の
西田拓郎特命課長は「改憲に政策の軸足が寄りすぎれば、支持率が下がり政権基盤が揺らぐ」と話す。
□   □
 経済政策への期待感も盤石ではない。安倍晋三首相は23日の会見で「消費税を子育て世代への投資にまわす」と強調した。だが同
日は未就学児の体育指導を手がける幼児活動研究会が6%安、保育施設運営のライクキッズネクストが3%安。10月に入って買われ
てきた子育て支援銘柄が軒並み下落した。値上がりしたのは海外投資家が好むファナックなど景気敏感株だ。
 市場が求めるのは「企業がため込んだ資金を賃金や投資にまわして経済を好循環させるもっと大上段な政策」(ニッセイアセットマネジ
メントの三国公靖上席運用部長)だ。市場の声にきちんと耳を傾けないと、安倍政権の基盤を支えてきた株高の動きに水を差しかねない。
 (関口慶太)
【表】外国人持ち株比率の高い大型株の上昇が目立つ    
銘 柄 前週末比騰落率 9月末比騰落率 外国人持ち株比率 
日電産 4.5% 7.2% 34.8% 
ドンキHD 2.5 11.8 73.0 
ファナック 2.3 12.3 54.2 
コマツ 2.3 11.8 46.0 
富士通 1.5 8.9 49.1 
日経平均 1.1 6.6 ―

357 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 07:18:49.30 ID:z2lTysl0.net
日本株ADR23日、売り優勢 三井住友FGやトヨタが安い 
2017/10/24 05:08 日経速報ニュース 132文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
米株式相場が小動きに終始し、日本株ADRへの積極的な買いは限られた。三井住友FGやトヨタ、みずほ
FGが下げた。LINEや野村も安い。一方、京セラやホンダは買われた。

358 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 07:19:54.85 ID:z2lTysl0.net
米国株、ダウ反落し54ドル安 利益確定売り、GE大幅安
2017/10/24 05:40 日経速報ニュース 1336文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落した。終値は前週末比54ドル67セント
(0.2%)安の2万3273ドル96セントだった。前週末まで連日で過去最高値を更新していたため、利益確定目的の売りが優勢になった。
アナリストによる投資判断や目標株価の引き下げが相次いだゼネラル・エレクトリック(GE)が売られ、指数の重荷になった。

359 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 14:39:14.81 ID:wU+ddr3p.net
<東証>三菱UFJなど銀行株が堅調 割安銘柄に「海外勢の買い」
2017/10/24 13:49 日経速報ニュース
(13時45分、コード8306)銀行株が高い。三菱UFJは続伸し、午後に前日比11円90銭(1.6%)高の751円40銭まで上げた。7月11日
以来およそ3カ月半ぶりの高値だ。「割安感の強い銘柄に海外投資家の買いが続いている」(国内資産運用会社のトレーダー)との
指摘が出ていた。海外投資家の一部は持ち高を減らしていた日本株の保有を改めて増やしているとみられる。
 三井住友FG(8316)なども高い。午後の業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は上昇率の上位に入っている。
 米バンクオブアメリカ・メリルリンチが10月に実施したファンドマネジャー調査によると、日本株への配分を「オーバーウエート」として
いるグローバル投資家の比率は「アンダーウエート」との差し引きで23%と、9月の12%から上昇した。
 三菱UFJや三井住友FGのPBR(株価純資産倍率)はともに0.6倍強とTOPIX全体(1.39倍程度)を大きく下回る。日本株投資を増
やすと決めた海外勢が割安感に着目した買いを入れているとの見方が多い。

360 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 14:42:36.61 ID:wU+ddr3p.net
東証14時 高値圏で推移、商社や銀行に海外勢が買い
2017/10/24 14:19 日経速報ニュース 477文字
 24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はこの日の高値圏で推移している。一時は前日比73円高の2万1769円を付けた。
市場全体に比べ株価に出遅れ感がある商社株の一角やメガバンク株に買いを入れる欧州系など海外投資家が目立つ。三菱商や三菱
UFJが商いを伴って上昇している。
 商社株やメガバンク株について市場では「個人投資家が売りを出しているにもかかわらず、下がっていない」(松井証券の窪田朋一郎
シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれ、海外勢の買いの勢いが勝っているとの観測が出ている。JPX日経インデックス400と東証
株価指数(TOPIX)もそれぞれ上げ幅を広げた。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7679億円、売買高は11億6562万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1418と、全
体の7割に広がった。値下がりは519、変わらずは94だった。
 住友電や村田製作所、味の素が高い。NTTドコモや三菱ケミHD、旭化成が買われた。花王、資生堂、ユニチャームが下げ幅を拡大。
オリックスやアサヒが売られた。

361 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 22:58:17.53 ID:XXmoIWBM.net
「痛み」覚悟の日本株買い 海外勢、金融株が焦点
2017/10/24 22:15 日経速報ニュース 1239文字
 24日の日経平均株価は連騰記録を16日に伸ばした。世界の株式相場の中でも際立つ日本株の好調ぶり。海外勢は出遅れ分を取り戻
そうと、取得コストが上がる「痛み」を伴ってでも日本株買いに動くのか。マネーの本格流入を見極める焦点は金融株の出直りだ。
 「大口投資家の日本株買いはまだ本格化していない」。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者(CEO)は海外
勢の現状を分析したうえで、こう付け加える。「年末にかけて『ペイントレード(痛みを伴う取引)』が起きそうだ」
 ペイントレードは日本株に慎重だった投資家が収益の出遅れ分を取り戻すために取る苦肉の策。相場全体が上昇するなか、平均取得価
格を引き上げる「痛み」を覚悟のうえで日本株を買い増す行為を示す。
 実際、海外勢が重視するドル建て日経平均の上昇率は9月以降、約8%。6%の米ダウ工業株30種平均、1%の英FTSE100種総合株
価指数をしのぐ。
 しかし、公的年金など有力な海外勢は、グローバル株の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート(弱気)」を続け
てきた。投資マネーが向かう先は金融不安から立ち直った欧州や、景気拡大の続くアジアだった。
 このまま日本株の上昇に乗り遅れれば、自らの運用成績にも響く。「ペイントレードを巻き込み、年末までに2兆円規模の資金が海外か
ら流入するシナリオはあり得る」(コール氏)
 日本株を買い増すのは短期収益にこだわるヘッジファンドではない。フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者(CIO)は「(グローバル
な資産配分を決める)海外のアセットアロケーターたちが日本株を調べようと動き出した」と話す。「一度資金を入れたら3年は持つ」(丸山
氏)という長期投資家だ。
 大口の海外勢を日本に振り向かせるためには個別株の出直りが欠かせない。ゴールドマン・サックス証券によると、海外ファンドが最も
アンダーウエートしているのがみずほFGや三菱UFJといった銀行株だ。
 日本は金利がマイナス圏にあり「(金利が上昇局面に向かう)米欧のライバルに比べ収益環境は厳しい」(ゴールドマンの建部和礼ストラ
テジスト)。ただ、銀行株は景気敏感株の代表格で、衆院選の与党大勝や好調な企業収益を背景に「明確な買い材料」がある。
 過去にも銀行株は相場に先んじて上昇してきた。05年夏の小泉郵政相場や、12年に始まったアベノミクス相場だ。海外勢のペイントレー
ドを誘発するには金融株の出直りが欠かせない。
 市場では、ある有力な政府系ファンドの首脳が11月、訪日するとの観測がある。日本企業の幹部と面談しガバナンス(企業統治)がどこ
まで改善しているかを確かめるのが目的だという。その判断は、日本株買いの是非に直結する。
 日経平均は16連騰し、高値警戒感も意識される。年末高を目指すには、海外の長期マネーを呼び込むしかない。山は動くのか。久しぶり
に日本株にスポットライトが当たるが楽観に染まるのはまだ早い。

362 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 06:17:22.27 ID:mBcZ4OY4.net
日本株ADR24日、買い優勢 キヤノンと三菱UFJの上げ目立つ
2017/10/25 05:13 日経速報ニュース 154文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。日米の株式相場がともに
上昇し、日本株ADRも買われる銘柄が多かった。キヤノンが3%弱、三菱UFJが2%上昇した。三井住友FGやみずほFG、LINEや
ホンダも高かった。一方、京セラや野村、オリックスは下落した。

