何となく

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/06(金) 04:49:57.86 ID:1G5c2dYZ.net

銀行株に浮上の芽　日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
　低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
　「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
　同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、ＩＴ（情報技術）バブルの2000年に誕生し「１兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに１万円を回復し、さらに攻勢を強める。
　背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想ＰＥＲ（株価収益率
）の格差は「ＩＴバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した９月以降、値上が
りが目立ち始めた。
　「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
　日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年５月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
　政治情勢も影響を与える。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。（総選挙の結果で）官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
　量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
％近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
　批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」（ＢＮＰパリバの河野氏）との見方もある。
　日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/12(木) 06:51:05.98 ID:jKakkcKB.net

日銀の孤独（上）黒田体制、揺れた合議制―支持失ったサプライズ。
2017/10/11 日本経済新聞　朝刊
　日銀が孤独感を強めている。世界の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、デフレ脱却が途上の日本はまだ緩和をやめられない。しかし、
長びく緩和は金融機関の収益を圧迫し、市場には日銀の政策への疑念も芽生えてきた。黒田東彦総裁の任期満了まであと半年。孤独が
強まる日銀の舞台裏を追う。
まるで学級崩壊
　「もうサプライズ（驚き）はないですよ」。最近、こう話す日銀幹部が増えている。黒田日銀の象徴としてうまく機能したサプライズ手法は、
２０１４年１０月の金融政策決定会合が転機だった。賛成５人、反対４人。大規模な金融緩和の追加への是非で割れた票は、手法の限界
を示していた。
　「その後はまるで学級崩壊だった」（日銀幹部）。一因となったのが、日銀総裁の指示で施策を練る事務方と、審議委員の距離だ。キー
マンは理事の雨宮正佳氏。黒田総裁の就任直後、後に「バズーカ」と呼ばれた量的質的金融緩和の原案を数週間でまとめた日銀のエー
スだ。
　だが、２年で達成するとした２％の物価安定目標の達成が危ぶまれると、副作用もある量的質的金融緩和は「短期決戦だからできた施
策」として批判する委員がでてきた。執行部に近い意見の委員は、反対委員に人格攻撃と受け止められかねない発言をして、政策委員
の亀裂は深まっていく。
　１６年１月、中国不安で日銀はさらに追い込まれた。苦悩の末、打ち出したマイナス金利は雨宮氏ら事務方の数名が極秘で進めた。審
議委員に伝わったのは会合の数日前で、「十分に判断する時間はなかった」（ある委員）。「複雑な仕組みが混乱を招く」などと反論が相
次ぎ、表決は５対４とまたも政策委員が２つに割れる。
　黒田総裁はマイナス金利について、直前まで国会で「検討していない」と発言し続けた。政策委員に根回しをしていない施策は、ほのめ
かすこともできない。政策委員の足並みの乱れは金融界の反発につながり、円高になったこともあって国会でも糾弾された。
対話再構築へ
　軌道修正されたのはそれから半年後だ。１６年７月、日銀は政策の枠組み修正を事実上予告し、９月に長期金利を０％程度に誘導する
長短金利操作へと移行した。金融機関の収益や国債市場への副作用に配慮し、日銀ＯＢの早川英男氏は「対話の再構築にかじを切っ
た重要な変化だ」と見る。
　バブル以降、物価上昇を経験していない日本を「２％」の世界へ転換させるには、ある程度の力業は避けられなかったのかもしれない。
だが総裁と２人の副総裁、エコノミストなど６人の民間出身者がよく議論し、着地点を見いだすのが政策委員会の本来のあり方だ。
　あるメガバンク首脳は金融政策について「万機公論に決すべし」と多様な意見に耳を傾ける姿勢が必要だと主張する。日銀総裁が決断
に至るプロセスまで、孤独になる必要はない。

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/12(木) 06:53:08.84 ID:jKakkcKB.net

日銀の孤独（中）岐路に立つリフレ政策―薄れる「期待」に課題多く。
2017/10/12 日本経済新聞　朝刊
　景気刺激のための金融緩和に積極的なリフレ派。安倍政権と黒田日銀をつないでいたこの理論が岐路に立っている。
審議委員が反対
　「いまさら追加緩和を提案するのか」。日銀内に動揺が広がった。９月２１日の金融政策決定会合で、エコノミスト出身の片岡剛士審議委
員が今の日銀の金融政策を「不十分」として反対票を投じたためだ。政府が人選する審議委員が、着任後初めての会合で反対票を投じる
のは異例のことだ。
　異次元の金融緩和でスタートしたはずの日銀が、緩和の提案に驚く。その理由は、日銀内でのリフレ理論の変節にある。
　２０１３年４月の異次元緩和は「２年間で、物価上昇率を２％に引き上げる」ことを目指して始まった。だが物価上昇は鈍く、目標達成時期
の先送りは６回に及ぶ。足元の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は０％台。ある政策委員は「金融政策だけでは限界があった」と素直
に認める。
物価上昇に限界
　日銀が資金供給量（マネタリーベース）を拡大しても、人々が予想する物価上昇率はなかなか上がらない。日銀は１６年９月の「総括検
証」でこの点を認め、緩和の主軸を「量」から「金利」に変えた。長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作で、長い時間をかけて緩和を
続けるものだ。「我々は進化した」。リフレ派と呼ばれる政策委員の一人はこう表現する。
　これは外部のリフレ派から見れば、日銀内のリフレ派は量的緩和の効果に自信を失っているように見える。このため片岡氏が緩和の追加
を促す反対票を投ずると、リフレ派の有識者から高く評価する声が相次いだ。
　リフレはもともと黒田日銀の金融政策の根幹をなしていた。論争は政策に影響を及ぼしかねない。だが、異例の反対票への市場の反応
は限られてもいる。金融政策への期待が薄れているためだ。
　黒田東彦氏が日銀総裁に就いた時、「デフレ脱却」という言葉は物価上昇以外に不況脱出、円高阻止、という期待をこめて一般から支持
された。その後、円高是正で企業業績が改善し、景気回復は歴史的な長さに及ぶ。「ここからさらに物価上昇を求める声はほぼない」（日
銀幹部）
　片岡氏が審議委員に指名された今春の日銀人事。政権に近い関係者が当初、構想したのは空いた２人の審議委員の席を両方ともリフレ
派エコノミストで埋める案だった。実際には実務経験を重視して三菱東京ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司氏が選ばれた。日銀関係者は「政権内
でバランス感覚が働いた」とし、政府内にもリフレに偏りすぎない意向があったと見る。
　外部のリフレ派の一部は水面下で、日銀が国債を買い上げることで政府がより財政支出を拡大しやすくなる方策を模索している。日銀に
は受け入れがたい提案だ。一度は乗ったリフレの大船。だが日銀理論は再び、漂流を始めたように見える。

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/13(金) 06:20:14.89 ID:c0hr3L2P.net

日銀の孤独（下）忍び寄る「動かぬリスク」―脱デフレ、弱まる一体感。
2017/10/13 日本経済新聞　朝刊

　「木内さんの案に似てきたな」。今の金融政策について、日銀内でこんな声が増えている。前審議委員の木内登英氏は異次元緩和の副
作用を懸念し、年約８０兆円の国債買い入れペースを約４５兆円に減らす独自案を金融政策決定会合で提案していた。案は否決され続け
たが、足元で日銀の国債買い入れは５０兆〜６０兆円の規模まで縮小している。
「こっそり」縮小
　ステルス・テーパリング（こっそり行う資産購入額の漸減）。２０１６年９月に金融緩和の主軸を量から金利に移す長短金利操作を導入して
以降、日銀の資産拡張ペースが鈍っていく姿を市場関係者はこう呼んでいる。
　日銀幹部は「狙ってやっているわけではない」と話す。世界的に金利が下がり、結果的に国債をたくさん買わなくてもすんだだけという。だ
が日銀は１６年９月の時点で、国債購入ペースが数十兆円規模で鈍ることも想定していた。
　短期決戦を狙った異次元緩和は不発に終わった。金融緩和を続けつつも、資産の拡大を緩めるのは自然な流れだ。急な政策変更は金融
引き締めと受け止められかねず、円高のリスクとなる。そこで日銀は「年８０兆円のメド」という方針を残しつつ、こっそり軌道修正をしている。
　緩和策を微修正しつつ、日銀の黒田東彦総裁は半年後に任期を終える。市場関係者が見るこれからのシナリオは３つある。
　１つ目はテーパリングを続け、軟着陸を目指すというものだ。金利を０％程度に誘導する対象を５年債などに移し、長期金利の上昇を容認
する案などがとりざたされる。ただ「日銀が２％の物価安定目標をあきらめて緩和縮小に向かった」と海外投資家などが受け止めると、円高
は避けられない。
　２つ目は逆に、追加緩和だ。片岡剛士審議委員が主張しており、１０月にも独自提案を出す可能性がある。追加緩和が物価上昇につなが
れば、その後は金融緩和を縮小して正常化に向かえる。だが金融機関への影響や、緩和縮小への「出口戦略」の難しさが増すことを考える
と、日銀幹部は「これ以上の緩和は理解が得られにくい」と見る。
有力な第３の案
　いずれも副作用がある２案を有力と見る市場関係者は少ない。最も有力とされるのは第３の案。「動かない」だ。
　「日銀にはこのまま何もせず、円安・株高を支えてもらいたい」。日銀幹部は企業関係者からよくこんな話をされるという。しかし日銀が動け
ないままだと、米欧が次の景気後退期に金融緩和をすると、為替が円高に振れる。動かないことにもリスクはある。
　「短期的な痛みなら我慢する。日銀を孤立させてはならない」。マイナス金利を導入した直後、メガバンクの首脳はこう語った。怖いのは政
府や企業に脱デフレに向けた一体感がなくなり、緩和が際限なく長びいてしまう事態だ。日銀の孤独。この不安はいま現実のものとなりつ
つある。

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/14(土) 06:22:45.75 ID:LkrX9oTp.net

株式市場平成の軌跡（上）バブル崩壊後の上場６割――主役は「総合」から「専業」に。
2017/10/13 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価が約２１年ぶりの高値を付けた。歴史的な戻り高値を機に平成の株式市場を振り返ると経済のサービス化が進み、けん引
する企業も総合から専業に変わった。平成の幕開けは１９８９年。市場の軌跡をデータで読み解く。上は企業編。
　成長企業の変遷は好成績の投資信託が買う銘柄からわかる。「日興ジャパンオープン」もその一つ。規制緩和や税優遇など金融ビッグバ
ンが起きた９８年に設定され、約２０年で基準価格は７５％上昇。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の５０％を上回る。
　当初はトヨタ自動車、新日本製鉄（現新日鉄住金）など、ものづくり企業中心に投資していたが、８９年上場のニトリホールディングスをはじ
め、平成に入って新規株式公開（ＩＰＯ）した企業に資金をシフトした。サービス業を中心に小粒でも、独自の事業モデルで市場を切り開く新
顔が台頭してきたからだ。
　現在、上場企業は約３７００社。このうち８９年以降に上場した「平成生まれ」は約６割まで高まった。時価総額では３割どまりで、９７年上
場のアマゾン・ドット・コムや２００４年のグーグルが世界の時価総額十傑に入る米市場には及ばないが、ＩＴ（情報技術）バブルやリーマン・
ショックを経て東京市場でも経営力の高い企業を選別する傾向は強まっている。
　日興アセットマネジメントの小林敏紀シニアファンドマネージャーは「脱総合・専業化が勝ち組の共通項」と分析する。
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９４年に上場。カジュアル衣料のＳＰＡ（製造小売り）という新業態で時価総額は一時、セブ
ン＆アイ・ホールディングスを抜いた。日本電産は平成前夜の８８年上場だがモーターに専念し、パナソニックの時価総額を逆転。多角化で
評価された京セラも追い越した。
　企業の「内なる新陳代謝」も見逃せない。一例がソニーだ。０１年３月期は連結営業利益のほぼ全てを家電が占めたが、１７年３月期は「
プレイステーション４」などのゲーム事業が金融に次ぐ柱となった。今期は営業最高益をうかがう。
　日立製作所はリーマン後に巨額の赤字を計上しグループを再編。親会社、子会社ともに上場する親子上場の解消を進めた。親子上場は
「親会社の介入で子会社の独立性が損なわれる」と投資家の批判が多い。東京市場では０６年度に４１７社あった親子上場が直近で２７０
社まで減った。
　平成に入り年平均１００社のペースで計３１００社強が上場した一方、退場した企業も約１６５０社に達する。９７年に自主廃業した山一証
券をはじめ、そごうなどバブル崩壊後の債務や銀行の不良債権処理が上場廃止につながった例が多い。業界の再編も進んだ。
　その後、日本企業は設備、債務、人員の「３つの過剰」を解消。長年１％前後だった売上高純利益率は４％を超えた。日経平均の約２１
年ぶり高値は通過点。「改革の成果が出てくるのはこれから」（ＵＢＳアセットマネジメントの松永洋幸執行役員）との期待は高い。
株主期待、応えたのは３割
　平成の株式市場で株主の期待に応えた企業は全体の３割にとどまることがわかった。株主から預かったお金をうまく使って、期待を上回
る「超過利益」を積み上げた企業をランキングした。自己資本利益率（ＲＯＥ）の高い企業ほど、超過利益も大きくなりやすい。
　１位はＮＴＴで平成に入って稼いだ超過利益は４・９兆円に達した。固定回線から携帯電話にシフトしＮＴＴドコモの上場につなげた。自社
株買い、増配なども強化。１９８７年２月の上場から３０年がたち、株価は今なお上場した年の高値に及ばないが、配当を加味するとプラス
を確保する。
　ファナック、キーエンスはセンサーや産業用ロボットの独自技術で収益を伸ばした。医薬品はＭ＆Ａ（合併・買収）を成長の糧とし、商社は
貿易から資源などの事業投資にかじを切った。
　ランキング上位に自動車、総合電機はほとんど見当たらなかった。グローバル競争や円高で利益率が低迷し、株主のお金を効率的に使
えない時期が続いた。

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/14(土) 06:23:08.40 ID:LkrX9oTp.net

　▼集計の方法　東証１部上場でデータの比較可能な１１２５社について、３０年間の利益総額が株主の求める利益をどれだけ上回ったか
を求めた。イボットソン・アソシエイツ・ジャパンによると、株主が求める利益率（資本コスト）は平均８・８％。これを自己資本にかけ合わせ、
株主の求める利益とした。株価の安定度も加味した。
【表】３０年間で利益を多く残した企業　　　　
順位　　社名　　超過利益〓（兆円）　
１　　ＮＴＴ　４．９７　
２　　武　田　１．９４　
３　　ＫＤＤＩ　１．６１　
４　　キヤノン　１．５８　
５　　Ｊ　Ｔ　１．２９　
６　　三井物　１．２８　
７　　アステラス　１．２３　
８　　花　王　０．９８　
９　　三菱商　０．８５　
１０　　大東建　０．７９　
１１　　任天堂　０．７１　
１２　　伊藤忠　０．６９　
１３　　キーエンス　０．６８　
１４　　東ガス　０．６４　
１５　　大ガス　０．５２　
１６　　住友商　０．４４９　
１７　　ＨＯＹＡ　０．４４　　
１８　　田辺三菱　０．４０　　
１９　　ＯＬＣ　０．３９　
２０　　小野薬　０．３７　
２１　　ファナック　０．３６　
２２　　ニトリＨＤ　０．３２８　
２３　　エーザイ　０．３２５　
２４　　中外薬　０．３０　　
２５　　アサヒ　０．２９１　
２６　　ユニファミマ　０．２９　　
２７　　テルモ　０．２８　　
２８　　住友鉱　０．２７５　
２９　　セコム　０．２７　　
３０　　日電産　０．２６　

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/14(土) 06:27:12.60 ID:LkrX9oTp.net

株式市場平成の軌跡（下）持ち合い株解消、１３７兆円―受け皿の外国人、持ち株比率３割に。
2017/10/14 日本経済新聞　朝刊
　平成の株式市場は日本企業の株主が大きく変わった。１９８０年代に株高を演出した企業は、取引先や金融機関との株式持ち合いを相
次いで解消。９０年から２０１７年３月末までの売却額は１３７兆円に達した。受け皿となったのは外国人だ。同じ期間に持ち合い株の解消
にほぼ見合う１５０兆円強を買い増し、最大の担い手になった。
　持ち合い解消は、企業が外国人を意識して日本型経営を変革する中で進んだ。影響が大きかったのは時価会計だ。金融機関に続いて
００年度から事業会社に導入された会計処理で、簿価のままだった株式を毎期末、時価に改める。バブル崩壊で含み益経営は行き詰まり
企業は株安局面でも株を売らざるを得なくなった。

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/14(土) 06:28:17.29 ID:LkrX9oTp.net

　顕著なのが三菱グループだ。キリンホールディングスは過去１０年で保有株を簿価ベースで４割削減。三菱東京ＵＦＪ銀行は三菱ケミカル
ホールディングス株、三菱ガス化学株を減らした。
　野村証券によると、日本企業の持ち合い株は１７年３月末時点で８２兆円。９１年３月末に比べ６割、１３７兆円も減った。東証１部の時価
総額（１３日時点で６３０兆円）の２割に相当する株式が移動したことになる。年金向けの退職給付信託に拠出したところも多い。
　自己資本利益率（ＲＯＥ）や企業統治の重視も、取引関係の維持や買収防衛を目的にした持ち合い株の削減を促した。
　１５年に適用された企業統治指針の作成に携わったいちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長は「企業と対話する機会が圧倒的
に増えた」と話す。業績の改善と相まって、長く５％以下だった日本企業のＲＯＥは１０％近くになった。
　企業の変革を先読みして、市場に放出された持ち合い株を吸い上げてきたのが外国人だ。平成に入り外国人の日本株保有額は２１兆円
から１７４兆円に拡大。持ち株比率は５％から３０％に上昇した。今や金融機関を抜き日本株最大の買い手だ。
　英シュローダーズのアンドリュー・ローズ氏は「業績に比べ割安な銘柄が多い。海外の投資家向け広報（ＩＲ）も充実してきた」と評価する。
投資対象はＴＤＫ、ＫＤＤＩなど、資本効率が改善傾向にある大型株だ。
　ファンドも日本企業に投資した。９８年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）を買収した米リップルウッドや、物言う株主として知
られる米スティール・パートナーズが先駆けになった。
　国内勢では村上ファンドが００年、昭栄（現ヒューリック）に国内初の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた。極端に株主の利益を
主張する姿が日本の企業風土になじまずＴＯＢは失敗したが、ファンドはその後も株主提案などを通じて企業に変革を求めた。
　村上氏の同僚だったストラテジックキャピタルの丸木強代表は「株主総会で勝つことが目的ではない。株主提案を通じて長期的な視点で
企業風土を変えたい」と訴える。

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/14(土) 06:28:38.68 ID:LkrX9oTp.net

　長期的な視点は日経平均株価が歴史的な戻り高値を迎えた今、大きな意味を持つ。日経平均の１３日終値は２万１１５５円。８９年末に
付けた史上最高値の３万８９１５円から見ればまだ半分強だが、日経平均を一つの銘柄に見立て８９年末から月１万円ずつ投資してきた
場合、配当を含む投資リターンは１・７５倍になる。
　長期投資の広がりが日本企業と株式市場の活性化を促す。
【表】企業統治を巡る主な出来事　　
２０００年　村上ファンド、昭栄に国内初の敵対的ＴＯＢ　
　事業会社に時価会計を導入　
０３　委員会等設置会社への移行が可能に。ソニー、日立製作所など導入　
　米スティール・パートナーズ、サーベラスなどが日本企業への投資を本格化　
０６　ライブドア事件。国内で株式持ち合いが一部復活　
１１　オリンパスの巨額簿外債務が発覚　
１４　金融庁が機関投資家向け行動規範を公表　
１５　企業統治指針の適用が始まる。社外取締役の複数選任が相次ぐ　
　東芝の会計不祥事が発覚
　平成の株式市場では売買コストが１０分の１以下に下がった。転機は、固定制だった株式売買委託手数料が完全自由化された１９９９年
だ。東京証券取引所によると、１回の売買代金が１００万円の場合、９０年代前半に５５００円（０・５５％）程度だった手数料は足元で４００
円（０・０４％）前後まで下がった。
　ネット取引も手数料の引き下げに拍車をかけた。日本証券業協会によると、ネット取引の売買代金は２割強と、２％程度だった２０００年ご
ろに比べて急増。コンピューター売買は時に相場の乱高下をもたらした。ＳＢＩ証券の北尾吉孝会長は「ネット取引は市場に厚みを持たせ証
券業界の勢力を変えた」と話す。
　ただ、藍沢証券の藍沢基弥社長は「長期の資産形成に向けた株式投資は９０年代からほとんど広がっていない。投資教育とともに顧客
本位の姿勢を強化すべきだ」という。
　取引所のフロアで独特の手サインで売買する「場立ち」は９９年に東京証券取引所が立会場を閉鎖したのを機に姿を消した。対面営業が
売り物だった中堅・地場証券では再編統合が進んだ。

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/17(火) 06:18:58.29 ID:JArAVPA2.net

ゆうちょ銀、日本株を選別投資、年内にも数千億円、収益性向上へ手法広げる。
2017/10/17 日本経済新聞　朝刊
　ゆ

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/17(火) 06:19:06.90 ID:JArAVPA2.net

うちょ銀行は年内にも、個別企業を独自の調査に基づいて選び、高い株式運用益を目指すアクティブ投資に乗り出す。２兆円規模で
保有する日本株のうち、数千億円を選別投資に切り替える。これまでは主要株価指数に連動するパッシブ投資だった。日銀のマイナス
金利政策で運用環境が厳しさを増す中、投資手法の多様化で収益の最大化を目指す。
　ゆうちょ銀の運用資産は６月末時点で約２０７兆円。そのうち日本株など「金銭信託」は２兆円程度と比率は小さいが、超低金利が続く
国債などと比べると相対的に高収益が見込みやすい。
　自社の運用チームが企業を調査して組み入れ銘柄を選び、大型株を中心に投資する。投資先企業との対話を通じて企業価値向上など
にも取り組む。世界でも有数の運用規模を持つゆうちょ銀が選別投資に乗り出すことは日本市場の活性化にもつながりそうだ。
　ゆうちょ銀が運用改革を進めるのは、運用による収益性の拡大が急務となっているためだ。民営化前は安全を重視するあまり、運用資
産の９割近くを国債が占めていた。
　だが金融危機などを経て日銀が積極的な金融緩和を続けた結果、国債利回りの低下で収益性は低下。資金運用利回りは１％台前半
だった２０１０年前後から、直近では０・７％台まで低下している。０７年１０月の民営化や１５年１１月の株式上場を経て、持続的な収益拡
大が求められているが、一般的な銀行と異なり、融資には制約がある。
　ゆうちょ銀は、運用改革の一環として、外債投資の積極化を進めたほか、前年度からはヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド
など「代替投資」にも着手している。運用を担当する佐護勝紀副社長は「収益性を高める効果が高いものから取り入れてきた」としている。
　世界的には大手の金融機関がアクティブを減らし、パッシブ型を中心とした運用にシフトする流れが強まっている。アクティブ投資は専門
人材の獲得やリスク管理体制の構築などで手間やコストがかかる。さらに、ここ数年は世界的な株高が続いたことで、パッシブ投資でも
高収益を上げやすかった。
　一方で米国をはじめ、足元では株価指標上、割高に見える市場も増えてきており、アクティブ投資の成績も回復しつつある。アクティブ
株投資は収益のブレが大きく、短期的には損失が膨らみやすいともいわれるが、ゆうちょ銀は中長期的には収益拡大に寄与すると判断し
ている。
　ゆうちょ銀が日本株の内訳のうち数千億円分を入れ替えることで、指数連動のパッシブ運用分には売り圧力が発生する。ただ市場環境
を見ながら時間をかけて実施するため、株式相場への影響は限られそうだ。ゆうちょ銀は入れ替えの結果として、日本株の資産総額が増
えることもあり得るとしている。

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/19(木) 06:23:34.26 ID:t43ru7im.net

日銀ＥＴＦ、残高２０兆円超、株価下支え、出口課題に。
2017/10/19 日本経済新聞　朝刊
　日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高が２０兆円を突破した。年６兆円のペースで買い続けており、日経平均株価が２１年ぶりの高値
を更新する原動力になっている。保有残高は日本株全体の３％超に達しており「株価の形成をゆがめている」との批判も出始めた。
　最近の日銀による購入実績と株価動向から保有時価を計算すると、今月１８日時点では２１兆円程度となり、３月末の実績（１６兆円弱）
から半年ほどで５兆円ほど増えた。
　日銀はＥＴＦ購入を、２％の物価目標を達成するための手段の一つと位置づける。昨年７月には購入額を年３・３兆円から６兆円に増額し
た。外国人など主要な投資家を大きく上回る規模で買い入れている。
　中央銀行が株を買うのは異例の対応で、欧米に例はない。物価への波及効果や経路が見えづらいほか、恩恵も富裕層や上場企業に偏
りやすい。「株価形成をゆがめているうえ、株主としての存在感が高まり企業統治にも影響する」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケット
エコノミスト）との批判も出始めている。
　保有残高は日銀の自己資本（８兆円弱）の３倍近くに達した。将来株価が大きく下がれば日銀にとっても資本がいたむ恐れがある。年６
兆円で増え続けるため、株価次第で財務の健全性に黄信号がともる。
　現状で日銀にはこの政策を見直す機運は乏しい。そもそもの目標である２％の物価目標の達成は道半ばだ。１８日までの株価１２連騰
も「企業の収益対比のなかでの動きで、過熱感は出ていない」（日銀幹部）とみる。桜井真審議委員は１８日の記者会見で「すぐにやめた
時にどういう影響が来るかを考えないといけない」と強調した。
　大量の購入を続ければ副作用は確実に蓄積する。効果と副作用に折り合いをつけながら、市場に波風をたてずに減額をしていくかが課
題になりそうだ。

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/22(日) 06:47:32.28 ID:XCAILyja.net

日本株、「為替離れ」鮮明に　株高、金融より業績主導
2017/10/21 20:00 日経速報ニュース 780文字
　日本株の「為替離れ」が鮮明になっている。日本株は円安局面で上昇し、円高局面で下落する場合が多かったが、ここにきて両者の連
動性が薄れている。今の株高をけん引する海外投資家が円安に頼らない日本企業の稼ぐ力を評価しはじめたからだ。金融緩和が押し上
げてきた日本株の株価上昇のメカニズムが、企業業績の拡大が主導する形に変化しはじめた。
　足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16％増える見通しだ。今回の
日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。
　為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量
を順調に伸ばしている。仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏は「独自の強みを持つ日本の外需企業は、為替と関係なく
世界で販売を拡大している」と指摘する。
　内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。小売企業の収益が改善し、建設やサービス業も好調。円相場に左右されにくい内需企業の
構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。
　日本株を買う海外投資家の種類が変わってきたのも大きな理由だ。12年秋に始まったアベノミクス相場の主役は短期売買のヘッジファン
ド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」（ＳＭＢ
Ｃ日興証券のトレボー・ヒル氏）。
　年金などの長期投資家は円売りと組み合わせることなく日本株を買う場合が多く、こうした日本株買いの主役交代が為替との連動を弱め
ている。
　好業績がけん引する株価上昇を「業績相場」と呼ぶ。為替離れが進む今の市場の値動きは、日本株が緩和頼みの金融相場から業績相
場に移行している表れといえそうだ。

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/24(火) 07:17:09.82 ID:z2lTysl0.net

「邦銀、過剰競争で低収益」、日銀リポート、店舗数、先進国で突出、手数料収入も見劣り。
2017/10/24 日本経済新聞　朝刊
　日銀は２３日、邦銀の低収益の背景に過剰競争があるとの分析を公表した。都心部・地方ともに店舗が過剰で、１店舗あたりの収益が
欧米に比べて劣っているという。欧米と比べ手数料収入が少ないうえ、日銀の金融緩和の影響で融資や証券運用で得られる収益も低迷
している点を指摘。邦銀の収益環境の厳しさを定量的に示した。
　半年に１度公表する「金融システムリポート」で分析した。銀行界と問題意識を共有するねらいがあり、金融政策の判断材料にもなる。
邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。特に手数料などの非金利収入が顕著だ。たとえば中小金融機関の１店舗あたりの非金利収入
は中央値で２２００万円と、米国の４割、欧州の２割弱の水準にとどまる。欧米では「口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからな
い」（日銀）。
　欧米では金融サービスの価格が年２％程度で上昇。家計の支出に占める比率は０・２〜１・３％にのぼる。一方、日本の同比率は０・０
１％とほぼゼロだ。顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。銀行は手数料をとりづらくなっている。
　預金関連の手数料をとれないビジネスモデルが定着した結果、金融機関の貸し出し競争に拍車がかかった。日銀の金融緩和による低
金利環境の継続も相まって貸し出し利ざやが一段と縮小し、金利収益も減少している。
　過剰競争の背景に店舗の密集という問題もある。可住地面積１万平方キロメートルあたりの金融機関店舗数は郵便局を含めると４８３
３店。オーバーバンキング（銀行過剰）とされるドイツと同じ基準で比べてもおよそ３倍と先進国で突出している。人口や企業が減っており
、金融機関の過剰感は一段と高まっている。
　金融機関の競争が過度に厳しい状況が続けば、金融機関の経営が不安定化するリスクがある。特に競争が激しい地銀では損失を吸
収する力が同時に損なわれると、金融システム全体にリスクが及ぶ可能性もある。

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/25(水) 06:09:37.77 ID:mBcZ4OY4.net

YES

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/25(水) 06:09:45.28 ID:mBcZ4OY4.net

「痛み」覚悟の日本株買い　海外勢、金融株が焦点
2017/10/24 22:15 日経速報ニュース 1239文字
　24日の日経平均株価は連騰記録を16日に伸ばした。世界の株式相場の中でも際立つ日本株の好調ぶり。海外勢は出遅れ分を取り戻
そうと、取得コストが上がる「痛み」を伴ってでも日本株買いに動くのか。マネーの本格流入を見極める焦点は金融株の出直りだ。
　「大口投資家の日本株買いはまだ本格化していない」。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は海外
勢の現状を分析したうえで、こう付け加える。「年末にかけて『ペイントレード（痛みを伴う取引）』が起きそうだ」
　ペイントレードは日本株に慎重だった投資家が収益の出遅れ分を取り戻すために取る苦肉の策。相場全体が上昇するなか、平均取得価
格を引き上げる「痛み」を覚悟のうえで日本株を買い増す行為を示す。
　実際、海外勢が重視するドル建て日経平均の上昇率は９月以降、約８％。６％の米ダウ工業株30種平均、１％の英ＦＴＳＥ100種総合株
価指数をしのぐ。
　しかし、公的年金など有力な海外勢は、グローバル株の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート（弱気）」を続け
てきた。投資マネーが向かう先は金融不安から立ち直った欧州や、景気拡大の続くアジアだった。
　このまま日本株の上昇に乗り遅れれば、自らの運用成績にも響く。「ペイントレードを巻き込み、年末までに２兆円規模の資金が海外か
ら流入するシナリオはあり得る」（コール氏）
　日本株を買い増すのは短期収益にこだわるヘッジファンドではない。フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（グローバル
な資産配分を決める）海外のアセットアロケーターたちが日本株を調べようと動き出した」と話す。「一度資金を入れたら３年は持つ」（丸山
氏）という長期投資家だ。
　大口の海外勢を日本に振り向かせるためには個別株の出直りが欠かせない。ゴールドマン・サックス証券によると、海外ファンドが最も
アンダーウエートしているのがみずほＦＧや三菱ＵＦＪといった銀行株だ。
　日本は金利がマイナス圏にあり「（金利が上昇局面に向かう）米欧のライバルに比べ収益環境は厳しい」（ゴールドマンの建部和礼ストラ
テジスト）。ただ、銀行株は景気敏感株の代表格で、衆院選の与党大勝や好調な企業収益を背景に「明確な買い材料」がある。
　過去にも銀行株は相場に先んじて上昇してきた。05年夏の小泉郵政相場や、12年に始まったアベノミクス相場だ。海外勢のペイントレー
ドを誘発するには金融株の出直りが欠かせない。
　市場では、ある有力な政府系ファンドの首脳が11月、訪日するとの観測がある。日本企業の幹部と面談しガバナンス（企業統治）がどこ
まで改善しているかを確かめるのが目的だという。その判断は、日本株買いの是非に直結する。
　日経平均は16連騰し、高値警戒感も意識される。年末高を目指すには、海外の長期マネーを呼び込むしかない。山は動くのか。久しぶり
に日本株にスポットライトが当たるが楽観に染まるのはまだ早い。

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/25(水) 06:11:15.91 ID:mBcZ4OY4.net

みずほ銀、新システム完成にメド、人材不足解消で新規案件の契機に（金融取材メモ）
2017/10/25 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大４０００億円台半ばに上る
大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれ
れば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。
　みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、２０１８年度から段階的
に切り替える予定だ。稼働が本格化すれば夜間や休日でも振り込みできるようになったり、ＡＴＭの稼働時間が延びたりするなど、利用客
にとっての利点も少なくない。
　０２年と１１年にシステム障害という手痛い経験を重ねたみずほ。銀行の勘定系システムは複雑で規模も大きく、とくに開発の難易度が
高いとされる。背水の陣で臨んだ今回の刷新では富士通や日立製作所、日本ＩＢＭなどが優秀なシステムエンジニア（ＳＥ）を数多く送り込
んでいたという。
　かんぽ生命保険も１月に新しい基幹系システムの稼働を始めた。３２００万件弱と膨大な契約を抱える同社が投じた費用は総額約１２０
０億円。今回からメインフレームを切り替えた先の日本ＩＢＭからは１６００人程がプロジェクトに参加したという。損害保険ジャパン日本興亜
も来年に基幹系システムの開発を進める予定で、金融界ではシステムの刷新や開発が控える。
　高度な情報システムが求められる金融業では、設備投資の約半分をＩＴ（情報技術）分野が占めるとされる。日本情報システム・ユーザ
ー協会の調べによると、売上高に対する金融業のＩＴ予算は１６年度の平均値で７．２３％と２％程の全業種平均を大きく上回る。有為な
ＳＥが手薄な中、両社のプロジェクトで人材不足に拍車がかかっていたとの指摘もある。
　みずほとかんぽのプロジェクトが終わったからといって両社が優秀なＳＥを手放せるわけではない。ただ「（人手不足の緩和で）システム
会社も前向きな提案がやりやすくなるだろう」（大手保険会社のシステム担当幹部）と期待をかける向きも少なくない。

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/25(水) 06:14:44.60 ID:mBcZ4OY4.net

キヤノン、今期６３％増益、上方修正、デジカメ採算改善。
2017/10/25 日本経済新聞　朝刊
　キヤノンは２４日、２０１７年１２月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比６３％増の２４５０億円になりそうだと発表した。４６％増の
２２００億円だった従来予想から引き上げる。デジタルカメラ販売が想定より伸び採算が改善。スマートフォン（スマホ）向け有機ＥＬ関連の
設備投資の増加を受け、製造装置の受注も好調に推移する。
　未定としていた年間配当を前期比１０円増の１６０円とすることも発表した。創立８０周年の記念配１０円を実施する。
　売上高は２０％増の４兆８００億円の見通し。従来予想から３００億円引き上げる。今期の業績見通しを上方修正するのは３度目。
　利益を押し上げる要因の一つは、有機ＥＬ関連の製造装置の好調だ。子会社のキヤノントッキが手掛ける蒸着装置は受注に生産が追
いついていないという。
　露光装置も販売台数が前期の２倍以上に増える見込みだ。
　デジカメは一眼レフの販売が米国、中国を中心に計画より上振れする。ミラーレスカメラも新製品が好調。対ユーロでの円安も増益要因
だ。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/25(水) 06:19:33.81 ID:mBcZ4OY4.net

「痛み」覚悟、日本株買い―海外勢の動き、金融株焦点（スクランブル）
2017/10/25 日本経済新聞　朝刊

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/25(水) 06:19:41.95 ID:mBcZ4OY4.net

　２４日の日経平均株価は連騰記録を１６日に伸ばした。世界の株式相場の中でも際立つ日本株の好調ぶり。海外勢は出遅れ分を取り
戻そうと、取得コストが上がる「痛み」を伴ってでも日本株買いに動くのか。マネーの本格流入を見極める焦点は金融株の出直りだ。
　「大口投資家の日本株買いはまだ本格化していない」。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は海外
勢の現状を分析したうえで、こう付け加える。「年末にかけて『ペイントレード（痛みを伴う取引）』が起きそうだ」
　ペイントレードは日本株に慎重だった投資家が収益の出遅れ分を取り戻すために取る苦肉の策。相場全体が上昇するなか、平均取得
価格を引き上げる「痛み」を覚悟のうえで日本株を買い増す行為を示す。
　実際、海外勢が重視するドル建て日経平均の上昇率は９月以降、約８％。６％の米ダウ工業株３０種平均、１％の英ＦＴＳＥ１００種総合
株価指数をしのぐ。
　しかし、公的年金など有力な海外勢は、グローバル株の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート（弱気）」を続
けてきた。投資マネーが向かう先は金融不安から立ち直った欧州や、景気拡大の続くアジアだった。
　このまま日本株の上昇に乗り遅れれば、自らの運用成績にも響く。「ペイントレードを巻き込み、年末までに２兆円規模の資金が海外か
ら流入するシナリオはあり得る」（コール氏）
□　　　□
　日本株を買い増すのは短期収益にこだわるヘッジファンドではない。フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（グローバ
ルな資産配分を決める）海外のアセットアロケーターたちが日本株を調べようと動き出した」と話す。「一度資金を入れたら３年は持つ」（丸
山氏）という長期投資家だ。
　大口の海外勢を日本に振り向かせるためには個別株の出直りが欠かせない。ゴールドマン・サックス証券によると、海外ファンドが最も
アンダーウエートしているのがみずほＦＧや三菱ＵＦＪといった銀行株だ。
　日本は金利がマイナス圏にあり「（金利が上昇局面に向かう）米欧のライバルに比べ収益環境は厳しい」（ゴールドマンの建部和礼スト
ラテジスト）。ただ、銀行株は景気敏感株の代表格で、衆院選の与党大勝や好調な企業収益を背景に「明確な買い材料」がある。
　過去にも銀行株は相場に先んじて上昇してきた。０５年夏の小泉郵政相場や、１２年に始まったアベノミクス相場だ。海外勢のペイントレ
ードを誘発するには金融株の出直りが欠かせない。
□　　　□
　市場では、ある有力な政府系ファンドの首脳が１１月、訪日するとの観測がある。日本企業の幹部と面談しガバナンス（企業統治）がど
こまで改善しているかを確かめるのが目的だという。その判断は、日本株買いの是非に直結する。
　日経平均は１６連騰し、高値警戒感も意識される。年末高を目指すには、海外の長期マネーを呼び込むしかない。山は動くのか。久し
ぶりに日本株にスポットライトが当たるが楽観に染まるのはまだ早い。（

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/26(木) 08:19:53.33 ID:hdvPAuLC.net

なんだ
実は任天堂欲しい人多かったんだ

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/26(木) 22:41:00.25 ID:lSLEDnsv.net