363 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 10:04:15.56 ID:rINtYFJE.net
<東証>キヤノンが高い 純利益63%増、17年12月期 上方修正
2017/10/25 09:02 日経速報ニュース 152文字
(9時、コード7751)
【材料】24日、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比63%増の2450億円になりそうだと発表した。
46%増の2200億円だった従来予想から引き上げる。未定としていた年間配当を前期比10円増の160円とする。
【株価】高く始まる。

364 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 12:19:38.20 ID:rgH5uMg3.net
<東証>キヤノンが年初来高値 上方修正で海外投資家が買い
2017/10/25 10:28 日経速報ニュース 308文字
(10時25分、コード7751)続伸している。一時、前日比81円(2.0%)高の4176円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。
2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比63%増の2450億円になりそうだと24日、発表した。デジタルカメラや
有機EL関連の製造装置の販売好調を背景に従来予想の46%増の2200億円から見通しを引き上げ、好感した買いが入った。
 年間配当は160円。前期の150円から増え、配当利回りは3%を超える。「配当利回りの高さや好業績を期待した海外投資
家などの買いが続きそうだ」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との声があった。

365 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 15:11:21.27 ID:4T09kDo0.net
10/25 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 200→180円

みずほFG(8411)
欧州系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、180円。
 欧州系大手証券会社が10月24日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(ニュートラル)に据え置いた。
一方、目標株価は200円から180円に引き下げた。因みに前日(10月23日)時点のレーティングコンセンサスは3.47(アナリスト
数15人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円(アナリスト数15人)となっている。

366 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 21:30:29.51 ID:WWxXmKQZ.net
すくむ個人、株高に一役? 逆張り不発でたまるマグマ
2017/10/25 20:30 日経速報ニュース 1243文字
 10月2日から続いた日経平均株価の連続上昇記録は「16」で終わった。株式市場ではむしろスピード調整を歓迎する声が多い。中でも
ほっとしたのが個人投資家だろう。「逆張り」の形容詞通り、上げ相場では伝統的に売りを増やしがちな個人。売りを仕掛けて損失が拡大
したデイトレーダーだけでなく、利益確定タイミングを失った個人投資家も、従来型の「上がれば売り」のマインドセット変更を迫られている。
 日計りのデイトレーダーは、上がれば売って下がれば買うのが一般的スタイル。実際、今年5月の株高局面では信用買いの手じまい売
りが膨らみ、株価の上値を抑えた。だが、今回の上昇期間中はいつもと違う。「買い残高が減らない」(カブドットコム証券の斎藤正勝社長
)のだ。
 東京証券取引所によると、20日申し込み時点の買い残高(東京・名古屋市場の制度・一般信用の合計)は約2兆5700億円。9月末(約
2兆5900億円)からほぼ横ばい。乗り遅れた個人が持ち高を放置していると見られる。
 信用売りも増えている。松井証券の信用売り残は24日、初めて600億円を超えた。日経平均の2倍の値動きをする上場投資信託(ETF
)を使い、信用売りをした投資家が「踏み上げられ買い戻しを迫られている」(大手ネット証券)。代表的な「NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連動型ETF」の逆日歩は24日に100円超と、売り方は踏んだり蹴ったり。「細る利益確定売り」と「売り方の買い戻
し」が株高の一因だ。
 利益をあげたトレーダーもいる。著名個人投資家「cis」氏は23日、ツイッターで日経平均と逆に2倍動く「ダブルインバース」と呼ばれる
ETFを信用売りし、レバETFを信用買いするという、強烈な順張り投資を明らかにした。神奈川県のベテラン投資家A氏も「先物中心だが
順張りで波に乗った」と明かす。ここ数年の経験から「方向性が出ているときはとにかく順張りで飛び乗らないと」と学んだ。
 個人投資家の物色先も変化している。従来、レバ型などETFが首位になることが多かったが、この連騰局面では任天堂をはじめ人工
知能(AI)関連などの個別銘柄が上位にくることが増えている。
 今後、個人はどう動くか。ある大手ネット証券の担当者は「ここから売るのは難しいのではないか」と読む。一つは、乗り遅れた個人の
「待機資金」だ。投資信託協会によるとマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の残高は9月末時点で12兆円を超えている。
 売り方にとってさらに恐ろしいのは日銀だ。10月は一度もETFを買っておらず、年6兆円の買い入れを達成するには「11月以降、1回で
1000億円程度に買い入れ金額を増やすこともあり得る」(松井証券の窪田朋一郎氏)。
 個人の逆張り志向は、1989年の高値を頂点とするバブル崩壊の過程で投資家が痛い目に遭いながら身に付けた長年の「知恵」でもあ
った。それが「順張り個人」の裾野が広がってくれば、一段の株価押し上げ原動力となりそうだ。

367 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/26(木) 04:53:27.61 ID:I+XD1T4V.net
2017.10.25 16:44更新
【神戸製鋼データ改竄】
みずほ銀、神鋼への資金支援を表明

 神戸製鋼所がアルミニウム製品などの性能データ改竄(かいざん)問題を説明するために17日に開いた取引金融機関との会合で、
主力行のみずほ銀行が資金繰りを含めて全面的に支援する方針を表明していたことが25日、分かった。
 神戸製鋼の当面の資金繰りには問題がないもようだが、損害賠償請求や取引停止で今後、財務状態が悪化する可能性があり、
主力行としての支援姿勢を明確にした。他の金融機関に融資継続を促す狙いもあるとみられる。
 みずほ銀は17日の会合で他の銀行から対応方針を問われ「与信方針に変更はなく、今後も主力行としてしっかり対応していく」と
説明した。
 神戸製鋼の今年3月末時点の金融機関などからの融資残高は4721億円、社債残高が1760億円で計6481億円となっている。

368 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/26(木) 06:45:33.69 ID:I+XD1T4V.net
地銀、収益悪化一段と、金融庁報告書、前期、過半が本業赤字、担保・保証依存に警鐘。
2017/10/26 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。日銀の大規模な金融緩和の影響で
、貸し出しの利ざやが伸び悩んでいると指摘。担保や保証に過度に依存した旧来型の経営を続ければ、貸し出しなど「本業」が赤字に陥る
銀行がより増えると警鐘を鳴らした。
 金融庁が発表したのは、過去1年間の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ「金融レポート」。2016年10月に公表した金融行政方針
の進捗状況や実績を評価している。
 レポートは地銀の利益見通しについて独自の分析を示した。16年のレポートでは、今のままだと25年3月期に全国106行の6割超で貸
し出しと手数料ビジネスという本業で赤字に陥ると試算していた。今回は17年3月期時点で、すでに過半の地銀で本業が赤字に転落して
おり、「昨年の推計を上回るペースで収益が減っている」と指摘した。
 上場地銀82行・グループの18年3月期の純利益は計8782億円と17年3月期比17%減り、5年ぶりに1兆円を割り込む見通し。貸出
金利の低下などによる利益の減少が止まる兆しはない。
 金融緩和を背景とした低金利がいつまで続くかは見通せず、高齢化の進展で預貸率も下がる。人口が減少すれば、銀行の店舗が過剰
になり、営業経費もかさむ。体力があるうちにビジネスモデルを変える努力をしなければ、将来的に問題が噴き出しかねない。
 貸出残高は足元では堅調だが、内訳を見ると安心できない。残高増の主役は個人向け融資。17年3月期は2兆9千億円と16年3月期よ
り5千億円増えた。その多くはアパートやマンションなど不動産融資だ。
 金融庁の調査によるとアパートの空室率は築5年では2・6%だが、10年で7・1%、20年で11・6%と加速度的に上昇していく。節税と
いう目的と裏腹に、むしろ高いリスクを長期にわたって背負い込むことになりかねない。金融庁は借り手に対するリスク説明を充実させるよ
う銀行に求めた。
 水面下でじわじわと体力を削られる地銀。どんなビジネスモデルを模索すればいいか。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「
非金利収益を稼ぐモデルへの転換は避けられないだろう」と指摘する。例えばコンサルティング業務の強化だ。経営改善や生産性を高める
ためのアドバイスを提供する。
 金融庁が実施した企業向けアンケートによると、経営上の課題をよく聞いてくれる地銀ほど、利回りの低下幅が緩やかだった。取引先企
業の経営を改善し、新規事業を開拓して資金需要を掘り起こす。こうした循環が全国で生まれれば、地方創生にもつながるとの期待は金融
庁内には強い。
 「マイナス金利という逆風は一過性のもの」と考える地銀はなお多い。レポートでは「早期に持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具
体策を検討し、実践する必要がある」と結んだ。金融庁がここまで口を出さざるを得ないということ自体、地銀が抱える危機の根深さを物語っ
ているように映る。

369 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/26(木) 06:49:03.90 ID:I+XD1T4V.net
日本株ADR25日、高安まちまち LINEが急伸、ソニーは下落
2017/10/26 05:44 日経速報ニュース 222文字
【NQNニューヨーク=川内資子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに下落したが、好材料が出た銘柄や東京市場で上昇した銘柄が買われたため方向感に
乏しかった。東京市場の大引け後に発表した2017年1〜9月期連結決算(国際会計基準)で純利益が前年同
期の2.3倍となったLINEが13%高と急伸。三菱UFJやみずほFG、三井住友FGも買われた。
一方、ソニーやキヤノンのほか、トヨタやホンダが安い。

370 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/26(木) 06:50:29.98 ID:I+XD1T4V.net
米国株、ダウ反落し112ドル安 ボーイング押し下げ、金利上昇も重荷
2017/10/26 05:38 日経速報ニュース 1002文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】25日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比112ドル30セント(0.5%)安の2万3329ドル
46セントで終えた。四半期決算を発表した航空機のボーイングが大幅に下げ、ダウ平均を押し下げた。低調な決算や業績見通しが目立った
うえ、主要な米株価指数が過去最高値圏にあるため、利益確定を目的とした売りが出やすかった。

371 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/26(木) 21:24:53.07 ID:ktPN8m4z.net
神鋼債購入、難しさと意義(日銀ウオッチ)
2017/10/26 日本経済新聞 夕刊
 日銀は19日、品質データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の社債を金融緩和の一環で買ったもようだ。金額は数百億円規模。結果的に
不祥事企業を救済するかのような対応にも映るが、社債のオペ(金融調節)には国債オペにはない実務上の制約がある。神鋼問題で浮か
び上がった社債購入の難しさとその意義とは。
 18日午後、証券会社の社債フロアは久々に盛り上がった。翌19日の社債オペで、神鋼債が購入対象になると日銀から伝わったためだ。
実勢よりも高い価格(低い金利)で日銀に売れるのはほぼ確実。購入対象の残存期間1〜3年の神鋼債の残高は460億円で、日銀が定
める購入上限にもかからない。投資家からかき集めて日銀に転売すれば、もうかるのは確実だ。
 野村証券などが提示するJSプライスで神鋼債の値動きを見れば、争奪戦の様子がわかる。オペ対象の64回債の価格(額面100円)は
17日に90円台だったが、18日に96円台へと急上昇した。オペの対象外の残存3年超の神鋼債に動きはなく、「オペ狙い」が鮮明だ。19
日のオペでは90円台後半で売れたとみられ、業界全体で10億円ほどの利益が出たとの見方もある。
 日銀はどうやって購入の是非を決めているのか。購入対象となるには形式基準と信用判定の大きく2つを通る必要がある。神鋼は格付け
がトリプルB以上などの形式面をクリアしており、焦点は日銀の信用判定だ。日銀が「不適当」と判断すれば対象から外れる。
 判断基準はブラックボックスだが、日銀としてはむやみに「不適当」とは出せない事情もあるようだ。
 神鋼の不祥事は深刻だが、資本は厚く、市場では破綻を織り込むほどの動きはない。日銀が社債の購入をしないと「不適当」と判断した
との臆測が流れ、信用不安の起点となりかねない。不祥事があってもよほどのことがない限り、購入対象に残るのかもしれない。
 それでも健全なオペなのかという疑念はぬぐえない。中短期国債の金利はマイナスで、日銀がわざわざ社債を買わなくとも企業は超低
金利で社債を発行できる。神鋼債の例のように金利形成を過度にゆがめるなど副作用の方が目立つ。
 日銀が社債購入を始めたのは米金融危機が冷めやらぬ2009年2月。社債金利は上昇し、「市場機能が著しく低下」(白川方明前総裁
)していたときの非常対応だった。だがいまや金利は歴史的低水準にある。むしろ社債オペ自体が市場機能を乱しているならば皮肉なこと
だ。

372 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 06:29:51.49 ID:+RN/VUe6.net
日本株ADR26日 買いが優勢、NTTドコモや野村が大幅高
2017/10/27 05:19 日経速報ニュース 122文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。日米の株高を受け、
日本株のADRにも買いが及んだ。NTTドコモや野村、LINEが3%を超える上昇。ソニーやキヤノンも高い。一方、京セラは下げた。

373 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 06:30:49.92 ID:+RN/VUe6.net
米国株、ダウ反発71ドル高、好決算で買い安心感 ECBの金融政策も好感
2017/10/27 06:25 日経速報ニュース 944文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比71ドル40セント(0.3%)高の2万3400ドル
86セントで取引を終えた。市場予想を上回る米企業の決算が相次ぎ、買い安心感が広がった。欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和の
縮小開始を決めたが、縮小は緩やかなペースになるとの見方も買いにつながった。

374 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 06:33:11.74 ID:+RN/VUe6.net
大手金融機関の投信販売、海外株型から安定運用型に
2017/10/27 05:30 日経速報ニュース 1332文字
 7〜9月期の大手証券会社やメガバンク、信託銀行などの投資信託では、債券などで運用し安定した値動きを目指すファンドの販売が
伸びた。一方、4〜6月期の投信販売をけん引した海外株式に投資し大きな値上がり益を狙うファンドは、株価上昇などによる利益確定
の売却が増えている。
■株価上昇で9月は流出超に
 7〜9月期の投信販売は変動が大きかった。国内の公募株式投信(上場投信を除く)の設定から解約を差し引いた資金増減は7月に
3300億円、8月に4800億円を超える資金流入があったが、9月は一転して87億円の資金が流出した。株価上昇を受け、国内外の株式
を投資対象とする投信などが利益確定で売られたことが背景にある。
■大手金融機関に「ピムコ旋風」
 こうした相場環境の下、基準価額の変動を抑える商品に対するニーズが高まっている。その代表格が世界最大規模の債券運用会社で
あるピムコが実質的に運用を手掛ける「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」(野村アセットマネジメント)だ。同投信は7〜9月期の販売
実績で、年2回決算で為替ヘッジありのAコースが野村証券とみずほ銀行、新生銀行で2位。SMBC日興証券でも「三井住友・ピムコ・スト
ラテジック・インカムファンド」(三井住友アセットマネジメント)が4位にランクインした。これらの投信は外国籍の「ピムコ バミューダ・インカ
ム・ファンド」を主な投資先としている。
 同ファンドは米国政府関連債や投資適格社債など格付けが比較的高い債券だけでなく、新興国債券やハイイールド債券なども組み入
れることで、4〜5%程度の最終利回りを獲得。低金利が常態化する中、相対的に高い利回りが個人投資家に支持されているという。
■「これ以上落ち込まない」安心感
 7月には三井住友銀行が「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド(あんしんスイッチ)」(アムンディ・ジャパン)を発売し、当初募
集で613億円の資金を集めた。同投信は8月に263億円、9月にも286億円の資金が流入し、3カ月間で純資産総額が1000億円を超える
など順調に残高を積み上げている。
 同投信は日本を含む世界の株式や債券、不動産投信(REIT)、短期金融資産などに分散投資し、資産配分を機動的に変更するバラン
ス型の投信だ。基準価額が運用会社の定めた下値水準(プロテクトライン)を上回るように運用するのが特徴。仮に、基準価額がプロテク
トラインまで下落すると、保証契約によりプロテクトラインを下回らない水準で繰り上げ償還する。当初設定時点では9000円がプロテクトラ
インとなっている。
 基準価額がこれ以上落ち込まない水準を明示することで、顧客の安心感につながっているとみられている。一方、同投信は1.2%強の
信託報酬に加えて、プロテクトラインの保証料として残高の0.22%を顧客が負担する。足元では、積み立て型の少額投資非課税制度(
つみたてNISA)の対象商品が低コストのものに限定されたことを受け、信託報酬が0.2%程度の新商品の投入が相次いでおり、「この保
証料が妥当なのか顧客に納得してもらう必要がある」(独立系のファイナンシャルプランナー)との指摘もある。