株、根深い「クジラ」依存症
2017/10/26 20:30 日経速報ニュース 1183文字
　日銀や公的年金などの買いが入らなくなっていると懸念する声が株式市場で出ている。過去最長の連騰記録が途切れた日経平均株価
だが26日にはさっそく反発した。そうしたなかでも、需給を不安視する声が出てしまうのは、「クジラ」とも呼ばれる公的マネーに投資家たち
がいかに慣らされてきたかを物語る。「クジラ依存症」を脱し、業績などを重視する普通の投資姿勢に移行できるかどうかが、本格的な株価
上昇へのひとつの試金石となる。
　「きょうも日銀は買わないのか」。26日昼すぎ、証券トレーダーたちの関心事は日銀の動きだった。日銀は９月29日を最後に、日経平均株
価などの指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を買っていない。10月26日も購入を見送り、18営業日連続でゼロになった。
　日銀は相場の下落局面でＥＴＦを買ってきた。今のような上昇相場では必然的に購入機会が限られる。年６兆円としている買い入れペース
を実際の買い入れ額は下回っている。下落局面に備えた買い余力が増したといえるが、一部では異なる見方も出ている。
　「日銀は今までのようなペースで買い続けるのか」。野村証券の松浦寿雄氏のもとには投資家から問い合わせが相次ぐ。松浦氏は「近い
将来の買い入れ額の減額を懸念する投資家も出てきた」という。21年ぶりの高値水準まで日経平均が上昇したためだ。
　岡三証券の阿部健児氏は「株式のリスクプレミアムが、日銀によるＥＴＦ購入前の水準まで低下している」と指摘する。リスクプレミアムは、
投資家が求める収益の度合いを表す数値。これが高いほど投資家が株式を高リスク資産とみなしていることを示す。
　日銀はリスクプレミアムを引き下げる目的で、10年10月にＥＴＦの購入政策を導入した。当時のリスクプレミアムは6.8％で、この水準が目
安として市場で意識されている。足元では日経平均が２万1500円を超えた辺りで6.8％を下回った。２万2000円まで上昇すれば、リスクプレ
ミアムの低下が一段と鮮明になり、ＥＴＦ購入の減額観測が高まってもおかしくない。
　もう一つの「クジラ」である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株買いの余地も狭まっている。野村証券の西川昌宏氏の試
算によると、年金積立金全体に占める日本株の比率は６月末の24.4％から、足元の株価上昇で24.8％に高まった。基本配分比率の25％が
目前に迫る。西川氏は「構成比率を大きく変えるような売買はしにくいはずだ」とみる。
　26日の市場では「押し目がなく国内投資家は買い切れていない」（国内証券）との声が聞こえた。官製相場に慣れきった国内勢には、「ク
ジラ」の変調への不安が根深い。このため海外勢が買いの勢いを強めているにもかかわらず、買いに踏み切れない。好調な企業業績がけ
ん引する日本株の本格回復には、国内勢の心理面の自立が必要となる。

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/29(日) 06:05:40.41 ID:rZz2G70w.net

メガ銀、大リストラ時代、業務３．２万人分削減へ、人員大量投入、転換期に。
2017/10/29 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクが大規模な構造改革（リストラクチャリング）に動く。デジタル技術による効率化など
で単純合算で３・２万人分に上る業務量を減らす。マイナス金利政策の長期化や人口減で国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来
たためだ。
　「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほＦＧの佐藤康博社長は２０１７年４〜６月期の連結純利益が前年同期に比べ１割減にと
どまったのを受け、部下に指示を出した。６万人を抱えるグループの一部には内向き志向や現状安住の意識がはびこり、内部資料が「過
剰品質」になるなど無駄があった。
　会議前の根回し不要、資料はシンプルに――。東京・大手町のみずほＦＧ社内には今、こんな貼り紙がある。本部の無駄な業務をなくす
意識改革だ。今後、グループの事務は集約し、自動化する定型の事務作業も１００業務に拡げる。業務量の削減目標は２１年度には８千
人分、２６年度には１万９千人分に増やす。じつにグループ全体の３分の１に近い規模だ。浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収
益力を取り戻す狙いだ。
　「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」。三菱東京ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取はこう語る。
三菱ＵＦＪは今年５月、グループ内の経営体制の再構築や徹底的なデジタル技術の活用による効率化を柱とした長期ビジョンを公表。
　三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀に移管して収益力の底上げを目指すほか、自動化で２３年度までに９５００人分の
業務量を削減する。三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分を減らす。
　構造改革に動くのは日銀のマイナス金利政策がいよいよ効いてきたからだ。国内銀行の貸出約定平均金利は８月の新規の貸し出しに
かかる金利が０・６６％とマイナス金利導入直前の１６年１月から２割近く低下。都市銀行の業務純益は、この２０年間でピークの０５年３月
期から４割超も減った。いまやメガは４割近くを海外で稼いでおり「国内の収益の落ち込みを海外で補う構図が強まっている」（三菱ＵＦＪ幹
部）。
　支店の大規模な見直しも始める。みずほは今後３年をメドに２０〜３０店舗を統廃合。三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度か
らの３年で集中的に進める。多くの職員が振り込みや納税、伝票の確認にあたっているが、電子化されたデータを全国９カ所のセンターに
集約することで事務の効率化をめざす。
　多くの人員が浮くため、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。３メガの１８年度内定者数は約３３０
０人の予定。なお屈指の規模とはいえ６年ぶりの低水準で、就職の人気度でも上位だったメガバンクの門戸はさらに狭くなりそうだ。
　環境がさらに悪化すれば大量の希望退職などに踏み込まざるを得なくなる恐れもある。「縮小均衡に陥るつもりはない」。構造改革に携
わるみずほ幹部は力を込める。大胆な選択と集中が待ったなしだ。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/29(日) 06:14:17.17 ID:cQOtvlyA.net

YES

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/29(日) 06:14:25.10 ID:cQOtvlyA.net

日本株、９６年以来の高値うかがう―「業績相場」移行がカギ（今週の市場）
2017/10/29 日本経済新聞　朝刊

　世界的な株高が続いている。米ダウ工業株３０種平均は最高値を更新し、日経平均株価は２７日に２１年３カ月ぶりに２万２０００円台に
乗せた。今週は上場企業の２０１７年４〜９月期決算発表がヤマ場を迎える。米国では好調な業績が株高の原動力になってきた。日本で
も好決算が投資マネーを呼ぶ「業績相場」を演出し、日経平均が２万２０００円を上回って推移できるかが焦点になる。
　日経平均は２４日まで１６営業日連続で上昇し、過去最長の記録を付けた。先週は週間で約５５０円（２・６％高）高と勢いが途切れてい
ない。証券会社の集まる兜町でも「海外勢が日本株の価値をようやく認め始めた」（岡三証券の村井博幸取締役）などと前向きな言葉が
聞かれるようになった。
　世界的な株高の背景に、世界景気の拡大に伴う企業の好業績があるのは間違いない。トムソン・ロイターによれば、米主要企業の７〜
９月期決算は発表を終えた企業の７４％で１株利益が事前の市場予想を上回った。
　とりわけマイクロソフトや建機大手キャタピラーなど大企業は好調だ。売上高の拡大による利益増が世界景気への楽観論を生み、投資
家の買い安心感を誘う構図だ。
　日経平均は１９９６年６月のバブル崩壊後の戻り高値（２万２６６６円）をうかがう水準まで上昇している。当面の焦点は、米国に続いて
日本でも好決算が株式相場を一段と押し上げる「業績相場」に移行できるかだ。
　今週は３０日の任天堂をはじめ、３１日のソニーや村田製作所など電機を中心に決算発表が相次ぐ。市場では「これまでの株価上昇で
好業績はかなり株価に織り込まれている」（コモンズ投信の糸島孝俊運用部長）として、目先は売りが出やすいとの慎重な見方もある。
　上場企業の１８年３月期の純利益は直近で前期比１割強の伸びが見込まれている。設備投資や国内の消費関連企業を中心に４〜９月
期決算が想定より大きく上振れする可能性もある。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「アナリストが通期予想の
引き上げに動き、株価も一段高になる」と読む。
　業種別では金融株の行方が注目される。米長期金利の上昇に伴う世界的な金融株高が日本にも波及しつつある。三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの株価は２７日に年初来高値を更新した。バブル後の戻り高値を超えていくには、出遅れていた金融株の復活が欠かせない。
　需給面の不安は少ない。急速な株高が進行する中で、国内の機関投資家の多くが株式を買いそびれている。さらに日本銀行も１９営業
日連続で株式の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を見送っている。株価がわずかでも下がれば国内勢の旺盛な買いが入る公算が大きい。

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/31(火) 06:06:11.15 ID:hzaRJLfd.net

拓銀山一破綻２０年（１）メガ銀、収益改善道半ば―低金利の逆風、経費重荷、リストラで競争力向上へ（未完の金融改革）
2017/10/31 日本経済新聞　朝刊

　北海道拓殖銀行の破綻、山一証券の自主廃業に始まる金融危機から、１１月で２０年を迎える。この間、金融システム不安を引き起こす
きっかけになった不良債権の額は大幅に減り、大手金融のメガ再編も進んだ。ただ構造改革は十分とはいえない。マイナス金利の逆風を
受け、再びテコ入れを迫られているのが実情だ。「未完の金融改革」を数字から点検する。
　「８６拠点程度の統廃合、新型店舗の試行」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが策定する２０１８年度からの３カ年の中期経営計画。８
月中旬の会合で示された数字が行内に波紋を広げた。「数字ありきではない」「いやこれでも不十分だ」。社内で意見はまとまらず、結論は
まだ得られていない。来春のとりまとめに向け、調整を続ける。
　ここに来て３メガ銀が大規模な構造改革（リストラクチャリング）に動き出した。みずほフィナンシャルグループは今後３年をメドに２０〜３０
店を統廃合するほか、三井住友銀行も支店業務のデジタル化を進める。
　デジタル技術による効率化などで減らす業務量は単純合算で３・２万人分。現在の職員数の３分の１にあたる。慎重だった支店網の見直
しにも本腰を入れる。
　金融危機以降、大手銀の構造改革はどれくらい進んだのか。９７年３月期に３メガ銀（再編前の銀行合算）で２２００あった国内支店は０
６年３月期には１５００店強に減った。再編で重複店舗の解消を進めたためだが、改革はここまで。その後増加に転じ、１７年３月期には１６
６２店。「１０年間で来店客数は４割減った」（三菱東京ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取）にもかかわらずだ。
　３メガ銀が一段の改革に取り組む直接のきっかけは、マイナス金利政策による収益の圧迫だが、構造改革を怠ったツケが回ってきたとも
いえる。
　改革の遅れは財務データからも明らか。象徴的なのが経費だ。海外事業の拡大もあって増え続けており、１７年３月期は都市銀行の合計
額で前年度比５％増の３兆２６９５億円で、再編前の９７年度（３兆２４５０億円）を上回った。一方、売上高に相当する業務粗利益は５兆円
強と、比較可能な１５年間で２割減っており、経費率は６割に達した。
　「ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｍａｎａｇｅ（大きすぎて経営できない）」。００〜０５年にかけて固まった３メガ体制は、規模拡大で体力を増す生き残り戦略
だった。９８年３月期に２３０兆円（再編前の銀行合算）だった３メガの預金は、１７年３月末に５割増の３５２兆円に増えた。総資産も同４４
５兆円から７００兆円に膨らんだ。そろって世界の金融機関で１５位内にランクインしている。ただこれが国際競争力に直結していないのは
時価総額では最高１７位にとどまることからもみてとれる。
　東芝など不振企業の再生で、かつてのような債権放棄を含む大なたを振り下ろせないのは収益力が低下しているせいでもある。「経済の
血液」としての存在感が薄れているのも、銀行改革が道半ばにあることを映す。
【表】この２０年で国内大手銀の株式市場での存在感は低下した　　　　　　　
１９９７年末時点　　時価総額　　２０１７年９月末時点　　時価総額　
（１）　バンク・オブ・アメリカ（米）　１３．７　　（１）　ＪＰモルガン・チェース（米）　３７．８　
（２）　ロイズ銀行（英）　　９．２　　（２）　中国工商銀行（中）　３４．７　
（３）　ＨＳＢＣ（英）　　８．７　　（３）　ウェルズ・ファーゴ（米）　３０．８　
（４）　東京三菱銀行　　８．４　　（４）　バンク・オブ・アメリカ　（米）　３０．１　
（５）　シティコープ（米）　　８．３　　（５）　中国建設銀行（中）　２３．６　
…　　　　…　　　
（１３）　住友銀行　　４．７　　（１７）　三菱ＵＦＪＦＧ　１０．３　
（２０）　ＵＦＪ銀行　　３．８　　（３７）　ゆうちょ銀行　　６．３　
（３５）　第一勧業銀行　　２．４　　（４０）　三井住友ＦＧ　　６．１　
（３７）　日本興業銀行　　２．４　　（４９）　みずほＦＧ　　５．０　
（注）単位兆円。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットのデータより　　　　　　

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/31(火) 23:53:26.04 ID:WDb5exAM.net

日銀の展望リポート、物価が上がらない苦悩　ネット通販の影響
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171031/bse1710312217008-n1.htm

　日銀が３１日に公表した「展望リポート」は思うように物価が上がらない日銀の“苦悩”が垣間見える内容となった。日銀はインターネット
通販などでの競争激化を要因に挙げているが、世界経済の好調を受けて米欧が金融緩和策の縮小に向かうなか、日本のもたつきが鮮
明になっている。
　「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方
修正した背景を説明した。
　さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。

　日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。
　しかし世界経済をみわたせば物価上昇への追い風もある。日銀はこれまで海外経済の懸念を物価伸び悩みの要因の一つとしてきたが
、今回の展望リポートでは海外経済は成長を続けると言及。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは現在の経済状況で賃金
と物価が上がらないことは「日銀にとって失望と謎だろう」と話す。

　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月２６日、来年以降の金融緩和縮小を決定。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和策を終え、
利上げに着手している。日銀は世界から取り残された形だが、黒田総裁は「今の時点で（出口戦略を）議論するのはミスリードになる」と
述べるしかない状況だ。

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/10/31(火) 23:58:23.50 ID:WDb5exAM.net

ホットストック：メガバンクが軟調、米長期金利低下で利ざや拡大期待が後退
［東京　３１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調。米１０年債利回りが２．３６％半ばと低下基調にあり、
嫌気されている。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも下落している。米長期金利が上昇した局面では、利
ざや拡大による業績期待から買われていた。


ソニー株、20年ぶり営業最高益に買い先行か　「6500円まで上値余地」の声
2017/10/31 18:03 日経速報ニュース
　ソニー（6758）は31日の取引終了後に2018年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比2.2倍の6300億円と、20年ぶりに過去
最高になる見通しだと発表した。画像センサーなど半導体が好調で、想定為替レートを円安に見直したのも効いた。ハロウィーン当日に
届いた甘い贈り物に、私設取引システム（ＰＴＳ）は一時、31日終値比で４％上昇した。この流れを引き継ぎ、11月１日は買いが先行し
そうだ。

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/02(木) 06:06:59.73 ID:+B7zISon.net

拓銀山一破綻２０年（２）公的資金は良薬か、延命か淘汰か、なお解見えず（未完の金融改革）
2017/11/01 日本経済新聞　朝刊

　「解散のお知らせ」。１０月２日、１つの金融機関が東京・千代田区でひっそりと姿を消した。２年前には約２００億円の預金量があった甲
子信用組合だ。預金返還作業は思いのほか円滑に進んだ。
　債務超過による強制退去ではなく、自ら金融システムから退いた。農林中央金庫の職域組合だった甲子信組はその歴史的役割を終え
、早晩事業の先細りが予想された。
　１９９７年の金融危機以降、預金取扱金融機関は経営破綻や過小資本による合併などで９７６から５７２と４割も減った。だが自主廃業は
２００５年３月の倉庫精練信組（金沢市）以来だ。
　破綻になると、預金者に国は預金１千万円とその利息までを保護する。１０年に破綻した日本振興銀行にだけ、それを超える部分を保障
しないペイオフを発動した。９７年に破綻した北海道拓殖銀行を北洋銀行が救済合併した際は国が損失を補〓。９８年に破綻した日本長期
信用銀行（現新生銀行）など、国民負担が確定した額は１０兆円を超える。
　淘汰による破綻の大きなツケは税金、結局は国民に回される。そこで破綻を回避しようと「予防注入」という公的資金の使い方が考え出
された。
　それが生かされたのが０３年。りそなホールディングスは実質国有化という形をとって破綻を回避した。国が予防注入した公的資金は２０
年間で約１３兆円に上る。
　新生銀行のようにまだ完済できない銀行もあるが、りそなのように完済する金融機関も多く、株価が上昇したおかげで、注入した公的資
金は累計１・６兆円の利益をのせて戻ってきた。その後の米リーマン・ショックや東日本大震災も公的資金で乗り切った。
　しかし金融庁は金融危機から２０年の節目に軌道修正を明言した。
　今年、公的資金の予防注入法「金融機能強化法」の期限を５年間延長した。しかしマイナス金利下で金融機関の収益は悪化し、長い目
でみれば人口減少で預金は先細る。延命させても早晩行き詰まるなら傷口を大きくする前に整理する手もある。金融庁も今後のあり方を
自問自答している。
不良債権処理　峠越す
金融庁、組織改革に着手
　金融庁の前身の金融監督庁は１９９８年に発足した。不良債権を厳格に査定し、たとえ金融機関を破綻に追い込んででも不良債権処理
を迫る。これが最大の使命だった。
　監督庁の立ち入り検査により、９７年３月末時点で２７兆９千億円だった不良債権は９９年３月末には３８兆７千億円に膨れあがった。この
不良債権処理に向け、２００２年１０月、竹中平蔵金融相（当時）は「金融再生プログラム」を策定。これでりそなホールディングスは実質国
有化され、旧ＵＦＪホールディングスは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに再編された。
　０５年３月期までの１２年間で、銀行は不良債権処理に実に９６兆４１９９億円を費やした。
　金融機関の不良債権が１２兆円弱にまで減り、１７年８月に金融庁は不良債権処理の象徴だった検査局を廃止すると発表。「処分庁」か
ら麻生太郎金融相のいう「育成庁」へと組織改革に乗り出した。

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/02(木) 06:09:25.53 ID:+B7zISon.net

拓銀山一破綻２０年（３）証券、ネット勢が台頭、手数料自由化、中小は淘汰（未完の金融改革）
2017/11/02 日本経済新聞　朝刊

　総合口座数で「盟主」の野村証券に次ぐ２位に浮上――。ネット最大手、ＳＢＩ証券の口座数は今年、ついに４００万を突破した。純利益
ではおよそ７分の１と大きく引き離されているものの、「野村超えをめざす」と、北尾吉孝会長の鼻息は荒い。
　かつての「四大証券」の一角、山一証券の自主廃業から２０年。「最大の変化はインターネット証券の台頭だった」（日本証券業協会の
平田公一専務執行役）。その原動力は当時の橋本龍太郎首相が推進した「金融ビッグバン」に柱のひとつとして盛り込まれていた株式
売買手数料の自由化だ。
　これを受けて１９９８年の松井証券を皮切りにネット取引への参入が相次ぎ、株式の委託手数料率は０・４％から０・０４％まで低下した。
対面型の準大手・中小証券は苦境に陥り、「株式の街」兜町で長い歴史を持つ十字屋証券や赤木屋証券までが証券業を廃業した。いま
やネット証券は個人による株式売買の約９割を握る。手数料自由化という規制緩和のインパクトは大きく、証券界の勢力図をすっかり塗
り替えてしまった。
　大手証券は生き残りへ、ビジネスモデルの転換を急ぐ。象徴的なのは預かり資産の推移だ。野村、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券の大手
３社合計では２０１７年３月末時点で２１１兆円。２０年前と比較すると日経平均株価はようやく同じような水準に戻ったにすぎないのに、預
かり資産は２・４倍の規模に膨らんでいる。
　顧客資産を積み上げて安定収益を得る戦略を着々と進めているからだ。顧客の人生設計をじっくりと聞き、資産運用を指南するコンサル
ティング業務に軸足を置く。株式や投資信託だけではなく、必要とあらば保険商品まで提供する。
　手数料自由化で個別株の売買仲介では十分に稼げなくなり、金融庁は「顧客本位」の経営を求めている。「証券マンなのに個別株の知
識がない若手は多い」。大手証券の幹部からこんな声が漏れるのは、株を売るという従来の証券経営のモデルにとどまらず、社会が求め
る役割の多様化を映す。
　今後の課題は「顧客の高齢化」だ。個人金融資産は高齢層に偏り、３０年にはその半分を７５歳以上が保有するようになるとの試算もあ
る。ただ、７０代後半になると相続などを意識し、投信や株式を売却・現金化するケースが多い。
　野村証券は慶応大学と組み、高齢顧客への営業のあり方をよりきめ細かくするよう見直す。野村ホールディングスの永井浩二グループ
最高経営責任者（ＣＥＯ）は「人工知能（ＡＩ）やデジタル技術も活用し、高齢者への理想の金融サービスを追求する」と述べる。高齢化とい
う逆風のなかでも、「貯蓄から投資」を促していく新たな知恵が求められている。

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/02(木) 06:13:06.57 ID:+B7zISon.net

インフレ取引じわり―緩和継続、株高を演出（スクランブル）
2017/11/02 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で物価上昇局面を視野に入れた「インフレ・トレード」が盛り上がってきた。過去の景気拡大局面では、日銀による金融引き締め
などが株高を冷やした側面があった。だが今回はこうした動きは抑えられている。市場では、欧米の中央銀行が金融緩和の縮小に動いて
も、政府・日銀が経済を引き続き後押しし、一時的な景気過熱を容認する「高圧経済」になるとの期待が浮上している。
　１日の東京市場。ソニーなど好業績銘柄が素直に買われた傍らで、東武鉄道や三井不動産などが日経平均株価の上昇率を上回った。多
くの資産を持つ鉄道や不動産が買われるのは、インフレ期待が高まる時に起こるインフレ・トレードの典型。大和証券投資信託委託の富樫
賢介氏は「割高な中小型株の一部を売って、割安に放置されていた鉄道株の組み入れを検討する」と話す。
□　　　□
　背景にあるのが「高圧経済論」の浮上だ。高圧経済とは潜在供給能力を上回る需要がある経済状態のこと。景気は１２年１２月を起点に
した拡大局面。経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」も、足元で水面上にあり、なお拡大中だ。
　「需給ギャップがプラスにあるときは株高になりやすい」と話すのは大和証券の木野内栄治氏だ。１９９６年、２０００年、０６年は需給ギャ
ップがプラスで、株価は高値を試した。だが政府・中央銀行がインフレ懸念から引き締め的な政策運営に動き、相場は腰折れ。９６年は消
費増税の閣議決定が、００年はゼロ金利解除が引き金を引いた。
　だが今回は違う。ひとつが日銀の緩和姿勢だ。黒田東彦総裁は１０月３１日の記者会見で「２％の物価目標の達成がほど遠い現状で（出
口を）議論するのは市場をミスリードする」と発言。市場関係者は「６兆円の上場投資信託買いを含めた金融緩和政策が続く」（アセットマネ
ジメントＯｎｅの清水毅氏）と安堵した。
　安倍晋三首相の思い描く政策日程も「高圧経済論」を援護する。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げるには好景気が前提になる。
スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人氏は「安倍首相は財政出動など景気刺激を続けるだろう」と分析する。
□　　　□
　需給ギャップのプラス幅が拡大すれば、物価上昇圧力は増す。こうした見方から、インフレ恩恵銘柄も活況だ。ＳＭＢＣ日興証券が１７年
の投資テーマ「脱デフレ」で恩恵銘柄に挙げたマネックスグループや住友不動産は１０月下旬から上昇の勢いを加速。コモンズ投信の糸
島孝俊氏は「金利上昇を見据え、出遅れている金融株を仕込む」と話す。
　松井証券の松井道夫社長は１０月に訪れた米国での投資家向け広報で「マクロ経済への質問が多く、雰囲気の変化を肌で感じた」。足
元のインフレ・トレードの主役は海外投資家で、日本人は個人も機関投資家も売りが目立つ。デフレ意識を払拭できないと歴史的な上昇
相場に乗れないかもしれない。

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/02(木) 06:17:10.44 ID:+B7zISon.net

YES

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/02(木) 06:17:28.32 ID:+B7zISon.net

日銀、金利調整へ地ならし、誘導目標上げても緩和効果、物価２％達成前に検討も（ポジション）
2017/11/02 日本経済新聞　朝刊

　日銀が将来の金融政策の調整に向け、そろりと地ならしを始めている。力強い景気回復が続くなら、０％程度の長期金利の誘導目標を
引き上げても、物価上昇の流れを止めないとの考えからだ。日銀の見立てに沿って物価上昇率が高まれば、物価目標の達成を前に来年
にも政策調整を検討する可能性も浮上してきた。
　日銀は１０月３１日の金融政策決定会合で長期金利を０％に誘導する政策の現状維持を決めた。物価上昇率はまだ０％台で２％には遠
く、「現時点で政策を変更する必要はない」（黒田総裁）。だが、先行きの政策運営には含みを持たせた。「２％の物価が達成された後に
調整するのか、前に調整するのかは、そのときの経済・物価・金融情勢による」
　日銀は物価上昇率が２％を超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束している。ただ、政策金利の調整は物価に縛られない立て付
けだ。黒田総裁が２％達成前の政策変更を排除しなかったのはこのルールに沿ったものだ。中曽宏副総裁も１０月に「必要であればイー
ルドカーブの形状も調整する」と述べ、その可能性をちらつかせている。
　伏線がある。黒田総裁は９月、今の政策は「（予想物価が上がれば）金融緩和の効果が強化されていくメカニズムが内蔵されている」と
指摘した。誘導目標を０％程度から変えなくとも緩和効果は高まる。言い換えれば、多少誘導目標を引き上げても緩和効果は保てるとの
趣旨だ。ここ数カ月、他の政策委員からも同様の発言が相次いでいる。
　どういうことか。キーワードは均衡金利。景気を冷やしもせず過熱もさせない金利水準だ。１０年金利の場合、潜在成長率や予想物価上
昇率から割り出される。実際の１０年債金利がこの均衡金利より低ければ低いほど、より金融緩和の刺激度合いが強まることになる。
　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏によれば、今の１０年の均衡金利は０・７％程度。実際の金利は日銀が０％程度に誘導しているので、
差の０・７％分が緩和効果の強さになる。この均衡金利は景気回復や物価上昇に伴い２０１８年３月には１％程度に高まっていくという。そ
うなれば実際の長期金利がそのままでも緩和効果は強まることになる。これが黒田総裁の言うメカニズムだ。
　日銀にとって２％物価目標の達成が最優先だが、緩和が長引くと金融機関の収益圧迫など副作用が大きくなる。景気が良く、円高・株
安を招かないのであれば、少しずつ金利の正常化を探りたいという思いもある。
　とはいえ、物価上昇率はまだ０％台。拙速に金利を上げると、金融緩和姿勢が後退したと受け止められる。円高・株安になれば景気や
物価に逆風になり、元も子もない。伊藤隆敏コロンビア大教授は「物価が１％を超え、景気も良ければ、長期金利の誘導目標の引き上げ
を探ることもあるかもしれない」と指摘する。
　来年２月に任期が切れるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は金利正常化への道筋をつけた。黒田総裁は残り５カ月。どこまで正
常化の地ならしを進められるのか。黒田総裁の発言の微妙な変化には要注意だ。
（後藤達也）
金利調整をにおわす発言が増えている　
黒田総裁（１０月）　
（長期金利の操作目標を）現時点で変更する必要はない。物価２％が達成された後に調整するのか、前に調整するのかは経済・物価・金
融情勢による　
黒田総裁（９月）　
（予想物価が上がれば）金融緩和の効果が強化されていくメカニズムが内蔵されている　
中曽副総裁（１０月）　
必要であればイールドカーブの形状も調整する　
政井委員（８月）　
経済・物価に対する見方が好転した場合、金融緩和の効果を増幅する機能がある　
桜井委員（１０月）　
物価が上がるにつれ、実質金利は下がるので、効果がどんどん強くなってくる

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/03(金) 06:06:23.18 ID:t3TSNK5a.net

海外勢、日本株買い加速、５週連続買い越し、計２．４兆円、長期マネーも。
2017/11/03 日本経済新聞　朝刊

　海外投資家の日本株買いが加速している。海外勢は１０月第４週（２３〜２７日）まで５週連続で買い越し、この間の買越額は２・４兆円に
達した。昨年秋の「トランプ相場」の際の買越額を超え、４年ぶりの高水準だ。短期売買のヘッジファンドに代わって年金基金や政府系ファン
ドなど長期投資家からお金が流入し始めており、息の長い相場の上昇につながっている。
　東証が２日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興市場の合計）によると、海外勢は１０月第４週に６７０３
億円を買い越した。週間ベースの買越額としては約２年半ぶりの高水準。９月第４週から買い越しがつづいており、累計で２兆４３４２億円
に膨らんだ。
　過去の買い越し局面は２０１６年１１〜１２月のトランプ相場の際は２兆２５３３億円（６週連続）。今回はこれを超え、日銀の量的緩和拡大
で円安が進んだ１３年１０〜１２月の４兆６９９６億円（１０週連続）以来の規模だ。
　海外勢にも様々な種類の投資家がいる。クレディ・スイス証券の牧野淳氏は「今回はヘッジファンドだけでなく、アジアの政府系ファンドや
年金など長期投資家が日本株を買っている」という。
　株高が始まった１０月上旬にヘッジファンドが日本株買いに動いた。中でも、衆院解散を受けて政治や金融政策の動向を先読みして投資
する「グローバルマクロ」と呼ぶヘッジファンドが動いた。１０月下旬から動き始めたのが長期投資家だ。ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏は「
衆院選で与党が勝利した後に長期マネーが買い始めた」と話す。
　株価が値上がりすると数週間から数カ月で持ち高を手じまうヘッジファンドと違い、長期投資家は数年単位で株を保有する場合が多い。
保有比率の引き上げを決めると数カ月にわたって買い続ける傾向も強く、長期資金の流入は相場の持続的な上昇につながりやすい。
　長期投資家が日本株を買っている理由は好調な企業業績だ。日本経済新聞社の集計（２日発表分までの累計）では今期の上場企業の
純利益は前期比１８・８％増。約１割にとどまる米国企業の増益率を超え、日本企業の高い成長力に海外勢が注目するようになっている。
　日経平均株価の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５・３倍と米国株（２０・６倍）やドイツ株（１６・０倍）など他市場よりも低い。「諸外国に比べて
割安」（フィデリティ投信のメリッサ・オット氏）として割高な米国株から資金をシフトしている。
　日経平均は９月末から１０・７％上昇し、上昇率は米ダウ工業株３０種平均（４・６％高）や独ＤＡＸ指数（４・９％高）を上回る。保有比率が
低い海外投資家は「日本株の持たざるリスクを感じている」（ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール氏）という。
　ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は「海外勢はまだ十分に日本株を買えておらず、買い越し姿勢が当面続く可能性がある」と話
す。
　一方、国内勢は全般に売り越し姿勢だ。個人は１０月第４週まで７週連続で売り越し、売越額の合計は２兆７８９３億円に達した。金融機
関も７週連続で売り越し、合計額は６８１９億円。このうち公的年金の売買動向を反映する信託銀行が３３９１億円を売り越した。
　国内勢には相場上昇に乗り遅れたことに焦る投資家も増え「下落した局面で買おうとしている」（ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏）。
株価が下がると国内勢から買いが入るため、相場が下げづらくなっている。

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/03(金) 06:12:29.15 ID:t3TSNK5a.net

拓銀山一破綻２０年（４）「貯蓄から投資」今こそ、株高と脱デフレ期待、追い風（未完の金融改革）終
2017/11/03 日本経済新聞　朝刊

　１９９７年は危機の極みである一方、前進の機運にも満ちていた。貯蓄に偏る個人金融資産が投資に流れ、企業の成長を支える――。
掛け声だけに終わり、今も実現してない未完の筋書きだ。
　「社員は悪くございません」。９７年１１月２４日、自主廃業を決め、７０００人を超える社員の雇用を涙ながらに訴える山一証券の野沢正
平社長の記者会見は、今も語り継がれる。だが、注目すべき会見はもう一つあった。
　「マーケットが無理な経営をとがめる形で動いてくれるのは、ビッグバン（金融大改革）をやりたいと思った人間としては好ましい」。破綻
の引き金を引いた巨額の簿外債務を公表した長野厖士・大蔵省証券局長の一言だった。
　９６年、橋本龍太郎首相が日本市場を米欧と並ぶ地位に高めようとした改革がビッグバンだ。強い企業が報われ、弱い企業は淘汰され
る。そんなメカニズムの前提である自由で公平な市場作りは改革の柱で、長野氏は裏方を担った。
　政府が進めたのは、当時でも１３００兆円に迫っていた個人金融資産を預金から投資へと促す戦略だった。
　預金が眠る銀行は不良債権問題で身動きが取れない。個人が投資リスクを取りやすくすれば、有望な企業にお金が流れて日本経済は
活性化する。株式委託手数料の自由化も、個人の投資判断が試される確定拠出年金の導入もその一環だ。
　巨額のマネーが動く確信があったからこそ、山一には「営業網を引き継ぎたい」と申し出る企業が続出した。内外の金融機関だけでなく
、ソニーまで真剣に検討した。
　引き受けたのは、米証券大手のメリルリンチだった。だがメリルは０２年に撤退に転じる。個人金融資産に占める現預金の割合は９７年
と同じ５０％前半で、マネーは投資に動かなかった。
　なぜか。当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）、スタンレー・オニール氏は「超低金利なら、個人は預金以外の投資機会を探す。日本ではそ
うならなかった」と文化の違いを理由にしたが、そうではない。投資より預金の方がもうかったのだ。
　９６年末、預金と東証株価指数に連動する投資信託で資産運用を始めたとしよう。０２年末までの６年間で、投資額が預金額を上回った
のは９９年から２０００年などの一時期でしかない。株価が低迷したうえ、デフレの影響で預金の実質的な価値も高まった。「低成長とデフ
レ」。今に続く日本経済の大問題である。
　貯蓄から投資へという課題は２０年後の今も変わらない。ここ数年はようやく株式投資のリターンが預金を上回り、脱デフレへの期待もち
らつく。くしくも日経平均株価は、危機前年である９６年以来の高値にある。
　最後であろう今の機会を生かし、日本経済は立ち直るのか。再び失敗すれば、危機で職を失った多くの社員やその家族は何のために
犠牲になったのか。

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/03(金) 07:14:12.16 ID:qE1f78O8.net

YES

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/03(金) 07:14:21.72 ID:qE1f78O8.net

３メガ銀４年ぶり増益、４〜９月１．３兆円強、株売却益膨らむ。
2017/11/03 日本経済新聞　朝刊
　３メガ銀行グループの２０１７年４〜９月期連結純利益は、前年同期から１０％強多い計１兆３５００億円前後になったようだ。４年ぶりの
増益になる。超低金利の長期化で企業や個人への融資で得る利益は低調だが、底堅い企業業績を映して傘下行の与信費用が低水準
で推移した。好調な株式相場を背景に持ち合い株の売却益も膨らんだ。
　今月１４日までに１７年４〜９月期決算を発表する。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結純利益は約３割増の６０００億円台前半、三井住友フィナンシャルグループも４０００億円台前
半と２割弱の増益を確保したもよう。みずほフィナンシャルグループは３０００億円前後と約２割の減益だったようだ。
　緩やかな景気回復で融資先企業の業績が改善、銀行の与信費用は低水準にとどまる。
　一部の大手行では大口融資先の債務者区分が上昇し、これまで積んだ貸倒引当金の戻り益も発生、全体の利益を押し上げている。
　日銀のマイナス金利政策を背景とする超低金利は長引く見通しで、収益の環境は厳しい。各グループはＩＴ（情報技術）を活用した業務
の効率化のほか全国規模での支店見直しによる経費削減などで、収益力の強化に引き続き取り組む。

大手銀行３グループの９月中間決算　景気堅調で予想を大幅に上回る
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171103/bse1711030500002-n1.htm
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループの２０１７年９月中間連結決算は、最終利益が計１兆３０００億円前後と、
計９９００億円を見込んでいた業績予想を大幅に上回る見通しとなったことが２日、分かった。
　堅調な手数料ビジネスや、円安で海外事業の円建て利益が膨らんだことが寄与。前年同期の計約１兆２０００億円を上回る水準となる。
　大手行幹部は、業績が見通しを上回る理由について「景気が堅調で、貸し倒れに備える費用も膨らまなかった。投資信託の販売も
好調だ」と指摘。持ち合い株の売却も利益を押し上げた。
　ただ歴史的低金利で利ざやが縮小し、本業の貸し出しは収益環境の悪化が続く。過剰融資が懸念されているカードローンや地方で
のバブル化が指摘されるアパートローンは、自粛の動きが広がっており、３グループはデジタル技術を活用した業務の効率化と店舗
削減によるコスト圧縮で収益を維持していく考えだ。

　三菱ＵＦＪの最終利益は予想の４４００億円から上振れ、６０００億円前後を視野に入れている。世界経済の拡大を背景に、海外事業
や債券運用が伸びた。
　三井住友フィナンシャルグループは４０００億円台前半に届きそうだ。業績予想の３１００億円を超え、前年同期から１〜２割程度の増
益となる見込み。
　みずほフィナンシャルグループは減益となりそうだが、計画の２４００億円を上回り、３０００億円台の可能性がある。

　１６年９月中間の最終利益は、三菱ＵＦＪが４９０５億円、三井住友が３５９１億円、みずほが３５８１億円だった。

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/04(土) 06:04:24.45 ID:0txRZZbP.net

市場に安堵広がる、ＮＹ株最高値、日本も円安・株高予想。
2017/11/04 日本経済新聞　朝刊
　ＦＲＢ次期議長にパウエル理事が内定すると日米の市場では「イエレン議長の路線が継続される」との見方が広がった。米国の金融政
策は緩やかな正常化を目指すとの安心感から２日の米市場ではダウ工業株３０種平均が続伸し７営業日ぶりに最高値を更新した。日米
の金利差拡大により日本市場でも円安・株高傾向を予想する声が多い。
　エバコアＩＳＩのエコノミスト、エド・ハイマン氏らは「ようこそミスター・パウエル」と題したリポートで「パウエル氏が今のＦＲＢの政策を続け
（株などの）資産インフレの持続を支える」との見方を示した。金融規制の見直しにも前向きとされ、金融株に追い風になるとの声もある。
　あおぞら銀行の諸我晃市場商品部部長は、ＦＲＢはこれまで通り２０１８年に３回の利上げを目指すとみる。相対的に金利の高いドルを
買う動きが強まり、１７年度中に１ドル＝１１８円程度まで円安が進む可能性があるという。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノ
ミストも「金融政策の運営方針に変わりはない」と話すが、米景気指標が悪化して利上げ期待がしぼめば円高・ドル安に振れると指摘する。
　株式市場は総じて楽観的だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、緩やかな金融正常化で株高
と債券高が両立する「適温相場」が続くと予想する。アセットマネジメントＯｎｅの荻原健チーフストラテジストは「米国株が崩れる恐れが後
退した」と指摘。１７年度中の日経平均の上値は２万３０００円と予想していた。

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/05(日) 06:43:42.28 ID:OnvEJKOH.net

YES

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/05(日) 06:44:15.27 ID:OnvEJKOH.net

住商、三井住友リースの出資比率上げ、業務拡大を主導。
2017/11/05 日本経済新聞　朝刊
　住友商事はリース大手の三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）への出資比率を５０％に引き上げる方針を固めた。６割を出資する三井
住友フィナンシャルグループから株式を取得し、折半出資の共同支配会社に変更する。三井住友ＦＧの子会社ではなくなり、銀行法の規制
も一部適用が緩和されるため、住商主導でエネルギーなど新事業の展開に弾みをつける。
　３社は週明けにも検討に入る意向を発表する。独占禁止法などの審査を経て新体制移行を目指す。株式取得の方法は今後詰める。住商
は現在４０％出資し、５０％に引き上げた後も関連会社とする。三井住友ＦＧは出資比率を下げ子会社から外す。両社は出資比率変更によ
り、ＳＭＦＬをともに子会社としない「共同支配企業」と位置づける。
　わざわざ５０％ずつ持ち合う運営に変えるのは、銀行法との兼ね合いに配慮してのことだ。銀行法では銀行持ち株会社が所有するリース
子会社について、不動産や環境など一般事業を手掛けられないように制限をかけている。ファイナンスリースが総収入の５０％以上としなけ
ればならない。
　銀行法の規制によりＳＭＦＬも顧客の要望にあわせて契約内容を柔軟に見直すなどの対応がとれない面がある。２０１６年４月には米ゼネ
ラル・エレクトリック（ＧＥ）から日本のリース事業を買収したが、銀行法の規制で一部事業をやめざるを得なかった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略
にも支障が出ている。
　住商は出資比率引き上げを機にリース事業の収益力を一段と高める。資源価格に左右されない「非資源」分野強化の一環で、ＳＭＦＬが
手がけられるようになる新規事業の展開を主導。電力、不動産のほか、海外での自動車金融などとの相乗効果を狙う。１７年３月期にはＳ
ＭＦＬの持ち分利益として２８１億円を計上しており、取り込み利益も拡大する。
　金融機関と商社は共同でリース事業を手がけてきた。最近では商社主導色が強まっており、不動産や発電・売電、企業の海外進出支援
など事業領域の拡大が進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三菱商事が出資する三菱ＵＦＪリースは規制の適用が緩和されて
いる。伊藤忠商事とみずほ銀行が出資する東京センチュリーは規制の適用を受けていない。
　国内のリース取扱高は１７年３月期で前の期比０・４％減の５兆２０３億円。２年ぶりに減少し、頭打ち傾向が続いている。海外のエネルギ
ー事業やカーシェアなど新分野への進出が各社の命運を握っているといえる。
　国内リースの取り扱いシェアで首位に立つＳＭＦＬだが、売上高ではオリックスに大きく引き離されての２位。事業領域の拡大を加速する
オリックスの後じんを拝している。
【表】国内リースの取り扱いシェア　　　
（単位％）　　　
【１】　三井住友ファイナンス＆リース　１５．９　
【２】　東京センチュリー　１２．７　
【３】　三菱ＵＦＪリース　１１．５　
【４】　日立キャピタル　１０．７　
【５】　オリックス　１０．４　
（注）日経推定、２０１７年３月期時点　　

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/06(月) 06:13:32.48 ID:iqb0J+CR.net

米スプリント、難路の単独再建、ソフトバンク、交渉打ち切り―財務体質、厳しい目、有利子負債、巨額に。
2017/11/06 日本経済新聞　朝刊
　米スプリントと米ＴモバイルＵＳの経営統合が白紙となったことで、ソフトバンクグループの財務体質に厳しい目が向けられることとなりそ
うだ。同社はすでに相次ぐ大型買収により巨額の有利子負債を抱えている。スプリントの再建が遅れれば、財務体質の改善が一層遠の
くこととなる。
　ソフトバンクは２０１３年のスプリント買収、１６年の英半導体設計アーム・ホールディングスなどの買収により１５兆円にのぼる有利子負
債を抱える。
　ソフトバンクは２日にみずほ銀行など国内外の主力銀行から約２兆７３００億円を８日に低金利で調達すると発表したが低金利が今後も
続く保証はない。米国や欧州では利上げの動きが出ており、資金調達環境は今後一変しかねない。
　その際、ソフトバンクが頼れるのは本業の収益力だが、スプリントの再建はなお途上。１７年３月期の有利子負債は約４兆円にのぼる。
同社の再建が遅れたら、利上げによる金利返済負担の増加など「有事」への備えも遅れることになる。
　サウジアラビアなどからの資金を元にした「１０兆円ファンド」の設立で、孫正義会長兼社長は世界中から注目を集める経営者になった。
積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）などは商機を見逃さない孫社長の嗅覚によるところが大きいが、急拡大にはリスクもつきまとう。

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/06(月) 13:59:26.32 ID:oezsRtWh.net

黒田日銀総裁：低金利継続が金融仲介機能に与える影響を注視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-06/OYZ2PP6S972801

▽金融機関収益の下押し長期化なら金融仲介が停滞方向に向かうリスク
▽２％の物価安定の目標の実現までには「なお距離がある」

　日本銀行の黒田東彦総裁は６日、低金利の継続が金融仲介機能に与える影響を「今後とも注視していきたい」と述べた。名古屋
市内で講演した。
　黒田総裁は「金融機関収益の下押しが長期化すれば、金融仲介が停滞方向に向かうリスクがあることも認識している」と説明。現
時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、「リスクは大きくないと判断している」と述べた。

　金融緩和が長期化する中、低金利の逆風を受ける金融機関からは批判も出ている。共同通信によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループなど大手行３行の首脳は10月、シンポジウムで懸念を表明した。日銀は同月31日の金融政策決定会合で、長短金利操作
付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。
　黒田総裁は２％の物価目標の実現までには「なお距離がある」とし、当面の金融政策運営は現在の枠組みの下で、「強力な金融
緩和を粘り強く進めていく方針だ」と語った。

　講演後の質疑応答では、指数連動型投資信託（ＥＴＦ）の購入について「何からの見直しは将来あり得る」としながらも、「今の時点
で見直しが必要あるとは考えてない」と述べた。年間約６兆円の購入額についても「１月から12月と区切っていない」として、暦年ベ
ースで達成する必要はないとの考えを示した。
　為替相場については「経済実体を反映し安定して推移するのが望ましい」と指摘。諸外国と同じ２％の物価目標を掲げていることが
、「長い目でみた為替の安定につながる」と述べた。

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/06(月) 21:25:24.81 ID:8jI2YvAW.net

三井住友ＦＧと住商、リース事業で連携強化 介護など領域拡大
2017/11/06 18:52 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）と住友商事（8053）は６日、リース事業の連携を強化することで合意したと発表した。共同出資
するリース事業会社を通じて介護施設や医療モールの開発・運営や電力小売りなど、従来手掛けていなかった事業を拡大させる。三井
住友ＦＧの持つ金融ノウハウなどを活用して総合リース事業として競争力を高める。
　リース事業会社の三井住友ファイナンス＆リース（東京・千代田、ＳＭＦＬ）は現在、三井住友ＦＧが60％、住商が40％を出資する。現行
では三井住友ＦＧの連結子会社となるため、銀行法の規制から介護関連などの事業が手掛けられなかった。
　規制を緩めてＳＭＦＬの事業領域を広げるためＳＭＦＬを三井住友ＦＧの連結対象から外す。2019年１〜３月中に住商が三井住友ＦＧの
持つＳＭＦＬ株を一部引き受けて、両社が50％ずつ折半出資する予定だ。
　ＳＭＦＬが同様のリース事業を手掛ける子会社のＳＭＦＬキャピタル（東京・港）を吸収合併して事業効率化も進める。三井住友ＦＧと住商
、ＳＭＦＬなどが共同出資する海外の航空機リース事業会社などについても出資関係を見直したり、増資したりすることで事業基盤の強化
を図る。

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/06(月) 21:28:20.30 ID:8jI2YvAW.net

三井住友FGと住友商事、リース共同事業の再編に関する基本合意を締結
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP462521_W7A101C1000000/

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 01:50:39.11 ID:Vsb2uDbP.net

超長期債、発行減に警戒感　来年度に一段の利回り低下も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23163950W7A101C1EN2000/

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 06:53:04.83 ID:gzo3wC1U.net

企業統治改善へ共同対話、企業年金連合会と大手金融４社、投資先に連名で書簡。
2017/11/07 日本経済新聞　朝刊
　企業年金連合会と三菱ＵＦＪ信託銀行など大手金融機関４社は、企業への発言力向上をめざして連携する。企業統治の改善などを求め
て連名の書簡を年内にも投資先の数十社に送り、来年６月の株主総会シーズンに向けては共同で企業との対話に臨む。こうした機関投
資家の連携は「集団的エンゲージメント（対話）」と呼ばれる。欧米では一般的だが、日本では初の試みとなる。
　企業年金連合会は転職者の年金運用を担う組織。三井住友信託銀行、りそな銀行、三井住友アセットマネジメントも参加する。合計の
日本株運用額は３０兆円を超え、日本株全体の５％を保有する機関投資家グループとなる。この結果、個々に動くよりも上場企業に対する
発言力は増す可能性が高い。経営者らが企業価値向上により真剣に取り組むようになれば、株価の長期的な上昇につながるとみる。
　投資先企業には資本効率の改善や独立した社外取締役の増加などのほか、環境問題への取り組みについての情報開示の拡大も求め
ていくことになりそう。対話の具体的な議題の設定は、企業年金連合会ＯＢなど運用の専門家で構成する一般社団法人「機関投資家協働
対話フォーラム」で支援する。株主総会での議決権行使はそれぞれが独自に判断し、共同の株主提案などもしない方針だ。
　機関投資家が連携する「共同対話」は国際的な潮流だ。欧米では金融危機を引き起こした反省から、長期視点に立った機関投資家と企
業の対話が強く求められるようになった。英国が先駆けで、２０１４年に専門組織「インベスター・フォーラム」を設立。現在は３５の公的年金
・大手運用会社が参加し、実績を積み上げてきた。日本では金融庁が５月に機関投資家の行動指針、「スチュワードシップ・コード」を改定
し、共同対話の有効性を盛り込んだ。
　上場投資信託（ＥＴＦ）など株価指数への連動を目指す「パッシブ運用」の広がりも共同対話を促す一因だ。
　パッシブ運用は保有銘柄は多いものの、受け取る手数料率は低い。各運用会社が単独で多数の企業と対話を続けるのは、コスト面で
難しかった。共同で取り組めば、投資家としての責任を果たしつつ、費用も分担できる。米国で１７年１月に結成された投資家グループ「イ
ンベスター・スチュワードシップ・グループ」には米公的年金に加え、ＥＴＦ大手の米ブラックロックや米バンガードが名を連ねている。
【表】共同対話は英米から始まった　　　　
国名　グループ名　設立年　参加している投資家　
英国　インベスター・フォーラム　２０１４　英国鉄道年金、シュローダー、リーガル＆ゼネラルなど　
米国　インベスター・スチュワードシップ・グループ　２０１７　米ブラックロック、バンガードなど　
日本　機関投資家協働対話フォーラム　２０１７　企業年金連合会、三菱ＵＦＪ信託、三井住友信託、りそな銀行、三井住友アセットマネジメ
ント

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 06:54:49.47 ID:gzo3wC1U.net

三菱ＵＦＪ、銀行間でＡＴＭシェア構想、デジタル子会社が始動。
2017/11/07 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは６日、デジタル技術を使った新しいサービスづくりを担う子会社の開所式を都内で開いた。上原高志
・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＴＭを店舗から切り離して銀行間でシェアする構想を披露。「銀行に行く時代から銀行が来る時代になる」と
述べ、固定観念にとらわれない発想のサービス開発を目指す考えを示した。
　新会社「ジャパン・デジタル・デザイン（ＪＤＤ）」は三菱ＵＦＪの全額出資子会社。制約のある銀行組織から切り離すことで、人材採用の自
由度を高めたり、迅速に外部との連携を進めたりするのが狙いだ。三菱ＵＦＪの平野信行社長は「ニーズをとらえ、プロトタイプ（原型）をつく
り、顧客から反応を得るサイクルを素早く回していく」と指摘。同社を外部と連携したサービス開発の軸に据える考えを強調した。

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 06:55:37.73 ID:gzo3wC1U.net

三井住友ＦＧ、リース事業の再編発表。
2017/11/07 日本経済新聞　朝刊
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と住友商事は６日、三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）を中核にリース事業を再編すると発表
した。ＳＭＦＬへの出資比率を現在の６０％から、住商と折半出資の５０％に下げる。ＳＭＦＬは連結対象から外れ、業務範囲は拡大する。

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 14:32:28.81 ID:WY+OXJWQ.net

誰のための株高か　バブル後戻り高値に踊れぬ個人投資家
2017/11/07 12:32 日経速報ニュース

　日経平均株価は７日、1996年６月に付けたバブル経済崩壊後の戻り高値（２万2666円）を約21年ぶりに一時上回った。だが、個人投資
家の間で株高を歓喜する声はあまり耳にしない。長期間、塩漬けになっていた株式がようやく買いコストを上回り、売りに出して株式市場
からおさらばする人も少なくないという。

　東証によれば96年３月末から17年３月末までの21年間で銀行、生保、損保の３金融機関の株式保有金額は合計69兆円減少した。一
方、外国人は133兆円増加した。個人は23兆円増えたが、保有比率は17.1％に2.4ポイント低下し、過去最低を更新した。
　国内で増えたのは信託銀行の74兆円が目立つが、その中には公的年金のほか日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）保有分20兆円あまりが含
まれる。
　日銀は表立っては言わないが、ＥＴＦ購入を通じて株式への期待を高め、個人マネーを株式市場に誘導するのが狙いの一つだったはず
だ。アベノミクスは個人に対して「貯蓄から資産形成へ」と声高にうたっているからだ。それにもかかわらず、この21年間で、日本株保有を
増やし、現在の株高で潤っているのは、外国人と公的部門が中心というのが実態だ。

　デフレ脱却の手段の一つとして日銀が始めた現在のＥＴＦ買いには、構造的な欠陥がある。225銘柄だけに資金が集中する日経平均型
への買いにも問題はあるが、買入額の７割をＴＯＰＩＸ型に充てている点にも重大な弊害がある。
　ＴＯＰＩＸ型のような時価総額タイプの株価指数連動ファンドは、株価がウエート付けの条件だ。適正価格かどうかにかかわらず、株価が高
い株式をたくさん購入するため、割安な銘柄のウエートが低くなる。その結果、必要以上に株価の行き過ぎを引き起こし、市場の投機性を
高める。

　株価回復を機に株式投資と縁を切る個人は、こうした事情を見抜いている。日銀は個人の投資機会を奪っているのだ。
　1999年に日本株の保有比率で外国人が個人を上回り、東京株式市場の主導権を握って以降、当然ながら個人は逆張り投資家と相場
が決まった。この間、政府は個人に投資を促そうと試みたがうまくいっていない。
　アベノミクスが始まった13年以降、個人の累積売越額は25兆円に上る。この先も株価が上がれば上がるほど、個人の手から株式は離
れるだろう。法人税を下げても、その多くの恩恵は外国人に流れる株主構成になってしまった。

　政策の問題だけではない。表面上は営業手法の改革を掲げても、結局は手数料稼ぎに戻る旧態然とした証券会社にも大きな社会的責
任がある。
　誰のための、何のための株高なのだろうか。

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 14:34:05.57 ID:WY+OXJWQ.net

株、バブル後戻り高値　上値追う外国人に乗り切れぬ個人
2017/11/07 13:56 日経速報ニュース

　７日の日経平均株価は、先物主導で大幅に上昇した。1996年６月26日に付けたバブル崩壊後の戻り高値（２万2666円）を超え、一時
前日比367円高の２万2915円まで上昇した。
　寄り付き直後は、好決算を発表した三菱地所や日本製鋼所などが買いを集める一方、前日に比べ円相場が上昇したことが重荷となり、
売り買い交錯で始まった。突然上昇したのは10時半。「短期筋のＣＴＡ（商品投資顧問）から先物に荒っぽい買いが入った」（大手国内証
券のトレーダー）。ファーストリテイリングやファナックなど、値がさ株に裁定取引に伴う買いが入り、指数を押し上げた。
　ＣＴＡは世界各国の株式や債券などあらゆる投資対象を比較し、相場のトレンドに追随して売買する。本来、業績を評価する売買でで商
いが膨らむ決算発表シーズンに、相場を撹乱（かくらん）するような短期筋の買いは入りづらい。「自分たちがけん引するというより、個人や
他のＣＴＡなどの投資家がついてくるかを探るような買い」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見方があった。
　企業のファンダメンタルズを評価する、海外投資家の現物買いが追随している。キーエンスや安川電機など好業績のハイテク銘柄の上
昇が目立つ。10月31日に18年３月期の営業利益が最高益を更新する見通しと発表したソニーは、今日までに８日続伸している。
　個人も買いに回り、きょうの大幅高につながった。ただ、前向きな買いではなく「先物を空売りしていた投資家は、買い戻しをせざるをえ
ない状況」（岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長）との指摘もあった。
　日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は15.2倍（６日時点）と米株や欧州株に比べて割高感は強くない。ただ、現物株を買う国内外の機
関投資家など中長期の資金は「動くところはもう、動き終わった」（大手証券トレーダー）との声も聞かれる。
　さらに個人はこのところの日本株上昇の恩恵を享受できていない。松井証券の顧客の月間損益額は、アベノミクス開始直後の13年５月
は利益は500億円近かったが、17年10月は135億円にとどまった。「押し目がなく買えていない個人が多い」（松井証券の窪田朋一郎シ
ニアマーケットアナリスト）という。一気に強気に転換できる材料にも欠ける今、押し目待ちを決め込む投資家が増えてくるのかもしれない。

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 15:27:14.82 ID:WY+OXJWQ.net

一段高のカギ握る銀行株（マネー底流潮流）
2017/11/07 日本経済新聞　夕刊

　日経平均株価が１９９６年に付けたバブル崩壊後の戻り高値２万２６６６円に迫っている。ソニーなど好業績銘柄がけん引するなか、多く
の市場関係者が次の柱として期待しているのが銀行株だ。
　銀行株への期待がどこから来ているのかをたどると、社債市場の変化に行き着く。
　社債市場では、政府保証債など高格付けの債券利回りがじわじわと上昇（価格は下落）している。政策投資銀行が発行した残存１０年
の政府保証債をみると、国債利回りに対する上乗せ幅は夏場には０・０８％程度だったが、足元では０・０９％超に広がってきた。
　大和証券の谷栄一郎シニアクレジットストラテジストは「投資家がこれまで買っていた利回りより高い水準を求めるようになった」と指摘す
る。社債利回りが全体に底上げされるまで待つ姿勢にシフトし、買い手が減少した結果、国債に対する上乗せ幅が広がっているというわけ
だ。
　なぜ、買わなくなったのか。市場では日銀が長期金利の誘導目標を、現在の０％から、「そう遠くない時期に引き上げるのでは」との観測
がじわりと広がり始めている。
　日銀は１０月３１日の決定会合で大規模緩和の継続を決め、引き締め方向の欧米中銀との違いを鮮明にしたが、市場関係者は額面通り
には受け止めていない。米国が利上げを進めるなかで０％に張り付け続けると、日米の金利差が拡大し「円安が進みすぎて問題になりか
ねない」（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也執行役員）

　世界景気が回復し、日本の物価上昇率も１％前後に向けて高まる見通しのなかでは、緩和効果が大きくなりすぎないよう調整する必要
がある。「黒田総裁が続投しないなら来年４月の任期終了前に動くかもしれない」（邦銀エコノミスト）との声も聞かれる。
　長期金利が上がれば、マイナス金利で低迷する銀行の収益改善につながる。
　大手銀行株はＰＥＲ（株価収益率）が１０倍前後と低位で、投資指標が割安な「バリュー株」に位置づけられる。業種別日経平均・銀行は
２０１５年の高値に比べなお２割安い水準だ。
　バリュー株は世界の景気回復が強まると買われやすい。銀行株に買いが波及するのか、それとも銀行株は沈んだままなのか。大きな
分岐点にきている。

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 20:46:35.79 ID:eyclhJ1Z.net

10年債利回り、0.030％に上昇　コール翌日物マイナス0.045％（７日）
2017/11/07 18:06 日経速報ニュース
　７日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇（価格は下落）した。前日比0.005％高い0.030％で取引を
終えた。６日の欧米市場で長期債が買われた（利回りは低下した）のを受けて買いが先行し、10年債利回りは一時0.020％と９月下旬以
来の低水準を付けた。その後、持ち高調整の売りが出た。
　短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は小幅に上昇した。前日比0.001％高いマイナス0.045％だった。

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/07(火) 20:48:42.58 ID:eyclhJ1Z.net

株高に３つの追い風 企業業績・世界景気・金融緩和
2017/11/07 20:30 日経速報ニュース
　日本株の上昇が加速している。７日の東京株式市場で日経平均株価が1996年６月につけたバブル崩壊後の高値（２万2666円）を超え
、25年10カ月ぶり水準を回復した。歴史的株高の背景には好調な企業業績に加え、世界同時好況、金融緩和の継続という３つの要因が
ある。これら要因は当面続くとの見方から海外マネーが割安な日本株に殺到。市場関係者の間でも先行きに強気の見方が広がっている。
　株高に火をつけたのは足元で発表が相次ぐ上場企業の好業績ラッシュだ。トヨタ自動車は７日、18年３月期連結決算（米国基準）につい
て２期ぶりに増収増益となる業績予想を発表。18年３月期の連結営業利益が20年ぶりに最高になる見通しのソニーの株価は８日続伸し、
９年４カ月ぶり高値をつけた。
　大和証券によれば、主要200社ベースのうち決算発表済みの３分の２の企業の４〜９月期の経常利益は従来予想から13％上振れした。
一方、通期予想は４％の上方修正にとどまる。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「上方修正が続けば日経平均２万4000円がみえ
てくる」と話す。
　２つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Ｍａｒｋｉｔが公表した９月の世界主要国の景況感指数（ＰＭＩ）は長期データが取得可能な24カ国す
べてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川昇二執行役員は「世界景気がシンクロするなかで景気敏感の性格の
強い日本株に資金が向かった」と話す。
　通常、景気拡大時に中央銀行はインフレを抑えるために金融政策を引き締める。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースにな
る見通し。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたジェローム・パウエル氏は低金利派の代表格で、世界の投資家は「米国
は利上げを急がず、世界の株式市場は適温相場が続く」（アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャー）との見方を強めている。
　米欧が08年のリーマン・ショック後から続けてきた金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は年６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の
購入などの緩和策を継続。この海外との金融政策の方向の違いが海外勢を日本市場にひきつけている。９月末以降の日経平均の上昇率
は12％を超え、世界主要市場で群を抜く。
　世界の株式の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート（弱気）」を続けた海外勢は日本株の持たざるリスクを意
識して日本株にまとまった買いを入れ始めた。ドイチェ・アセット・マネジメントのリリアン・ハーグ氏は「日本企業は企業統治や株主還元を
改善しており、日本株の先行きには楽観的だ」と話す。
　もっとも10月以降の一本調子の相場上昇で株価には過熱感も強まっている。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任
者（ＣＥＯ）は今後の日本株上昇の条件として「政府の少子化問題への対応策や財政再建の道筋が明らかになること」を挙げている。

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/08(水) 06:12:15.77 ID:gh51Cxk+.net

経平均２５年１０カ月ぶり高値、時価総額、自動車が躍進、東証１部、減少は電力上位。
2017/11/08 日本経済新聞　朝刊

　日経平均株価が１９９２年１月以来、２５年１０カ月ぶりの高い水準に上昇した。上場企業数の増加もあり、東証１部の時価総額は約８割
拡大。この間に時価総額が増えたのは自動車や電機など先端分野で世界をリードする企業だ。一方、電力や金融などは出遅れが目立ち、
明暗が分かれている。
　７日時点と前回高値の９２年１月９日の時価総額を比較すると、トヨタ自動車が約１８兆円増と最も増えた。グローバルに顧客をつかみ、ハ
イブリッド車（ＨＶ）展開でも先行してきた。２０１８年３月期は連結ベースで９２年度と比べ売上高が３倍弱、営業利益が９倍超になる見通し。
増加額３位のホンダも成長を加速させた。
　増加額の上位銘柄で目立つのは一部電機の躍進だ。２位のキーエンスは時価総額が３４３０億円から８兆９５０億円に増えた。同社は自
社工場を持たないファブレスで世界的なセンサーメーカー。売上高営業利益率は５割と高収益を誇り、日立製作所やキヤノンを抜き電機業
界で時価総額１位になった。
　家電からゲームや半導体への事業転換に成功したソニーも４位に入った。スマートフォンの市場拡大が追い風となったファナックや東京エ
レクトロンなども高い成長を続ける。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「高い技術力を生かして時代の構造変化の波にうまく乗った」と評
価する。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）の「攻めの戦略」で成長した企業も多い。日本電産はモーター分野を軸にＭ＆Ａを繰り返し、世界市場で飛躍した。ダ
イキン工業も１２年に米空調大手を約３０００億円で買収。大和証券の鈴木政博氏は「買収後の統治もうまく進めて成長を加速させた企業に
投資マネーが集まった」とみる。
　逆に時価総額が減少した企業では電力各社が上位を占める。トップは東京電力ホールディングス。１１年の東日本大震災による原子力発
電所事故の賠償問題を抱え、時価総額は約４兆円減った。
　一部の電力企業は原発を再稼働させたものの、燃料費が収益を圧迫する状況は続く。１６年に電力小売りが全面自由化されたことも逆風
だ。野村証券の伊藤高志氏は「電力の経営環境は９２年当時とは比べようもないほど厳しい」と指摘する。
　不祥事などを起こした企業も低迷する。神戸製鋼所は今年１０月に品質データの改ざんが発覚し株価が急落した。海外Ｍ＆Ａがあだとなり
巨額損失を出した東芝も大きく時価総額を減らした。日本株が歴史的な上昇を続けるなか、企業価値を高められない企業には一段と厳しい
目が向けられることになりそうだ。
　大型再編で比較ができないが、不良債権処理に苦しんだ銀行も後退した。９２年１月当時はトップ１０に銀行が７行入っていた。みずほフィ
ナンシャルグループの場合、当時の３行を足した額から約７割減らした。
【表】１９９２年と比べた時価総額の増減ランキング（単位兆円）　　　　　
増えた企業　増加額　順位　減った企業　減少額　
トヨタ　１８．００　１　東電ＨＤ　３．９５　
キーエンス　７．７５　２　関西電　１．３４　
ホンダ　５．５６　３　中部電　１．１８　
ソニー　５．１３　４　ＮＥＣ　１．０８　
信越化　４．９１　５　三菱重　０．８４　
ファナック　４．７８　６　東北電　０．８２　
キヤノン　４．７４　７　九州電　０．８０　
日電産　４．６０　８　神戸鋼　０．７７　
任天堂　４．４０　９　東　芝　０．６６　
武　田　３．９７　１０　野　村　０．６３　
デンソー　３．９６　１１　大ガス　０．６２　
ブリヂストン　３．６８　１２　日立造　０．５６　
ダイキン　３．５１　１３　阪和興　０．５１　
東エレク　３．３７　１４　パイオニア　０．５１　
村田製　３．２３　１５　四国電　０．４９　
日産自　２．９８　１６　中国電　０．４６　
コマツ　２．９６　１７　近鉄ＧＨＤ　０．４５　
三菱電　２．９２　１８　八十二　０．４３　
中外薬　２．８４　１９　東ガス　０．４２　
ＳＭＣ　２．８３　２０　静岡銀　０．４１　
（注）大型合併や再上場した企業など除く　　　　

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/08(水) 06:29:37.95 ID:7/mssEtu.net

日本株ＡＤＲ７日、買い優勢　京セラが３％高、野村も高い
2017/11/08 06:22 日経速報ニュース 172文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の東京株式市場で日経
平均がほぼ26年ぶりの高値を付けた影響で買われる銘柄が多かった。京セラが３％上昇したほか、野村やトヨタ、キヤノン、ＬＩＮＥが高い。
　一方、オリックスが下落。三井住友ＦＧとみずほＦＧ、三菱ＵＦＪなど銀行も小幅ながら下げた。

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/08(水) 06:32:23.91 ID:7/mssEtu.net

米国株、ダウ６日続伸　４日続けて高値更新　ナスダックは反落
2017/11/08 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続伸した。前日比８ドル81セント高の２万3557ドル23セン
ト（速報値）と４日続けて過去最高値を更新して終えた。高値警戒感から利益確定の売りが優勢となる場面が多かったが、引け間際に上げ
に転じた。米長期金利が月初から低下基調にあり、低金利環境で安定して高い配当が見込まれる公益事業株が買われ相場を支えた。
一方、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に売りが目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落した。終値は同18.653ポイント安の6767.783（同）だった。

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/08(水) 12:36:04.47 ID:9E1tRFJR.net

主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ135万株の売り越し
2017/11/08 09:04 日経速報ニュース

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/08(水) 20:09:42.15 ID:7MCPYeUh.net

株反落も、「日本代表銘柄」にみえた強気サイン
2017/11/08 15:17 日経速報ニュース
　８日の日経平均株価は５日ぶりに反落。前日に389円急騰した反動で、利益確定売りに押された。とはいえ、トヨタ自動車、ソニー、キヤ
ノンといった「日本代表銘柄」の一角は堅調で、海外投資家の実需買いが続いている様子を裏付けた。好調な企業業績を背景に、海外勢
は日経平均を構成する225社の１株利益が1500円からどこまで上積みできるかに注目している。
　日経平均の終値は前日比23円78銭（0.1％）安の２万2913円82銭。下げ幅は午前９時30分すぎに一時178円あまりに拡大した。ある国
内証券の株式担当者は「朝方から運用会社、金融機関など国内の機関投資家による大量の利益確定売りが出た。これに乗る形で、超短
期の売買を基本にするヘッジファンドが先物売りを仕掛けた」と分析する。
　しかし、日経平均は午後に入り14円安まで戻す場面があった。海外勢の実需買いが国内勢や目先筋の売りをある程度、吸収したとみら
れる。中でも年金や生命保険、資産運用会社など、長期の値上がり目的で日本株を買い持ちする海外機関投資家は「まずトヨタ、キヤノ
ン、ソニーから手を付ける」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。
　トヨタは年初来高値を更新し、ソニーは９連騰。日中チャートをみると朝方から右肩上がりの上昇を描き、継続した買いがうかがえる。キヤ
ノンは午後一段高となった。シティグループ証券の松本圭太氏は「この数年なかった実需の買いが日本株に入りはじめた。今回の株価上
昇の強さはこれまでとは違う」という。
　焦点は企業業績の伸びがどこまで続くかだ。日経平均を構成する225社のＰＥＲ（株価収益率）は足元で約15倍。これは15年先までの
成長を株価が織り込んでいることを示す。一方、足元の株価とＰＥＲから導くと、１株あたりの予想純利益（ＥＰＳ）は心理的節目の1500円
に迫る。
　野村証券の伊藤高志氏は、１ドル＝111円を前提に主要企業は2018年度も８％、19年度は９％の増益を続けると分析する。だとすれば
、ＥＰＳは1620円程度まで上昇。ＰＥＲが15倍のままでも株価は２万4000円台を超える計算が成り立つ。19年度まで見渡せば、２万6000
円台半ばが視野に入る。
　さすがに楽観的なシナリオにも見えるが、米国でも「テクノロジー系を中心に米企業の利益は今後も伸び、株価に恩恵をもたらすはず
だ」（ＵＢＳウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル氏）との見方が強まっている。８日は中国の上海総合指数、香港ハンセン指数なども
年初来高値を付けた。いったん強気に傾いた投資家心理は、どこまで世界同時株高を演出するのだろうか。

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/09(木) 06:56:15.82 ID:tBZ45gKv.net

三菱ＵＦＪ、インドネシア銀に２０００億円出資へ、邦銀初の海外利益５割超。
2017/11/09 日本経済新聞　朝刊

　三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、インドネシア大手銀のダナモン銀行の株式を４割取得し、持ち分法適用会社にする検討に入った。出資額は
２０００億円規模で、将来的に子会社化を目指す。東南アジア最大の人口を抱える同国で金融業務の足場を築き、高い成長を取り込む。
三菱ＵＦＪにとっては東南アジアでの大型買収の総仕上げで、海外で稼ぐ利益の割合は邦銀として初めて５割を超える見通しだ。
　三菱ＵＦＪは８日に臨時取締役会を開き、筆頭株主であるシンガポール政府系ファンド、テマセク・ホールディングスとダナモン銀、現地当
局と本格的な交渉に入ることを決めた。資産査定を経て、２０１８年半ばにも出資割合に応じて利益を反映できる持ち分法適用会社にする
方針だ。
　インドネシア当局は外資による出資を４割までに規制している。現地経済への貢献などを条件にこの比率を緩める運用をしており、過去
には英金融大手のＨＳＢＣが中堅銀を買収するなど４行が過半出資した例がある。
　三菱ＵＦＪ銀も将来は５０％超出資による子会社化を目指す。実現すれば買収総額はさらに膨らむ。
　野村証券によると、１４年のアジア・オセアニア地域の収益は粗利益ベースで英ＨＳＢＣが２２９億ドルだったのに対し、三菱ＵＦＪは８９億
ドルにとどまっていた。今回の買収で持ち分相当の利益が５億ドル強上乗せされる計算で、米シティグループなどの背中を追う。
　ダナモン銀は時価総額（約４１００億円）でインドネシア５位、総資産（約１兆３７００億円）で８位の大手銀だ。１６年１２月期の純利益は前
年比１４％増の２３５億円。首都ジャカルタに本社を置き、消費者金融なども合わせたグループ合計の拠点網は１８００超。リテール、法人
業務とも国内の営業基盤が強い。
　三菱ＵＦＪは１２年にベトナムのヴィエティンバンクへの出資を決めたのを皮切りに、１３年には５４００億円を投じてタイのアユタヤ銀行を買
収。株式の７割強を取得して子会社化した。１６年にはフィリピン大手のセキュリティバンクにも２０％出資した。
　ダナモン銀を取り込めれば東南アジアの主要市場を網羅する。すでに利益の４割を海外で稼いでおり、ダナモン銀への出資でこの比率
が５割超に高まり海外市場での存在感が高まる。
　国際的にマネーロンダリング（資金洗浄）やテロリズム向けの資金対策の流れが強まるなか、三菱ＵＦＪはコンプライアンス（法令順守）の
観点から慎重に資産査定を進める構えで、結果次第では交渉を断念せざるを得ない可能性もある。

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/09(木) 06:59:09.94 ID:tBZ45gKv.net

みずほ、半数を小型店に、全国一律サービス撤退。
2017/11/09 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は今後１０年かけ、全国のおよそ半数にあたる約４００拠点（支店・出張所）を法人営業や個人向け
など機能を絞った小型店に切り替える検討に入った。事務人員の大幅な削減と業務の効率化が狙いで、すべての拠点であらゆる金融サ
ービスを取りそろえる全国一律サービスから事実上撤退する。
　みずほＦＧは２０２６年度までに１・９万人の業務量を減らす計画で、支店網の抜本的な見直しを柱にスリム化を進める。希望退職の募
集などは現時点で計画しておらず、構造改革で浮く人員は再配置する方向だ。
　みずほＦＧ傘下の銀行・信託・証券は全国に約８００拠点あり、２０年度から５年程度かけて再編する。数十店は統廃合で減るが４７都道
府県に支店を置く体制は維持する。
　みずほＦＧは全国を１２０地域に分け、中核店（ハブ店舗）と小型・軽量化した店舗（スポーク店舗）に再編する。地域に中核店を１つは置
いて周辺部に小型店を配置。地域の需要に合わせ扱う業務を絞る。例えば、個人客の来店が多い支店は投資信託の販売などに特化し、
法人業務を中核店に集約する。
　中核店は全国で３００弱となる見込みで、法人融資や住宅ローンなど全ての銀行業務に加え、信託銀行や証券との共同店舗化を進める。
　みずほの従業員はパートなどを含め約８万人で多くは支店に勤務。月内に公表する構造改革案では２１年度に８千人、２６年度に１万９
千人分の業務を減らすことを盛りこむ。
　みずほＦＧが全国で同じサービスを提供する体制を見直す背景には国内事業の収益低迷がある。日銀のマイナス金利政策などの影響
で１７年４〜９月期の連結純利益は前年同期に比べ２割程度の減益になったもようだ。

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/09(木) 07:08:00.06 ID:tBZ45gKv.net

知らず知らず、日本買い―ＥＴＦ経由、世界から資金（スクランブル）
2017/11/09 日本経済新聞　朝刊

　ようやく１９９６年のバブル崩壊後の高値を抜けた日経平均株価。さすがに８日は上げが一服した。しかしキーエンス、安川電機などは
連日、上場来高値をつけており、底堅い相場は続いている。買い手は誰か探っていくと、日本市場の外でグローバルな投資家の資金を
集める海外上場投資信託（ＥＴＦ）の存在が浮かび上がる。
　日経平均は朝安後に下げ幅は縮める展開だった。上昇相場をけん引してきた安川電機やオムロンの株価は３％高で、その騰勢は衰え
ていない。
　「海外投資家は日本をこれ以上買う理由が見つからず苦労している」（シティグループ証券の加藤崇昭氏）。企業ごとに投資テーマはあ
っても市場に波及するストーリーがないとみる。投資家たちは決して強気一辺倒ではない。
□　　　□
　相場の先行きに強気の見方と懐疑論が交錯するなかで買いの勢いが続いているのはなぜか。一因は海外投資家の資金のパイプ役に
なっているＥＴＦの存在だ。野村証券の塩田誠氏は「知らず知らずに日本を買う」動きとみる。
　投信分析のデータベース、モーニングスター・ダイレクトを使って海外で取引されるＥＴＦの資金流出入額と、配分比率をもとに日本株に
資金を振り向けた額を試算すると、ＥＴＦ経由の日本株買いは１０月に推計２４億ドル（約２８００億円）を超えた。年初からの累計額は推計
１兆円を上回る。
　なかでも日本株に資金を呼び込む代表がロボット技術や人工知能（ＡＩ）関連で、競争力の高い企業に投資するＥＴＦだ。
　例えば米グローバルＸファンズが運用する「ロボティクス＆ＡＩ」ＥＴＦは昨年の設定から１年あまりで時価総額は１１億ドルに伸びた。組み
入れのほぼ半分は日本株で、上位には米エヌビディアやキーエンス、安川電が並ぶ。
　最高値の更新が続く米国株高と歩調を合わせ、「米国以外」に投資するＥＴＦにも資金流入が続く。米バンガードが米国外の株式で運用
するＥＴＦの時価総額は９８億ドル弱と年初来で５割増えた。
　米国株以外の世界の株をまとめた指数の上昇率（２割）を大きく上回り、資金流入の多さがうかがえる。海外の機関投資家などは米国
株が値上がりするほど相対的にほかの国への配分比率が下がってしまうため、こうしたＥＴＦを買い増す傾向がある。
□　　　□
　世界の株高局面はしばらく続くとみる投資家は多い。成長企業がなかなか登場せず、企業統治改革も道半ばといった課題を抱えなが
らも、日本株に対して資金が向かう構図は続きそうだ。静かな買い手の台頭が続く限り、「日本をよく知る人ほど勝てない相場」（外資系
証券）も終わりそうにない。
　（富田美緒）
【表】ロボティクス＆ＡＩ　ＥＴＦの組み入れ銘柄は日本企業が占める　　　
〓〓〓　日本企業の※は８日に上場来・年初来高値を付けた銘柄　〓〓〓　
　銘柄名（国）　ＥＴＦへの組み入れ比率　９月末比の株価上昇率　
１　エヌビディア（米）　８．３％　１８．６％　
２　キーエンス（日本）※　８．０　１２．９　
３　ファナック（日本）※　７．９　２４．５　
４　インテュイティブ・サージカル（米）　７．６　１２．２　
５　三菱電（日本）　７．４　１０．８　
６　安川電（日本）※　６．８　２４．３　
（注）運用会社の開示資料などをもとに作成　　　