375 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 09:19:57.33 ID:iRZ/DbOc.net
<東証>三菱UFJが年初来高値 米長期金利の上昇で
2017/10/27 09:13 日経速報ニュース 223文字
(9時13分、コード8306など)5日続伸している。前日比17円(2.2%)高の786円40銭まで上昇し年初来高値を2月15日以来、
約8カ月ぶりに更新した。米税制改革の審議が進むとの見方から、26日の米債券市場で長期金利が上昇(価格は下落)し
米金融株が上昇した。海外展開するメガバンクの収益の改善期待が高まり、買いが入った。三井住友FG(8316)は1.0%高、
みずほFG(8411)は0.8%高となっている。

376 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 13:59:30.16 ID:Y03sMgAG.net
<東証>キヤノン5日続伸 SMBC日興が目標株価上げ
2017/10/27 12:34 日経速報ニュース
(12時30分、コード7751)
【材料】SMBC日興証券が26日付のリポートで、目標株価を従来の4000円から4500円に引き上げた。
投資判断は3段階で真ん中の「2」に据え置いた。デジタルカメラや産業機器の好調さを反映した。
【株価】5日続伸している。前引け時点との比較では小動き。

377 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 22:17:15.18 ID:cOAdcXvr.net
米金利上昇、銀行株に買い 日経平均21年ぶり2万2000円台
2017/10/27 20:00 日経速報ニュース 1024文字
 日本株の上昇が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、1996年7月5日以来、21年3カ月ぶりに2万2000円台
に乗せた。米金利上昇を受けて銀行株に買いが広がったうえ、円安の進行で輸出企業の業績拡大への期待も強まっている。欧州中央銀
行(ECB)の金融緩和の縮小が緩やかなペースになるとの見方も資金流入を後押しした。
 日経平均の終値は前日比268円(1.24%)高の2万2008円で、週間では550円(2.56%)高と7週連続の上昇。昨年11月に米大統領選で
トランプ氏が勝利して株高が進んだ「トランプ相場」以来の長さだ。
 27日の相場上昇のけん引役は銀行株だ。中でも三菱UFJフィナンシャル・グループは東証1部で売買代金トップとなり2.8%上昇。年初来
高値を8カ月ぶりに更新した。東証業種別・銀行株指数の上昇率は2%強と全33業種で首位だった。
 銀行株が買われたきっかけは米金利の上昇だ。米長期金利は26日に2.46%と7カ月ぶりの水準まで上昇。日本の銀行の運用環境の改
善に対する期待が高まったうえ「出遅れ感に着目した海外勢の買いが入った」(UBS証券の青木大樹氏)。
 米金利上昇を受けて27日の外国為替相場で1ドル=114円台まで円安が進行。輸出企業の採算改善が意識され、トヨタ自動車や日立製
作所など輸出株も総じて上昇した。
 ECBは26日、資産購入額の縮小を決める一方、買い取り期間を延長した。ECBは緩和縮小を慎重に進めるとの見方が広がり、投資家が
リスクを取りやすくなった。
 月初からの日経平均上昇率は8%超と世界主要市場で上位に位置する。もっとも、株価が利益の何倍まで買われているかを示すPER(
株価収益率)は15倍台。米国株の20倍台などに比べ割高感は乏しい。「買い遅れていた海外勢の買いはしばらく続きそう」(外資系証券)と
の見方が多い。
 外部環境の追い風が重なり、日本株は目立った売り材料が見当たらない状況。「日経平均は当面2万3000円を試す展開になる」(三井住
友アセットマネジメントの石山仁氏)などと先行きに強気の声が増えている。
 ただ、10月の上昇で株式相場は日本企業の好調な業績をかなり織り込んでいる可能性が高い。来週後半から本格化する4〜9月期決算
発表で市場予想に届かない結果が増えれば、「利益確定売りが増加し、相場の上値が抑えられる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
折見世記氏)との指摘も出ている。

378 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 22:21:32.04 ID:cOAdcXvr.net
ゲスト10月27日松井証券 田村晋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=QV18L2CljLQ

379 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 07:05:22.86 ID:k93Pc3ka.net
ポスト黒田も黒田氏本命、安倍政権「脱デフレ」継続へ、交代に円高リスク。
2017/10/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1749文字 PDF有 書誌情報
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 衆院選の与党勝利を受け、安倍政権は2018年4月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁(3面きょうのことば)の後任人事の検討に入っ
た。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。市場
も黒田氏の続投をほぼ織り込み、黒田氏続投が本命視される。首相は次の5年の金融政策をにらみながら人選を進める。
 日銀の正副総裁人事は国会の同意が必要で、政府は18年1月召集の通常国会に人事案を示す。「黒田さんはよくやってくれている。今
のところ、特に代える理由はない」。首相は与党勝利が見え始めてきた衆院選の期間中、関係閣僚にこう漏らした。
 13年に黒田氏の人選に関わった首相の経済ブレーンは「次の総裁も現体制に理解のある人でなければいけない」と語り、近く首相と意
見を交わす考えだ。黒田氏を軸とした総裁選びが本格化する。
 黒田日銀は13年4月の異次元緩和以降、相次ぎ大規模な緩和策を打ち出し、円安・株高や企業業績の大幅な改善につなげた。首相が
重視する物価も14年の消費増税後のマイナス圏から0・7%まで回復。首相は黒田氏を「デフレではないという状況を作り出し、手腕を全面
的に信頼している」と評価する。
 衆院選の勝利で、かつて政府を悩ませた国会同意人事での波乱要因もない。黒田氏が再任されると、次の任期の満了時には78歳。だ
が菅義偉官房長官は「年齢は問題にはならない」と話す。
市場と対話必須
 異次元の金融緩和が続き、もはや市場との対話抜きには、首相の一存だけで人事案は定まらない。安定した円相場に下支えされた株
高はアベノミクスの最大の成果といえる。その象徴だった黒田氏が交代すれば、市場が大規模緩和の持続性に疑いを持つ懸念がある。
 黒田総裁が就任した当初1ドル=92円台だった円相場は、足元114円程度まで円安が進んだ。金融緩和の出口に向かう米欧と比べ日
本の低金利が際立ち、ヘッジファンドなど投機筋も円を売っている。国際決済銀行(BIS)によると16年時点でドルと円の取引は1日あたり
9000億ドル。ユーロ・ドルに次いで2番目に大きい。
 黒田緩和以降の円売りは、国内の低金利が長く続くとみた金融機関など機関投資家が手持ちの円資金を海外投資に振り向けた影響が
大きい。金融政策が正常化に向かえば資金の流れが縮みかねない。
 クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「万が一、次期総裁が黒田緩和を継続しない人選になった場合、円高・株安に陥るリスクがある
」と指摘する。円高が進めば、輸入物価の低下や株価の低迷を通じて企業のデフレ心理につながったかつての日本経済に戻ってしまう恐
れがある。
 衆院選で圧勝したとはいえ、首相には18年9月の自民党総裁選や19年夏の参院選が控える。政府高官は「為替水準を非常に重視して
いる」と円高への警戒感を隠さない。市場が政府の人事をしばっている面がある。
 本命視される黒田氏が就けば、今の金融緩和路線は続く。日銀は物価が低迷してもすぐには追加緩和に踏み出さないよう政策を転換し
ているが、脱デフレを目指す安倍政権への協力姿勢は変わらないとみられる。
政策変更促す声
 ただ、首相が重視する物価安定目標の達成に向け、首相の経済ブレーンには政策変更を求める向きもある。
 12年の第2次安倍政権発足後に内閣官房参与として首相を支えた本田悦朗駐スイス大使は「積極的に財政出動し、日銀が国債購入で
支えることが重要だ」と語る。政府と日銀の政策協定の変更も提言する。首相の経済ブレーンの中原伸之・元日銀審議委員も日銀が保有
する国債の一部を償還のない無利子の永久債に切り替える案などを唱える。
 政府が金融政策の軌道修正を探るなら、黒田氏を交代させ、日銀の中曽宏副総裁や雨宮正佳理事ら新たな顔ぶれにすべきだとの考え
方がある。首相に近い本田氏や、インフレ目標政策の導入を提言し金融緩和に理解のある伊藤隆敏米コロンビア大学教授の起用論も取り
沙汰される。
 実体経済を強くするには規制緩和を通じた潜在成長力の向上が必要だ。金融政策頼みに偏重すれば、政府の緩みにつながりかねない
。ポスト黒田選びの議論はアベノミクス全体を再構築する視点も求められる。

380 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 07:13:13.48 ID:k93Pc3ka.net
日本株ADR27日 高安まちまち 三菱UFJが高い、LINEは下落
2017/10/28 06:27 日経速報ニュース 170文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。日米株式相場が上昇した
ものの、ダウ工業株30種平均の上値が重かったことなどもあり、日本株のADRには売り買いが交錯した。三菱UFJやキヤノンが上昇。
京セラや三井住友FGも高い。一方、LINEや野村が下落。NTTドコモやオリックスも下げた。

381 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 07:14:33.79 ID:k93Pc3ka.net
米国株、ダウ続伸33ドル高 マイクロソフトなどけん引、ナスダック最高値
2017/10/28 05:49 日経速報ニュース 1315文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比33ドル33セント(0.1%)高の2万3434ドル
19セントで終えた。7〜9月期決算が市場予想を上回る増収増益だったマイクロソフトと半導体のインテルなどが買われ、指数を押し上げ
た。主力企業の業績拡大が続き、投資家心理が強気に傾いた。米景気の回復基調が続いているとの見方も相場を支えた。もっとも、業績
が市場予想に届かない銘柄には売りが膨らみ、上値は重かった。

382 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 07:20:30.62 ID:k93Pc3ka.net
みずほ1万9千人削減へ…店舗集約、IT強化

06:00読売新聞

 メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが
分かった。

 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。

 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」
の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。

 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新
規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。

383 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 12:57:47.75 ID:XHYNO9q0.net
みずほFG、1万9000人削減検討=ITで業務効率化

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、今後10年程度をかけ、全従業員の約3割を削減する方向で検討していることが28日、分かっ
た。1万9000人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ITの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
 人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能(AI)などの新技術も積極的に活用する。
FGの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
 ITを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、IT企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。
みずほFGは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。(2017/10/28-11:17)

384 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 15:03:24.98 ID:CFQeWRC2.net
みずほ低収益にメス、1.9万人分の業務削減検討、店舗集約、ロボが事務代行。
2017/10/28 日本経済新聞 夕刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が大規模な構造改革の検討に入った。2021年度までに8千人分、26年度までに1万9千人分の
業務量削減を目指す。17年4〜9月期の純利益は前年同期比2割の減益になったもよう。今後数年で20〜30店舗の統廃合なども検討
する。大胆な事業再構築抜きに低収益構造からの脱却が難しいと判断した。
 みずほFGは企画部門が中心になって原案を策定し、週明けから全体で議論する。今後10年程度でバブル世代の引退など世代間のい
びつな人員構成が改善されるため、抜けた分を補充せず、業務を大胆に見直すことにした。ただ、メガバンクの業務の大半は支店の事務
作業で、大規模な店舗統廃合が伴う公算が大きい。現場から反発が出る恐れもある。
 原案の柱の一つは経費の見直しだ。グループ全体の事務を集約し、重複する業務を担う人員を減らす。定型作業を自動化する「RPA(ロ
ボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ぶシステムを使い、100業務を人からロボットに移す。すでにインターネットを通じた投資信託の
口座開設のデータ入力でRPAを採用した。
 店舗はまず3年かけて20〜30カ所を統廃合する。みずほの店舗は800弱に上り、さらに大胆な再編を検討する可能性もある。みずほの
全従業員は約6万人。大半は支店に配置している。
 もう一つの柱は収益力の強化だ。本部業務の自動化などで浮いた人員は営業現場に投入する。今秋、200人規模で現場に人を送る。
成長が見込めるフィンテック分野の人も増やす。

385 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 22:44:39.84 ID:19x6bA99.net
みずほFG、10年間で1万9千人分の業務量を削減へ
2017年10月28日12時56分

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが、28日わかった。ITによる業務効率化などで事務
作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、2021年度までに約8千人分、26年度までの10年間で約1万9千人分の業務量を減らす方針
だ。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20〜30店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。

 金融とITを組み合わせた「フィンテック」やAI(人工知能)の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボ
ットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。

 全国で約800ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗
に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。

 みずほFGの従業員数はグループで約6万人。例年2千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調
整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。希望退職などは現時点で検討していないという。

 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券のグループ中核3社で共通する事務作業などは、新会社を設立して一括で担うほか、外部
に委託することも検討している。

 金融業界は、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や資金運用難で経営環境が悪化している。みずほFGは4〜6月期
決算で収益が悪化し、足もとも厳しい状況が続いている。事業改革を急ぐことで、収益力回復を進める。

386 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/30(月) 17:24:40.25 ID:wY9PgdK4.net
神鋼に500億円融資、3メガ銀、社債償還資金に。
2017/10/30 日本経済新聞 夕刊
 みずほ銀行など3メガバンクは製品データの改ざんが発覚した神戸製鋼所に500億円融資する方向で調整に入った。神鋼は社債の借り
換えが難しくなる事態に備え、銀行から調達する考えだ。手元資金を厚くし、信用不安を招かないようにする。
 神鋼がこのほど申し入れた。神鋼の手元にある現預金は2017年9月末時点で約1200億円。これとは別に取引行が設けた融資枠(コミ
ットメントライン)が1200億円程度あり、18年3月期に大規模な資金調達は予定していなかった。
 神鋼の社債は1000億円超が流通するが、問題発覚後に価格が急落した。500億円の新規借り入れで社債の償還に備える。メガバン
クは神鋼の資金繰りを支援することで合意しており、融資に応じる方向だ。神鋼の融資残高は17年9月末時点で約4600億円にのぼる。
 神鋼の取引先の川崎重工業は今回の問題でかかった費用を請求する考えを明らかにしている。今後、顧客企業の間で調査費や部品交
換に要する費用を請求する動きが広がれば、さらに資金が必要になる可能性もある。
 神鋼は16〜20年度の5年間の中期経営計画で1000億円の現金捻出を計画していた。この計画は変えず、不動産事業などの売却を
進める。

387 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/31(火) 06:11:10.74 ID:hzaRJLfd.net
日本株ADR30日、買いやや優勢 京セラが4%近く上昇
2017/10/31 05:21 日経速報ニュース 153文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いがやや優勢だった。
30日に発表した2017年4〜9月期決算が増収増益となり、通期予想を上方修正した京セラが4%近く上げた。
ソニーは3%近く、オリックスは1%強上昇した。一方、野村や三菱UFJ、NTTドコモなどは下落した。

388 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/31(火) 06:12:10.25 ID:hzaRJLfd.net
米国株、反落 ダウ85ドル安 法人減税に不透明感、政権混乱も懸念
2017/10/31 05:42 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=横内理恵】30日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落し、前週末比85ドル45セント(0.4%)
安の2万3348ドル74セントで取引を終えた。トランプ政権の税制改革に対する不透明感が強まり、売りが優勢となった。主要な株価指数が
最高値圏にあり、利益確定の売りも出やすかった。
 米ブルームバーグ通信が「下院共和党が法人税減税の段階的な導入を検討している」と報じた。法人税率を35%から20%に一気に引き
下げた場合の税収の落ち込みが大きすぎるとして、5年かけて下げる案を検討しているという。税制改革の景気刺激効果が弱まることや、
審議難航への警戒感が強まった。
 金利が低下したこともあって金融株が下落した。法人税減税の恩恵が大きいとみられる内需関連や中小型株も売りが優勢だった。

389 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/31(火) 22:54:48.21 ID:r/eHmaOe.net
ホットストック:メガバンクが軟調、米長期金利低下で利ざや拡大期待が後退
[東京 31日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調。米10年債利回りが2.36%半ばと低下基調にあり、
嫌気されている。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも下落している。米長期金利が上昇した局面では、利
ざや拡大による業績期待から買われていた。

390 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/31(火) 23:57:42.85 ID:WDb5exAM.net
ソニー株、20年ぶり営業最高益に買い先行か 「6500円まで上値余地」の声
2017/10/31 18:03 日経速報ニュース
 ソニー(6758)は31日の取引終了後に2018年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比2.2倍の6300億円と、20年ぶりに過去
最高になる見通しだと発表した。画像センサーなど半導体が好調で、想定為替レートを円安に見直したのも効いた。ハロウィーン当日に
届いた甘い贈り物に、私設取引システム(PTS)は一時、31日終値比で4%上昇した。この流れを引き継ぎ、11月1日は買いが先行し
そうだ。