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/09(木) 07:10:17.69 ID:tBZ45gKv.net

日本株ＡＤＲ８日、買い優勢　ソニーが３％高、ＬＩＮＥも上昇
2017/11/09 06:25 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で上昇した銘柄を中心に買いが優勢となった。ソニーが３％上昇したほか、ＬＩＮＥや野村、
キヤノン、京セラが上げた。一方、三菱ＵＦＪが小幅に下げた。

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/09(木) 07:12:00.52 ID:tBZ45gKv.net

米国株、ダウ小幅続伸６ドル高で最高値　出遅れ株物色が支え
2017/11/09 06:57 日経速報ニュース 1135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に７日続伸した。前日比６ドル13セント高の２万3563
ドル36セントで終え、５日連続で過去最高値を更新した。相場上昇に出遅れていた製薬株などの一角に買いが入り、相場を押し上げた。
ただ、米税制改革の先行き不透明感が意識されており、上値は重かった。
　銀行株の下落も相場の重荷だった。米債券市場では長短金利差の縮小基調が続いている。貸出金利と預金などの調達金利の差と
なる利ざやが縮小し、業績に悪影響を与えるとの見方が売りを誘った。金融のＪＰモルガン・チェースは１銘柄でダウ平均を７ドルあまり
押し下げた。

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/09(木) 07:30:46.89 ID:tBZ45gKv.net

株反落も、「日本代表銘柄」にみえた強気サイン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23240950Y7A101C1000000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/1dc4cd3c8c4a3c63fd74f4e970929f84

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/09(木) 11:31:09.97 ID:VHrtylBf.net

債券11時　長期金利は小幅上昇　30年債利回りは低下
2017/11/09 11:24 日経速報ニュース 377文字
　９日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％高い（価格は安い）0.025％で推移している。
前日の米長期金利の上昇を受け、国内の長期債にも売りが出た。

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/10(金) 06:38:20.10 ID:aO8waURS.net

大手銀、店舗スリム化、機能特化や完全無人導入へ、デジタル化でコスト減。
2017/11/10 日本経済新聞　朝刊

　大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動きだした。みずほフィナンシャルグループは全体の半分を機能を絞った店舗に衣替えする検討
に入ったほか、三菱東京ＵＦＪ銀行も「完全無人」を含めたコスト負担の軽い軽量店舗の開発を急ぐ。厳しい経営環境やデジタル技術の
進展を背景に、すべての店があらゆるサービスを担う方式から、メリハリを付けた運営に切り替える。
　三菱ＵＦＪ銀は今後、店舗を主に３種類に分けて展開する。すべてのサービスをそろえる従来型の中核店、サテライト型の軽量店、そし
て完全無人店舗を組み合わせる。軽量店舗は一定の行員を配置しつつ、基本的には窓口に置いたテレビ電話で相続や住宅ローンなど
の相談に応じる。最軽量店舗（セルフ店舗）は完全に無人とする。
　今年度中に約３００支店の窓口にテレビ電話を設ける。利用者の反応を見極めながら設置店舗や台数を増やしていく方針だ。三菱ＵＦ
Ｊ銀の三毛兼承頭取は支店の立地についても「目抜き通りの一等地にあるとは限らない」と指摘。その上で「数は増えるかもしれない」
と述べ、軽量店舗を軸に顧客との接点を増やす考えを示す。
　三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度からの３年で集中的に進める。また今は店舗の職員が振り込みや税の確認をしてい
るが、電子化されたデータを全国９カ所のセンターに集約することで効率化する。みずほも傘下の銀行、信託銀行、証券の全国にある支
店の半分にあたる約４００支店を機能を絞った小型店に切り替える検討に入った。個人客が多い支店は投資信託や相続などの販売・相
談業務に特化するといった具合だ。
　銀行は駅前の一等地に支店を構え、一律にあらゆるサービスを提供してきた。ただ日銀のマイナス金利政策の長期化や人口減少に
伴う経営環境の悪化を背景に、莫大なコストをかけてフルラインの店舗網を維持する合理性が薄れてきている。軽量店舗の取り組みは
大手銀にとどまらない。
　東京スター銀行は２０１７年度、店舗面積を通常の５分の１に狭めた「超小型店」の展開に乗り出した。３日に東京・江東のショッピング
センター内に１店舗目を出店。１２月には東京・渋谷の代々木上原駅近くにも出す。超小型店舗の面積は６０〜７０平方メートルで、行員
３人で運営する。住宅ローンなどの相談業務に特化し、現金は取り扱わない。
　大手銀の足元の店舗数を比べると、３メガ銀行を抑えりそなグループが５４４店舗で首位となった。りそなは５年連続で店舗を減らして
きたが、１７年度から３年間は駅前や都心部に相談に特化した小型店を３０店つくる。既存の店舗の置き換えも含むが中期的には店舗
は増える見通しという。

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/10(金) 06:39:29.83 ID:aO8waURS.net

三菱ＵＦＪ、海外主体に、インドネシア銀に出資へ、成長取り込む。
2017/11/10 日本経済新聞　朝刊

　三菱東京ＵＦＪ銀行はインドネシア大手銀のダナモン銀行の株式を４割取得し、持ち分法適用会社にする検討に入った。すでに利益の
４割を米国や東南アジアなど海外で稼いでいるが、邦銀初の「海外５割超え」が現実味を帯び、従業員数も国内と海外で逆転。海外事
業を低成長の国内事業の補完ではなく、主戦場と位置づける。
　三菱ＵＦＪ銀の親会社、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９日、「インドネシアにおける出資は戦略的に幅広く検討しているが、開示
すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する」とのコメントを出した。
　「国際部門と呼んでいるうちはグローバルになれない、と取引先のメーカーから言われる」――。三菱ＵＦＪ銀の三毛兼承頭取は日本
経済新聞などのインタビューでこう話す。２０１８年４月には「国際部門」を廃止し、国内外一体運営にカジを切る。
　０８年のリーマン・ショック時に、米モルガン・スタンレーに１兆円出資して約２０％の株式を取得したのを契機に、１３年にはタイのアユ
タヤ銀行を子会社化。その後もフィリピンやベトナムの地場銀行に相次いで出資するなど米国と東南アジアを軸に展開してきた。
　日銀のマイナス金利政策の導入に伴う国内事業の不振もあり、１７年３月期の営業純益に占める海外比率は４割に高まっている。ダ
ナモン銀行が持ち分法適用会社になれば、同比率の５割超えが目前に迫る。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける１円の為替変動が利益に与えるインパクトを示す「為替感応度」は、本業のもうけを示す業
務純益ベースで年間５５億円。すでにキヤノンや日立製作所など電機大手を上回る。現在は全体の４割の海外人材の割合も、急速に
高まる。
　生産する自動車の８割を海外で売るトヨタ自動車など、多くのメーカーの主戦場はすでに海外だ。三菱ＵＦＪ銀によるダナモン銀への
出資は「構造不況化している」（三毛頭取）銀行が、海外の成長を取り込み、稼ぐという意気込みの表れだ。

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/10(金) 06:44:46.43 ID:aO8waURS.net

ＮＴＴ、株高支える変身―８７年売り出し価格に急接近（スクランブル）
2017/11/10 日本経済新聞　朝刊

　ＮＴＴ株が「内なる変革」を支えに上昇を続けている。９日は相場全体が激しく乱高下するなかでも逆行高し、１９８０年代に政府が同社
株を初めて売り出した際の株価に迫った。元は「電電公社」で、日本企業の「新陳代謝の乏しさ」の代表例のように扱われがちな同社だ
が、実は３０年前と比べて収益構造は様変わりしている。
　ＮＴＴ株はこの日、荒れた地合いのなかでも連騰記録を１２日に伸ばし、一時前日比６９円（１％）高の５８３８円まで上昇した。１９８６年
１０月〜８７年２月の第１次政府保有株の売り出し価格は１１９万７０００円で、その後の株式分割を考慮した実質ベースだと５８６７円。こ
の水準まであと一歩だ。
　ここを上回れば、ＮＴＴ株を一次売り出しで購入した投資家の含み損が解消されることになる。市場では「例えば、親から相続して『塩漬
け』になっていたＮＴＴ株を売却し、その資金で新しく投資するひとも出てくるかもしれない」（あるベテラン証券マン）といった声も出ている。
　プロの投資家たちはＮＴＴ株を静かに買い増している。かつて「１兆円ファンド」として名をはせた野村アセットマネジメントの「ノムラ日本
株戦略ファンド」は、投資先の中でＮＴＴ株を最も多く組み入れる。英シュローダーズの日本株の名物ファンドマネジャー、アンドリュー・ロ
ーズ氏の運用ファンドもＮＴＴ株を主力銘柄として扱う。いずれも高い収益を上げながら、割安に放置されている「バリュー株」と位置付けて
いる。
　魅力は収益構造の大幅な変化で得た「バランスのよさ」だ。上場直後の１９８７年３月期は旧電電公社時代の収益構造を引きずり、売
上高の８割を固定電話に依存していた。だがその後、携帯電話を皮切りに、インターネットの普及を追い風にクラウドサービスやデータセ
ンターなど新しい事業を次々と増やしてきた。
□　　　□
　この結果、１７年３月期の各事業が売上高に占める比率は、かつての固定電話とおおむね重なる地域通信が約２５％まで低下。稼ぎ
頭の携帯電話など移動通信が３５％、長距離・国際通信と新たな領域であるデータ通信が１０％台半ばとなる。
　ライバルのＫＤＤＩが売上高の７割強を携帯電話など個人向け事業から稼いでいるのと比べると、収益源がほどよく分散されているのが
分かる。これが業績に安定度をもたらしており、２０１８年３月期の連結純利益は３期連続で過去最高を更新する見通しだ。
□　　　□
　ＮＴＴ株の最高値は８７年４月に付けた３１８万円。現在の水準に直すと１万５５８８円で、足元の株価の２・７倍だ。バブル崩壊後に大
幅安となったＮＴＴ株は、良くも悪くも日本株相場の象徴的な存在だ。その株価回復もまた、日本株の復活に特別な意味合いがある。

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/10(金) 06:47:27.89 ID:aO8waURS.net

日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　ソニーが急落、トヨタも下げる　
2017/11/10 06:10 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、外国為替相場が円高・ドル安に振れたことから日本株ＡＤＲに売りが出た。ソニー
が大幅安。ホンダやトヨタ、京セラの下げも目立った。オリックスとＮＴＴドコモは小幅に上げた。

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/10(金) 06:48:26.03 ID:aO8waURS.net

米国株、ダウ８日ぶり反落で101ドル安　税制改革に不透明感、利益確定売りも目立つ
2017/11/10 06:43 日経速報ニュース 1104文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は８営業日ぶりに反落し、前日比101ドル42セント（0.4％）安
の２万3461ドル94セントで終えた。米税制改革の先行き不透明感が強まり、投資家が運用リスクを避ける動きが広がった。前日に米主
要３株価指数が過去最高値を更新した後で、目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/10(金) 14:09:56.28 ID:JSeCpy2F.net

みずほ不振、本業低迷と低効率で大幅減益に−13日から３メガ決算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-09/OZ55406JTSE801

▲今後10年程度で約１万9000人分の業務量削減に取り組む−関係者
▲みずほ減益率35％、ＭＵＦＧ12％、ＳＭＦＧ８％−アナリスト予想

　みずほフィナンシャルグループの2017年７ー９月期（第２四半期）の連結純利益は、邦銀３メガグループの中で落ち込みが大きくなる
とみられる。融資など本業での低収益が続いていることに加え、業務の効率性も劣る。

　ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均によると、みずほグループの７−９月期純利益は前年同期比35％減の見込み。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は同12％減、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は同８％減の予想だ。みずほは
13日に、ＭＵＦＧとＳＭＦＧは14日にそれぞれ決算を発表する。
　ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、フランシス・チャン氏は、みずほは融資残高の伸びが限定的なのに加え、利ざやが縮
小しているため、国内での資金利益が抑えられていると10月31日付コメントで指摘。邦銀３メガの中で「最もお寒い」状態だと述べた。

　日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内
金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。事情に詳しい関係者によると、みずほは、
今後10年程度で約１万9000人分の業務量を減らすなどの構造改革を検討している。みずほの広報担当の塩野雅子氏は、業務量の削
減などについて「決まったものはない」とコメントした。
　フィンテックなど新技術の取り込みを前提に、邦銀３メガはそれぞれ構造改革に取り組んでいる。ＭＵＦＧは10年間で約１万人分の業
務削減方針を明らかにしており、ＳＭＦＧも2020年度までに4000人に相当する業務を削減する計画。
　野村證券の高宮健アナリストは、この３年ほどで経費率が上がっていると指摘。背景として拡大戦略を取る中で海外での経費が増え
ていることを挙げ、「体が大きくなって体脂肪率が上がってしまった状態だ」と述べた。

　政策保有株への対応は、経費増加などへの緩和効果が期待される。大和証券の高井晃チーフアナリストは、「大手銀行の保有する
株式評価益は巨額で、持ち合い解消時には売却益が期待できる」とコメント。銀行財務にもポジティブな影響を与えると指摘した。

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/11(土) 06:52:47.29 ID:l/Te60kE.net

りそなＨＤ、純利益３％減、４〜９月、期初予想上回る。
2017/11/11 日本経済新聞　朝刊

　りそなホールディングスが１０日発表した２０１７年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比３％減の９４０億円だった。期初予
想を２１０億円上回った。１８年３月期の連結純利益は２・２％増の１６５０億円と従来予想から１５０億円上方修正した。本業のもうけを
示す実質業務純益は傘下の３銀行合算で１０％減の１００２億円だった。低金利環境で貸出金の利ざやが縮小した。

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/11(土) 06:56:56.58 ID:l/Te60kE.net

続くか個人の順張り―脱デフレ相場の試金石（スクランブル）
2017/11/11 日本経済新聞　朝刊
　出遅れていた個人投資家が「逆張り」から「順張り」に転じ始めた。個人が順張りに動くとヘッジファンドなど海外の短期筋は売り方に
転じる傾向があるとされる。１０日の東京市場では日経平均株価が３日続落し、やはり売りを主導したのは海外の短期筋との見方が
多い。脱デフレをはやして上昇してきた日本株の先行きは、個人の順張りが今後も続くかにかかっている。
　「ソニー株はどうか。最近は上がったのを短期で売ってばかりだったけど、久しぶりに長期保有を前提に買おうか」。１１月初旬、大手
証券が都内で開いた投資セミナーを訪れた男性（６８歳）は講師の話に聞き入った。
　上昇相場に乗り遅れていた個人の一部が買いに動いている。「先週から先物を起点に個人の買いが入ってきた」（大手ネット証券の
担当者）。日経平均がバブル崩壊後の戻り高値を７日に回復し、その後も騰勢を強めるのを見て遅ればせながら、上昇の波に乗り始
めたというのだ。
□　　　□
　個人の順張りは相場を一段と押し上げるはずの動きだが、現実に起きたのは１０月以降で初の続落だ。原因の一つは海外短期筋の
売りのようだ。カブドットコム証券の河合達憲氏は「個人が相場に追随し始めたところをヘッジファンドなどの短期筋が狙うのは常とう手
段」と指摘する。昨年末のトランプ相場などでも同様の動きがあったという。
　ソニーも９日から売り買いが激しく交錯している。松井証券の窪田朋一郎氏によると「東京エレクトロンなど半導体関連にも個人の現
物買いが出始めた」という。個人の現物買いに対し、海外短期筋の売りが入ると目先は値動きが荒くなる可能性もある。
　実際にデータをみると、個人の買いに対し、外国人が売り始めた状況が分かる。東京証券取引所の投資主体別売買動向によると、
１０月３０日〜１１月２日に外国人投資家の買越額が５２８億円と、前の週の６７０３億円から急減。逆に個人投資家の信用取引の買
越額は１２６２億円と５週ぶりの買い越しに転じた。この間の日経平均の上げ幅（５３０円）に個人の買いが寄与したといえそうだ。
□　　　□
　これまで個人の売買が逆張りに偏ってきたのは、デフレ下で日本株がボックス圏でしか動かなくなったことが大きい。バブル崩壊後
の高値を抜けたことで、長期で株価が上がり続ける「インフレ」相場への転換を期待する声も聞かれる。
　デフレ下で個人に人気の銘柄といえば、株主優待が手厚い外食銘柄だ。今年に入って値上げや営業時間の短縮が話題となり、株
価も上昇基調だった。だが鳥貴族の１０月の月次成績が振るわなかったことから株価が急落するなど、個人はまだ疑心暗鬼だ。
　日本企業の利益成長を背景に中長期的な株高観測がある中、逆張りに偏る個人の投資行動は次第に変化する可能性がある。ソニ
ー株を買おうとしていた冒頭の個人はもともと長期投資を主体としていた。こうした層が報われるようになった時、日本市場が変わった
といえるかもしれない。

【表】「値上げ」などで注目された飲食関連は苦戦している　　
銘柄名　９月末からの〓騰落率　
ハイデ日高　６．９％　
吉野家ＨＤ　１．１　
すかいらーく　０．２　
ゼンショＨＤ　▲１．０　
鳥貴族　▲７．３　
日経平均　１１．４　
（注）▲はマイナス　

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/11(土) 06:58:43.63 ID:l/Te60kE.net

日本株ＡＤＲ10日、売り優勢　ＬＩＮＥや野村が下落、ソニー上昇
2017/11/11 06:10 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の主要株式相場や米ダウ工業株30種平均が続落し、日本株ＡＤＲにも売りが目立った。ＬＩＮＥが２％強
下落したほか、野村や京セラ、オリックス、三井住友ＦＧなどが下げた。
一方、ソニー、キヤノンとＮＴＴドコモは上昇した。

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/11(土) 07:00:24.45 ID:l/Te60kE.net

米国株、ダウ小幅続落39ドル安 税制改革に警戒、割高感も ナスダック小反発
2017/11/11 06:29 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比39ドル73セント（0.2％）安の２万
3422ドル21セントで終えた。米上下院で税制改革の審議が難航するとの警戒感から売りが続いた。ただ、決算発表が終盤を迎えた
米主要企業の業績は総じて良好で、下落幅は限定的だった。ダウ平均は週間で９月初旬以来９週ぶりに下落した。
　前日までに上下院がまとめた税制改革案は、法人減税の実施時期などで内容が大きく異なった。与党共和党の内部で反発が予想
される項目も含まれ、市場では審議の難航が警戒されている。
　米長期金利が週半ばから上昇に転じたのも投資家心理を冷やした。市場では「米株式は週半ばまで上昇が続き短期的な買われす
ぎ感が出ていたため、予想外の金利上昇が売りのきっかけになった」（グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏
）との声が聞かれた。

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/12(日) 00:29:48.25 ID:bO/JB5IJ.net

３メガバンク計３．２万分業務“大リストラ”＆店舗縮小、一斉表面化のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171111/bse1711111610001-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模
な構造改革（リストラクチャリング）に乗り出す。日銀の金融緩和による低金利や人口減少で経営環境が悪化する中、費用を大幅に見直
して収益力を高めるのが狙い。３メガが削減する業務量は、単純合算で計３万２０００人分にも及ぶ。３メガの大規模リストラの動きがこの
タイミングで一斉に表面化したワケは…。

　「地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」。日銀は１０月２３日に発表した金
融システムリポートで、こう分析した。

　直接的には地銀への言及だが、３メガも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示して
いた。日銀のリポートが公表されたのを受け、３メガが水面下で策定を進めてきた効率化の“たたき台”が一斉に報道された形だ。

　現在、３メガの中で最も店舗数が多いのはみずほＦＧで、傘下のみずほ銀行の支店を中心に約８００店を抱える。従業員は、契約社員
なども含めれば約８万人。東京都内では「ＪＲ山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」（幹部）状態で、渋谷にはＡＴＭ（現金自動
預払機）が３０カ所あるという。
　日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利ざ
や（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。その一方、「賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず
、経費の比率は上がり続けている」（関係者）という。
　パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、異業種から預金、送金、貸出業務
への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている。

　従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が３メガを効率化へ駆り立てた。
　これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、ＩＴ技術の進化で不要となってきた。こう
した面も効率化を後押ししている。
　平成３０年４月に新しい３カ年中期経営計画をスタートさせる三菱ＵＦＪ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつ
つある。三毛兼承（みけ・かねつぐ）頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

　今後、銀行の店舗はどう変わるのか。

　３メガとも、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充。その上で、地価の高い駅前から需要の見込
める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。
　店舗面積を大幅に縮小する動きも進みそうだ。現在、各支店のフロアの７割を占めるのは、銀行員のバックオフィス（事務所）で、顧客
対応のスペースは３割にとどまる。
　３メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、今後は小規模店舗が増え
そうだ。

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/12(日) 00:30:50.71 ID:bO/JB5IJ.net

　その“究極形”といえるのが無人店舗だ。「実際に店舗に誰もいない状態は不可能」（メガ関係者）だが、来店客が行員に相談したい場
合は、基本的にモニター画面での遠隔対応を検討。店舗の人員は数人のみで、納税や振り込み、伝票などの確認は電子化されたデー
タを全国的に集約し、業務効率化を目指す。このほか、住宅ローンや投資信託の販売などに特化した店舗もあり得るという。

　こうした店舗改革に加え、コールセンターや融資の情報分析など幅広い分野で人工知能（ＡＩ）を導入。金融とＩＴを融合した金融サービ
ス「フィンテック」を駆使し、国内業務の抜本改革に乗り出す。

　三菱東京ＵＦＪ銀は、国内約４８０店舗の１〜２割程度を削減、従業員数ベースでは９５００人分に当たる業務量を減らす方向で検討に
入った。みずほＦＧも約８００店舗のうち２０〜３０店を減らし、１０年程度で約１万９０００人分の業務合理化を検討。三井住友ＦＧは約４３
０店舗を維持するが規模を縮小。３２年度までに４０００人分の業務量を減らす方針を打ち出している。浮いた人員を都市部の支店を中心
に投入し、収益力を取り戻す狙いだ。

　希望退職の募集などはせず、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。

　２９年３月期に約５割が本業の貸し出しや手数料ビジネスで赤字に陥った地銀にも店舗合理化の波が押し寄せそうだ。「ただ、地域密
着がモットーで顧客に寄り添う地銀が無人店舗ばかりになるのはおかしい」（関係者）との声もあり、地銀経営のかじ取りは、メガバンク
以上に難しくなりそうだ。

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/12(日) 06:06:38.21 ID:LsOsBlH3.net

崩れる「株高＝円安」の構図―為替は米金利にらみ（今週の市場）
2017/11/12 日本経済新聞　朝刊

　株式市場が日経平均株価の約２６年ぶりの高値に沸くなか、為替の動きは静かだ。１１月に入って１ドル＝１１３円台を中心とした小さ
な値動きに終始し、昨今の金融市場で常識となった「株高＝円安」の構図は薄れてきた。代わりに円相場との関係を深めると意識され
るのが米国債だ。
　「株高＝自国通貨安」は日本特有で、２０１２年末から特に強まった。世界では株高になれば原資となる対象国の通貨も買われること
が多い。
　日本市場が逆の動きになるのはいくつかの理由がある。その１つは経済・金融政策だ。日銀はデフレ脱却に向けて１３年から大規模な
金融緩和を進め、１ドル＝８０円台の円相場が円安に進んだ。この結果、輸出主導型の銘柄が多い日本株の上昇が同時に起きた。
　海外投資家の日本株買いも影響する。海外投資家は日本株買いに合わせて円を買うが、同時に円の下落に備えて将来に指定の価
格で円を売る保険（為替ヘッジ）をかける。株価が上がれば円の持ち分が自然と増えるため、さらに円を売る為替ヘッジが必要だ。これ
も円安の一因となり、株高・円安の構図を強めた。
　この方程式が崩れたのが、今回の株高局面の特徴だ。１１月は日経平均株価が約３％上がっているが、円相場は１ドル＝１１３〜１１
４円台で膠着。９日は日本株が乱高下しても円相場は小さな動きにとどまった。
　背景について、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は内需型企業の収益改善を挙げる。国内消費の改善で内需企業の業績も
上向きになり、日本全体で「為替相場と企業業績の相関が鈍くなっている」。別の理由として「外国人投資家が為替ヘッジをせずに日
本株を買うようになった」とも推測。日本株の上げが大きければ、円安で為替差損が出ても吸収できると考える海外投資家が増えたと
見る。
　今の円相場は何を材料に動くのか。多くの市場参加者が指摘するのは米金利だ。日本は日銀の金融緩和で１０年物国債金利がゼ
ロ％近辺で動くのに対し、米国は利上げ局面にある。マネーは金利の高い国に流れやすく、１５年１２月の米利上げ開始からドル買
い・円売りの傾向が強まっている。
　米１０年債金利は足元で２・３％前後と上昇の勢いに欠ける。米国もインフレ率が鈍く、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名
されたパウエル氏は利上げに慎重とされるためだ。円相場の変動をもたらす米金利があまり動かず、円相場が上がりも下がりもしな
い状況を生んでいる。
　今週は１５日に１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定だ。物価上昇を示す内容か否かが、その後の米金利の動向と
円相場の方向性を左右する。

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/12(日) 06:07:43.69 ID:LsOsBlH3.net

三井住友銀、１５００人分業務をロボで自動化。
2017/11/12 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアの活用で、２０２０年３月末までに１５００人分（３００万時間分）の業務量を減
らす。データ収集や入力など人手に頼る作業を自動化する。無駄な業務の削減や重複する作業の集約で、人材をより生産的な分野に
振り向けて業務効率の向上につなげる。
　アクセンチュアなどと提携し、「ＲＰＡ」（ロボティクス・プロセス・オートメーション）と呼ばれるソフトを活用する。
　９月末までにマネーロンダリング（資金洗浄）対策など約２００業務・４０万時間分を削減した。行員が毎月作る住宅ローンのチラシを
ロボットで代替したり、取引先を訪ねる法人担当者向けに企業の財務情報を盛り込んだ資料を作ったりする。
　国内大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が約２０業務・２万時間分の業務量を削り、みずほ銀行は年度内に１００業務・３０万時間分を減らす。

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/13(月) 15:57:19.63 ID:R+lT6M4c.net

みずほＦＧの４〜９月期、連結最終益3166億円　前年同期は3581億円の黒字
2017/11/13 15:30 日経速報ニュース 277文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)
　　　　　　前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 15,632 17,648 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 420,944 431,306 ―
最終利益 358,183 316,645 550,000
１株利益 14.21 12.48 21.68
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/13(月) 16:12:52.50 ID:R+lT6M4c.net

みずほＦＧ、人員と拠点削減などの構造改革計画を発表
2017/11/13 16:06 日経速報ニュース 170文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）は13日、中長期的な抜本構造改革の計画を発表した。17年３月末時点で7万9000人だった
従業員数（臨時従業員を含む）について、2026年度末までに約1万9000人を減らす。17年３月末時点で約500あった国内拠点につい
ては、24年度末までに約100拠点を減らす。

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/13(月) 17:55:28.21 ID:wZgqZv7B.net

みずほＦＧの４〜９月期、純利益12％減の3166億円 利ざや縮小で
2017/11/13 17:27 日経速報ニュース 270文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）が13日発表した2017年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比12％減の3166億円
だった。金利低下により国内融資事業の採算が悪化した。
　本業のもうけを示す実質業務純益（２行合算ベース）は41％減の1807億円だった。低金利環境により、国内の預貸利ざや（政府等
向け貸出金控除後）が0.86％と前年同期から0.07ポイント縮小した。債券売買などの市場部門の収益も低下した。
　18年３月期通期の純利益は前期比９％減の5500億円を見込み、従来予想を据え置いた。〔

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/13(月) 18:10:58.27 ID:wZgqZv7B.net

みずほＦＧの７−９月純利益は12％減−1.9万人を削減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-13/OZ6JM96KLVSI01

▲フィンテックなど銀行取り巻く環境変化に対応、抜本的構造改革
▲銀行は国際的に見ても経費の構造改革がマスト−佐藤社長

　みずほフィナンシャルグループのはフィンテックの進展など銀行業務を取り巻く環境変化を踏まえて抜本的な構造改革に取り組む。
今後10年間で約１万9000人を削減するほか、24年度末までに約100拠点減らす方針を明らかにした。
　13日開示した決算資料によると、みずほＦＧはテクノロジーの活用などで、戦略に合致した人員のスリム化を図る。同社の３月末の
人員数は臨時従業員を含めて約７万9000人。また国内店舗の統廃合や共同店舗化を進めることで現在約500ある拠点を削減する。
　みずほＦＧのほか三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループの邦銀３メガはそれぞれ構造改革
に取り組んでいる。三井住友Ｆは13日、ソフトウエアロボットによる業務自動化を図ることで３年以内に約1500人分の業務を削減する
と発表した。

　決算会見でみずほＦＧの佐藤康博社長は、他行との比較だけではなく、国際的に見ても日本の銀行は「経費の構造改革がマスト
だ」とした上で、ここにメスを入れるのが今回の抜本的な改革で必要との見方を示した。
　日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内
金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。
　第２四半期（７−９月）の連結純利益は、前年同期比12％減の1984億円となった。顧客・市場部門の業務粗利益が減少した一方で
与信関係費用の戻入益、株式等関係損益が純利益に寄与した。
　13日開示された４−９月決算から第１四半期（４−６月）を差し引いて算出した。７−９の純利益はブルームバーグがまとめたアナリス
ト５人の予想平均（1469億円）を上回った。今期の純利益予想は5500億円に据え置き、４−９月純利益の今期予想に対する進捗率は
58％となった。

　ＭＵＦＧと三井住友Ｆの７ー９月期決算発表は、11日の予定。

７−９月期決算主要項目
?資金利益は2.8％減の2146億円
?役務取引利益は2.1％減の1478億円
?国債売買を含むその他業務利益は28％増の671億円
?株式等関係損益は3.6％減の456億円
?与信関係費用の戻入金は1089億円

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/13(月) 18:18:11.82 ID:wZgqZv7B.net

みずほＦＧ、１００拠点削減へ　１．９万人縮小発表　「抜本改革必要」と佐藤康博社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171113/bse1711131719001-n1.htm

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、２０２４年度末までに国内拠点の約２割に当たる１００拠点を削減して約４００拠点に
すると発表した。従業員は２６年度末までに約１万９千人減らす。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを
増しているため、経費削減などで収益性の向上を図る。佐藤康博みずほＦＧ社長は東京都内で記者会見し「１０年後を見据えた抜本
的な改革が必要だ」と強調した。
　計画によると、グループの主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の店舗の統廃合や共同化で拠点を削減
する。業務のＩＴ化や中核子会社の事務部門集約などで合理化を進め、人員も縮小する。

　みずほＦＧが同日発表した１７年９月中間連結決算は最終利益が前年同期比１１．５％減の３１６６億円だった。

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/13(月) 22:55:46.73 ID:VYQH+e0i.net

みずほ、店舗２割削減へ　12％減益で1.9万人削減発表　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23404300T11C17A1000000/
金融機関 2017/11/13 16:25

　みずほフィナンシャルグループが13日発表した2017年４〜９月期連結決算は、純利益が前年同期比12％減の3166億円だった。
日銀のマイナス金利政策による利ざやの縮小に加え、株式や債券を売買する市場部門の低迷が響いた。収益力の向上にむけた
構造改革案も公表。人工知能（ＡＩ）などを使った効率化で業務量を減らし、26年度末までにグループの従業員数を現在の約７万
9000人から６万人に減らす方針を明らかにした。

　本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算）は41％減の1807億円。貸出金利から預金金利を差し
引いた預貸金利回り差は前年同期から0.06ポイント低い0.81％だった。一方、大口取引先の業績改善を背景に、貸し倒れに備えて
積み立てていた引当金の戻り益などを前年同期の８倍近い1317億円を計上。業績の下支え役となった。

　都内で記者会見した佐藤康博社長は「経費削減による収益力の強化は重要な経営課題だ」と話した。

　構造改革は業務量の削減による組織や人員の最適化に加え、店舗数の統廃合で17年３月末時点の約500拠点から24年度末ま
でに約100拠点を減らすことなどが柱だ。佐藤社長は「厳しい競争環境に加え、マイナス金利政策で（売上高にあたる）業務粗利益
の引き上げが難しくなっている。コスト競争力の強化が必須だ」と強調した。

　18年３月期通期の純利益見通しは９％減の5500億円と従来予想を据え置いた。７円50銭としている年配当も変えなかった。入出
金や銀行口座の管理を担う次期勘定系システムについては、18年夏ごろから１年程度をかけて段階的に移行する計画も明らかに
した。

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 06:39:33.94 ID:OEHzpg/m.net

みずほ、ライバルは異業種、フィンテックで参入警戒（人員店舗削減の構造改革）
2017/11/14 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、メガバンクとしては異例の人員・店舗数の削減を柱とする「構造改革」を発表した。日銀
のマイナス金利政策や人口減少で収益環境が悪化する一方、金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックが普及し、異業種の新規参
入者との競争にも備えなければならない。自らの高コスト体質にメスを入れなければ生き残れないとの危機感がみずほＦＧを突き動かし
た。
実数減踏み込む
　「（従業員）１・９万人を２０２６年度までに実数として減らす」。みずほＦＧの佐藤康博社長はこの日、会見でこう明言した。配布した「抜
本的構造改革への取り組み」と題した資料には、１７年３月末時点で７・９万人いる従業員を２６年度までに６万人に、拠点数も２４年度
までに約５００から約４００に減らすと太字で書き込んだ。
　「１０年後を見据えた抜本的な構造改革」（佐藤社長）と位置付ける。新規学卒者を大量採用し、全国に店舗網を展開する現在の高コ
スト構造。社会的な要請や見栄から手を付けてこなかったが、人口減などによる逆風が吹くなか、「持続不能」と判断した。
　「フィンテック」による構造変化も重い。今後は人員や店舗のコスト負担が軽いＩＴ系企業などの金融業への参入が増え、競争環境は激
変する恐れがある。「決済や送金など伝統的銀行業務が新しい参加者に侵食されていくことへの危機感は非常にある」とも佐藤社長は
述べた。
　みずほＦＧでもフィンテックを活用し、定型事務のロボット化などで人員を削減していく。同業の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井
住友フィナンシャルグループも事務のロボット化を計画してはいるが、その狙いについては「業務量の削減」との説明にとどめている。「人
員削減」を明確に打ち出したみずほＦＧの踏み込み度合いが際立つ。
　根底には業績低迷がある。１７年４〜９月期の本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算）は１８０７億円
と４１％も減った。メガバンクで最初に委員会設置会社に移行し、１６年にはカンパニー制を導入するなど組織改革で銀行界の先頭を走っ
てきたみずほＦＧだが、「稼ぐ力」にはつながっていない。
「支店長職減る」
　議論は割れた。最大の焦点は「人員数」に踏み込むかどうかだった。人事部などは、他の２メガバンクと同様、「業務量の削減」にとど
めるべきだと主張。一方、投資家向け広報（ＩＲ）部門などは「従業員の削減」を求めた。みずほＦＧ株は年初からほぼ横ばいで株高の波
に乗れず、「経営陣も投資家を強く意識していた」（みずほＦＧ関係者）という。
　行内には波紋が広がる。「転職先探しを始めることにしたよ」。みずほグループの３０歳代社員は１０月下旬、気心の知れる知人にこう
打ち明けた。「支店長ポストが減るとバブル期入行組がこぼしている」、「役員の方が多すぎでしょ」。こんな不満が漏れている。
　みずほＦＧは一部地方での新規住宅ローンなどを取りやめ、事業構成の取捨選択にもすでに着手している。収益環境が悪化している
とはいっても、人工知能（ＡＩ）や仮想通貨技術、資産運用など金融業には成長のタネも多い。縮小均衡を避け、行内の士気を高めてい
くには、どの分野で稼いでいくのかを示す戦略を早期に策定する必要がある。（奥田宏二）

【表】みずほＦＧの構造改革の内容　　　
　削減目標　目標時期と具体策　
従　業　員　７．９万人→６万人　２６年度まで、ＡＩなどで業務量を削減　
（パート含む）　（１．９万人減）　　
拠　点　数　５００→４００　２４年度まで、統廃合と銀行や信託などの共同店舗化　
（銀行・信託・証券）　（１００拠点減）　
【図・写真】決算発表するみずほＦＧの佐藤社長（１３日、日銀本店）

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 06:41:49.92 ID:OEHzpg/m.net

日本株ＡＤＲ13日、売り優勢　野村の下げ目立つ、ＬＩＮＥは上昇
2017/11/14 06:13 日経速報ニュース 154文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の主要株式相場が大幅続落となり、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が目立った。日本の株式市場で売り
が優勢だった野村が２％近く下げたほか、京セラやオリックスも安かった。
一方、ＬＩＮＥが２％弱上げ、トヨタも買われた。

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 06:42:50.33 ID:OEHzpg/m.net

米国株、ダウ反発　出遅れ銘柄に買い、Ｍ＆Ａも支え　ＧＥ急落
2017/11/14 06:11 日経速報ニュース 773文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。終値は前週末比17ドル49セント
高の２万3439ドル70セント（速報値）だった。前週に９週ぶりに下落したのを受け、公益事業など出遅れ感の強い銘柄を中心に押し目買
いが入った。米税制改革案の先行き不透明感が根強いうえ、経営改善策を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が急落したため上値は
重かった。

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 09:03:46.61 ID:/trEKzLH.net

黒田日銀総裁、金利低下「緩和効果反転のリスクも」　スイスで講演
2017/11/14 08:51 日経速報ニュース 426文字
　日銀の黒田東彦総裁は13日、スイスのチューリヒ大学での講演で、過度な金利低下について「金融仲介機能が阻害され、かえって
金融緩和の効果が反転する可能性がある」と述べた。日本の金融機関は資本基盤が充実しているため、現時点で金融仲介機能の
悪化はないとしつつ「低金利環境が金融機関の経営体力を及ぼすリスクに注意していきたい」とした。

　黒田総裁は現行の日銀の長短金利操作について説明し、適切なイールドカーブ（利回り曲線）のあり方にも言及。「経済や物価への
影響という点では短期や中期の金利低下の効果が大きい」との認識を示した一方、長期から超長期の過度な金利低下は「保険や年
金といった金融インフラの運用利回りに対する不安を起こしてマインド面を通じて経済に影響を及ぼす」とも指摘した。
　あわせて「２％の物価安定目標に向けた日銀の揺るぎない姿勢と粘り強い取り組みが必要」と、インフレ期待を後押しするための異
次元緩和の継続を強調した。

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 09:26:29.66 ID:IBpxs+VS.net