391 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/01(水) 06:04:48.01 ID:O0r7UJCm.net
みずほ、地方で住宅ローン撤退、東北など新規分で。
2017/11/01 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退する。東北や中国、九州が候補で、
エリアを広げる可能性がある。低採算のサービスをやめ、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化する。マイナス金利などによる収
益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。
 東北地方などで同行と親密な地方銀行に顧客を委託する交渉に入った。みずほの支店のある地域でまず地銀1行と提携して顧客をつな
ぐ。他行にも連携を広げる。取り扱いを停止するのは新規の住宅ローン契約者のみで、既存のローンは引き続きみずほ銀に残す。
 地銀とは住宅ローンにとどまらず、企業の海外進出支援や投資信託の商品提供など幅広く提携。みずほが住宅ローンを取り扱わない代
わりに、地銀の取引先の海外進出をみずほが支援するなど相互補完関係を築く。
 みずほFGの中核会社である銀行・証券・信託の国内拠点数は17年6月末時点で約800。ただ拠点数は東北で16、中国は21、九州は
27と少ない。みずほ銀の住宅ローン残高は17年3月末時点で約9・4兆円。都市部が中心で地価が安いこともあり地方の残高は少ない。
みずほ銀の住宅ローン金利は主力の10年固定型の店頭最優遇金利が年0・8%。日銀のマイナス金利政策で低下し、収益性の低い商品
となっている。
 全国の店舗網も見直す。3年をメドに主に地方店舗を中心として20〜30店舗を統廃合する方針だ。

392 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/01(水) 06:41:19.20 ID:O0r7UJCm.net
日本株ADR31日、売り優勢 京セラや野村が安い、ソニー急伸
2017/11/01 06:22 日経速報ニュース 214文字
【NQNニューヨーク】10月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。同日の米株式相場は小幅に
上昇したが、日経平均株価は上げ一服となりADRも下げる銘柄が目立った。京セラは3%強、野村は2%強下げた。三菱UFJ、
三井住友FGやLINE、オリックスも安い。一方、2018年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が過去最高を更新する見通しだと
発表したソニーが12%高と急伸。キヤノンやNTTドコモも上げた。

393 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/01(水) 06:42:26.96 ID:O0r7UJCm.net
米国株、ダウ反発し28ドル高 米景気と企業業績への期待が支え
2017/11/01 06:02 日経速報ニュース 1246文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比28ドル50セント(0.1%)高の2万3377
ドル24セントで取引を終えた。米経済指標の改善や企業業績の回復を背景に買いが優勢となった。ただ、米下院による税制改革法案の提
示や米連邦準備理事会(FRB)次期議長の指名などを週内に控え、積極的な売買を見送るムードも強く、上値は重かった。

394 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/01(水) 23:05:55.67 ID:ljldjYUQ.net
米国株、続伸で始まる ダウ98ドル高 雇用指標の改善好感、業績期待も続く
2017/11/01 22:57 日経速報ニュース

日銀、金利調整へ地ならし 誘導目標上げても緩和効果
2017/11/01 22:17 日経速報ニュース 1250文字
 日銀が将来の金融政策の調整に向け、そろりと地ならしを始めている。力強い景気回復が続くなら、0%程度の長期金利の誘導目標を
引き上げても、物価上昇の流れを止めないとの考えからだ。日銀の見立てに沿って物価上昇率が高まれば、物価目標の達成を前に来年
にも政策調整を検討する可能性も浮上してきた。

395 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/01(水) 23:07:43.90 ID:ljldjYUQ.net
日銀、金利調整へ地ならし 誘導目標上げても緩和効果
緩和効果・好景気を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23008060R01C17A1EN2000/

396 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/02(木) 06:19:18.99 ID:+B7zISon.net
日本株ADR1日、買い優勢 京セラは4%近く上昇
2017/11/02 05:32 日経速報ニュース 130文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日本の株式市場で上昇していた京セラは4%近く、オリックスも3%近く上昇した。ホンダや野村も2%強、
LINEは1%強上げた。一方、キヤノンとNTTドコモは下落した。

397 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/02(木) 06:20:27.72 ID:+B7zISon.net
NY債券、長期債が小反発 10年債利回り2.37%、ISM指数受け売り優勢
2017/11/02 06:07 日経速報ニュース 1179文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】1日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小反発した。長期金利の指標である表面利率2.250%の
10年物国債利回りは、前日比0.01%低い(価格は高い)2.37%で取引を終えた。

398 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/02(木) 23:43:31.93 ID:fYDalyIv.net
「デフレ脱した日本株、米国株より割安」米運用会社の野本氏
2017/11/02 15:55 日経速報ニュース 1138文字
 2日の日経平均株価は続伸し、2万2539円と21年4カ月ぶりの高値をつけた。海外投資家は日本株をどうみているか。4840億ドル
(約55兆円)の資産を抱える米運用会社コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの日本株運用責任者、野本大輔氏に聞いた。
米ボストンを拠点に運用する野本氏は「日本経済はデフレを脱しており、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を踏まえると米国株
より割安だ」とみる。

 ――1日に第4次安倍晋三内閣が発足しました。
 「10月の総選挙の結果は、(安倍首相の経済政策である)アベノミクスへの信任が予想以上に高かったとの印象だ。経済の縮小均
衡ではなく、高齢化が進んでも生産性向上で経済のパイ拡大を目指すアベノミクスにかけてみようと考える人が多かったということだ」
 「株式市場もアベノミクスを評価している。安倍政権が続き、緩和的な金融政策と財政政策も続くことになる。経済にプラスだという投
資家の見方が株高に反映している。過去5年間を振り返っても国内総生産(GDP)や失業率をみれば、アベノミクスの成果があがって
いるのは確実だ」

 ――アベノミクスの第3の矢である成長戦略に注文はありますか。
 「企業の競争力向上を後押しするように、税制の活用などでインセンティブを与える仕組みが望ましい。多くの日本企業には余剰資
金の使い方などに改善余地がある。M&A(合併・買収)や研究開発、賃上げなどに積極的な企業とそうでない企業との間に税負担の
差をつけるような案があってもいい。企業の余剰資本圧縮を後押しすることで国や株主、従業員にも何らかの恩恵があるような仕組み
が作れるかもしれない」

 ――日本株の見通しを教えてください。
 「多くの経済指標は、日本が実質的にデフレを脱したと示唆している。私も定期的に東京を訪れており、もはやデフレとは感じない。
企業業績も改善しており、ファンダメンタルズ(基礎的条件)の良さを踏まえると日本株は米国株よりは割安だ。利益を確定する売りを
吸収しながら、株式相場の方向としては上昇をみている。当社としても日本株の投資判断は『オーバーウエイト』だ」

 ――円相場の予想はいかがですか。
 「利上げと保有資産の縮小を進める米国、10月に量的金融緩和の縮小を決めた欧州に対し、日銀の金融政策が相対的に最も緩和
的だ。日銀が金融政策の正常化に向かうのは当分先になりそうで、円相場は下落基調を予想している」

 ――リスク要因はありますか。
 「北朝鮮情勢に関連した地政学リスクだ。半年前と比べてリスクは相当高まっている。目先はトランプ米大統領によるアジア歴訪の
タイミングで何かが起こりうるリスクを警戒している」

399 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/03(金) 06:09:04.31 ID:t3TSNK5a.net
3メガ銀4年ぶり増益、4〜9月1.3兆円強、株売却益膨らむ。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊
 3メガ銀行グループの2017年4〜9月期連結純利益は、前年同期から10%強多い計1兆3500億円前後になったようだ。4年ぶりの
増益になる。超低金利の長期化で企業や個人への融資で得る利益は低調だが、底堅い企業業績を映して傘下行の与信費用が低水準
で推移した。好調な株式相場を背景に持ち合い株の売却益も膨らんだ。
 今月14日までに17年4〜9月期決算を発表する。
 三菱UFJフィナンシャル・グループの連結純利益は約3割増の6000億円台前半、三井住友フィナンシャルグループも4000億円台前
半と2割弱の増益を確保したもよう。みずほフィナンシャルグループは3000億円前後と約2割の減益だったようだ。
 緩やかな景気回復で融資先企業の業績が改善、銀行の与信費用は低水準にとどまる。
 一部の大手行では大口融資先の債務者区分が上昇し、これまで積んだ貸倒引当金の戻り益も発生、全体の利益を押し上げている。
 日銀のマイナス金利政策を背景とする超低金利は長引く見通しで、収益の環境は厳しい。各グループはIT(情報技術)を活用した業務
の効率化のほか全国規模での支店見直しによる経費削減などで、収益力の強化に引き続き取り組む。

400 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/03(金) 06:15:48.67 ID:t3TSNK5a.net
日本株ADR2日、買い優勢 ソニーやホンダの上げ目立つ
2017/11/03 05:59 日経速報ニュース 114文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日本の株式市場で上昇していたソニーは3%強、ホンダも3%弱上げた。オリックスも高い。一方、野村
、LINEとNTTドコモは下落した。

401 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/03(金) 06:16:53.14 ID:t3TSNK5a.net
米国株、ダウ続伸81ドル高 7営業日ぶり最高値、FRB議長人事を好感
2017/11/03 05:32 日経速報ニュース 1112文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比81ドル25セント(0.3%)高の2万351
6ドル26セントと、7営業日ぶりに過去最高値を更新した。米企業の業績期待や米連邦準備理事会(FRB)の次期議長発表を受けた買い
が相場を支えた。

402 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/03(金) 06:32:23.02 ID:qkufzfji.net
大手銀行3グループの9月中間決算 景気堅調で予想を大幅に上回る
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171103/bse1711030500002-n1.htm

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行3グループの2017年9月中間連結決算は、最終利益が計1兆3000億円前後と、
計9900億円を見込んでいた業績予想を大幅に上回る見通しとなったことが2日、分かった。

 堅調な手数料ビジネスや、円安で海外事業の円建て利益が膨らんだことが寄与。前年同期の計約1兆2000億円を上回る水準となる。

 大手行幹部は、業績が見通しを上回る理由について「景気が堅調で、貸し倒れに備える費用も膨らまなかった。投資信託の販売も
好調だ」と指摘。持ち合い株の売却も利益を押し上げた。

 ただ歴史的低金利で利ざやが縮小し、本業の貸し出しは収益環境の悪化が続く。過剰融資が懸念されているカードローンや地方で
のバブル化が指摘されるアパートローンは、自粛の動きが広がっており、3グループはデジタル技術を活用した業務の効率化と店舗
削減によるコスト圧縮で収益を維持していく考えだ。

 三菱UFJの最終利益は予想の4400億円から上振れ、6000億円前後を視野に入れている。世界経済の拡大を背景に、海外事業
や債券運用が伸びた。

 三井住友フィナンシャルグループは4000億円台前半に届きそうだ。業績予想の3100億円を超え、前年同期から1〜2割程度の増
益となる見込み。

 みずほフィナンシャルグループは減益となりそうだが、計画の2400億円を上回り、3000億円台の可能性がある。

 16年9月中間の最終利益は、三菱UFJが4905億円、三井住友が3591億円、みずほが3581億円だった。

403 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/04(土) 06:06:43.08 ID:0txRZZbP.net
日本株ADR3日、高安まちまち トヨタ上昇、銀行は下落
2017/11/04 05:13 日経速報ニュース 167文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】3日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど米株は上げたが、影響は限られた。トヨタとホンダが上げ、
NTTドコモとキヤノンも高い。一方、米株式市場で金融株が下げ、三菱UFJとみずほFG、三井住友FGの3メガ
バンクに売りが波及した。

404 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/04(土) 06:07:39.60 ID:0txRZZbP.net
米国株、ダウ4日続伸 22ドル高、アップル高い 主要3指数が最高値
2017/11/04 05:43 日経速報ニュース 1251文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が4日続伸した。前日比22ドル93セント(0.1%)高の2万353
9ドル19セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米経済指標を受けて米景気に対する楽観が改めて広がった。ただ週末で利益
確定や持ち高調整目的の売りが出やすく、上値は重かった。

405 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/04(土) 21:18:09.72 ID:+bs/PHBO.net
日本の「失われた20年」問題 銀行が取れないリスクを取る「直接金融」が解決策となるか
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171104/bse1711041607001-n1.htm

406 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/05(日) 05:10:51.29 ID:OnvEJKOH.net
米国、11月5日から冬時間に移行−東京とニューヨークの時差14時間に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-03/OYUCD86VDKHS01

407 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/05(日) 06:41:25.38 ID:OnvEJKOH.net
住商、三井住友リースの出資比率上げ、業務拡大を主導。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23116010U7A101C1EA2000/

408 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/06(月) 05:47:29.01 ID:iqb0J+CR.net
金融機関の業務改善へコンソーシアム
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171106/bse1711060500002-n1.htm

 野村総合研究所(NRI)と日本マイクロソフトは、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立した。金融機関の業務改善や業容
拡大を図り、システム開発の工数削減やIT投資の最適化、サービスリリースの短縮による収益向上への貢献を目指すのが狙い。
 両社に加えてインテックや新日鉄住金ソリューションズ、電通国際情報サービス、日本ユニシスなど11社が参加。「金融クラウド活用」
「高度なデータ活用」「フィンテック関連技術」といった分野からワーキンググループの検討テーマを設定し、実証実験を進めていく。参加企
業や検討テーマは順次拡大する。

409 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/06(月) 16:38:57.40 ID:1hflRdwS.net
突然の金利低下 「株買い・債券売り」の持ち高調整か
2017/11/06 15:43 日経速報ニュース
 日本の債券相場は米金利や日本の株式相場と逆相関の動きをする。そんな債券相場の定石が崩れる局面があった。6日午前の債券
市場で国債利回りが急低下(価格は急上昇)。2年債は一時、半年ぶりの水準まで低下した。朝方は米金利の低下圧力が国内債にも波
及したと捉えられていたが、米金利は時間外取引でじわじわと上昇。逆に国内債は下げ幅を広げた。

 「久しぶりにこんな相場を見た。一気に目が覚めた」。先物市場が寄り付く前から10年債が低下し始める異例の展開に、市場関係者か
らは驚きの声が聞こえた。長期金利の指標となる10年債は前営業日の2日比で0.030%低い0.025%にまで低下。超長期ゾーンでは30
年債が同0.020%低い0.820%で推移する。先物相場も上昇が続き、同40銭高の150円92銭で取引を終えた。

 債券相場の久々の急上昇に特に目立った理由が見当たらないことも市場の驚きにつながった。通常は債券相場と逆相関の関係にある
株式相場も午前はおおむね高値圏で推移していたうえに、日本を訪問中のトランプ大統領を巡っても市場の驚きを誘うようなニュースは出
ていない。

 では、なぜ金利は低下しているのか。岡三証券の鈴木誠氏は「投資家の『株買い・債券売り』持ち高に調整が入ったのではないか」との
見方を示す。先週(30〜2日)は日経平均株価が約530円変動したのに対し、長期金利はわずか0.010%の範囲でしか動いていない。鈴
木氏は「債券市場では次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事などを控えて様子見姿勢が強かったが、日米の金融政策に大きな変更
がないことを確認して一気に買いが入った」とみる。

 日銀の買い入れオペ(公開市場操作)による国債の流動性の低下が今回の急低下を招いたとの側面もある。東海東京証券の佐野一彦
氏は「投資家の実需が相場に大きな影響を与えやすくなっている」と指摘する。

 債券相場の上昇は今後も続くのか。市場では、8日に日銀が実施する国債買い入れオペで日銀が買い入れ額を減額するかに注目が
集まっている。鈴木氏は「このまま長期金利がゼロ%に近づけば、市場でも減額が意識され始めて、債券相場の上昇も一服する」とみて
いた。