＜東証＞みずほＦＧが安い　４〜９月純利益12％減
2017/11/14 09:02 日経速報ニュース 140文字
（９時、コード8411）
【材料】13日の取引終了後、2017年４〜９月期連結純利益が前年同期比12％減の3166億円だったと発表した。
日銀のマイナス金利政策により融資の利ざやが縮小し、株式や債券を売買する市場部門も低迷した。
【株価】安く始まる。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 13:01:43.22 ID:Dc7kXt0C.net

8411 みずほ
配信日時 2017/11/14 10:03:00 配信時価格［円] 199.4 前日比 -1.9
詳細 続落。上半期決算を発表している。純利益は3166億円で前年同期比11.5％減益、通期計画に対する進捗率は58％となっている。
与信関係収支や株式等損益の改善が高進捗の背景となっている。ただ、業務純益が同41.2％減と大幅に減少しており、ネガティブに捉
える見方が優勢。構造改革への取り組みが示されたものの、先に観測報道が伝わっていたこともあり、当面は進捗度合いを見極めたい
といった見方に。

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 22:27:00.76 ID:KWtOwjDs.net

三井住友ＦＧの４〜９月期、純利益17％増 株式売却や海外事業の拡大寄与
2017/11/14 18:23 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2017年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比17％増の4201億円
だった。預貸金利ざやの縮小などで本業の収益は悪化したものの、持ち合い株式の売却益や運用商品の販売好調、海外事業の拡大
などが全体の収益を押し上げた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は40％減の3053億円だった。預貸金利ざやは0.99％と前年同期から
0.09ポイント縮小した。
　18年３月期の連結純利益の見通しは前期比11％減の6300億円とした従来予想を据え置いた。１株当たり配当も従来予想を据え置き
、前期比10円増の年160円（中間期、期末それぞれ80円）とした。

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 22:30:31.10 ID:KWtOwjDs.net

三井住友ＦＧ社長「デジタル活用で経費率の改善目指す」
2017/11/14 18:54 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）の国部毅社長は14日の決算記者会見で、2016年度で62％程度に悪化していた経費率につ
いて「デジタル技術の活用などでコスト構造を見直し、60％程度まで反転改善させる」と意欲を述べた。経費率悪化の背景として、売り
上げ拡大を目指した先行投資が15年以降の世界経済の減速で収益につながらなかったことを挙げ、構造改革の必要性を強調した。
　国部社長は物価低迷の中で「日銀のマイナス金利は当面続くと考えざるを得ない」と説明。国際金融規制の強化もあり厳しい収益環
境が続くとの見方を示した。
　三井住友ＦＧは銀行部門でデータの電子化など支店業務のデジタル化を進める。傘下の証券事業会社の統合などグループ事業も再
編する。20年度までに4000人分の業務量を削減して、より付加価値の高い事業に人材を振り向ける。国部社長は「資産や資本、経費
の効率を高めて持続的な成長を目指す」とした。

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 22:33:44.16 ID:KWtOwjDs.net

平成29年11月14日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

中間配当に関する取締役会決議のお知らせ

今般開催の当社取締役会におきまして、第16期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の普通株式の中間配当について、
下記のとおり決議されましたのでお知らせいたします。
記
当社定款第44条の規定に基づき、平成29年9月30日における最終の普通株式の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

１．中間配当金 １株につき80円
２．効力発生日並びに支払開始日 　 平成29年12月1日（金曜日）

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/14(火) 22:49:41.04 ID:J1ORfLAz.net

2018年3月期配当金の支払開始日

2017年12月5日（火曜日）*（計算関係書類の発送手続は前営業日に行います）
＊銀行口座等または証券口座でお受け取りの株主さまには、支払開始日に入金されます。
＊配当金領収証により配当金を受領される株主さまには、郵便事情により支払開始日に送達されない場合もありますので
ご了承願います。なお、銀行口座等または証券口座でのお受け取りへの変更手続は、お問い合わせ先をご覧ください。

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 00:15:57.25 ID:0aprjirN.net

３メガ急ぐコスト競争力強化　３．２万人分業務削減、異業種参入に危機感
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711140500002-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模
な構造改革に乗り出す。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを増しているため、経費削減などで収益性の向
上を図る。３メガが削減する業務量は、単純合算で計３万２０００人分にも及ぶ。人口減や異業種の参入も相次ぎ従来の規模のままでは
立ち行かなくなることへの危機感が強い。

◇

　「２０１６年度決算は良かったが、１７年度は収益が落ちるのが分かっていた。（マイナス金利などの）厳しい外部環境の下、コスト競争
力の強化が急務になっている」。みずほＦＧの佐藤康博社長は１３日の決算会見で、４月から構造改革に着手した理由を語った。みずほ
ＦＧはこの日、２４年度末までに国内拠点の約２割に当たる１００店舗を削減して約４００店舗にすると発表。従業員は２６年度末までに
約１万９０００人減らす。１７年９月中間連結決算は最終利益が前年同期比１１．６％減の３１６６億円だった。

　現在、３メガの中でみずほＦＧが最も店舗数が多い。東京都内では「ＪＲ山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」（幹部）状態で、
渋谷にはＡＴＭ（現金自動預払機）が３０カ所あるという。

　■経費比率の上昇続く

　３メガとも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示していた。それが、ここにきて一気
に動き出したのは日銀が先月２３日に公表した金融システムリポートがきっかけだった。その中で、日銀は「地方銀行を中心に金融機
関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」と指摘した。

　日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利
ざやは縮小を余儀なくされている。その一方、賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず、経費の比率は上がり続け
ている。

　パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、「異業種から預金、送金、貸し出し
業務への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている」（みずほＦＧの佐藤社長）。

　従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が効率化へ駆り立てた。

　■ＩＴで手作業不要に

　これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、ＩＴの進化で不要となってきた。こうした
面も効率化を後押ししている。

　１８年４月に新しい３カ年中期経営計画をスタートさせる三菱ＵＦＪ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつつある。
三毛兼承（みけかねつぐ）頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

　３メガとも今後、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充する。週末や平日夜まで開くことを想定。
その上で、地価の高い駅前から需要が見込める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。

　店舗面積を大幅に縮小する動きも進む。現在、各支店のフロアの７割を占めるのは、銀行員のバックオフィス（事務所）で、顧客対応の
スペースは３割にとどまる。３メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、小
規模店舗が増えそうだ。

　■究極形態は「無人」

　その“究極”といえるのが無人化を一部に取り入れた店舗だ。「実際に店舗に誰もいない状態は不可能」（メガ関係者）だが、来店客が
行員に相談したい場合は、基本的にモニター画面での遠隔対応を検討。店舗の人員は数人のみで、納税や振り込み、伝票などの確認
は電子化されたデータを全国的に集約し、業務効率化を目指す。このほか、住宅ローンや投資信託の販売などに特化した店舗もあり得
るという。

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 00:16:13.33 ID:0aprjirN.net

　こうした店舗改革に加え、コールセンターや融資の情報分析など幅広い分野で人工知能（ＡＩ）を導入。金融とＩＴを融合した金融サービ
ス「フィンテック」を駆使し、国内業務の抜本改革に乗り出す。

　三菱東京ＵＦＪ銀は、国内約４８０店舗の１〜２割程度を削減、従業員数ベースでは９５００人分に当たる業務量を減らす方向で検討し
ている。三井住友ＦＧは約４３０店舗を維持するが規模を縮小。２０年度までに４０００人分の業務量を減らす方針を打ち出している。

　３メガとも希望退職の募集などはせず、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。

　１７年３月期に約５割が本業の貸し出しや手数料ビジネスで赤字に陥った地銀にも店舗合理化の波が押し寄せそうだ。「ただ、地域密
着がモットーで顧客に寄り添う地銀が無人店舗ばかりになるのはおかしい」（関係者）との声もあり、地銀の構造改革は、メガバンク以上
に難しくなりそうだ。

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 00:18:31.83 ID:0aprjirN.net

大手銀、４年ぶり最終増益　本業のもうけは３割減で構造改革へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142138009-n1.htm

　大手銀行５グループの平成２９年９月中間連結決算が１４日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比１０・１％増の１兆５３３３億
円と、４年ぶりに増益に転じた。円安による海外収益の押し上げが寄与した。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下
銀行の合算）は全社が落ち込み、計２７・８％減少。歴史的な低金利で預貸の利ざや縮小が続くほか、人員や店舗などの高コスト体質
が足を引っ張っている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの最終利益は２７・８％増の６２６９億円と、平成１７年のグループ発足以来、実質最高益となった。
通期予想に対する進捗率は６５・９％に達した。

　同社の実質業務純益は２期連続で減少。為替など一時的要因で１５００億円がかさ上げされたほか、下期には構造改革費用の計上
も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。

　三菱ＵＦＪの平野信行社長はこの日の会見で、「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

　みずほフィナンシャルグループが１０年で１万９千人の人員削減を発表するなど、３メガバンクは合わせて３万２千人分の業務量削減
を検討している。店舗に関してはコンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

　三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 00:21:54.34 ID:0aprjirN.net

低金利、異業種参入、金融規制強化…立ちはだかる三大脅威　大手銀の伝統的ビジネスモデル限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142222011-n1.htm

　メガバンクが構造改革に踏み切るのは、今後、一層の経営環境の悪化が予想されるからだ。低金利下で利ざやが稼げず、銀行が独
占してきた送金や決済の分野には異業種が参入、その一方で国際金融規制は強まる方向だ。北海道拓殖銀行と山一証券が破綻した
平成９年１１月の金融危機からちょうど２０年、銀行は今、転換期を迎えている。（米沢文）

　「規制によって守られるということは、将来は考えにくい」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長を構造改革へと急が
せるのは、稼ぐ力の衰えに加え、ＩＴを活用した金融サービス（フィンテック）分野で相次ぐ異業種の参入だ。５月には改正銀行法が成立
し、企業が顧客の銀行口座情報を活用しやすくなった。既に決済や送金などの分野に、ＩＴベンチャーが進出している。

　集めた預金を貸し出しや運用に回して、金利収益を上げていればよかった時代も終わった。日銀が当面、マイナス金利政策を続ける
ことが想定されるからだ。帝国データバンクによると、全国１１２行の２８年度末時点の預貸の利ざやは前年度末比１・９％減の５兆５８
０１億５２００万円で、９８行で減少した。

　海外展開を加速する３メガバンクにとっては、国際金融規制への対応も喫緊の課題だ。リーマン・ショックの経験を踏まえ、自己資本
の積み上げなど規制を強化する方向で進んでいる。

　こうした中、各行が望みをつなぐのがフィンテックによる新しいビジネスモデルの構築だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、
話しかけると人工知能（ＡＩ）が答えてくれるＡＩスピーカーを接客に導入する計画を発表した。みずほはＡＩを使った個人向け融資で、新し
い客層を取り込みつつある。９月の運用開始から２カ月半で４００人超に想定の２０倍に上る総額４億円を貸し出し、今後は中小企業向
けにも展開する方針だ。

　野村証券の高宮健アナリストは「銀行の体質悪化は生活習慣病のようなもので痛みはない。ただ、このまま放置すればいずれは最
悪の事態も避けられない」と警告している。

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 00:24:18.88 ID:0aprjirN.net

「引き潮」割安株に試練　低成長時代、健全性が左右
2017/11/14 22:22 日経速報ニュース
　14日の東京株式市場で、日経平均株価は取引終了にかけて失速し、小幅ながら５日続落した。バブル崩壊後の半値戻しに挑んだ
強気相場から一転したこのところの引き潮相場。目立ったのが、銀行など「割安（バリュー）株外し」だ。10月に始まった株高局面では
、バリュー株復活との見方も浮上したが、株式相場が引き潮となったとたんに株価の下げ幅が大きくなり、真価を問われる展開となって
いる。
　「出遅れ株の戻り相場はすでに終わった。銀行株は強い売り」。香港のヘッジファンドの日本株運用担当者は話す。14日の東京市場
では、みずほフィナンシャルグループや住友商事が１％安とバリュー株がさえなかった。
　足元の相場で、どんなテーマが株価に影響を与えているのか。智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストが分析したところ
、11月に入ってバリュー要素のマイナス寄与度が高まった。つまり、株価純資産倍率（ＰＢＲ）などで割安であること自体が売られる原因
になっているともいえる。
　歴史を振り返れば、バリュー株投資は、日本経済が低成長になるほど隆盛してきた。業績拡大期待の高いグロース（成長）株の発掘
が難しいとの見方から業績ではなく、資産に着目する投資家が増えたためだ。転機は2008〜09年の米国発の金融危機。赤字決算に
なる企業が続出し、ＰＢＲのような割安指標が機能しなくなった。
　しかし、これまで割安株の追い風となってきた低成長も、足元ではかえってマイナスの影響を及ぼしている。例えば割安株の筆頭とさ
れる銀行。低成長を背景にインフレ率が上がらず、歴史的な超低金利が常態化。利ざやが確保しづらい銀行株には資金が向かわない。
貿易の拡大傾向の鈍化で商社株にも買いが入りづらい。
　プロの投資家も苦悩する。アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「割安というだけで買われなくなったのは事実だが、
株主還元やリストラなど企業内部の変化力に着目して銘柄を選別している」と話す。
　今回の株高が割安株復活の契機になる兆しはあった。日経平均と業種別日経平均・銀行を８月末比で比べると、銀行指数が日経平
均を上回る場面が何度かあった。世界の好景気が続いて日本の潜在成長率が押し上げられるとの期待が背景にある。だが期待とは
裏腹にその期間は３週間で終わった。大川氏は「世界の成長のパイが縮むなかで、バリュー株はただの安い株になる可能性が高い」と
話す。
　足元で株価騰落率にプラス寄与しているのは「高い自己資本利益率（ＲＯＥ）」や「低いネット負債比率」など健全性要素だ。５日も、成
長が期待でき、財務体質の良いキーエンスや日本電産は上昇している。買われる銘柄がさらに買われ、売られる銘柄がさらに売られる。
これが低成長時代の日常風景なのかもしれない。

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 00:27:24.00 ID:0aprjirN.net

「引き潮相場」割安株に試練　財務の健全性が左右
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23467030U7A111C1EN1000/

米国株、下げて始まる GEへの売り続く、石油株も安い
2017/11/15 00:00 日経速報ニュース

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 08:33:51.97 ID:UZ7pmmRp.net

５大銀、稼ぐ力なお弱く、４〜９月、本業２８％減益、金融商品販売が不振。
2017/11/15 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行５グループの２０１７年４〜９月期連結決算が１４日に出そろった。純利益の合計は前年同期比１０％増の１兆５３３３億円と
４期ぶりの増益だった。ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で２８％減と３期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは提携先の米モルガン・スタンレーで生じた負ののれん代を考慮すれば、４〜９月期として実質的
に最高益を更新した。しかし平野信行社長の表情に安堵感はなく「一時的な利益に支えられた厳しい決算だ」と振り返った。国内向け
の融資など本業のかせぎを示す業務純益は連結ベースで３％減の７００７億円だが「為替の影響がなければ８％減益。実態よりかさ上
げされている」との認識を示した。
　本業の厳しさはほかの銀行グループも同じで、５グループの傘下行の実質業務純益は計１兆１１４６億円で５社が減益。みずほフィナ
ンシャルグループは、みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算で４１％の大幅減だった。「稼ぐ力や経費構造にメスを入れる必要がある」（
佐藤康博社長）
　背景には長引く低金利による利ざやの縮小がある。貸出金利から預金金利を差し引いた国内行の預貸金利回り差は単純平均で０・８
４％と５年前から０・３７ポイント低下。保険や投資信託など銀行窓口で取り扱う金融商品の販売も低調で、手数料収入が振るわなかった。
　こうした不振を補ったのが政策保有株の売却益だ。５グループの合計額は２３４１億円と前年同期から６４％増加。取引先の業績改善
が進み、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金の戻り益も多く生じた。合計額は前年同期の３倍強にあたる約２６００億円で、業績を
底上げした。
　細る国内の銀行ビジネス。三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は１４日の決算会見で「（手数料など）非金利収入やグルー
プ事業、海外業務に力を入れる必要がある」と強調した。
　１８年３月期通期の業績見通しに対する進捗率は、三菱ＵＦＪと三井住友が６７％と高いが、いずれも据え置いた。
【表】株式売却益などで５行計の最終利益は１０％増　　　　

　実質業務〓純　　益〓（４〜９月）　連結最終利益　　
　　１７年〓４〜９月期　１８年３月期〓（予）　
三菱ＵＦＪ　４，４２２（▲１３）　６，２６９（　２８）　９，５００（　３）　
三井住友　３，０５３（▲４０）　４，２０１（　１７）　６，３００（▲１１）　
みずほ　１，８０７（▲４１）　３，１６６（▲１２）　５，５００（　▲９）　
りそな　１，００２（▲１１）　９４０（　▲３）　１，６５０（　２）　
三井住友トラスト　８５９（▲１９）　７５４（▲１４）　１，５００（　２４）　
　合　計　１１，１４６（▲２８）　１５，３３３（１０）　２４，４５０（　▲３）　
（注）単位は億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比％　　

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 08:38:08.48 ID:UZ7pmmRp.net

日本株ＡＤＲ14日、売り優勢　みずほＦＧやホンダが安い、三菱ＵＦＪ高い
2017/11/15 06:37 日経速報ニュース 175文字
【ＮＱＮニューヨーク】14日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日米の株式相場が下落したのを受け、下げる銘柄が目立った。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、トヨタ、ホンダが下げた。
一方、14日に発表した2017年４〜９月期決算で連結純利益が４〜９月期として実質的に最高益だった三菱ＵＦＪは
上げた。京セラ、ＮＴＴドコモも上昇した。

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 08:39:34.68 ID:UZ7pmmRp.net

米国株、ダウ反落し30ドル安　エネルギーや素材株に売り、ＧＥ株下落も重荷
2017/11/15 06:34 日経速報ニュース 1045文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比30ドル23セント（0.1％）安の２万3409
ドル47セントで取引を終えた。原油安や中国の低調な経済統計を受けてエネルギーや素材銘柄に売りが膨らんだ。前日に配当金を半
減すると発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に売りが続き、ダウ平均を押し下げた。米税制改革の先行き不透明感も相場の重荷だ
った。
　朝方から売り優勢で推移した。日欧の株式相場が総じて軟調だったため、米市場にも売りが及んだ。ダウ平均の下げ幅は午前中に
170ドル近くに達する場面があった。

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 10:02:29.23 ID:UZ7pmmRp.net

＜東証＞三菱ＵＦＪ、下げに転じる　本業の減益に懸念
2017/11/15 09:34 日経速報ニュース
（９時30分、コード8306）小幅安に転じている。取引開始直後は反発したが、その後前日比４円60銭（0.6％）安の737円30銭まで下落
した。14日の取引終了後に発表した2017年４〜９月期の連結決算で本業のもうけを示す実質業務純益が減少し、株価の重荷になって
いる。
　傘下２行の合算ベースの実質業務純益は前年同期比13％減の4422億円だった。日銀の金融緩和による金利低下で、貸出業務の
収益が減少した。一方、純利益は28％増の6269億円だった。為替の円安が海外事業会社の収益を押し上げた。決算発表と同時に２
億株、1000億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価を下支えしている。

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 12:37:59.47 ID:bsUX556V.net

大手銀の国債売却益が半減　収益源乏しく「冬の時代」継続へ
2017/11/15 11:11 日経速報ニュース
　銀行に「冬の時代」が続いている。日銀の大規模な金融緩和がもたらした低金利環境により利ざやはすっかり縮小し、頼みの綱だった
日銀への国債売却益も半減した。それらに代わる新たな収益源も見いだせない中で採算悪化にはすぐには歯止めがかかりそうにない。
市場は金融機関に軒並み厳しい評価を下し、国債に依存しないでも済むような収益力を求めるが、前途は多難だ。

　大手銀行５グループの2017年４〜９月期の連結決算が14日までに出そろった。純利益の合計は前年同期比10％増と４期ぶりの増益
だったものの、株高による保有株式の売却益など一時的な要因が大きい。本業のかせぎを示す業務純益は３％減で、経営陣から楽観的
な声は聞こえなかった。

　かつて「稼ぎ頭」だった国債部門に焦点を当てると厳しい現実が浮かび上がる。金融機関が日銀へ国債を高い値段で売却できた時に
出る利益の「国債等債券関係損益」は、５グループ合計で約1500億円と前年同期の約2800億円から半減した。三菱ＵＦＪ（8306）の平
野信行社長は決算発表の席で、「債券ディーリング益の低迷が続くことを覚悟している」とさえない表情だった。

　銀行は日銀が大規模な金融緩和を実施する過程で、過去に安い価格で購入した保有国債を手放してきた。大手銀５グループの17年
９月末の国債の保有残高は約44兆5000億円と17年３月末の約49兆円から減少した。「国債は発行よりも日銀の買いが大きい年限もあ
る」（ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト）ため、銀行が有する国債は今後も減少すると予想されている。

　日銀が掲げる２％の物価目標はいっこうに達成のメドがたたない。三井住友ＦＧ（8316）の国部毅社長は「日銀のマイナス金利政策は
かなり長期間続くと想定せざるを得ない。保有資産や資本の効率をさらに高める必要がある」と話す。

　決算発表を受けた15日の株式市場で、みずほＦＧ（8411）は前日比1.4％安、三井住友ＦＧは1.7％安となった。日経平均株価よりも下
げがきつかった。一方、三菱ＵＦＪは上げに転じる場面があった。大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「国債の売却益に頼らず
、海外で利益を上げる姿勢が評価されている」と指摘する。日銀の金融政策に振り回されない構造変化を求める投資家の意向のあらわ
れといえる。

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/15(水) 14:52:03.72 ID:bsUX556V.net

どう見る銀行決算　「銀行かＦＧかで収益に違い」山田氏
2017/11/15 14:21 日経速報ニュース
　山田能伸・ドイツ証券シニアアナリスト　14日に出そろった大手銀行の決算では業態が「銀行」か「フィナンシャルグループ（ＦＧ）」か
で違いがはっきりと出た。日銀の大規模な金融緩和がもたらした低金利環境により利ざやが縮小して銀行業は厳しい。一方、三菱Ｕ
ＦＪ（8306）のように銀行業ではなくグループ全体で稼ぐ企業も出てきた。
　三菱ＵＦＪの2017年４〜９月期の純利益6269億円のうち、モルガン・スタンレーは861億円、タイのアユタヤ銀行は311億円が寄与し
た。銀行業以外の国内子会社や海外子会社で収益力を高める企業が市場で評価されていくだろう。

　大手銀行５グループの合計を見ると、銀行が日銀に国債を売却するときの利益は半減した。銀行は保有していた国債のかなりの部
分を日銀に売却済みだ。銀行に残っているのは日銀が大規模緩和を実施する前の金利が高い（価格は安い）国債になっている。今後
の日銀への国債売却は利益の「先食い」にすぎず、金融機関は国債を日銀に売らなくなるのではないか。
　国内の銀行業は苦戦しているものの利ざやの縮小は止まりつつある。マイナス金利の影響が一巡したとまではいえないが、これ以
上の採算悪化は防げそうだ。

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/16(木) 03:00:53.87 ID:oEPktW0Q.net

大手銀、業務純益３割近く減　９月中間　高コスト体質が足かせ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171115/bse1711150500001-n1.htm

　大手銀行５グループの２０１７年９月中間連結決算が１４日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比１０．１％増の１兆５３３３億
円と、４年ぶりに増益に転じた。一方、本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）は全社が落ち込み、計２７．８
％減少した。歴史的な低金利で融資の利ざやが縮小し、人員や店舗に代表される高コスト体質が足を引っ張っている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の最終利益は２７．８％増の６２６９億円と、０５年のグループ発足後の実質最高益となった。
通期予想に対する進捗（しんちょく）率は６５．９％に達した。
　ただ実質業務純益は、為替など一時的要因で１５００億円かさ上げされたが、２年連続の減少となった。下半期には構造改革費用の
計上も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。
　三菱ＵＦＪの平野信行社長はこの日の会見で「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

　みずほフィナンシャルグループが１０年で１万９０００人の人員削減を発表するなど、３メガバンクは合わせて３万２０００人分の業務量
削減を検討している。店舗戦略に関しては、コンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

　三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。

　■大手銀行５グループの２０１７年９月中間連結決算

　（実質業務純益／最終利益）

　・三菱ＵＦＪ　　４４２２（▲１３．３）／６２６９（２７．８）

　・三井住友　　３０５３（▲４０．４）／４２０１（１７．０）

　・みずほ　　　１８０７（▲４０．５）／３１６６（▲１１．６）

　・りそな　　　１００２（▲１０．５）／９４０（▲２．９）

　・三井住友トラスト　　８５９（▲１８．９）／７５４（▲１４．２）

　・合計　　　　　１兆１１４６（▲２７．８）／１兆５３３３（１０．１）

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率（％）。▲はマイナス。実質業務純益は単体または傘下銀行合計。最終利益は連結

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/16(木) 07:27:21.94 ID:WADtC3dF.net

キヤノン、普通配１０円増、来期１６０円、業績回復で。
2017/11/16 日本経済新聞　朝刊
　キヤノンの２０１８年１２月期の１株当たりの普通配当は、今期予想比１０円増の１６０円となりそうだ。今期に実施する創立８０周年の
記念配１０円を普通配に上乗せする。年間配当は記念配がなくなる分と合わせて１６０円と、今期予想と同額になる。事務機やデジタル
カメラなど主力事業の底入れで業績が回復しており、株主還元を強化する。
　同社はこれまで記念配を実施した翌年は記念配がなくなっても年間配当で減配とならないようにしてきた。田中稔三副社長兼最高財
務責任者（ＣＦＯ）は１８年１２月期の配当計画は未定としつつ、「記念配を実施した翌年は通常、記念配を普通配に取り込んでいる」と
説明した。
　足元の業績も改善している。１７年１２月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比６３％増の２４５０億円を見込む。有機ＥＬ関連の
製造装置を手掛けるキヤノントッキが好調。医療機器の東芝メディカルシステムズも利益を押し上げる。課題だったデジカメ事業なども
収益が底入れしつつある。今期の連結配当性向は７１％となる見込みだ。
　市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）も１８年１２月期の連結純利益が今期の会社予想比で４％増の２５４２億円と切り上がっている。
　業績回復を受け、手元資金も９月末で６４６８億円と１年前に比べて１１２３億円増えており、株主配分に振り向けやすくなっている。
同社は中長期の利益見通しなどを基に配当を決めている。

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/16(木) 07:32:31.15 ID:WADtC3dF.net

日本株ＡＤＲ15日、売り優勢　オリックスとＬＩＮＥなど下落
2017/11/16 06:10 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。オリックスとＬＩＮＥ、ソニーが２％
近く下げたほか、三菱ＵＦＪと野村も下落した。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出採算が悪化する
との見方からトヨタやホンダも売りに押された。一方、京セラは上昇した。

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/16(木) 07:33:48.29 ID:WADtC3dF.net

米国株、ダウ続落138ドル安　１カ月ぶり安値　エネルギーとハイテク株安が重荷
2017/11/16 06:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比138ドル19セント（0.6％）安の２万3271
ドル28セントで取引を終えた。10月19日以来約１カ月ぶりの安値。世界的な株安や原油相場の下落を受け、投資家が運用リスクを回避
する動きが出た。決算発表シーズンがほぼ終わり、材料出尽く感から利益確定の売りに押されやすかった。

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/16(木) 13:45:15.03 ID:CG0NfF3E.net

トルコ当局が７行制裁要請　三井住友など競争法抵触の可能性
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171116/bse1711160500001-n1.htm

　トルコ競争庁は１４日、三井住友銀行など国際的に活動する大手７行が法人顧客に販売したローン商品に関する機密情報を共有して
いたとして、７行に制裁金を科すよう求めた。

　同日行われた競争委員会の聴聞会で公表された文書によると、当局はＪＰモルガン・チェース、ＩＮＧグループ、ドイツ銀行、バンク・オブ
・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、三井住友銀行、シティグループの現地部門が、
法人顧客が購入したローンの価格や満期、その他条件に関する情報を共有していたとし、ペナルティーを科すべきだとしている。各行に
科す制裁金の額については言及していない。

　競争庁の調査によれば、これらの銀行は競争法に抵触した可能性がある８つの行為に関わった。各行は口頭で反論する機会が認め
られており、その後１５日以内に競争庁は最終判断を下す。

　当局の調査を指揮した反トラスト法専門家、エシン・アイグン氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行やＨＳＢＣなどのトルコ部門では違法行為は確
認できなかったと述べた。（ブルームバーグ　Ｏｎｕｒ　Ａｎｔ、Ａｓｌｉ　Ｋａｎｄｅｍｉｒ）

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/16(木) 19:38:22.62 ID:KkoRFvdS.net

焦点：日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/16(木) 19:39:34.71 ID:KkoRFvdS.net

金融緩和効果反転リスク、近い将来起きてもおかしくない＝全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/hirano-boj-bankers-association-idJPKBN1DG1AB

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/17(金) 06:07:24.25 ID:R+QvB099.net

メガバンクはＩＴ駆使し事業再構築急げ（社説）
2017/11/17 日本経済新聞　朝刊
　メガバンクが国内の人員配置や店舗網の再構築に動きだす。基盤としてきた国内事業の不振がいよいよ鮮明になってきたからだ。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックを活用してコスト構造を大胆に見直し、収益力を立て直すことが急務だ。
　３メガバンクの２０１７年４〜９月期決算の実質業務純益（事業会社の営業利益に相当）はそろって減った。日銀のマイナス金利政策
の効果が浸透し、融資金利が下げ止まらない。旧来型の高コスト店舗や人材配置を維持している結果、経費率も高止まりしている。
　業務純益は、現行の３メガ体制が固まった０５年３月期に比べて７割弱の水準に落ち込んでおり、３メガバンクは合計３万人超の人員
削減と再配置を決めた。競って全国展開してきた店舗も集約・閉鎖したり小型化したりする。
　一連のリストラの成否を握るのが急速に進むデジタル化への対応だ。これまで支店の人手に頼ってきた事務作業や単純な住宅ロー
ンなどの業務は機械やＡＩ（人工知能）に委ねて効率化できる。代表的なフィンテックである「ブロックチェーン」を活用することで、千億円
単位の巨額資金をつぎ込んできたシステム投資を大きく削れる可能性がある。
　金融ビジネスには世界的にＩＴ企業を中心とした新規参入が相次いでいる。決済や送金はもちろん、銀行にとって本丸である融資業務
も侵食されようとしている。こうした新たな潮流に伝統的な銀行員のノウハウや発想で対抗するのは難しい。今後は自前主義を捨て、新
興勢力との提携を急ぐ必要がある。金融庁も一段の規制緩和などを通じて後押しすべきだ。
　国内の低金利環境は長期化する見込みで、人口減少にも直面する日本市場で銀行が利益拡大の道筋を描くのは容易でない。メガ
バンクは活路を海外展開に見いだそうとしている。
　だが国際金融市場で邦銀の評価はなお低い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、０８年のリーマン危機に際して救済した米投資
銀行モルガン・スタンレーに株式時価総額で追いつかれているのが象徴的だ。メガバンクの株価は日本株の回復にも乗り遅れている。
　収益力を着実に高め、後回しにしてきた株主還元にも本腰を入れる。それを実現できなければ、日本の銀行界の将来に明るさはみえ
てこない。

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/17(金) 06:12:50.35 ID:R+QvB099.net

カメラ復調、インスタ効果、キヤノンなど販売計画上げ。
2017/11/17 日本経済新聞　朝刊
　カメラ主要各社が相次ぎ２０１７年度の販売台数を引き上げた。期初見通しよりそれぞれ約１割増やす。世界の出荷台数も５カ月連続
で前年を上回った。ここ数年のカメラ市場は縮小続きだったが、底打ち感が鮮明となった。先進国を中心に高付加価値モデルの好調が
続くほか、来期以降は五輪需要などの追い風も吹く見通しだ。
　最大手のキヤノンは、１７年１２月期のカメラ販売台数を、期初の計画に比べて８・０％増となる９５０万台に引き上げた。キヤノンの田
中稔三副社長は、「レンズ交換式、コンパクトデジカメともに想定を上回って推移している」と話す。ニコンも新製品の一眼レフの「Ｄ８５０
」や高級コンデジの好調で、通期の販売台数見通しを同８・３％増の５２０万台に上方修正した。
　ピークの１０年に比べ５分の１に縮小したカメラ市場だが、今年は回復の兆しを見せている。後押しの一つは、「インスタグラム」など写
真交流サイトの普及。スマートフォン（スマホ）のカメラにはない表現力や機能を求めるユーザーが増え、高付加価値なコンデジや一眼カ
メラを選択するユーザーが増えている。
　ソニー、富士フイルム、パナソニックなどは、ミラーレス一眼の好調が上方修正の要因になった。「αシリーズ」が好調なソニーは、期初
から２度見通しを引き上げ、計１０・５％上方修正した。１７年３月期と同じ４２０万台を見込む。富士フイルムは前年度実績を上回る１００
万台に変更した。
　これまでミラーレスの販売をけん引していたのはアジア市場だったが、今年に入って欧米市場の開拓も進んでいる。特に、一眼レフが
席巻していたプロ向け市場で存在感を出し始めている。
　「ミラーレスでプロ市場を攻略していく」。カメラ事業などを統括するソニーの石塚茂樹執行役はこう宣言する。プロとアマチュア写真家の
需要を取り込んでいる。これまでプロとの接点が薄かったため、プロサポートと呼ばれる修理・相談窓口も設けた。

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/17(金) 06:17:16.53 ID:R+QvB099.net

日本株ＡＤＲ16日、全面高　京セラが２％高　ソニーも高い
2017/11/17 06:13 日経速報ニュース 127文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
日米株式相場がともに反発した影響で大半の銘柄が買われた。京セラが２％超上げたほか、ソニーやキヤノン、
ホンダも高い。ＬＩＮＥや野村、みずほＦＧも上昇した。

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/17(金) 07:24:35.67 ID:q+P3ehoU.net

米国株、ダウ反発し187ドル高 ウォルマート急伸、ナスダックは最高値
2017/11/17 06:24 日経速報ニュース 1205文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、前日比187ドル08セント（0.8％）高の
２万3458ドル36セントで取引を終えた。上げ幅は９月11日以来およそ２カ月ぶりの大きさだった。朝方発表した四半期決算が市場予想
を上回った小売りのウォルマート・ストアーズが急伸し、株高をけん引した。ダウ平均は前日までの５日間で300ドル近く下げており、押し
目とみた買いが入りやすかった。

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/18(土) 07:46:59.89 ID:0r1/01/i.net

8411 みずほ
配信日時 2017/11/17 09:14:00 配信時価格［円] 198.7 前日比 +0.7
詳細 米長期金利の上昇を背景に注目。株価は10月30日の戻り高値210円をピークに調整が続いているが、一目均衡表の雲上限
レベルまで下げており、雲上限を支持線とした自律反発が意識されそうだ。ただし、信用倍率は4.31倍と取り組み妙味はなく、戻り
の鈍さが意識されてくるようだと、仕掛け的な売りも警戒される。

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/18(土) 07:55:49.87 ID:0r1/01/i.net

金融、株高に踊れず―低金利・高齢化が重荷に（スクランブル）
2017/11/18 日本経済新聞　朝刊

　日経平均株価は乱高下しつつも、２６年ぶりの高値圏にある。この上昇相場に取り残されているのが銀行や証券株だ。銀行の本業
である貸出金利の低下は一因にすぎない。債券ビジネスは不振が続き、顧客の高齢化で個人の株売買も盛り上がらない。欧州では
２０１８年から新たな金融規制が適用される。金融業界は久々の株高を喜べない構造問題にさいなまれている。
　１７日の日経平均が小幅高で終えた市場で重荷になったのが金融株だ。みずほフィナンシャルグループ株は約１％安で引けた。１３
日に１７年４〜９月期決算で大幅な減益を発表してからさえない値動きが続く。
□　　　□
　「右肩上がり（の成長）が期待できない。構造改革は待ったなしだ」。１３日の電話会議でみずほＦＧの梅宮真グループ最高財務責任
者（ＣＦＯ）が危機感をあらわにした。合わせて１万９千人に及ぶ人員削減を明らかにしたが、市場の視線は厳しい。ＳＭＢＣ日興証券の
中村真一郎シニアアナリストは「利益水準の低下による将来的な減配リスクがある」と指摘する。
　銀行株の低迷は数字が物語る。業種別東証株価指数で「銀行」の時価総額が全体に占める比率は約７％。金融不安が高まっている
わけでもないのに、日本の金融危機を象徴する０３年のりそな実質国有化以来の水準まで落ち込んだ。
　それは市場で金融業が構造不況の業種と受け止められていることを示す。日本をはじめ先進国で長期化する低金利は、世界の債券
取引を干上がらせた。
　米国でもゴールドマン・サックスの債券トレーディングは不振が続く。原油など商品部門も「このままでは（１９９９年の）上場以来で最
悪の一年になる」（マーティン・チャベスＣＦＯ）。値動きの乏しい低温相場は売買の機会を生まないという意味で致命的だ。
　一方の株式相場は上昇基調だが、国内の証券株はつれ高となっていない。野村ホールディングスや大和証券グループ本社の今の
時価総額は前回高値の９２年１月より２割以上減っている。
　「昔に比べて個人が個別株を売買することが極端に減った」。国内証券大手の幹部はこう語る。対面型の証券業界は顧客の多くが
７０歳を超える。高齢化に伴い、相続などを意識してリスク資産の処分が進みやすい。今の株高は豊かな高齢者に格好の売りの機会を
提供している面がある。
□　　　□
　１８年には欧州で第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）という規制が導入される。金融機関はアナリスト調査と売買執行を分け投資家
に費用を請求する必要がある。投資家が調査の支払いを渋るとの見方もあり、金融機関の収益減への懸念は強い。こうした規制が日
本を含むグローバルな潮流になる可能性もある。
　株高は時価の上昇を通じて金融機関の収益を押し上げる。ただその時価要因をはるかに超えた課題が山積している。現在の金融の
株価は、好業績を謳歌した０８年の危機前の姿がもはや夢であることを映しているようだ。

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/18(土) 08:07:41.71 ID:waAitqd7.net

日本株ＡＤＲ17日、売り優勢　トヨタは下落、三井住友ＦＧは上昇
2017/11/18 06:15 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。米国の主要株式相場が
反落し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。トヨタ、野村、みずほＦＧやキヤノンなどが下落した。一方、三井住友ＦＧ、ＬＩＮＥや
三菱ＵＦＪなどは上昇した。

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/18(土) 15:42:57.35 ID:YhSPu/+B.net

◇米国長期金利，前日。
2017/11/18 日本経済新聞　夕刊
◇米国長期金利　　　　　　　　前日　
　米　国　債　　　　１０年　　　２．３４　　　

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/18(土) 15:49:42.62 ID:YhSPu/+B.net

カードローンで全銀協調査　「数値目標立てて事業」６割
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171117/bse1711170500005-n1.htm

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/18(土) 22:17:19.33 ID:T93acuMg.net

「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する みずほ「大量人員削減」で現実味
http://news.livedoor.com/article/detail/13908637/
2017年11月18日 12時0分
現代ビジネス

みずほショック

みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員
削減方針を発表している。

みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが
、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの
銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。

メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて
行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上
回るものになる可能性がある。

わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下方に固定する日銀の政策により貸出の利鞘が縮小し、（2）同時に有価証券運
用も困難に陥り、（3）フィデューシャリー・デューティー（金融庁の訳語では「顧客本位の業務運営」）を強調する金融庁の方針下で運用
商品による手数料稼ぎにブレーキが掛かり、（4）アパートローンやカードローンといった個人向けの収益性の高いローンも量的・倫理的
な壁が見えてきたことなどから、ビジネスモデル全体が窮地に陥っている。

長期金利まで含めたイールド・カーブの操作が政策として適切なのかという問題や、フィデューシャリー・デューティーの重視に見られるよ
うに監督官庁が民間企業である銀行の経営の細部に介入することをどう見るかという問題には議論があろう。

但し、前者はデフレからの脱却まで大きく変化することは無さそうだし、後者についても、顧客にとって不利な（端的に言って手数料が高
すぎる）投資信託や貯蓄性保険を売りつけるような現在のビジネスのやり方では長続きしないことを見越して、金融庁が経営を指導して
いると見るのが妥当だろう。

加えて、長期的には、ブロックチェーンの技術やクラウド・ファンディングの発達などによって、送金・決済、さらには資金仲介そのものが
、銀行を通らなくなる可能性が生じている。

これらに対する凡庸な経営者の反応は、なにはともあれ「経費削減」ということになり、人件費削減のために社員である銀行員を減らし
て、業務を機械化しようという動きは自然だ。

どこまで「置き換え可能」か

顧客が銀行を訪れるとほぼ例外なく感じる通り、銀行にはいかにも堅苦しい膨大な事務作業があるが、これらは、「AI」と呼ぶレベル以
前のIT化で大いに置き換え可能だし、自然言語に対応して学習を深化させるAIを導入すると、顧客に対する対応を伴う窓口業務の多く
も、直ちに無人化は難しいとしても、効率化・少人数化が進むことは間違いあるまい。

問題は、判断や対人的駆け引きを伴う法人向け融資のような銀行本来の業務だが、こうした業務に関してもAIによる置き換えが技術的
には将来可能であろうとの見通しが有力だ。

銀行の業界内文化を考えた時に「果たして、そこまでやってもいいのか？」と問う声はあるが、それが効率化につながり利益を生むもの
であれば、銀行間に競争がある以上、順次普及すると考えるのが普通だろう。

「AI」による置き換えを軸に、銀行員の削減順序を想像すると、

（1） 顧客に接触しない事務処理
（2） コールセンター等の定型的な顧客対応処理
（3） 支店窓口等の定型的顧客対応
（4） 個人向け等の小口ローン
（5） 法人向け融資

といった順だろうか。

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/18(土) 22:17:38.13 ID:T93acuMg.net

もちろん、個別の業務の置き換えだけでなく、店舗の統合・削減も進むだろう。「いつかは（せめて）支店長に」という、かつて多くの銀行
員が胸に抱いた人生の中間目標はますます狭い道になるということだ。

逆に、後まで残りそうなのは、人をシステムに置き換えるわけなので、システム部門、特定の富裕層に食い込んで対人的サービスを提
供するプライベート・バンク的な業務、そして、銀行員にとって「人生の預金先」とも言える人事部門だろうか。

究極的には、銀行業務全体が仮想通貨のようにプログラムされて、銀行員は純粋に人事にだけ励むような風景が目に浮かぶが、もち
ろん、そこに至るまでには長い年月が必要なので、現在の銀行員が直ちに心配するには及ばない。

しかし、読者のご子息世代にあって、これから銀行に就職することは、相当にリスキーな選択であるように思われる。

生き残るのは、スルガ銀行か、三菱UFJ信託か

AIによる多くの銀行業務の置き換え、経済のAI化が今後進めるに違いない貧富の格差の拡大を考えると、銀行及びその周辺で有望に
思えるのは、AIと機械化によるコスト削減を進めつつ、ネットに適応したビジネスモデルを構築して広い顧客層を相手にする、現在のス
ルガ銀行の将来像として想像されるようなビジネスか、或いは、富裕層向けに特化したビジネスだろうか。

但し、ネットの世界には、各都道府県に存在する地方銀行が棲み分けるような余地はないので、同様のビジネスに競争力を持てない銀
行が、スルガ銀行的なビジネスモデルを真似るのは無駄である。

富裕層向けのビジネスに関して興味深いのは、法人向けの融資業務を三菱UFJ銀行に移換する方針を発表した三菱UFJ信託銀行だ。
信託銀行の中にあって、法人向けの融資業務は、ある意味ではこれまで本流中の本流の仕事であったこともあり、行内の抵抗は強い
のではないかと拝察する。

しかし、もともと信託銀行は、顧客一人当たりの預かり資産が大きいし、法人向けの融資業務と資産運用業務の間には深刻な利益相
反の問題があった。

同行が資産運用と富裕層向けのビジネスに特化するということであるなら、この戦略は他の金融グループの一歩先を行く「当たり！」か
もしれない。また、信託銀行の中に残る人こそが将来の当たりくじを引くことになるのではないだろうか。

もっとも、個々の富裕顧客向けに適合した複合的なサービスの提供を考える場合、これに関わる個人は、銀行であろうと信託銀行であ
ろうと、「行員」である必要が最早ないかもしれない。税理士なり、FP（ファイナンシャル・プランナー）なりで、高度なスキルを持った者が
個人・法人を問わずコンサルタントとして独立して、顧客の利益の立場から、AI化が進んで残った銀行の「機能」を利用すればいい。

今月17日は、大手行の先陣を切って北海道拓殖銀行が経営破綻した日である。あれから20年が経過した。今から、20年後に、今の銀
行がそのままの形で存続しているとは、到底思えない。銀行員消滅は、「無い」とは言い切れない想像だ。

126 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/19(日) 06:52:25.62 ID:j+1mb4yj.net

日銀総裁、変化の真意、緩和「副作用」増える言及、現状維持にらみ銀行経営に配慮。
2017/11/19 日本経済新聞　朝刊

　日銀の黒田東彦総裁の金融緩和を巡る発言に変化が生じている。金融機関の収益圧迫など副作用への言及が増えているのだ。
「金融政策は金融機関のためにやるものではない」とした、かつての強硬な姿勢は後退したようにみえる。メガバンクは経営に配慮し
た発言と歓迎する向きもある。総裁の真意はどこにあるのだろうか。
　「実は今、黒田さんがチューリヒで講演された講演録を手元に持っている」。１６日に開いた全国銀行協会の定例記者会見。平野信
行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）はおもむろに紙を取り出した。平野氏はかつてマイナス金利政策に反対を表明。黒
田総裁の一挙手一投足に注目するが、批判的なトーンは抑え気味だ。
　最近の総裁発言からは、銀行を案じる姿勢がにじむ。「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的なものである。こ
うしたリスクにも注意していく」。１３日の講演では「累積的」との新たな表現を使い、マイナス金利の影響に配慮する構えをみせた。
　同じ講演では「リバーサル・レート」という経済理論にも言及。通常は中央銀行が政策金利を下げれば経済が刺激されるが、ある一
定水準を超えると副作用が出やすくなるという考え方。黒田総裁は「（銀行の財務悪化で）金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩
和の効果が反転する可能性がある」との解説を加えた。銀行を重んじる。
　黒田総裁は銀行に寄り添い、緩和を縮小しようとしているのか。確かに日銀内では金融機関の収益への懸念が強まっている。銀行
はマイナス金利導入に伴い、個人や企業への貸し出しで金利を下げざるを得ず、収益力が低下しているからだ。実際に日銀が長期金
利の誘導目標を引き上げるとの観測も出ている。実現すれば銀行にはプラスだ。
　だが総裁の真意は緩和縮小ではなさそうだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「２％の物価安定目標には時間がかかると判断し
、今のうちに副作用を減らそうとしている」とみる。緩和長期化を前提に銀行に目を凝らし始めたという解説だ。
　１０月の記者会見でも政策を維持しようとの考えが透けた。黒田総裁は省人化投資を進める企業を評価。人件費は減る恐れがある
が、「生産性を上げ、潜在成長率を引き上げるプラスの面もある」。所得増が消費を増やす好循環は大事だが、目先は物価が上がら
なくても問題ないというわけだ。
　物価目標を掲げ続ける日銀は、副作用の影響を和らげる調整をすることはあっても、すぐには出口には向かわず、追加緩和もない。
それが今の立ち位置とみられる。金融機関には厳しい環境が長く続く公算が大きい。

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/20(月) 07:43:14.63 ID:3z4gNO7N.net

三井住友銀、サウジに現法、年内にも、外資開放にらみ。
2017/11/20 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は年内にもサウジアラビアの首都リヤドに現地法人を立ち上げる。政府系の企業などが入札業務を円滑に実施できる
よう後押しする。現地への進出を検討する日系企業に対する助言業務も手がける。このほど同国の総合投資院から認可を取得。サウ
ジ政府が外資への開放路線にかじを切り、商機が増えるとみている。
　新会社は「ＳＭＢＣアドバイザリーサービシーズ・サウジアラビア」。資本金は１００万ドル（約１億１２００万円）とする。三井住友銀が
中東に拠点を立ち上げるのは、アラブ首長国連邦のアブダビに出張所をつくった２０１４年以来となる。
　産業の多角化をめざすサウジでは、再生可能エネルギーや海水を淡水化するプロジェクトで、海外企業の資金や技術を重視し始めて
いる。こうした分野で国際入札が今後増えると考えられる。
　日系企業向けでは情報の提供を通じて、進出を後押しする。今後は石油やガスなどプロジェクトファイナンス（事業融資）が一段と活
発になるとみており、案件の獲得にもつなげる。国内行では三菱東京ＵＦＪ銀行が１８年中に邦銀として初めてサウジに支店を設ける
予定。みずほ銀行は証券現法を展開している。

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/20(月) 22:27:47.78 ID:yIVF6MJq.net

長期金利が上昇、日銀オペ減額警戒で売り圧力−好需給観測は下支え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-19/OZJXPY6S972901

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/20(月) 23:18:35.83 ID:8CDNpoNX.net

物価２％目標「ほとんどの国で変わってきている」　麻生太郎金融担当相
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171120/bse1711202054003-n1.htm

　麻生太郎金融担当相は２０日、金融庁が開いた銀行業界との意見交換会であいさつし、日銀の物価上昇目標について「２％が当た
り前だった目標が、ほとんどの国で変わってきている」とした上で「日銀ともよくこの話をしている」と述べた。低金利に苦しむ金融関係
者へのリップサービスとみられるが、金融引き締めを開始するタイミングへの言及として、市場が反応する可能性もある。

　物価上昇の目標について、多くの先進国が２％を掲げている。しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年１０月、「２％弱」の目標到達を前
に金融緩和の縮小を決定。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、２０１５年１２月に、２％の目標を下回った状態で、政策金利の引き上げ
を開始している。
　ただ、日銀は金融緩和縮小の議論は「２％目標の達成が始まりだ」（黒田東彦総裁）と、あくまでも目標達成を重視するスタンスを変
えていない。
　会合は資金需要が増える年末年始を前に、円滑な融資につなげるために金融庁が毎年開催。不正融資問題の渦中にある商工中金
の安達健祐社長も出席しており、「民間の活力を阻害することのないように」（全国信用金庫協会）などといった苦言も飛び出した。

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/21(火) 06:45:34.33 ID:XWw1/8wG.net

みずほ２１年度までに８０００人減、工程表。
2017/11/21 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日、従業員と店舗を大きく減らす構造改革の工程表を公表した。中間年度に当たる２０２１
年度は全従業員の１割に当たる８０００人減を目指す。１０００億円台半ばの経費を圧縮する。バブル期の大量採用世代の転出などで
人員構成を適正化する。
　みずほＦＧの従業員はパートを含め、７・９万人。２６年度までに６万人まで減らす計画だ。２０日に開いたアナリスト向けの説明会で、
佐藤康博社長は「１０年後の金融の姿が全く変わる危機感がある」と述べた。人工知能（ＡＩ）などを使って組織のスリム化を進める。
　事務部門が主な削減対象。１７年３月末で本部と合わせ全体の６２％を占めており、２７年３月末には５５％に抑える。営業担当者は
７ポイント増やし、４５％にする。国内拠点は２１年度には５０減らし、４５０拠点にする。２４年度には４００拠点まで減らす。

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/21(火) 06:51:03.38 ID:XWw1/8wG.net

中小型株に資金シフト、決算一巡、大型株は売り。
2017/11/21 日本経済新聞　朝刊
　東京株式市場では中小型株に資金が戻っている。２０日は日経平均株価が３営業日ぶりに反落した一方、日経ジャスダック平均株価
と東証マザーズ指数は３日続伸。２０日はともに１％上昇した。決算発表の一巡で大型株に利益確定売りが広がるなか、中小型株が資
金の受け皿になっている。
　日経平均は直近高値を付けた７日と比べて３％ほど下落。東証規模別指数の「大型」も３％下げたが、ジャスダック平均とマザーズ指
数は上昇を維持する。
　決算発表が一巡すると中小型株が買われやすい傾向があり、５月と８月も同様の展開がみられた。大和証券の鈴木政博氏は「上値を
追うほどの材料が不足すると、値動きが軽い中小型株が好まれる」と指摘する。
　相場全体が足踏みしている影響もある。上昇局面では株価指数先物が主導することが多く、指数への影響が大きい大型株に買いが入
りやすい。反動で出遅れていた中小型株の「割安感」が相対的に強まり、買いを呼び込んだ面もある。

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/21(火) 06:52:00.13 ID:XWw1/8wG.net

日本株ＡＤＲ20日、買い優勢　ソニーやトヨタ、ホンダ上昇　京セラ下落
2017/11/21 06:13 日経速報ニュース 145文字
【ＮＱＮニューヨーク】20日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。欧米の株式相場が上昇し、円高が
一服したのを受けて上げる銘柄が目立った。ソニーやトヨタ、ホンダが上昇。ＮＴＴドコモやみずほＦＧ、ＬＩＮＥも上げた。一方、京セラが
安く三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪも下げた。

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/21(火) 06:52:59.37 ID:XWw1/8wG.net

米国株、反発　ダウ72ドル高　欧州株高を好感、市場のリスク選好強いとの見方
2017/11/21 06:35 日経速報ニュース 1149文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前週末比72ドル09セント（0.3％）高の２万3430
ドル33セントで取引を終えた。ドイツ政局の不透明感にもかかわらず欧州株が高く終え、米市場でも投資家のリスク選好姿勢が強まった。

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/21(火) 23:57:16.26 ID:rz1v61uD.net

歴史的株高を聞く（上）「脱デフレで３万円乗せも」
2017/11/21 17:00 日経速報ニュース 1802文字
　日経平均株価は７日に1992年１月以来、約26年ぶりの水準を回復した。足元は乱高下が続くが、なお高値圏にある。日本企業の評
価はどう変わったのか。歴史的な株高の背景や今後の展望などについて市場関係者に聞いた。

　「金融や自動車株などに注目」
　英ポーラー・キャピタルのジェームス・ソルター氏
　――日本株は約26年ぶりの高値を付けました。
　「日本企業は2008年のリーマン・ショック後、ダイエットに励んだ。コスト削減で損益分岐点比率を劇的に下げ、稼ぐ力を高めた。日本株
の予想ＰＥＲ（株価収益率）は約15倍と、20倍程度の米国株より割安。収益の裏付けがありバブルではない」
　「この３〜４年で日本株の保有主体は変わった。日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買いの手を広げる一方、海外投
資家の存在感は下がったと感じる。外国人ではなく国内勢の影響力が増し、株式市場を動かす構図をみるのは私の経験で初めてだ」
　――今後の注目点は何ですか。
　「18年は日本のデフレ脱却が世界で最重要なイベントになるかもしれない。消費者物価や単位労働コストは既に前年比プラスで、需給
ギャップにも明るさが見えてきた。人々のマインドセットの変化には時間がかかるものの、脱デフレが投資や不動産購入などを喚起し、ア
ニマルスピリッツ（血気）が動き出す期待がある」
　「金融と不動産株に注目している。銀行株はＰＢＲ（株価純資産倍率）でみて歴史的に割安だ。自動車株にも注目したい。見渡せば多く
の投資家が『米テスラ買い・トヨタ自動車売り』のようだが、日本勢は電気自動車（ＥＶ）開発へ高い技術と資金力があり、財務も健全だ」
　――アベノミクスをどう評価していますか。
　「第１幕は終わった。自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に向けた取り組みなど、企業の意識改革に効果があった。第２幕の成否は、経済
政策と憲法改正の綱引きにかかっている。もし安倍晋三首相が憲法改正よりも脱デフレや経済成長を重視した政策運営を進めるなら、ア
ベノミクスは成功に向かうだろう」
　――日本株の展望は。
　「18年の１株あたり純利益は10％増え、日経平均は最低10％上げるとみる。18年末までに２万4000円、公式に脱デフレとなれば２万5
000〜２万6000円まで上昇余地がある。今後３年でみれば、３万円乗せも不可能と思わない」
（聞き手はロンドン＝篠崎健太）

　日本株の調査・投資歴28年のベテラン。英シュローダーなどを経て2001年入社。10月末時点で15億ドル（約1700億円）規模の日本株
運用を指揮する。52歳。

　「資本効率改善なお不十分」
　米ファースト・イーグルのマシュー・マクレナン氏
　　――日本企業をどう見ていますか。
　「日本経済の回復で企業収益が伸び、配当や自社株買いに積極的になったことを評価している。米ＩＴ（情報技術）企業が破壊的な革新
を起こすのに対し、日本企業は技術や商品を継続的に改善することで革新を起こしている」
　「それは世界で注目されるロボットなどのファクトリーオートメーション（ＦＡ）分野などに見て取れる。日本企業は自身の価値に気づかない
ことが多く、株式市場では過小評価されがちだ。貸借対照表（バランスシート）が健全で、キャッシュ創出力の強い企業は多く、割安株に
投資する我々には魅力的な市場だ」
　――どのような企業に投資していますか。
　「業界内で競争優位にあり、フリーキャッシュフロー（純現金収支）などの観点で企業を選別している。ＦＡが好調なファナックや半導体製
造部材が伸びているＨＯＹＡなどが投資先だ」
　「ただ、最近の上昇でＦＡなどの景気敏感株は過熱気味だ。ここ１年はＫＤＤＩやＮＴＴドコモなど、景気変動の影響を受けにくい銘柄を買
い増している。大手３社に集約され、収益が安定する損保にも投資している」
　――日本株のリスク要因や企業の改善点は。
　「１つは世界経済だ。中国では共産党大会が終わり、景気が減速する懸念がある。日本経済は原油安の恩恵を受けてきたが、原油価
格の上昇が打撃となる可能性がある。日本企業は変わったとはいえ、自社株買いなどで資本効率を高める取り組みはなお足りない」

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 07:30:56.60 ID:/VyJjfFV.net

国内最大インフラ基金、三菱商事・みずほ銀、１０００億円。
2017/11/22 日本経済新聞　朝刊
　三菱商事やみずほ銀行などが空港、道路といったインフラに投資するファンドを月内にも立ち上げる。運用額は最大１０００億円で、国
内のインフラファンドとしては最大だ。安定した料金収入が見込める資産に投資して利回りを確保する。財政負担を軽くしたい国や自治
体が公共施設の運営権を民間に売却する例が増えている。流入する投資マネーが公共インフラを支える。
　三菱商事が設立する１００％子会社がファンドを組成・運用する。機関投資家としてみずほ銀行や年金基金などが出資する。官民ファ
ンドの民間資金等活用事業推進機構（ＰＦＩ機構）も資金を出す。出資する投資家は２０１９年３月まで募り、将来の上場も検討する。
　ファンドが投資するのは発電所や空港・道路などを運営する事業者の株式。まず事業会社が保有する非中核事業の発電所、港湾埠
頭、通信インフラなどを切り出してもらい投資する。国や自治体の持つ空港や上下水道、道路にも投資していく。老朽化したインフラの更
新に伴う資金需要も想定する。
　三井住友トラスト基礎研究所によると、国内のインフラファンドの市場規模は推計で２０００億円弱だ。公共施設の運営権などを主体に
した大規模なインフラファンドは初めてとみられる。

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 07:35:01.44 ID:/VyJjfFV.net

三井住友銀が個人専用店、３メガ銀初、運用・相続の相談特化。
2017/11/22 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は資産運用や相続など相談業務に絞った個人専用店の展開を始める。来年春をめどに都内で２店舗を出し、東京と大阪
を軸に拠点を増やす。低金利の長期化で貸付業務が振るわない中、投資信託など金融商品の販売による非金利収入の拡大に力を入れ
る。既存店の一部も専用店に切り替え、個人から法人まで全方位で担う店舗の業務を改める。
　個人向けに機能を絞った小型店舗を出すのは、三井住友銀が３メガ銀行で初めてとなる。
　まず来年春をめどに、東京都港区の麻布十番と汐留に新設する。いずれも面積は標準的な店舗の５分の１から６分の１程度。投信や保
険の資産運用、相続、住宅ローンの相談などに業務を絞った個人向け店とする。振り込みが中心の法人業務には原則応じない。
　来年度には大阪への出店を検討し、東阪を中心に多店舗展開する。一定の富裕層がいたり、人口の伸びが期待できたりする地域を候
補とする。
　こうした取り組みに先立ち、９月中旬までに都内の笹塚、中野坂上など３店舗を個人専用店に移転・改装した。全体面積を改装前の２分
の１から３分の１程度にスリム化した一方、顧客向けの相談スペースは広げた。
　法人向け窓口は近隣の大型の新宿西口支店を受け皿とし、電子取引の活用も企業に促す。今後も個人客が多い地域では、こうした相
互補完型の店舗配置にする方針で、具体的な立地は検討中だ。
　三井住友銀は２０１９年度末までの３年間で５００億円以上をかけ、約４４０店にのぼる全店舗のデジタル化を進めている。振り込み、出
入金など伝票の確認に多くの人手とスペースを要していたが、今後は電子化したデータを全国９カ所の事務センターに集め、少ない人員
とスペースで業務遂行するしくみとする。
　他のメガ銀行も店舗のあり方を抜本的に見直し中だ。三菱東京ＵＦＪ銀行は２３年度までに現在５１６ある店舗のうち、最大１００店舗を
従業員を大幅に絞った軽量店に転換。みずほフィナンシャルグループも２４年度末までに現在の約５００拠点から１００拠点を減らす計画だ。

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 07:37:37.00 ID:/VyJjfFV.net

三菱ＵＦＪ、６０００人自然減、２３年度までに。
2017/11/22 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、従業員数が２０２３年度までに６０００人程度減るとの見通しを明らかにした。今後、大量採
用時代の退職者が増えるほか新卒採用を抑えることに伴う自然減だ。同グループはデジタル技術の活用などで２３年度までに９５００人
分の業務量を削減する方針を打ち出している。並行して業務スリム化を進め、少数で業務遂行できる体制をつくる。

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 07:43:01.25 ID:/VyJjfFV.net

上昇相場、個人の買い鈍く、年初から株売越額５兆円超、信用買いには変化の兆し。
2017/11/22 日本経済新聞　朝刊

　個人投資家の買いが勢いを欠いたままでいる。信用取引では買いに傾き始めたが、日経平均株価が前回２万円台を付けた２０１５年
などの上昇局面と比べるとまだ動きは鈍い。株式相場が高値圏で一進一退を続ける中で、もう一段の上値を追うには海外勢に続く買い
手の広がりが欠かせない。それだけに、個人の動きが相場の先行きを大きく左右しそうだ。
　個人は相場が上がると売り、下がると買う「逆張り」の投資姿勢を取る傾向が強いとされる。東京証券取引所の投資主体別売買動向
をみると、９月以降の株価上昇局面でも個人はほぼ一貫して日本株を売り越し、年初からの累計売越額は足元で５兆円超に達した。
　変化の兆しが出てきたのは信用取引を通じた売買だ。個別銘柄などの長期保有を前提とする個人が主に現物株で売買するのに対し
、相場の上げ下げに合わせて機動的に利益を得たり、少ない元手で運用しようとする投資家は信用取引を使うことが多い。
　東京証券取引所が２１日発表した１７日時点の信用買い残（東京・名古屋２市場の制度信用と一般信用の合計）は２兆８３３１億円と
４週連続で増え、１年９カ月ぶりの水準になった。これまで出遅れていた個人にも「次の上昇に乗ろうと、信用買いに動き始める投資家
が少しずつ増えてきた」（カブドットコム証券の河合達憲氏）という。
　買い残が増えた銘柄の顔ぶれをみると、個人の買いは一進一退が続く相場を下支えしていることがうかがえる。買い残高（株数）と株
価をもとに個別銘柄の買い残の額を推計したところ、ソフトバンクグループの買い残は１７日時点で６５５億円と前の週から４６億円増加
。村田製作所は同２８億円増えた。株価はともにいったん調整した後に出直りつつある。
　楽天証券の窪田真之氏は「海外勢が日本企業の変革や経済回復を大きく評価しているのとは対照的に、個人は日本の変化に自信
を持ちきれていない」と指摘する。バブル崩壊後に日経平均が何度も２万円台を付けては押し戻されてきた経験から、高値で買いに動
きにくいとみる。
　過去の上昇局面と比べると個人の買いは、なお盛り上がりを欠く。例えば０６年には買い残は６兆円弱に積み上がった。今はその半
分弱にすぎず、３兆円台半ばだった１５年も下回る。信用の買いと売りを比較した「信用倍率」で見ても、１７日時点で２・７６倍と１５年の
ピーク時（６倍台）の半分以下だ。
　調整局面では日銀の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いなどが相場を支えており、「押し目買いの機会をなかなかつかめな
い」（国内証券）ことも個人の買い出動が強まらない一因との指摘もある。楽天証券の窪田氏は、個人が本格的な買いに動くには「企
業の経営の変化が目にみえるようになり、株価の長期的な先高期待が広がることも欠かせない」とみていた。
【表】信用買いが増えた銘柄の〓株価の戻りが目立つ　　　
〓−−〓　買い残高（株数）と週末時点の株価をもとに推計。騰落率の▲は下落。信用買い残の単位億円。カッコ内は前の週比の増加
額　〓−−〓　
銘柄名　株価騰落率（％）　　信用〓買い残　
　１５日→２１日　７日→１５日　１７日時点の残額　
ダイフク　７．９　▲２．０　８９（２２）　
ＳＵＭＣＯ　４．４　１３．５　１４５（３８）　
キーエンス　３．１　▲１．０　１６４（２４）　
ソフトバンク　２．１　▲７．２　６５５（４６）　
パナソニック　１．６　▲３．１　９７（　９）　
東エレク　１．１　０．２　１９０（１２）　
トヨタ　１．０　▲３．１　１９２（１７）　
村田製　０．６　▲２．５　２７８（２８）　
新日鉄住金　▲０．３　▲５．３　６８（２４）
【表】２市場信用取引残高　　　　　　
（　１１月１７日現在、一般信用と制度信用の合計、単位千株、百万円、カッコ内は前週比増、▲減　）　
　　　売り残　　　　買い残　　　
東京　株数　６６１，０３４　（　▲１１，８３９　）　２，６３６，１０９　（　２８，８９１　）　
　金額　１，０２７，２１１　（　▲１８，２４７　）　２，８３０，８１９　（　４３，４８０　）　
名古屋　株数　３５　（　▲１２　）　２，６７１　（　▲８２　）　
　金額　１２　（　▲１３　）　２，２９２　（　▲４４　）　
２市場　株数　６６１，０６９　（　▲１１，８５１　）　２，６３８，７８０　（　２８，８０９　）　
合計　金額　１，０２７，２２３　（　▲１８，２６０　）　２，８３３，１１１　（　４３，４３６　）

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 07:44:18.50 ID:/VyJjfFV.net

日本株ＡＤＲ21日、全面高　ＮＴＴドコモやＬＩＮＥの上げ目立つ
2017/11/22 06:20 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。ＮＴＴドコモが２％近く、ＬＩＮＥと
トヨタは１％強の上げた。三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村、みずほＦＧも堅調だった。

140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 07:45:22.45 ID:/VyJjfFV.net

米国株、ダウ続伸160ドル高　主要３指数が最高値　ハイテク株がけん引
2017/11/22 06:40 日経速報ニュース 1167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比160ドル50セント（0.7％）高の２万3590
ドル83セントで取引を終え、約２週ぶりに過去最高値を更新した。世界の主要市場で株高が進む中、投資家が運用リスクを取る姿勢に
傾いた。ハイテク株が勢いづいたうえ、好決算を手掛かりにした買いも相場を支えた。
　海外株高を受け、米市場でも幅広い銘柄に買いが入った。中でもハイテク株の上げが目立った。年末商戦で新型スマートフォン「ｉＰｈｏ
ｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売に期待が膨らんだアップルは、ダウ平均の構成銘柄で最大の上昇率となった。マイクロソフトがそれに
続き、２銘柄でダウ平均を30ドルほど押し上げた。

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 13:22:55.00 ID:Nr/1qFHa.net

株、切り上がる個人の「目線」　26年ぶり高値圏でも買い
2017/11/22 12:29 日経速報ニュース

　22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比173円高の２万2590円で前場を終えた。米主要株価指数が過去最高値
を更新した流れを受け、ＴＤＫや京セラなど値がさのハイテク株が買われた。米感謝祭が近づき海外勢の動きが鈍くなる中、相場の戻り
を支えているのは個人投資家だ。個人は「逆張り」投資が多く、９月から11月初めの上昇相場でも売り一辺倒だったが、ここへ来て一部
が姿勢を変えてきている。

　午前の日経平均の上げ幅は一時、260円に達した。相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は小幅に上
昇したものの18台にとどまり、「日米のボラティリティー（相場変動率）の低下とともに、相場は自己修復的に戻りを試す局面だ」（野村証
券の高田将成クオンツ・ストラテジスト）との声が聞かれる。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数をもとにしたＶＩＸ（変動性指数）は21日、４日連続で
低下し約２週ぶりに10を下回った。

　日経平均は９日の取引時間中の高値（２万3382円）から、16日の同安値（２万1972円）まで約1400円を下落した後、そのおよそ半分を
埋め戻した。戻りの過程では個人が積極的に押し目買いを入れた形跡がある。

　日経平均の２倍の値動きを目指す「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」の投資口数は2
0日時点で1074万口と約１カ月ぶりに1000万の大台を回復した。直近で最も少なかった13日時点（758万口）から１週間で４割も増えた計
算だ。金額換算では約500億円となり、運用会社はその２倍に当たる1000億円程度の買いを株価指数先物に入れたことになる。

　レバレッジ系上場投資信託（ＥＴＦ）は通常、投資家の注文が実際の口数に反映され公表されるまでに３営業日程度かかる。20日時点
の口数は日経平均が節目の２万2000円目前まで下落した15日の注文分だ。そして注文を受けた運用会社が株価指数先物に買いを入
れたのが翌16日。同日は日経平均が一時２万2000円を下回った後、急激に持ち直した日だ。「『２万2000円を大きく下回らない』と見込ん
だ個人が押し目買いを入れた」（東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリスト）という。

　個人による買いの証拠はまだある。東証が21日発表した17日申し込み時点の信用取引の買い残高は２兆8331億円と４週連続で増え、
約１年９カ月ぶりの多さだった。日経平均が26年ぶりの高値圏で推移するなかでも、少し下げればすかさず個人の押し目買いが入る。
９月上旬の１万9000円台前半を起点とした上げ相場の間、ずっと買いを我慢していた個人が目線を引き上げ、２万2000円を当面の相場
の下限とみなし始めたのだ。

　「最近は地方銀行や信用金庫でも、相場下落を待たずに今の株価水準で積極的に買おうとする姿勢が強まっている」（東海東京の鈴
木氏）。個人に加え、保守的な投資姿勢で知られる国内機関投資家の間にも日本株投資を前向きに検討する動きが増えつつある。

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 14:39:42.13 ID:Nr/1qFHa.net

＜東証＞三菱ＵＦＪが高い　投資家説明会や株価出遅れ感が手掛かり
2017/11/22 14:04 日経速報ニュース
（14時、コード8306）続伸している。前日比18円80銭（2.5％）高の762円70銭まで上昇した。21日まで大手銀行グループ各社が2017年
４〜９月期決算の投資家向け説明会を開き、人員減など構造改革の方針を改めて示したのが材料という。業種別で銀行株に出遅れ感
があることも手掛かりになったようだ。三井住友ＦＧ（8316）は一時1.5％高、みずほＦＧ（8411）も1.4％高となった。
　三井住友トラ（8309）とりそなＨＤ（8308）も買われている。松井証券の田村晋一ストラテジストは「東芝（２部、6502）の増資が実行でき
る見通しが立ち、融資する大手銀への不安が後退したことも株価上昇の一因」とみていた。

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 20:15:12.99 ID:QL10+b9w.net

フィンテック、銀行による情報独占に変化もたらす＝日銀・山岡氏
https://jp.reuters.com/article/fintech-boj-bank-yamaoka-idJPKBN1DM16K

日銀金融政策、フィンテック企業の収益機会に影響＝三井住友・谷崎氏
https://jp.reuters.com/article/fintech-idJPKBN1DM122?il=0

［東京　２２日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の谷崎勝教・取締役専務は２２日、都内で開催されたロイター
主催のフィンテック（金融技術）関連イベントで「日銀の金融政策がフィンテック企業の事業収益化に影響している」と指摘した。経済
が「急成長している国では、フィンテック企業が、余剰資金をマーケットに出すだけでもうかる」とし、同席した日本銀行の山岡浩巳・決
済機構局長に対して、長期間の金融緩和がフィンテック企業の収益機会を奪っているとの苦言を呈した格好だ。

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/22(水) 20:22:29.15 ID:QL10+b9w.net

イエレン氏、辞表を提出　ＦＲＢ理事職からも退任
https://www.cnn.co.jp/business/35110835.html

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/23(木) 06:27:15.34 ID:HbGptN/b.net

キーパーソンは語る―三井住友ＦＧ社長国部毅氏、バブル不安がブレーキに、緩和マネー、市中に出ず（モネータ女神の警告）
2017/11/23 日本経済新聞　朝刊

　――金融緩和が長引き再びバブルを生むのではないでしょうか。
　「全体としてはバブルを引き起こしているとは言えない。金融緩和で増大したマネーの大部分が市中に出回っていないためだ。マネタリ
ーベースは２００８年の米リーマン・ショックの前と比べると日本が５倍、米国は４・５倍。しかし、市中に出回るマネーサプライはそれぞれ
１・３倍、１・８倍にとどまる。世界全体の株式時価総額は名目国内総生産（ＧＤＰ）比率で過去の金融危機時の水準に届いていない」
　「金融危機は本当に１０年ごとに起きている。私自身（経営企画部にいたときなどを含め）すべての危機を経験し、経営上の大変な修羅
場もくぐった。そのときに時代の大きな流れと構造変化をおさえながら経営を考える技を身につけた。この感覚を若い人たちにどう継承する
かが課題だ」
住宅で過熱感も
　――今はまだ健全といえますか。
　「緩和マネーがバブルをもたらすのではないかという不安感がブレーキとなってまだ健全だ。ただ、米国の商業用不動産やスウェーデン
、カナダ、オーストラリアの住宅価格など一部資産は過熱感が出ている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を上げ、緩和の出口に向かい
始めたが、新興国からの資金流出を警戒しつつ極めて慎重に対処していくと思う」
　――日本は金融機関が成長しにくい環境です。
　「日本はマイナス金利政策が続く前提で国内ビジネスを考えざるをえない。今の金融機関の課題は事業の質をどう高めていくかだ。１８
００兆円の個人金融資産を有効活用したり、有効に事業承継したりするお手伝いがもっとできる。銀行も構造転換期に来ており『デジタラ
イゼーション』で業務を抜本的に効率化することで国内も成長できると考えている」
海外収益５０％へ
　――銀行は海外の成長に頼らざるを得ないのではないですか。
　「時期は別にして貸金だけでなく、海外収益比率は５０％を目指す。外国為替、証券を複合取引する。採算性の高い航空機や貨車など
のアセットもリスク管理をしっかりやる。外貨調達コストも部門に負担させる」
　――もはや昔ながらの「銀行」ではなくなりつつあるように感じます。
　「金融規制の影響で銀行業務の量的拡大に制約がかかってきた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も原則に沿って考えるものの、基本は（新たなＭ
＆Ａを織り込まない）オーガニックで伸ばす戦略だ。金融緩和で融資の価値がかつてより落ちているが、金融機関は情報産業で情報の仲
介機能は落ちない。商社の社長からは『商社に近いですね』とよく言われる。これが今の視線だ」

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/23(木) 06:28:22.33 ID:HbGptN/b.net

読み解き金融行政方針（下）フィンテック―本格普及、後押し。
2017/11/23 日本経済新聞　朝刊
　金融庁は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの本格普及へ乗り出す。硬直的な金融法制の抜本見直し、複数省庁にまたがる
規制の緩和、銀行やベンチャー企業などとの官民連携などの方策を用意して生産性向上を促す。
　フィンテック普及の障壁になっているのが金融法制だ。今は銀行なら銀行法、電子マネー業者なら資金決済法など業態ごとに規制も法
律も違う。異業種の参入を難しくしているほか、利用者保護の網もばらばら。これらを再編し、同じサービスに同じ規制を敷くように改める。
金融審議会で複数年かけて議論する。
　本人確認の見直しも課題だ。フィンテックに欠かせないネット上の口座を開くには現在、利用者が転送不要郵便を送るなどして本人確
認するのを義務付けている。この手間を省けば使い勝手が高まる。金融庁は警察庁などと関連法制の改正へ調整を進めている。
　新サービスの課題や実用性を洗い出すために実証実験の場を設ける。企業間の連携を引き出し、イノベーションを生み出す環境整備に
取り組む。

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/23(木) 06:32:43.23 ID:HbGptN/b.net

日本株ＡＤＲ22日、ほぼ全面高　銀行やＮＴＴドコモが上昇
2017/11/23 06:10 日経速報ニュース 169文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日本の株式相場が上昇したのを受け、日本株ＡＤＲにも買いが優勢だった。三菱ＵＦＪが２％上昇した
ほか、三井住友ＦＧとみずほＦＧといった銀行銘柄の上昇も目立った。ＮＴＴドコモ、トヨタ、ソニー、オリックスも
上げた。一方、ＬＩＮＥは下げた。

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/23(木) 06:33:39.32 ID:HbGptN/b.net

米国株、ダウ反落　感謝祭前で利益確定売り、ナスダック最高値
2017/11/23 06:21 日経速報ニュース 480文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。前日比64ドル65セント安の２万
3526ドル18セント（速報値）で終えた。前日に過去最高値を更新した後とあって感謝祭の祝日を23日に控え、目先の利益を確定する目
的の売りが出た。米長期金利の低下を背景に利ざや縮小の思惑から金融株が売られ、相場の重荷になった。

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/24(金) 23:39:48.22 ID:o0RIZbqs.net

11月27日好材料
http://kabuzp.etetzxk.xyz/stock/171125_1.html

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/25(土) 07:27:27.90 ID:5mn1cs//.net