410 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 01:49:09.46 ID:Vsb2uDbP.net
超長期債、発行減に警戒感 来年度に一段の利回り低下も
2017/11/06 22:07 日経速報ニュース 1249文字
 国内債券市場で政府が2018年度に超長期債の発行を減額するのではないかとの警戒感が強まっている。超長期債の主要な買い手は
生命保険会社だが、より高い利回りを求める地銀などの参入で品薄感が続いている。減額が決まれば超長期債の利回りが低下(価格は
上昇)、生保が買い渋る傾向が強まって長期的には市場空洞化の懸念も出てきそうだ。
 6日の債券市場で20年債の利回りは0.565%、30年債は0.820%、40年債は1.005%と1カ月半から2カ月ぶりの低い水準を付けた。足
元で国債利回りは欧米の金利低下を受けて、全体的に下がっている。ただ、超長期債については「政府が18年度の発行額を減らすとの
見方も市場は織り込みつつある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏)との指摘もある。
 きっかけは10月18日に財務省が開いた「国の債務管理の在り方に関する懇談会」だ。財務省は「中長期的な需要に即した発行」との考
え方を示したうえで、人口減少で生命保険の購入層が減り、生保の超長期債需要が減る可能性に言及した。
 政府は将来の利払い負担の上昇を避けるために超長期債の発行をほかの年限に比べて増やしてきた。財務省はこのままのペースで超
長期債の発行を続けると、24年度末に国債の発行残高に占める割合が5割を超えるとの試算を出した。
 18年度の発行計画について財務省関係者は「今の発行水準を今後も維持できる需要があるのかどうか、市場参加者の意見も踏まえて
判断する」と述べる。生保の債券運用担当者からは「ただでさえ需給が逼迫しているのに、なぜ減らす議論が出るのか理解できない」との
声が出る。
 財務省によると残存期間10年超の国債残高に占める生損保の保有比率は16年度末で53%にのぼる。生命保険という期間の長い負債
を抱えるため、長く安定した利回りが期待できる資産として買ってきたためだ。
 ただ、ここ数年は日銀の大規模な金融緩和の影響で地銀などがより利回りの高い超長期債への投資にシフト。日銀が大量に購入してい
ることもあって、生保は超長期債の利回りと流動性の低下に悩んできた。
 生保担当者は「まとまった取引をするときは相場を動かさないように細心の注意を払う」と話す。東海東京証券の佐野一彦氏は「発行額
を減らせば、流動性はさらに下がる懸念がある」と指摘する。
 財務省にも言い分はある。生保の超長期債の保有残高はここ3年はほぼ横ばいが続く。さらに、10月の懇談会で財務省は金融庁のリポ
ートを引用し、人口構成の変化に伴い需要が生命保険から医療・介護保険へシフトして、超長期債の需要はこれ以上増えない可能性も示
唆した。また、地銀は金利変動リスク対応の規制導入で、超長期債を購入しにくくなると見る。
 市場では「生保が超長期債を増やしたくても増やせないのは利回りが低いためで、今後上昇すれば需要は増える」(国内証券)との見方
もある。市場関係者と財務省のせめぎ合いは18年度の国債発行計画がまとまる12月下旬まで続く。

411 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 01:52:52.52 ID:Vsb2uDbP.net
米国株、小幅高で始まる ダウ9ドル高 米景気や業績への楽観支え
2017/11/06 23:55 日経速報ニュース 741文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式相場は小幅高で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比9ドル61
セント高の2万3548ドル80セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.533ポイント高の6773.968で推移している。
ともに過去最高値を上回っている。米景気や企業業績への楽観から買いが続いている。半面、最高値圏とあって利益確定売りが出やす
いうえ、北朝鮮情勢や中東の政治リスクが意識され、上値も重い。

412 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 06:48:42.54 ID:gzo3wC1U.net
ソフトバンク、営業最高益に死角、4〜9月、純利益は大幅減、有利子負債、総額15兆円。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
 ソフトバンクグループが6日発表した2017年4〜9月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比35%増の8748億
円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、4〜9月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は87
%減の1026億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。(関連記事を企業面に)
 財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。13年に買収したスプリントの負債が加わり、9月末の有利子負債は約15兆円に
達した。

413 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 06:59:34.40 ID:gzo3wC1U.net
10年債、0.025%に低下(金利)
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
 6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは低下(価格は上昇)した。前営業日2日と比べて0・030%低い
0・025%で取引を終えた。9月26日以来1カ月半ぶりの低水準となった。日銀が実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)を受けて需
給の引き締まりが意識され、買いが広がった。
 短期金融市場の無担保コール翌日物金利(加重平均、速報)は低下した。前営業日2日と比べ0・002%低いマイナス0・046%だった。

414 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 07:01:02.55 ID:gzo3wC1U.net
日本株に「強気」広がる、機関投資家、好調な決算相次ぎ、QUICK調査。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊

 機関投資家の間で日本株へ強気で臨む雰囲気が広がっている。QUICKが6日発表した11月の株式月次調査によると、ファンドへの
日本株の組み入れ比率を「オーバーウエート(強気)」とする運用担当者は前回調査から7ポイント高い42%と、2016年12月以来11カ
月ぶりの高水準だった。上場企業による好調な4〜9月期決算の発表が相次ぎ、先高期待を強める機関投資家が増えた。
 調査は10月30日から11月1日に実施した。日本株投資への姿勢について5段階で聞き、「かなり強気」「やや強気」と答えた運用者
の割合を合算した。11カ月前は46%で、トランプ氏が米大統領選で勝利して相場が上昇した「トランプラリー」下での調査だった。
 今後の持ち高については「現状維持」との回答が77%と最多だった。ただ、「引き上げる」も16%と10月調査から6ポイント上昇。さら
なる持ち高の積み増しに前向きな雰囲気がある。市場では「海外投資家が買いを継続しており、相場のもう一段の上昇が見込める」(ア
セットマネジメントOneの鴨下健氏)との声が聞かれた。
 1カ月後の日経平均についての予想の平均値は2万2130円。10月調査から1500円近く上昇し、1996年7月の調査以来の高値と
なった。ただ、6日終値は同水準を上回る。足元の相場上昇のピッチが速く、投資家の意識が現実に追いつかなかった面がある。
 魅力を感じる業種については、素材株を挙げる声が増えた。「持ち高を増やす」から「減らす」を引いた値はプラス16%と、16年9月以
来1年2カ月ぶりの高水準。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治氏は「半導体の旺盛な需要も素材株への強気につながって
いる」と話す。
 一方、医薬・食品はマイナス27%と11カ月ぶりの水準まで低下した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「世界景気の回復
が鮮明になり、収益が景気動向に左右されづらい医薬品株などから資金を移す動きがある」とみる。

415 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 07:03:25.84 ID:gzo3wC1U.net
日本株ADR6日、売り優勢 オリックスや銀行銘柄が安い
2017/11/07 06:22 日経速報ニュース 160文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。日経平均株価は3日続伸し
、米主要株式相場は上昇したが、日本株ADRへの影響は限られた。オリックスや京セラが下落したほか、三菱UFJ、三井住友FGと
みずほFGといった銀行銘柄の下げが目立った。一方、ソニーとホンダは高かった。

416 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 14:34:30.18 ID:WY+OXJWQ.net
株、バブル後戻り高値 上値追う外国人に乗り切れぬ個人
2017/11/07 13:56 日経速報ニュース

 7日の日経平均株価は、先物主導で大幅に上昇した。1996年6月26日に付けたバブル崩壊後の戻り高値(2万2666円)を超え、一時
前日比367円高の2万2915円まで上昇した。
 寄り付き直後は、好決算を発表した三菱地所や日本製鋼所などが買いを集める一方、前日に比べ円相場が上昇したことが重荷となり、
売り買い交錯で始まった。突然上昇したのは10時半。「短期筋のCTA(商品投資顧問)から先物に荒っぽい買いが入った」(大手国内証
券のトレーダー)。ファーストリテイリングやファナックなど、値がさ株に裁定取引に伴う買いが入り、指数を押し上げた。
 CTAは世界各国の株式や債券などあらゆる投資対象を比較し、相場のトレンドに追随して売買する。本来、業績を評価する売買でで商
いが膨らむ決算発表シーズンに、相場を撹乱(かくらん)するような短期筋の買いは入りづらい。「自分たちがけん引するというより、個人や
他のCTAなどの投資家がついてくるかを探るような買い」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)との見方があった。
 企業のファンダメンタルズを評価する、海外投資家の現物買いが追随している。キーエンスや安川電機など好業績のハイテク銘柄の上
昇が目立つ。10月31日に18年3月期の営業利益が最高益を更新する見通しと発表したソニーは、今日までに8日続伸している。
 個人も買いに回り、きょうの大幅高につながった。ただ、前向きな買いではなく「先物を空売りしていた投資家は、買い戻しをせざるをえ
ない状況」(岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長)との指摘もあった。
 日経平均の予想PER(株価収益率)は15.2倍(6日時点)と米株や欧州株に比べて割高感は強くない。ただ、現物株を買う国内外の機
関投資家など中長期の資金は「動くところはもう、動き終わった」(大手証券トレーダー)との声も聞かれる。
 さらに個人はこのところの日本株上昇の恩恵を享受できていない。松井証券の顧客の月間損益額は、アベノミクス開始直後の13年5月
は利益は500億円近かったが、17年10月は135億円にとどまった。「押し目がなく買えていない個人が多い」(松井証券の窪田朋一郎シ
ニアマーケットアナリスト)という。一気に強気に転換できる材料にも欠ける今、押し目待ちを決め込む投資家が増えてくるのかもしれない。

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