みずほＦＧ―昨年末比５％安水準、リストラ、踏み込み不足（銘柄診断）
2017/11/25 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株価がさえない。２４日は０・４％高と３日続伸したが、昨年末比では５％安の水準にとどまり、
１８％高の日経平均株価や他のメガバンクに比べて見劣りする。２０日にコスト削減の工程表を発表したものの、経営のテコ入れ策とし
ては物足りないと受け止められている。
　工程表では２０２１年度に現在の全従業員の１割にあたる８０００人の削減などで１０００億円程度の経費圧縮を目指す。株価は発表
前に比べて２％上昇したが、同期間の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの上げ幅（４％弱）よりも小さい。松井証券の田村晋一氏は「
人員削減はバブル期に入社した人員が自然に減る効果が大きい」として踏み込み不足を指摘する。
　日銀のマイナス金利政策で預貸利ざやは縮小。企業の資金需要も低調で、本業の貸し出し収入は伸び悩んでいる。厳しい状況はメ
ガバンク共通だが、みずほＦＧは自己資本比率が３行で最も低い。１４日に自社株買いを発表した三菱ＵＦＪなどのように、株主還元強
化への期待が盛り上がりにくいのも株価の重荷だ。
　市場では「国内物価上昇などの材料がなければ銀行株を買う理由はない」（国内運用機関）との声が多い。株価が本格的な上昇に
転じるには、海外収益の拡大など目に見える成果が求められそうだ。

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/25(土) 07:32:21.62 ID:5mn1cs//.net

オリンパス株売り出し、金融機関５社、発行済みの２．９％。
2017/11/25 日本経済新聞　朝刊

　オリンパスは２４日、同社株を保有する金融機関が株式の売り出しを実施すると発表した。売り出すのは三井住友銀行など５社で、株
式数は自己株式を除く発行済み株式の２・９％。政策保有株の売却を進める一環とみられる。併せて７年ぶりとなる自社株買いも実施
すると発表した。
　オリンパス株を売り出すのは、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ銀行、ＳＭＢＣフレンド証券。売り出す
株式数は９９４万８００株で、９月末時点の自己株式を除く発行済み株式の２・９％にあたる。２４日終値で計算すると４５２億円となる。
１２月４日から７日までのいずれかの日の終値に０・９〜１を乗じた価格を仮条件とする。
　オリンパスは今回の売り出しについて、「金融機関側の意向」としている。三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下にもつ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループなどはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の一環で、政策保有株の見直しを進めている。
　金融機関による売り出しはオリンパスの大株主の順位にも影響しそうだ。２０１７年３月末時点で、三井住友銀行は発行済み株式総
数に対して２・４４％の株式を保有していた。売却後の保有比率は１・１４％程度にまで低下するとみられる。一方、約５％を保有し提携
関係にあるソニーの地位は変わらない。
　オリンパスは同日、１０年以来７年ぶりとなる自社株買いも実施すると発表した。上限は７０億円で、発行済み株式の０・４４％にあた
る。売り出しによる需給の悪化懸念を和らげる狙いとみられる。

【表】オリンパス株を売り出す金融機関　　　
社　名　金額〓（億円）　発行済み株式に占める割合（％）　
三井住友銀行　２０１　１．３０　
三菱東京ＵＦＪ銀行　１０９　０．７０　
三菱ＵＦＪ信託銀行　１０５　０．６８　
みずほ銀行　３０　０．２０　
ＳＭＢＣフレンド証券　４　０．０３　
合　計　４５２　２．９０　
（注）金額は２４日終値ベース、億円未満は切り捨て。発行済み株式数は９月末時点で自己株式を除く　　

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/25(土) 07:35:36.79 ID:5mn1cs//.net

日本株ＡＤＲ24日　買い目立つ　ＬＩＮＥやソニー、金融関連が高い
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが目立った。
日米株式相場の上昇を受け、日本株のＡＤＲにも買いが入りやすかった。ＬＩＮＥやソニーが上昇。みずほＦＧや
野村、三井住友ＦＧなど金融関連も買われた。一方、ホンダや京セラは小幅安だった。

153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/25(土) 07:50:07.54 ID:9rzH5FjX.net

米国株、ダウ反発し31ドル高　ナスダックなど最高値、アマゾンが上場来高値
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 1026文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、感謝祭の祝日前の22日と比べて31ドル81セント
（0.1％）高の２万3557ドル99セントで終えた。感謝祭の23日に実質的に始まった年末商戦が好調と伝わり、投資家心理が改善した。
ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザが買われた。原油高でシェブロンなどが上げたのも相場を支えた。米株式市場は13時ま
での短縮取引だった。

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/25(土) 07:58:40.95 ID:9rzH5FjX.net

三井住友ＦＧ、年度内に店舗共同化１０カ所　銀行と証券の拠点集約
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171125/bse1711250500002-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、拠点の集約を加速させる。本年度内に全国１０カ所程度で傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ
日興証券の店舗共同化を検討中だ。賃借面積の縮小などによる効率化と、グループの連携強化が狙い。
　三井住友ＦＧは、経費削減や顧客の需要変化に対応するため、店舗改革に取り組んでおり、共同化はその一環。それとは別に、資産
運用などの相談業務を重視した個人専用店舗の展開も進める。

　本年度中に東京や大阪、千葉、神奈川、兵庫、熊本の約１０カ所で共同店舗化を検討。既に集約を済ませた約１０カ所を合わせて、共
同店舗は計約２０カ所となる。別々に構えていた支店を同じ建物内に集め、銀行の顧客を証券会社にスムーズにつなぐなどの効果を見
込む。
　東京・赤坂の拠点では、応接室の共有などにより、従来と比べて賃借面積を約４割削減し経費を減らす。今後は、他のグループ企業に
も共同化を広げる方針だ。
　また、三井住友銀は本年度に入り、一部の既存店を個人専用に切り替えた。来春までに東京都内にさらに２カ所設け、相談業務の強
化を進める。ネットバンキングの利用増などを背景に企業や個人の窓口取引が減った一方で、高齢者を中心に資産運用の相談が増えて
いることに対応する。

155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/25(土) 12:16:54.47 ID:LZyhaEL8.net

好材料
今週の注目銘柄はこれだ！
http://kabuzp.etetzxk.xyz/stock/171125_1.html

156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/26(日) 06:19:24.23 ID:xMsQRKhz.net

クラウドもアマゾン、三菱ＵＦＪやソニー導入、国内の十数万社が利用。
2017/11/26 日本経済新聞　朝刊
　米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本でも存在感を高めている。２０１３年に約２万
社だった国内利用企業は現在十数万社。４年で５倍以上になった。クラウド利用に消極的だった金融機関も取り込み始めている。産業構
造の変革を迫る「アマゾン・エフェクト」が話題になるが、クラウド事業での安定収益があってこそ今のアマゾン躍進がある。
　データセンターの設備や機能をネットを通じて、企業や開発者に貸し出すビジネスをＡＷＳは世界で手掛けている。１６年の世界売上高
は約１２２億ドル（約１兆４０００億円）と１４年の２・６倍に達した。１７年は第３四半期までで、既に前年実績を超えている。「２位以下の大
手１４社を足してもＡＷＳに及ばない」とされる圧倒的首位だ。
　ＡＷＳの日本進出は１１年。ＡＷＳジャパン（東京・目黒）を設立し、関東にデータセンターを開設したことで利用が増えた。１８年春には関
西にもバックアップ用センターを稼働させる。
　「１７年は金融機関からの引き合いが急増している」。ＡＷＳジャパンの岡崎禎技術本部長は日本での手応えを語る。きっかけは三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が大手行で初めて社内システムをクラウドに移行すると決めたこと。その委託先がＡＷＳジャパンだ。
「安全対策詳しい」
　住信ＳＢＩネット銀行は基幹系システム以外の全てのシステムをクラウド移行する方針を決めた。個人情報を扱うローン申請システムもＡ
ＷＳ上で動かす。基幹系についても「今後の検討課題」（同行）としている。
　金融機関は従来、システムを社外に置くことに抵抗があった。しかし、「どんな銀行のシステム担当よりＡＷＳのほうがセキュリティーに
詳しい」（同行の木村紀義最高技術責任者）ことが認知され、続々と委託検討が始まっている。
　新サービスの開発基盤として活用するＳＯＭＰＯホールディングスの楢崎浩一グループ最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は「自前のデータセ
ンターが安全でクラウドが危険というのは迷信」と言い切る。
　ソニーはゲーム機のほか、１８年１月発売の犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」で最大の特徴である「個性」づくりにＡＷＳを活用する。川西泉
執行役員は「ＡＷＳは９０種類以上のサービスラインアップとサポート体制が魅力」とし、「一度使い始めて慣れると他のクラウドサービスに
移りにくい。先行者の強みだ」と解説する。
　利用分野も広がる。プラントライフシステムズ（横浜市）はトマト栽培の効率化システムに活用するが、進出を目指す中国でもサービス利
用できる点を考慮しＡＷＳを選んだ。地域ＦＭ放送のエフエム和歌山（和歌山市）ではアマゾンの人工知能（ＡＩ）がＡＷＳのクラウド経由で
ニュースを読み上げる。
値下げ、既に６２回
　ＡＷＳの武器は利用料金の安さだ。これまで実施した値下げは６２回。例えば主力サービスのひとつ「Ｓ３」は日本への進出当時に１ギ
ガ（ギガは１０億）バイト０・１４ドル程度だったが、現在は０・０２３ドルと８割以上安い。ＡＷＳジャパンの長崎忠雄社長は「多くの企業で『
クラウドシフト』が起きている」と語る。
　他社も静観していない。「ＡＷＳの見積もりを見せてほしい。その半額にする」。システム開発のフューチャー・ワン（東京・品川）にクラウ
ド大手の営業担当が詰めかける。フューチャー・ワンの桜田浩社長は「日本マイクロソフト（ＭＳ）や日本オラクルの営業攻勢がすごい」と
話す。
　日本ＭＳの連結売上高に占めるクラウド事業は１５年度に７％だったが、１７年度は４７％。けん引役は大手企業の導入拡大。浅野智業
務執行役員は「基本ソフト（ＯＳ）や業務ソフトを普段から使う企業にとって安心感がある」とアピールする。他社は価格を突破口とみており
、当面、激しい競争が続きそうだ。
　今後、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」時代が本格到来することで、さらにクラウドの重要性が高まる。センサーから集めた膨大な
データを保存しＡＩで分析する際の土壌として欠かせないからだ。日本ＭＳの浅野氏は「現在、ＡＩの９５％がクラウド上で稼働していない」と
語り、拡大余地は大きい。既存のクラウド事業者だけでなく、グーグルなども強力なライバルとなる。
　調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、日本のクラウド市場は３７６２億円。２１年には３倍の１兆５３８億円に拡大する見込みだ。

157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/26(日) 06:21:41.25 ID:xMsQRKhz.net

日本株、好需給で底堅く―中間配の再投資に期待（今週の市場）
2017/11/26 日本経済新聞　朝刊

　今週の日経平均株価は底堅い動きとなりそうだ。世界の景況感はなお良好で、２４日に始まった米年末商戦の売れ行きは好調だとの
見方が多い。３月期決算会社の中間配当を受け取った株主が再投資に動くとみられ、需給の引き締め役となる。
　米国では感謝祭翌日の「ブラックフライデー」から年末商戦が始まった。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると売上高は前年比３・６〜４％増
え、例年より盛況になる見通し。住宅価格や株価など資産価格の上昇が消費者の財布のヒモを緩くする。
　日本では、１２月１日に家計調査の消費支出が発表される。１０月は台風や長雨の影響で前年比で２カ月連続の減少が見込まれてい
るものの、年末からの回復が見込まれている。みずほ総合研究所は株高が１０〜１２月の消費支出を０・１５％押し上げると分析する。
　株式市場には「１１月最終日を含む週の株価は上昇しやすい」というアノマリー（根拠はないがよく当たる現象）がある。２０００〜１６年の
１７年間に１１月最終日を含む週が上昇したのは１６回ある。前後の週の上昇回数（８〜９回）より際立って多い。
　これは、３月期決算企業の中間配当の支払日が１２月１日前後に集中しているためとみられている。今年の中間配は総額４兆円強で
、投資信託など機関投資家の一部は配当を元手にさらに株式への投資を増やす。また、再投資を先回りして買いに動く投資家も出てくる。
　リスクは中国だ。上海総合指数は２３日、２％強と大きく下落する場面があった。長期金利の上昇がとまらず、東海東京調査センターの
平川昇二チーフグローバルストラテジストは「中国の金融当局による金融引き締めで景気が減速するのでは」と警戒する。
　米国では利上げを織り込んで短期金利が上昇している。一方で長期金利が下がり、長短の金利差縮小が続く。通常は短期より長期の
金利のほうが高くなり、逆転すると景気後退のシグナルとされる。
　戦後２番目の長さとなる景気拡大の終わりが意識され始めた半面、「景気後退の予兆はなく金利差は再び開く」（ソニーフィナンシャル
ホールディングスの渡辺浩志エコノミスト）との指摘もあり、市場の見方は分かれている。
　東京市場も強気一辺倒ではなく、買われる銘柄に変化が出てきた。日経平均が年初来高値を付けた７日以降は、食品やサービスとい
った「ディフェンシブ銘柄」の上昇が目立っている。株式相場が崩れたときに買われやすい銘柄群だ。先週はキッコーマンやマツモトキヨシ
ホールディングスが年初来高値を付けた。
（編集委員　松崎雄典）
【表】食品・サービスなど安定成長株が上昇　　
（８〜２４日の株価騰落率）　　
コーセー　１３．３　
マツモトキヨシＨＤ　６．０　
エムスリー　５．４　
アサヒグループＨＤ　５．０　
キッコーマン　２．７　
野村総合研究所　０．２　
日経平均　▲１．７　
（注）単位％、▲は下落　

158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/26(日) 06:24:23.50 ID:xMsQRKhz.net

世界株高に３リスク、中国経済、米低格付け債、投資家心理、小休止、警戒感映す。
2017/11/26 日本経済新聞　朝刊

159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/26(日) 23:26:23.19 ID:2taVc/+/.net

明日11月27日好材料
http://kabuzp.etetzxk.xyz/stock/20171127.html

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/27(月) 06:26:37.22 ID:QuO86Z4l.net

日本で個人投資家つなぐ、世界最大ネットワーク、ＶＢ対象に。
2017/11/27 日本経済新聞　朝刊

　世界最大のエンジェル（個人投資家）ネットワーク、ＫＥＩＲＥＴＳＵ　ＦＯＲＵＭ（ケイレツフォーラム）が日本に進出する。同フォーラムはエ
ンジェルによる、世界中のスタートアップ企業への投資を仲立ちする。欧米を中心に２３カ国に拠点があり、日本ではケイレツジャパン（東
京・千代田）が運営を手がける。１２月に設立イベントを都内で開き、正式に活動を始める。
　同フォーラムは２０００年に、米サンフランシスコで設立された。現在は世界で３０００人以上の個人投資家が参加する。出資を希望する
スタートアップ企業に対して、専門分野に精通した各投資家が世界規模で議論。デューディリジェンス（査定）をしてふるい分けした上で、
エンジェルを世界中から募る。
　重点投資分野はＩＴ（情報技術）や生命科学、ヘルスケア、素材、環境などで、不動産も手掛ける。１６年は１６８社に８０億円を投資し、
累計投資額は約９００億円超に達する。
　日本の運営会社は米国在住のエンジェル、植木潤氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。米オラクルが日本法人を設立した際の中心メ
ンバーだったアレン・マイナー氏らも参加する予定だ。

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/27(月) 15:20:54.21 ID:YF7yfo+c.net

好材料
http://kabuzp.etetzxk.xyz/stock/20171127_8.html

162 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/27(月) 22:40:49.30 ID:2WpTJZ+9.net

11月28日好材料
http://kabuzp.etetzxk.xyz/stock/8.html

163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/28(火) 06:44:01.78 ID:wCuMEE7/.net

日本株ＡＤＲ27日、まちまち　三菱ＵＦＪやソニー上昇、ＬＩＮＥ安い
2017/11/28 06:19 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場がほぼ横ばい圏で推移し、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。三菱ＵＦＪやソニー、ＮＴＴドコモ
が買われた。一方、ＬＩＮＥが大幅安。京セラやホンダ、トヨタも売られた。

164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/28(火) 06:46:34.17 ID:wCuMEE7/.net

米国株、ダウ続伸22ドル高　アマゾンなど小売り高い、北朝鮮懸念が重荷
2017/11/28 06:32 日経速報ニュース 1030文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、前週末比22ドル79セント（0.1％）高の２万3580
ドル78セントで終えた。前週後半に始まった年末商戦が好調な滑り出しとなったことを好感し、小売り株を中心に買いが入った。北朝鮮
情勢への警戒感から、ダウ平均は伸び悩んで終えた。

165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/28(火) 06:49:02.06 ID:wCuMEE7/.net

りそなＨＤ社長、「店舗、当面増やす」、小型店を拡充。
2017/11/28 日本経済新聞　朝刊
　りそなホールディングスの東和浩社長は日本経済新聞の取材に応じ、「店舗を当面増やし、中長期的にも既存の店舗網は維持する」
と述べた。相談に特化した小型店の出店や既存店の置き換えを進める。国内軸足の銀行として、支店数削減の方針を打ち出すメガ銀
とは一線を画す。一方でデジタル化を進め２０２２年３月末に、１６年３月比で事務量を半減させる方針も示した。
　りそなグループは全国に約５４０店を構え、国内首位の支店網を持つ。１７年度からの３年間で小型店を３０店出店する。「店舗数は多
いと思わないが、事務の量は多すぎる」（東氏）。全店にタブレット（多機能端末）を配布し、住宅ローンや投資信託の申し込みなどをデジ
タル化。１店当たりの人員は減らす方向だ。
　０３年の公的資金注入後、「構造改革はずっとやってきた」。１６年３月まで１１年間で事務量を半減させたがさらに減らす。スマートフォ
ン（スマホ）アプリも１８年２月、顧客ごとの提案型に刷新する。

166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/28(火) 06:51:14.48 ID:wCuMEE7/.net

成長産業への変貌（１）国内勢はＭ＆Ａに活路（アセットマネジメント新世紀）
2017/11/28 日本経済新聞　朝刊
　国内の銀行や保険も資産運用業の強化・参入へと相次ぎ動いている。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１６年、系列の運用
会社を統合して国内最大のアセットマネジメントＯｎｅを誕生させた。日本生命保険は米運用大手ＴＣＷに出資する方向だ。低成長によ
るカネ余りに日銀のマイナス金利が重なり、本来は「門外漢」である銀行や生保も資産運用業に成長を求めざるを得なくなっているため
だ。
　みずほＦＧはアセットマネジメントＯｎｅを「アジア最強の運用会社に育てる」（佐藤康博社長）と意気込む。個人金融資産約１８００兆円
の過半が預貯金に滞留し、運用業の成長余地は大きいとみる。みずほＦＧは資産運用の強化で手数料など金利以外の収入を２０１８年
度までに全体の５割半ばから６割に伸ばす計画だ。
　地銀勢は連携を加速させている。山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行などはオールニッポン・アセットマネジメントを設立。
地銀の余剰資金の一部を振り向け運用収益を稼ぐ役割を担う。横浜銀行と三井住友信託銀行が立ち上げたスカイオーシャン・アセット
マネジメントには京都銀行などが出資した。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外に活路を求める動きも顕著だ。日本生命は米資産運用会社ＴＣＷに２〜３割出資する方針。三菱ＵＦＪ信託
銀行は今後４年で、欧米を中心に運用会社のＭ＆Ａに約１兆円を投じる計画だ。

167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/28(火) 12:31:56.49 ID:xjZU18e4.net

日銀・片岡審議委員、追加緩和必要と主張　長期化、金融機関に「悪影響」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171128/bse1711280500003-n1.htm

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/28(火) 13:37:17.05 ID:xjZU18e4.net

日銀総裁「現時点で金融仲介機能は阻害されていない」リバーサル・レートとの関連で
2017/11/28 13:28 日経速報ニュース

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/28(火) 20:53:09.00 ID:hzMmgHfD.net

日銀、金利１％上昇で時価の減少幅は26兆5000億円に拡大
2017/11/28 16:50 日経速報ニュース

　日銀は28日、2017年４〜９月期の決算を発表した。９月末時点で保有する国債の簿価は435兆9081億円、時価は445兆868億円
だった。含み益は３月末から4528億円縮小して９兆1787億円だった。
　イールドカーブ（利回り曲線）が全体的に１％上昇した場合、国債の時価の減少幅は26兆5000億円で、３月末時点の24兆6000億円
から拡大した。
　日銀は国債について簿価と額面価格の差を満期まで毎年均等に処理する償却原価法を採用しているため、国債の時価評価は損益
に反映しない。一般の会計処理において満期保有目的の社債などは減損損失の可能性もある。一方、信用力の高い国債においては
「減損は想定されていない」（日銀の政策委員会室）という。〔

170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/29(水) 06:08:37.07 ID:GVVStpiB.net

みずほ信託、知的障害者の親向け信託、定額振り込み。
2017/11/29 日本経済新聞　朝刊
　みずほ信託銀行は知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを１２月１日から始める。親が亡くなっ
た場合、保険金を子どもの生活資金として毎月、定額で振り込む。子どもが入居する福祉施設による財産管理や、２４時間体制で医療や
介護相談にのる付帯サービスも提供する。
　商品の名前は「生命保険信託（未来あんしんサポート型）」。ＦＷＤ富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシー（東京・新宿）と
共同で開発した。生命保険信託は保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って、必要以上に使うのを避けられる。
　財産管理を親族ではなく、子どもの入所する施設の担当者らでも担えるように柔軟性を持たせたのが特徴だ。信託できる保険金は２０
０万円から。既存の生命保険信託は１０００万円で、大幅に引き下げた。

171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/29(水) 06:10:30.62 ID:GVVStpiB.net

成長産業への変貌（２）ＩＴ企業とマネー争奪―先端技術、勝者の条件（アセットマネジメント新世紀）
2017/11/29 日本経済新聞　朝刊

　低リスクな運用商品の代表格、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）。ある新興勢力のＭＭＦがたった４年で日本円換算で約２３兆円ま
で資産規模を膨らませ、米ＪＰモルガンを抜いて世界最大の座を奪った。
　「新興勢力」とは中国の電子商取引最大手、アリババ集団のことだ。４億人以上が利用する同社の電子決済サービス「アリペイ（支付
宝）」の口座に積み上がる現金。これをより長く引き留めておこうと、口座内で運用できるＭＭＦ「余額宝」を始めた。４％前後と銀行預金
よりも高い利回りが期待でき、手続きも簡単。若年層を中心に爆発的な人気となり、「銀行から資金を奪った」（野村証券の郭穎アナリス
ト）。
　実用化が急速に進む金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテック。イノベーションを投資手法にもたらし、運用会社の成長を加速させ
る。その半面、ＩＴ企業など異業種の参入ハードルは下がり、競争はむしろ激しさを増してきた。
　国内ではヤフーが２０１６年末に運用業に参入した。アストマックス投信投資顧問と協力して投入した「Ｙｊａｍ投信シリーズ」。よく検索さ
れている言葉やニュース、天気など自社で持つ大量のデータを人工知能（ＡＩ）で分析して、運用方針を機動的に変えていく。ビッグデー
タを握る自社の強みを存分に生かす商品設計で、同シリーズの運用額は約１３０億円まで積み上がってきた。
　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など政策の後押しも受け、「資産運用が拡大する潮流のなかで、『ヤフージャパン』を使う若年層も取り込
めると感じた」。ヤフーの大久保和彦氏は運用業での勝算をこう語る。
　新興の金融ベンチャーも名乗りをあげる。例えば、いくつかの質問で顧客のリスク許容度などを見極め、適した資産配分をコンピュータ
ープログラムが提案する「ロボット・アドバイザー」。お金のデザイン（東京・港）、ウェルスナビ（東京・渋谷）といった有力ベンチャーが参入
し、顧客を着実に増やしている。ウェルスナビの口座数は４万５０００に達する。
　既存の運用会社も「迎撃態勢」を整えるのに余念がない。日本でゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年、ＡＩが銘柄を選
別する投信を５本投入。一気に３２００億円もの資金を集めた。
　国内勢でも野村アセットマネジメントやニッセイアセットマネジメントなどがＡＩ運用に特化したチームを立ち上げた。世の中にあふれる膨
大な情報から投資に役立つものだけを選別する技術者、「データ・サイエンティスト」が運用業界では奪い合いになっている。
　それでも、長年の経験などを支えに「職人芸」の側面も強かった運用業界の危機感は強い。「アマゾンが投信を売り始めたら、『グーグ
ル・アセット・マネジメント』が誕生したら、生き残れるのか」（大手運用会社幹部）との声も漏れる。
　異業種勢も巻き込んで混沌とする運用マネーの争奪戦。先端テクノロジーを使いこなせるかどうかが、勝者の条件となる。

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/29(水) 06:36:58.30 ID:dbtTHpxJ.net

日本株ＡＤＲ28日、ほぼ全面高　三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/11/29 06:24 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
ダウ工業株30種平均が前月比250ドル強上げて終えるなど米株式相場が堅調で、日本株ＡＤＲも買われる
銘柄が多かった。三菱ＵＦＪが２％近く上げた。ホンダや野村も高かった。一方、ＬＩＮＥは下落した。

173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/29(水) 06:38:36.85 ID:dbtTHpxJ.net

米国株、ダウ続伸し255ドル高 主要３指数が最高値、規制緩和期待で銀行株が上昇
2017/11/29 06:23 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比255ドル93セント（1.1％）高の
２万3836ドル71セントと21日以来１週間ぶりに最高値を更新して取引を終えた。金融危機後に導入された金融規制の緩和が進
むとの期待から銀行株が大幅に上昇。税制改革の進展も市場のリスク選好を強め、幅広い銘柄に買いが広がった。

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/30(木) 06:42:42.16 ID:UCEFRNWv.net

海外勢、日銀の「出口」警戒、超長期金利、上昇織り込む動き、国内では慎重な見方多く（ポジション）
2017/11/30 日本経済新聞　朝刊

　日銀が長期金利の誘導水準をどこかのタイミングで上向きに調整するのではないか――。こんな観測が債券市場でじわり浮上しつつ
ある。足元では海外勢が超長期金利の上昇を織り込むような動きも出始めた。黒田東彦総裁が金融機関の経営悪化に配慮する発言を
増やしていることが背景にある。市場は日銀の動きに神経質になっている。
　「国内勢より海外勢が日銀の出口を意識している」。野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは円金利スワップと呼ばれる取引に
、ある変化を読み取る。この取引は市場参加者の金利の見通しを反映することが多い。日本と欧州でその価格差が開き始めたのだ。
　ロンドン証券取引所グループの清算機関、ＬＣＨクリアネットと日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）での２０年物金利のスワップ取引を
比べると、１１月中旬から差が開きつつある。これは海外勢がより超長期金利の上昇を見込んでいる可能性があることを示す。
　発端となったのは、黒田総裁による１３日のスイス・チューリヒ大学での講演だ。金融緩和が行き過ぎると金融機関の経営を圧迫して経
済に負の影響を与えてしまう「リバーサル・レート」に言及した。この発言を受け、強気を貫いていた日銀の変化を分析する動きが海外で
目立ち始めた。
　国内では「いまの物価水準で日銀が金利水準の調整に動き出すことはあり得ない」（ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラ
テジスト）といった慎重な見方が多い。日銀内にも想定以上に強いメッセージと受け止められたことに戸惑う声があり、内外で温度差が
広がっている。
　森田氏は最近の総裁発言の変化は、片岡剛士審議委員が提言した追加緩和論に対するけん制にすぎないという見立てだ。
　ただ海外勢の動きが単なる情報不足によるものとみるのは早計かもしれない。中長期的に超長期金利が上昇するとみる市場関係
者は国内でも少しずつ増えている。ＪＰモルガン証券の山脇貴史・債券為替調査部長は２０１８年半ばにかけて２つのシナリオを描く。
　一つは物価がある程度の水準まで上昇して日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるパターン。もう一つは物価が上がらなくても日銀
が金利を調整すると先読みして売りが広がるパターンだ。いずれの場合でも、上昇するのはいま債券市場の主戦場となって買われてい
る２０年債利回りとなる。
　２０年債利回りは１７年度に入って０・５〜０・６％の低い水準で推移してきた。主な買い手であるはずの生命保険会社にとっても手を
出しにくい高値だ。１８年には日銀の政策転換があるのか、市場参加者は日銀の一挙手一投足に注目している。（高見浩輔）

175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/30(木) 06:43:35.23 ID:UCEFRNWv.net

日本株ＡＤＲ29日、まちまち ソニーやキヤノンに売り、金融株は上昇　
2017/11/30 06:14 日経速報ニュース 153文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米市場で大型ハイテク株に利益確定売りが広がり、日本株ＡＤＲでもソニーやキヤノン、ＬＩＮＥが売られた。
半面、米銀行株が買われた流れを受け、オリックスや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融関連のＡＤＲが上昇した。

176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/11/30(木) 06:45:46.73 ID:UCEFRNWv.net

米国株、ダウは４日続伸し過去最高値、金融株がけん引　ナスダックは反落
2017/11/30 06:13 日経速報ニュース 442文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比103ドル97セント高の２万3940ドル
68セント（速報値）で取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米景気の回復を示す経済指標の発表が買い安心感につながったほ
か、米長期金利の上昇を受けて金融株が相場をけん引した。

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/01(金) 08:36:47.84 ID:0mGGVfDf.net

日本株ＡＤＲ30日、買い優勢　野村の上げ目立つ
2017/12/01 06:20 日経速報ニュース 164文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場はともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。日本の株式市場でも上昇していた
野村の上げが目立ったほか、ＬＩＮＥも高かった。三菱ＵＦＪ、オリックスやホンダも買われた。
一方、ソニーや京セラなどは下落した。

178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/01(金) 08:38:05.07 ID:0mGGVfDf.net

米国株、ダウ２万4000ドル乗せ 上げ幅今年最大 税制改革に期待
2017/12/01 06:11 日経速報ニュース 442文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸した。終値は前日比331ドル67セント高の
２万4272ドル35セント（速報値）と節目の２万4000ドルを初めて上回り、３日続けて過去最高値を更新した。上げ幅は今年最大。米税
制改革の実現への期待が強まり投資家心理が改善した。減税による景気刺激効果を期待し、金融や資本財など景気敏感株を中心に
買いが優勢となった。
　米長期金利が上昇し、利ざやが拡大するとの見方が強まったことも金融株には追い風となった。スーパーのクローガーなど良好な四
半期決算を発表した小売企業が続き、年末商戦への期待を強めた。ダウ平均の上げ幅は一時387ドルに達した。

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/02(土) 12:28:18.92 ID:rkwBuXoy.net

日本株ＡＤＲ１日、ほぼ全面安　ソニーと野村の下げ目立つ
2017/12/02 06:17 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。円高も重荷だった。ソニーと野村が２％を超える
下げとなり、トヨタや三菱ＵＦＪ、ＬＩＮＥも安い。一方ホンダは上昇した。

180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/02(土) 12:29:06.92 ID:rkwBuXoy.net

米国株、反落　ロシア疑惑による混乱嫌気、減税法案可決への期待で下げ渋り
2017/12/02 06:14 日経速報ニュース 482文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６営業日ぶりに反落し、前日比40ドル76セント安の２万4231ドル
59セント（速報値）で取引を終えた。フリン前米大統領補佐官がロシア疑惑で訴追されて有罪を認め、トランプ大統領の関与を証言すると伝わ
った。捜査が大統領自身や政権中枢に及び、大統領による司法妨害に発展する可能性が意識され、投資家心理を冷やした。

181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/04(月) 12:33:09.11 ID:PL97Rkzi.net

黒田日銀総裁の再任観測、８割近くに上昇　ＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞
http://www.quick.co.jp/5/article/12983

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/05(火) 07:47:50.09 ID:fDswVil3.net

もうメガじゃない（１）「１．９万人では足りない」（迫真）
2017/12/05 日本経済新聞　朝刊

　「リストラ？」。業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長の平野信行（６６）と９月に面談した大手上場企業首脳は、３メガバンクで最も
財務に余裕があるはずの「王者」の意外な一言に胸騒ぎがした。
　「９５００人相当の労働量の削減を実現したい。銀行だけとると、国内スタッフの３０％になる」。面談からほどない９月１９日、東京駅前の丸ビル。
平野は講演会の最後に、決して小さくない数字をさらりと持ち出した。オープンな場で数値目標ともいえる計画を打ち出したのは初めて。「このこと
が頭にあったのか」。企業首脳は合点がいった。
□　　　□
　突然のリストラ旋風の震源は日銀のマイナス金利発動だ。グループ中核の銀行部門の本業のもうけ（実質業務純益）が急減。民間企業が軒並
み最高益というこの時期に、三菱ＵＦＪは前年同期比マイナス１３％だ。みずほフィナンシャルグループは同４１％、特殊要因とはいえ、営業に強い
三井住友も同４０％という構造不況を体現するかのような減益幅となった。
　折しも金融とＩＴを融合したフィンテック風が強まって金融ビジネスの地平が広がる一方、融資から決済まで取りそろえる商業銀行の収益モデル
は将来性があやぶまれる。「リストラ祭り」（大手銀関係者）の号砲を鳴らしたのが、もっとも安泰とされる三菱ＵＦＪだったことが険しい環境の象徴だ。
　「配置転換ではなく、実数でこの数を減らしていきたい」。１１月１３日、東京・日本橋の日銀本店。中間決算の記者会見に臨んだみずほ社長の佐
藤康博（６５）は「２０２６年度末までに１・９万人を減らす」と表明。表情からは、ライバル三菱ＵＦＪに負けたくないとの思いがうかがえた。
　この発言の含意は３つだ。まず三菱ＵＦＪが示した「２３年度」よりも期間が長い点。２つ目はあえて三菱ＵＦＪの２倍の目標を打ち出したこと。そして
人数が曖昧な業務量を採用せず実数にこだわった点だ。３メガでつねに株価が最も低いみずほは、厳しい株主の視線を意識し一歩も二歩も先を
走らざるを得ない台所事情がある。
　もっとも今回の構造改革案に株価は大きく反応せずじまい。株主には「物足りない」と映った可能性もある。みずほの株価は発表の翌１４日終値
が１４営業日ぶりに２００円を割り、今もさえない。
　ライバル行の目にも状況はシリアスに映る。「厳しい決算に驚いた」。みずほの中間決算を見たライバル行の首脳は一時的に計上された利益額
の大きさに目を見張った。
　純利益３１６６億円のうち３分の２は一回限りの益出しに依存したもので、多くは持ち合い株の売却益などだ。他行も似たり寄ったりだが、利益に
占めるかさ上げ分の割合は三菱ＵＦＪの３分の１、三井住友フィナンシャルグループの５分の１と比べ突出して高い。
　期限が来れば融資は低い金利に置き換わり、マイナス金利の国債を買うケースも出てくる。固定費を削らなければ、経営に黄信号がともりかね
ないところまできている。
　監督する側の金融庁は大手行の危機意識がまだホンモノでないとみる。「単なる自然減だろ？」。金融庁幹部はみずほの説明を受けた後、説明
しに来た幹部に「１・９万人では足りないんじゃない？」と嫌みを言った。記者会見で希望退職の選択肢はあるのかとの質問に「ない」と明言した社
長の佐藤。三菱ＵＦＪも希望退職は念頭になく、４０００人分の業務量を減らす三井住友も同様だ。
　バブル期に大量採用した世代の退職を待つ一方で新卒の大量採用を抑えれば達成は難しくない。そうではなくあらゆるサービスを用意するフル
バンキングの看板を下ろしてスリム化に踏み込まないと、字句通りのリストラクチャリング（事業の再構築）には値しない。金融庁幹部の本音だ。
□　　　□
　「健全なる危機感」。みずほ銀行頭取の藤原弘治（５６）は１０月開いた部店長会議でこう表現した。不良債権処理で生死の際をさまよっていた１９
９０年代後半〜２０００年代前半。崖っぷちの時代と異なり今は自己資本も潤沢で突然死の危険は小さい。「健全」のよりどころではあるが、まだま
だぬるま湯といえなくもない。（敬称略）
◇
　超低金利にフィンテックや人工知能（ＡＩ）の発達。環境激変で、安定した職業の象徴だったメガバンクですら生き残りへ尻に火が付いた。

183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/05(火) 07:50:09.65 ID:fDswVil3.net

日銀総裁「考え変わらぬ」、金融緩和出口観測を火消し。
2017/12/05 日本経済新聞　朝刊
　日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で講演し、現行の金融緩和について「考えは変わっていない」と強調した。黒田総裁は緩和によって金融機関
の経営が悪化しているといった緩和の副作用について言及を増やしていたが、市場で出口戦略への思惑が強まったことを受けて火消しに動いた
ようだ。物価上昇のモメンタム（勢い）がなくなれば「（追加緩和などで）すぐに対応する」とも述べた。
　黒田総裁は「戦略は昨年９月に変更している」と指摘。当時マイナス圏で推移していた長期金利を０％程度に誘導するようにした政策変更が、す
でに強い景気や金融機関経営の安定を考えた措置だったことを強調した。

184 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/05(火) 07:52:33.06 ID:fDswVil3.net

日本株ＡＤＲ４日　高安まちまち　オリックス下落、三菱ＵＦＪ高い
2017/12/05 06:16 日経速報ニュース 185文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日本の株式相場は下げたが、米株式市場ではナスダック総合株価指数が下げた一方、ダウ工業株30種平
均が上昇するなど売り買いが交錯した。日本株のＡＤＲも方向感に欠けた。オリックスや京セラが下落。
ＮＴＴドコモやキヤノンも下げた。三菱ＵＦＪやソニーは上昇。ＬＩＮＥや野村も上げた。

185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/05(火) 07:55:22.98 ID:fDswVil3.net

米国株、ダウ反発し最高値　税制改革に期待、銀行株高い
2017/12/05 06:11 日経速報ニュース 786文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前週末比58ドル46セント高の２万4290ドル05
セント（速報値）と、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。米議会上院が２日に上院の税制改革案を可決し、年内の税制改革実現への期待
が高まった。法人税率引き下げの収益押し上げ効果が相対的に大きい銀行や小売株などが買われた。

186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/05(火) 09:12:12.47 ID:fDswVil3.net

2017/12/04 18:00 このトピックスはディレイ情報として配信されています。
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、5,000円。
　日系大手証券会社が12月4日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,800円から5,000円に引き上げた。因みに前日（12月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナ
リスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,973円（アナリスト数14人）となっている。

187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/05(火) 15:45:56.13 ID:lvAvO7Mb.net

＜東証＞三井住友ＦＧが堅調　米税制改革に期待
2017/12/05 14:40 日経速報ニュース
（14時35分、コード8316）上げ幅を拡大している。午後には前日比52円（1.1％）高の4604円まで上げる場面があった。
米税制改革法案が年内にも成立すれば金融規制の見直しが進み、米国事業が恩恵を受けると見込んだ買いが入って
いる。みずほＦＧ（8411）も午後に５日の高値を付けた。
　大和証券は４日付で三井住友ＦＧの目標株価を従来の4800円から5000円に引き上げた。担当アナリストの高井晃氏
は同日付のリポートで「低い債券依存度や経費抑制に裏打ちされた収益安定性にも安心感」があると指摘した。投資判
断は５段階中で上から２番目の「２（アウトパフォーム）」で据え置いた。

188 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 04:01:04.94 ID:1AZb8B1g.net

日銀総裁、低金利の悪影響「限定的」　現行策維持し物価２％実現
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171205/bse1712050500004-n1.htm

　日銀の黒田東彦総裁は４日、現状の大規模な金融緩和策は「うまくいっている」と述べ、低金利が金融機関の経営に及ぼす悪影響
は限定的との見方を示した。好調な世界経済の先行きに関しては、保護主義の広がりや北朝鮮情勢などの地政学リスクを懸念材料
に挙げた。
　フランスの市場振興団体「パリ・ユーロプラス」が東京都内で開いた講演後の質問に答えた。
　大規模緩和による低金利で個人や企業はお金を借りやすくなった一方、利益が圧迫されている金融機関からは見直しを求める声が
上がっている。
　黒田氏は昨年９月に金融政策の操作目標をお金の量から金利に転換したことで、現状の緩和策は「経済成長だけでなく金融の安定
性にも対応できる」と強調した。直近の物価上昇率は０％台後半にとどまっているため、現行の金融緩和策を維持して物価２％目標を
実現する考えを示した。
　講演ではＩＴと融合した金融サービス「フィンテック」について「金融サービス全般の効率化や生産性の向上に貢献する」と説明した。
フィンテックの発展には「金融機関が前向きの経営改革を行っていくことが強く求められる」と指摘した。

189 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 06:12:06.87 ID:1AZb8B1g.net

もうメガじゃない（２）「これまでの仕事は一体…」（迫真）
2017/12/06 日本経済新聞　朝刊
　関東の地銀に勤めていた加藤久美子（仮名、３１）は入行８年目の昨年、退職した。地元出身で周囲もうらやむ就職先。総合職として
自由な発想で仕事ができる。こう考えたが現実は違った。住宅ローンを担当したが「目標への執着度合いが高すぎて顧客対応がおか
しくなっていった」。加藤は少し寂しそうだ。「裁量が少なく縦社会。銀行はもういいかなって思った」
　銀行は新卒採用数、人気ランキングとも常に上位の常連だ。２０１８年４月に１０００人以上の大卒者を採用するのは５社のみで、うち
２社はみずほフィナンシャルグループと三菱東京ＵＦＪ銀行。国公立や有力私大卒業者の上澄みを、巨鯨のごとくのみ込んでいく。
　そんな有能な人材を店舗に張り付かせ、膨大な事務作業に駆り立てる。わざわざ人が手作業でこなす必要があるのか。これだけ労
働力が逼迫する中で、こんな疑問を持つ行員は増える一方だ。メガバンク首脳も「人材の価値を最大限、引き出さないとダメだ」と自戒
を込める。
　「駅前の一等地に午後３時に閉まる店があるのは日本の都市計画上、とても困ります」。三菱ＵＦＪ銀幹部は、大手不動産デベロッパ
ー幹部から言われた言葉が胸に焼き付いている。目抜き通りの四つ角にメガバンクや地銀が店舗を構えるのはありふれた光景だ。
　三菱ＵＦＪ銀の実店舗の来客数は１０年で４割減少し、逆にインターネットバンキング利用者は５年で４割も増えた。重装備の店舗は
今やお荷物。みずほ社長の佐藤康博（６５）は「店舗が駅前の必要はなく、住宅地でもいい」と割り切る。「従業員や店舗数は需要対比
で過剰状態だ」。日銀は金融システムリポートで、日本の金融機関の店舗数は欧米と比べて突出して多く、収益性低下の原因だとした。
　「このままでは仕事が機械に置き換えられる」。三井住友銀行に勤める３０代の中堅行員は焦っている。自動化が進めば無駄な作業
が減る一方で、「真の実力が問われる」。
　翌日訪ねる企業の信用情報や財務状況、プレスリリース、過去の新聞記事……。最近始まったＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメ
ーション）が手作業を漏れなく代替してくれる。「自分たちがしてきた作業はなんだったのか……」。三井住友銀はＲＰＡ活用で人数に換
算で１５００人分の業務を減らせるとみる。テクノロジーがムダの棚卸しを迫る。（敬称略）

190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 06:17:52.20 ID:1AZb8B1g.net

国際金融の新規制、リスク資産を厳格算定、自己資本比率、下押しも、メガ銀、大幅増資は回避。
2017/12/06 日本経済新聞　朝刊
　２００８年の金融危機後、主要国の金融監督当局が進めてきた規制改革が完成する。金融機関の自己資本比率をはじく際に、分母に
なる貸出資産のリスクをより厳しく判定する。日本のメガバンクではリスク資産は大きめにでる公算が大きく、自己資本比率の下押しに働
く。ただ、日欧の主張は一定程度反映されており、メガ各行では資本積み増しのための大規模増資などは避けられそうだ。新規制は２１
年度以降、段階的に導入する。
　中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが７日、スイスで会議を開き、最終協議する。日本からは金融庁と日銀の幹部が出席する。
　会議で議論するのは「バーゼル３」と呼ぶ自己資本規制だ。メガバンクなど国際展開する巨大銀行が対象になる。
　日米欧で溝があったのは、銀行の自己資本比率の「分母」になるリスク資産の計算方法だ。いまは貸出資産のリスク算定手法として、
（１）外部の格付け会社による評価（２）自社の内部評価――の２つから選ぶ。
　米国の金融機関は外部評価を、日欧は内部評価を使う銀行が多い。内部評価だと恣意的な判断に傾きやすく、外部評価に比べてリス
ク資産を小さく算出しやすいとの指摘がかねてある。分母にあたるリスク資産が小さめになれば、自己資本比率は結果的に高めにでる。
　米国は、内部評価を厳しく制限する規制を導入するよう主張してきた。米国は内部評価による測定結果が外部評価と比べて、８０％を下
回らないよう主張。日欧は７０％程度を求めてきた。７日の会議では７２・５％を軸に調整中で、日欧の主張が一定程度通る見通しだ。
　ドイツ証券の山田能伸氏の試算によると、新規制を完全実施した場合、算定上のリスク資産は１７年３月末に比べて三井住友フィナン
シャルグループ（ＦＧ）で２１兆円、みずほＦＧで１２兆円など３メガバンク合計で４１兆円増える見通しだ。その分だけ自己資本比率には押
し下げにはたらく。
　貸出資産の評価がいまより厳しくなり、融資の採算や効率を求める動きは強まりそうだ。３メガバンクが採算の低い中小企業向け融資
をいまより絞る可能性もある。大規模な増資などは迫られない一方で、山田氏は「当面、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）はやりづらくなる」と指
摘する。

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 06:19:15.06 ID:1AZb8B1g.net

国際金融の新規制、リスク資産を厳格算定―「バーゼル３」ようやく、危機の連鎖阻止へ安全網。
2017/12/06 日本経済新聞　朝刊
　国際的に活動する銀行を対象にした新規制「バーゼル３」の大枠がようやく固まる。金融取引が複雑化するなか、日米欧が手を組み、
国境を越えた危機の連鎖を食い止める安全網を整える。欧米など中央銀行の金融政策が引き締めへと向かい、リスクは次第に表れや
すくなる。新規制の実効は早速試される。
　今回の新規制は２００８年のリーマン・ショック以降の金融危機を受けて枠組み作りが始まった。バーゼル銀行監督委員会は、８％以
上の自己資本比率を課す１９８８年の「バーゼル１」以降、段階的に規制を見直してきた。今回の新規制は３段階目に当たる。
　バーゼル３は銀行財務の健全性を高めるのが最大の狙い。自己資本比率規制は維持した上で、リスク資産の算定方法を厳格化し、
自己資本比率をより保守的にはじくよう促す。環境激変で巨額損失が出た時の資本の余裕を大きくする狙いだ。
　グローバル展開する巨大金融の破綻に際し従来の規制や監督は有効でなかった。金融危機の際は巨額の公的資金で損失を埋める
「Ｔｏｏ　Ｂｉｇ　ｔｏ　Ｆａｉｌ（大きすぎてつぶせない）」の対応が幅をきかせた。新規制はこうした行動パターンを見直す。バーゼル委は当初、
１６年末の合意を描いたが米政権発足、ドイツやフランスの国政選挙などもあって交渉が足踏みしていた。

192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 06:20:36.21 ID:1AZb8B1g.net

震度６強以上、損失分の債務免除、三井住友銀、法人向け融資の新商品。
2017/12/06 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は震度６強以上の地震で生じた経済損失分を債務免除にする法人向け融資商品を開発し、取り扱いを始めた。今は被
災企業が復旧費を新たに借りると従来の借入金と二重債務になる。債務免除で企業の資金調達を容易にし事業継続を後押しする。
　新商品では工場や店舗の移転にかかる費用に加え、特別損失として計上した操業や営業休止中に生じる損失も、事前に定めた金額
を上限に債務免除の対象とする。
　震度判定は気象台など全国約１４５０カ所の観測所から登録地点を選ぶ。本社所在地に加えて仕入れ先や取引先が集まる地域も登
録すれば、サプライチェーン（供給網）途絶による被害分の債務免除も受けられる。
　新商品では通常の貸出金利に、免除の対価として手数料が上乗せされる。料率は登録した地点や数により異なる。第１弾としてホー
ムセンターを全国展開するＤＣＭホールディングスに協調融資で１００億円を貸した。
　融資を受けるには会計監査人の確保が要る。三井住友銀が引き受けたリスクは、提携先のスイス再保険が再保険料により肩代わりする。
　店舗、工場など物的損失を補償する地震保険とは単純比較はしにくいが、震度６弱以下の被害を対象外とすることで契約にかかる企
業の負担は最大で半減するという。

193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 06:21:27.50 ID:1AZb8B1g.net

みずほ銀が米ダラスに拠点。
2017/12/06 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行は２０１７年度内に米テキサス州ダラスに拠点を設ける。低い税率や割安な不動産を背景にダラス近郊ではトヨタ自動車
など日系企業の集積が進む。現地での営業体制を強化する。
　同行はダラス出張所開設の準備に入った。ダラス近郊には１０〜１５年にかけ北米企業７０社以上が本社を移転。トヨタは今年、北米
本社機能を移転・集約した。ホンダや日立製作所も拠点を持つ。成長市場の中南米への好アクセスも評価した。
　ダラスの出張所開設は米国拠点網の高度化の一環だ。営業拠点を増やす一方、内部管理業務は効率化する。

194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 06:23:42.37 ID:1AZb8B1g.net

日本株ＡＤＲ５日、買い優勢　野村の上げ目立つ
2017/12/06 06:16 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場は下落したが、日本株ＡＤＲへの売りの影響は限定的だった。野村が１％強上げ、ＬＩＮＥ、
三井住友ＦＧ、みずほＦＧやキヤノンも買われた。一方、京セラや三菱ＵＦＪ、ホンダは下落した。

195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 06:24:54.65 ID:1AZb8B1g.net

米国株、ダウ反落　ディズニー株や金融株に利益確定　午後に一段安
2017/12/06 06:08 日経速報ニュース 388文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比109ドル41セント安の２万4180ドル64セン
ト（速報値）で終えた。前日に大きく上昇した映画・娯楽のウォルト・ディズニーや、このところ税制改革の実現期待から買われた金融や
通信株などが売られ相場の重荷となった。午前中は堅調だった大手ハイテク株の一角が午後に伸び悩むと、相場全体が下げ幅を広げた。
　米議会の上下院が税制改革法案の一本化する作業をしている。最終的にどのような法案が成立するのかを見極めたいとして、買いを
見送る市場関係者が多いとの指摘があった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、13.153ポイント安の6762.213（同）で終えた。足元で軟調だったアマゾ
ン・ドット・コムなど主力株の一角は買いが先行したが、午後になると買いの勢いが鈍り下げに転じた。

196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 07:00:24.79 ID:1AZb8B1g.net

三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【増　額】国内運用利回りの縮小響くが、投信の売却益や海外投融資の利益、証券・カード子会社の手数料で補う。大口の引当金
戻入益あり、経常益増額。会社計画は保守的。１９年３月期は利ザヤ厳しいが、非金利収益と有証売却益が貢献。経常連続増益。
【健全性】子会社の地銀、リースの持分化でリスクアセット縮小。自己資本比率改善へ。ＲＰＡ（業務自動化）活用し経費削減。

197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/06(水) 10:09:12.13 ID:1AZb8B1g.net

キヤノン − 【四季報先取り】キヤノン
詳細
【連続増益】複合機は価格競争激しいが、カメラ台数の伸びや有機ＥＬ蒸着装置の納品前倒しで増益幅拡大。８０周年記念配。
１８年１２月期はＬＢＰの高付加価値品比率高まる。有機ＥＬ向けは高水準保つ。連続増益。
【宮崎新工場】レンズ交換式カメラ生産拠点設立。自動機も用い効率化、１９年８月操業。医療は費用改善等で２０年メドに営業
利益率２ケタ近づける（１７年度４・９％予定）。

198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 00:46:20.08 ID:DI1Cmr6M.net

株、下がらないとの「慢心」が生んだ急落　２カ月連続の波乱
2017/12/06 16:52 日経速報ニュース 1387文字
　６日の東京株式市場で日経平均株価は前日比445円安の２万2177円と今年最大の下げ幅だった。午前11時30分以降に出た株価
指数先物へのまとまった売りをきっかけに、オプション市場でプット（売る権利）の売り方の持ち高解消が膨らみ、先物への売りが売り
を呼ぶ展開となった。相場の大幅下落はないとの「慢心」が生んだ急落といえそうだ。

日経平均445円安　今年最大の下げ　中東情勢など警戒
2017/12/06 23:00 日経速報ニュース 625文字
　６日の東京株式市場で日経平均株価が３日続落し、前日比445円安の２万2177円と３週間ぶりの安値水準で取引を終了した。中東
情勢の悪化や中国の金融引き締めに対する警戒が広がり、今年最大の下落幅を記録した。年末が近づき、含み益が出ている日本株
で利益を確定しようとする海外投資家の動きが相場下落を加速させた。
　６日は午前11時ごろに「トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め、米国大使館を移転する方針」との報道が伝わ
った。アラブ諸国の反発による中東情勢の緊迫に対する警戒が広がり「投資家が保有株を売却して運用リスクを落とす動きが広がった」
（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏）という。

199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 04:00:58.96 ID:7sP71qlS.net

日銀、ＥＴＦを708億円買い入れ　ＲＥＩＴはなし（６日）
2017/12/06 17:55 日経速報ニュース

　　　11月30日　　717　　　12　　　　　―
　　　12月１日　　717　　　12　　　　　―
　　　　　４日　　― 　　　12　　　　　―
　　　　　５日　　708　　　12　　　　　―
　　　　　６日　　708　　　12　　　　　―

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 04:01:56.34 ID:7sP71qlS.net

　ＥＴＦ　新型ＥＴＦ　ＲＥＩＴ

201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 06:12:15.54 ID:DI1Cmr6M.net

もうメガじゃない（３）「ヘンな銀行」作れるか（迫真）
2017/12/07 日本経済新聞　朝刊
　「みずほ自動銀行」「みずほ完全自動運転銀行」。登録商標の検索サイトでみずほフィナンシャルグループと入力すると、へんてこな
名前が続々と出てくる。登録日は今年６月１日。
　申請したのはＩＴ専任役員の山田大介（５７）が率いるデジタルイノベーション部。融資や運用だけでなく経営判断までロボットが担う究
極の自動化をひそかに研究している。
　「マイナス金利下での経営戦略だって自動化できる」。研究を担う長谷川真智子（４２）は話す。長谷川は東大物理学科を卒業し今年
２月にみずほにデータサイエンティストとして入社した「リケジョ」だ。オフィスの壁一面を埋め尽くすのはホワイトボード。さながらシリコン
バレーのベンチャー企業だ。「銀行の枠を超えてものを考えて」。山田はハッパをかける。
　「これから銀行は行くものではなく、来るものになります」。１１月６日、都内の日銀本店近くのビル。ジャパン・デジタル・デザイン（ＪＤ
Ｄ）ＣＥＯの上原高志（４５）は同社の開所式でこうぶち上げた。スマホを操作すると、ＡＴＭを積んだ自動運転車が自宅に到着するという。
ＪＤＤは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからスピンオフした企業だ。今年４月施行の改正銀行法で可能になったフィンテック推進の器だ。
　かつてなら銀行の合理化は店を統廃合しておしまいだった。ただ三菱ＵＦＪ社長の平野信行（６６）は「デジタル技術の進展で補いうる」
という。合理化とデジタルで可能になるサービスの利便性向上を「セットで打ち出せ」と社内に指示した。
　「三菱東京ＵＦＪ銀行東京テレビ窓口センター」。東京・新宿の高層ビルの一角にはこんな看板がかっている。支店ＡＴＭコーナーなど
に設置されたテレビ窓口の「向こう側」だ。店頭は平日午後３時で閉まるが、テレビ窓口は土曜祝日も含め午後６時までオペレーターが
出て手続き可能だ。２０２３年度までに全５１６店のうち７０〜１００店を置き換えるという「機械化店舗（仮称）」のけん引役だ。
　ＩＴ（情報技術）で新たな金融サービスが続々登場。決済を席巻する米アップルや中国アリババなどとの戦いは激しく、メガバンクも成長
分野へ経営資源を移す合理化が必須だ。それもやり過ぎるとサービスの改悪と受け止められかねない。ほぼすべての業務をロボットな
どで自動化した「ヘンな銀行」への脱皮はリスクも伴う。（敬称略）

202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 06:18:38.71 ID:DI1Cmr6M.net

天井？底入れ？２つのＷ―株価、長短期の見方が交錯（スクランブル）
2017/12/07 日本経済新聞　朝刊
　年末高への期待が高まる矢先に日経平均株価は今年最大の下げ幅（４４５円）を記録した。日足チャート上には相場の天井圏で出や
すい「Ｗ（ダブル）トップ」が出現したように見えるが、時系列を長めにとると逆に相場の底からはい上がる「Ｗボトム」が浮かび上がる。
短期と長期の見方がせめぎ合う相場。どちらが正しいのだろうか。
　急落のきっかけは、トランプ米大統領が三大宗教の聖地であるエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針が市場に伝わった
こと。中東情勢が緊迫化するとの懸念から流動性の高い日本株に散発的に売りが出た。
□　　　□
　これに過敏に反応したのが相場が当面下がらないと見てプット（売る権利）を売ってプレミアム料を稼ぐ取引参加者だった。例えば、２
万２０００円が権利行使価格のプットの売り手は、買い手に権利を行使されると相場が下がれば下がるほど損失が拡大する。売ったプッ
トの買い戻しに加え「日経平均先物にリスク回避の売りを出した」（ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬・株式営業部長）。６日の日中
取引では２万２０００円プットの売買高は前日比２・５倍の１万１６２７枚に膨らんだ。
　これに輪を掛けたのがクリスマス休暇前の海外勢の売り。今週末は先物とオプションを同時に決済する「メジャーＳＱ（特別清算指数）」。
１２月物を売って２０１８年３月物に乗り換える動きと平行して「ヘッジファンドなど短期筋が含み益の一部を確定する動きがあった」（大手
証券の市場担当役員）という。
　とどめがチャート形状の悪化だ。日経平均は下値抵抗線とされた２５日移動平均（２万２５１３円）を９月１１日以来、約３カ月ぶりに下回
った。日足チャートでは２万３０００円に迫った１１月７日と再び高値を試した１２月１日に「山」がある。この山の間の安値（約２万２０２８円
）を下回るとダブルトップと呼ぶ売りサインになる。
□　　　□
　アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「短期的な相場の転換点となり、日経平均は２万１５００円まで下げる可能性が
ある」と指摘する。
　もっともこれが弱気相場の入り口かというと疑問視する声も多い。ニッセイアセットマネジメントの三国公靖・上席運用部長は「外需・内
需を問わず企業への製・商品の引き合いはしっかりしている。１８年は企業を適正評価するだけで日経平均２万５０００円を目指す」と話
す。
　こうした強気を裏付けるのが過去２０年の月足チャート。株価は金融不安が渦巻いた０３年４月（７８３１円）と米リーマン危機後の０９年
２月（７５６８円）を底にダブルボトムの形状をつくっている。１９８９年末につけた最高値３万８９１５円からの下落局面が終わり、反転に
向かうサインとの見方もできる。
　機関投資家の取材では「２万１０００円台は拾いたい」（第一生命保険の重本和之・運用企画部長）との声をよく聞く。世界景気など経
済の基礎的条件がゆるがないうちは押し目買いスタンスが有効かもしれない。

203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 06:20:23.41 ID:DI1Cmr6M.net

日本株ＡＤＲ６日 売り目立つ ソニーや京セラが下落、LINE上昇
2017/12/07 06:13 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが目立った。
日本の株式相場が下げ、米株式市場でもダウ工業株30種平均が下げて終えたため、日本株のＡＤＲにも
売り出やすかった。ソニーや京セラが下げ、野村や三菱ＵＦＪも売られた。オリックスやトヨタも安い
。ＬＩＮＥは上昇し、キヤノンも上げた。

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 06:21:40.17 ID:DI1Cmr6M.net

米国株、ダウ続落　銀行株に売り、ナスダックは４日ぶり反発
2017/12/07 06:11 日経速報ニュース 391文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比39ドル73セント安の２万4140ドル91セント
（速報値）で終えた。材料難のなか銀行株を中心に減税期待で買われた内需銘柄への利益確定売りが続き、相場を下押しした。原油
安で石油株が売られたことも相場の重荷だった。ただ８日に11月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強く、ダウ平均は前日
終値を挟んだ小動きにとどまった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比14.162ポイント高い6776.375（速報値）で終えた。
フェイスブックはエバコアＩＳＩが「買い」の投資判断で新たに評価を開始し、大幅高。アマゾン・ドット・コムなど主力株をはじめ、前日まで
売りが続いたハイテク株には買いが入った。電気自動車（ＥＶ）のテスラや決済サービスのペイパルの上げが目立った。

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 09:01:18.37 ID:DI1Cmr6M.net

世界最大の政府系ファンド、「三菱ＵＦＪ買い・ドイツ銀売り」のワケ
2017/12/07 08:54 日経速報ニュース

　株式相場が高値波乱の局面を迎えるなか、長らく物色の圏外に置かれていた日本のメガバンクに少しずつだが投資資金が戻って
いる。「割安株への資金シフト」という解説がもっぱらだが、硬直的な資本政策の見直しや成長株への変身を期待する投資家もいる。

　8.4兆クローネ（約114兆円）の運用残高を抱える世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）のノルウェー政府年金基金。保有する株式時
価総額は6860億ドル（77兆円）に上る。
　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、それを管理するノルウェー銀行（中央銀行）は、過去１年で三菱ＵＦＪ株の保有比率を1.32％へ0.09
ポイント引き上げた。
　三井住友ＦＧやみずほＦＧといった他の大手銀行の保有比率は１年前と変わらない。欧州大手のドイツ銀行は0.57ポイント、米銀大
手のバンク・オブ・アメリカは0.04ポイントいずれも引き下げた。三菱ＵＦＪ株は「破格」の扱いだ。

　市場では「海外事業の展開やフィンテックへの取り組みなど、収益基盤の強化に向けた戦略が評価されているのではないか」（ニッ
セイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声がある。
　マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自社株買いの余力など財務内容で線引きしている印象を受ける。銀行株投資とし
てはオーソドックスなやり方だ」と分析する。
　ノルウェー銀行の広報責任者のトーマス・セバン氏は、日経ＱＵＩＣＫニュース社の取材に対し「個別企業に対する投資方針について
はコメントできない」と答えた。

　「投資家の次のターゲットは三井住友ＦＧか」。市場では、こんなうわさが聞かれる。08年秋のリーマン・ショックをきっかけに段階的
に進められてきた金融機関の自己資本に対する国際的な規制強化「バーゼル３」がようやく完成。三井住友ＦＧの国部毅社長は、か
ねて「自社株買い方針は規制の最終形を確認してから説明する」としてきた。
　日米の銀行株を巡る投資環境の変化にも留意する必要がある。米銀にとってはトランプ税制改革による法人税率の引き下げはプラ
ス材料とされるが、米債券市場で進んでいる長短金利差の縮小は、米銀が貸し出しから得られる利益をむしばむ。
　米国の10年物国債利回りから２年物国債利回りを差し引いた利回り差は10年ぶりの水準に低下したが、今回と似たような現象は04
年春から05年秋にかけても起きた。当時は米銀が資金運用での苦境を穴埋めしようと、証券化商品の販売に走り、リーマン・ショック
につながった。

　日本の銀行株は利ざや圧縮で先行して売られていたが、将来、相対的な見直し余地が広がる可能性がある。
　日本の銀行は日銀のマイナス金利の導入をきっかけに、ビジネスモデルの見直しを迫られ、ようやくリストラに手を付け始めたが、依
然として、そのピッチは遅いという声が投資家の間では多い。だが、あるエコノミストは「銀行が事業の選択と集中や金融の技術革新
に本気で取り組み、融資先の掘り起こしを進めれば、企業の内部留保も動き出す」と期待する。

　三菱ＵＦＪ株は11月21日から12月5日まで10日続伸した。これは日本の金融危機が幕を閉じた03年８月以来、約14年３カ月ぶりの
連続上昇記録だ。日本の銀行が「冬眠」から目覚める兆しかもしれない。

206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/07(木) 22:35:01.42 ID:JMLir4GU.net

＜東証＞三菱ＵＦＪが一段安　半導体株に資金シフトの見方
2017/12/07 14:39 日経速報ニュース 268文字
（14時35分、コード8306）続落している。午後に入り下げ幅を広げ、前日比８円50銭（1.0％）安の777円まで下落した。米株式市場でハイテク株が
持ち直す兆しがみえ、「これまで機械的に銀行株買い・半導体株売りを進めていた投資家が反対売買に動いている」（ちばぎんアセットマネジメン
トの加藤浩史運用部長）との声があった。
　三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）が14時以降にきょうの安値を付けた一方、東エレク（8035）や信越化（4063）、ＳＵＭＣＯ（3436）は午後
に上げ幅を広げている。

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 06:10:35.35 ID:Yk0FLrSX.net

もうメガじゃない（４）もうからぬ「本業」（迫真）終
2017/12/08 日本経済新聞　朝刊

　「年利０・５％なんて太刀打ちできないよ」。埼玉県内の信用金庫に勤める４０代男性職員はため息をつく。取引先の年商は約１０億円。メガバンク
が本来対象としにくいはずの中小企業に低金利を仕掛けてきた。「案件があるときだけ訪問しに来る。月１回、地道に通っているが、取引先も金利に
なびいちゃう」
　メガが量拡大に走る理由は厳しい台所事情だ。モノの販売に例えれば日銀が決める政策金利は売値などの基準価格。これがマイナス域に突入
し様々なきしみを生んだ。メガで唯一カンパニー制を敷くみずほフィナンシャルグループの部門別決算が厳しさを物語る。中核であるはずのリテー
ル・事業法人カンパニーの業務純益が４〜９月期、８１億円の赤字に沈んだからだ。
　３メガ行員１人当たり平均の年収は今年３月末で７７７万円（臨時や嘱託除く）。１人当たり業務純益は今期決算で１０００万円を割り、年収と逆ざ
やとなる可能性も現実味を帯びる。　「Ｕｎｅｖｅｎ」。日本語に訳すとデコボコという意味だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月の金融安定報告書の中で世
界の巨大金融機関をこう表現し、収益力の弱さに警告を発した。矛先は日本の３メガだ。
　２０２１年にも世界の巨大銀行に導入される新しい自己資本比率規制。余裕をもってクリアできる資本をメガが確保できないのではないか、との
懸念だ。日本は「先進国で一番金利が低く、中小企業・個人にもっとも優しい国」。メガ首脳がこう語る金看板も下ろす時期は近い。
　「自己資本規制が重く、持つ余裕がなくなった」。三井住友フィナンシャルグループの幹部は本音を語る。関西アーバン銀行の保有株をりそなホ
ールディングスに手放したのは、聖域なき事業仕分けの一環だった。
　「中小には担当者を張り付けず、ネット上で審査から融資実行まで完結できないか」。三菱東京ＵＦＪ銀はこんな議論までした。明治以降、１００を
超える銀行が合流してできた“しがらみ銀行”ゆえに中小取引からの撤退は困難。それでも不採算事業を続ける余裕はなく、大なたを振るう可能性
もある。
　旧都市銀行が次々再編してできたメガ。図体は大きいが、寄り合い所帯特有のタテ割りで意思決定は遅く、ぜい肉もたっぷりだ。超低金利やネッ
ト経済化の大変革期。「もうメガじゃない」。こんな柔らかい発想で銀行をつくり替えていけば、まだまだチャンスはある。

208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 06:15:29.74 ID:Yk0FLrSX.net

みずほＦＧ、豪銀とフィンテック技術、協業を開始。
2017/12/08 日本経済新聞　朝刊
　【シドニー＝高橋香織】みずほ銀行はオーストラリアの銀行大手オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）とフィンテック分野で協業を開始した。
　みずほのアジア・オセアニア地域本部長で常務執行役員の今井誠司氏は７日、シドニーで「フィンテックの活用でＡＮＺの情報やノウハウは非常に
参考になる」と述べ、技術の共同開発をめざす方針を明らかにした。

209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 06:18:44.44 ID:Yk0FLrSX.net

米国株、ダウ反発し70ドル高、押し目買い優勢　ナスダックは続伸
2017/12/08 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、前日比70ドル57セント高の２万4211ドル48セント
（速報値）で終えた。前日まで続落したのを受け、押し目買いが優勢になった。個別で材料が出た銘柄を中心に買いが入ったのも支えになった。
ただ、米政治の先行き不透明感が根強く上値は限られた。
　これまで売られていた銘柄を中心に見直し買いが入りやすかった。米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、金融株が買われたのも指数を押
し上げた。原油価格の上昇を手がかりにエネルギー関連株にも買いが優勢になった。

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 06:30:57.52 ID:Yk0FLrSX.net

日本株ＡＤＲ７日、買い優勢　ソニーや京セラが上昇
2017/12/08 06:17 日経速報ニュース 162文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が上昇したほか、円が一時１ドル＝113円台まで売られたのを受けて日本株ＡＤＲが買われた。
ソニーや京セラ、ＮＴＴドコモが上昇した。ホンダやトヨタも高い。
一方、オリックスや三菱ＵＦＪなど金融関連銘柄の下げが目立った。

211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 14:02:13.92 ID:qxT9fGY9.net

国際金融規制、最終合意　自己資本の算出厳格化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171208/bse1712080807004-n1.htm

　主要国の金融監督当局は７日、２００８年のリーマン・ショック以降に検討を進めてきた国際的な業務を展開する金融機関に対する規制で最終
合意した。銀行の財務の健全性を示す自己資本比率を算出する際の貸出金などリスク資産の計上を厳格化することで一致。２２年から段階的
に導入する。日本のメガバンクへの影響は限定的とみられている。

　金融機関に対する国際的なルールは「バーゼル規制」と呼ばれる。今回合意した新たな規制「バーゼル３」を巡っては、銀行の裁量を厳しく制限
したい米国と、貸し渋りなどの悪影響を懸念して柔軟な運用を求める日欧の調整が長期化。当初は１６年末の合意を見込んでいたが、１年遅れで
決着した。（共同）

212 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 15:31:06.85 ID:D23d1VAd.net

国際金融の新規制合意、日米欧当局、貸出資産、算定厳しく。
2017/12/08 日本経済新聞　夕刊

　国際展開する大手銀行の健全性を担保する新しい資本規制が７日、最終合意した。自己資本比率の算定の根幹になる貸出資産の計算法で、
より厳しくリスクを見積もる水準で日米欧の金融当局が折り合った。２０２２年以降、段階的に導入する。日本の３メガバンクは過去最高水準に自
己資本を積み上げており、大規模増資などを迫られる事態にはならない見通し。
　中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが７日、最終協議して決着した。グループの議長を務める欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は「銀
行システムへの信頼を改善する重要な一歩だ」と述べた。欧州委員会で金融を担当するドムブロフスキス副委員長は声明で「全ての主要国の金
融当局が本合意の全ての要素を実施することが不可欠だ」と指摘した。
　新規制は銀行が経営危機に陥った際、損失を穴埋めできる十分な自己資本を持たせるのが狙い。自己資本比率は最低８％を維持するほか、
さらに最大２・５％分にあたる自己資本比率を確保して余裕をもたせる。一方で自己資本への参入条件を厳しくする。
　最終合意に向けて最後まで対立したのは、自己資本比率の「分母」になるリスク資産の計算方法だ。算定法には外部の格付け会社による評価
と、自社の内部評価の２つがある。米国の金融機関は外部評価を、日欧は内部評価を使う銀行が多い。内部評価だと恣意的な判断に傾きやす
く、外部評価よりリスク資産を小さく算出しやすいといわれる。分母にあたるリスク資産が小さくなれば、自己資本比率は高くなる。
　米国は内部評価による測定で見積もった資産額が外部評価の測定結果に比べて８０％を下回らないよう主張。日欧は７０％を求めていた。最終
的に日欧の主張に近い７２・５％で折り合い、規制の枠組みが固まった。
　新規制を完全実施した場合、日本の３メガバンクのリスク資産は合計で約４０兆円増えるとの試算がある。その分、自己資本比率を押し下げる
ことになる。ただメガバンクは金融危機後に自己資本を手厚くしてきており「個別行としては十分に対応可能な規制内容となった」（三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ）と評価する。規制が決まったことで、これを前提に中期経営計画などを立てやすくなるとみる。
　新たな規制「バーゼル３」は０８年の金融危機をきっかけに枠組み作りが始まった。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会
は１９８８年以降、段階的に規制を強化しており、今回は３段階目に当たる。

213 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 15:33:37.21 ID:D23d1VAd.net

自己資本比率、資産査定厳しく　国際金融規制で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24412790Y7A201C1EAF000/

214 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 22:01:38.61 ID:+/txyTUa.net

アングル：バーゼルＩＩＩ最終合意、金融仲介機能に影響懸念も
https://jp.reuters.com/article/basel3-idJPKBN1E2190

［東京　８日　ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が検討を続けてきた銀行の新しい国際規制が最終決着した。リーマン危機を
踏まえ、１０年余り続いた規制動向を巡る不透明感はようやく払しょくされそうだ。邦銀の健全性に対する影響は限定的と見られるものの、金融
仲介機能に影響を及ぼす懸念も出ている。

＜１０年越しの交渉がようやく決着＞

最終合意に至った国際金融規制・バーゼルＩＩＩで最後に決着したのは、銀行が保有する貸出資産に対する信用リスク評価方法の見直しだ。

特にメガバンクに影響が大きいとされてきたのが、資本フロアの水準。資本フロアとは、銀行のリスクモデルに基づく資本要件が、規制当局が定
めた比較的慎重なモデルで計算された結果からどの程度乖離しているかを定めるもので、メガバンクはこれまで、独自の「内部モデル」を使って
計測してリスク量を低く抑えてきた。

しかし、内部モデルの利用に制限が加えられたうえ、資本フロアという新しい枠組みが導入され、国内では地銀など多くの銀行が採用する外部
格付けを利用した簡便なリスク計測手法「標準的手法」で計ったリスク量の７２．５％を下回らないことが義務づけられた。

金融庁幹部は８日、新規制の対象となる日本の国際基準行１９行への影響について「現状でも新しい基準を満たしている。経過措置もあり、十分
に対応可能だ」と説明。新規制は２０２２年から段階的に導入され、２７年に完全適用されるなど、時間的にも十分な猶予を与えられた。

バーゼル委の交渉では、資本フロア７０％を主張する欧州と７５％を支持する米国が対立。「米国は自国に１００％フロアを適用しており、もっと
高めが良いというのが本音だった」（交渉関係者）。

リスク資産の増加額は、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が２１兆円程度（３月末比で３０％程度の増加）、みずほフィナンシャルグルー
プ(8411.T)が１２―１５兆円程度（９月末比で２０％前半―２０％半ば程度の増加）となる見通しだ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)は増加するリスク資産の規模を公表していないが、平野信行社長は１１月の中間決算説明会で、リス
ク資産が「２桁のパーセンテージで増加することはないと考えている」と説明。「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に１％を超える影響が出ると考えているが
、足元の同比率は１２％を超えており、余裕はある」と述べた。

＜各国政策と国際規制の調和も＞

最終合意の中で注目されるその他の合意内容には、日本の金融庁など各国当局の政策目標と整合的な内容が盛り込まれた。

１つは、政策保有株だ。株式のリスクウエートは現状の１００％から２５０％に増える。２３年に１３０％になった後、２７年にかけて毎年３０％ずつ
段階的に引き上げられる。金融庁の強い方針を受け、すでにメガバンクを中心に各行は削減を進めている。

今回の合意を受けた国内基準行への規制の検討はこれからだが「政策保有株を大量に保有している地方銀行は、頭を抱えているのではない
か」（アナリスト）との指摘もある。

銀行が保有する自国通貨建て国債の保有リスクについて、バーゼル委は「検討の完了」を発表した。もともと、国債のリスクについては、欧州債
務危機に直面した欧州当局が出発点。「騒動が収まったうえに、南欧諸国の国債を買い支えられなくなる懸念を抱く欧州中央銀行の意向もあり
、現状維持になった」（関係者）という。


三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了・主席研究員は「資本フロアは将来的に引き上げられる可能性もある。銀行はますますリスクを取り
にくくなるのではないか」と話している。

215 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 22:01:55.98 ID:+/txyTUa.net

＜なお残る金融仲介機能への影響＞

「内部モデル」を利用するメガバンクなどからは、大手企業向け融資やプロジェクトファイナンスなどに影響が出かねないとの懸念も出ている。

内部モデルによる計測では、信用リスクの低い大企業や過去のデフォルト確率などを精緻に分析しているプロジェクトファイナンスなどは、リス
ク量が抑えられている。だが、フロアが導入されるため「場合によっては、リスク量が４倍、５倍にも引き上げられかねない」（大手銀行幹部）ためだ。

金融庁は、標準的手法の導入で金融機関のリスク資産に比較可能性が生まれる一方、内部モデルの利用も続くことから、金融機関のきめ細
かなリスク管理へのインセンティブも削がないとする。

しかし、規制対応に明け暮れてきたメガバンク関係者は「先進的な内部モデルの開発や適用に汗をかいたこれまでの努力は何だったのか」と
漏らす。

216 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/08(金) 22:16:47.71 ID:hSgJhfmg.net

株続伸、急落埋めた底堅さ　好業績銘柄に選別の動き
2017/12/08 16:36 日経速報ニュース
　８日の日経平均株価は続伸し、週前半にかけて急落した分をほぼ取り戻した。市場では安心感が広がり、２万3000円台への回復が視野に入って
きた。好調な企業業績が相場を支えるが、好業績銘柄がすべて買われたわけではない。むしろ投資家の選別姿勢が強まっているのをうかがわせる。
　日経平均は午後に入って一段高の展開で、ほぼ高値引けとなる前日比313円高の２万2811円だった。目立って買われたのは東京エレクトロンで
、一時は約４％高の２万1785円まで上げた。

　半導体関連株と言えば11月下旬から下げが目立っていた。需要拡大を背景にした増産で需給が緩み、製品価格が下がる、との見方が広がった
ためだ。東エレク株は11月30日に一時、９日の年初来高値（２万3875円）から約17％安となる１万9935円まで下がった。
　安い水準で買いが集まるところに相場の底堅さが感じられる。東エレクだけでなく、ロームも一時４％高となった。三菱ＵＦＪ国際投信の小山洋美
チーフファンドマネジャーは「単価が伸びないとしても、あらゆるモノがネットにつながる『ＩｏＴ』の普及を背景に、販売数量は伸び続ける」と指摘する。
技術が進化する分野だけに市場の期待は大きい。

　一方で、同じ好業績銘柄でも株価を下げたのがファナックだ。11月９日には２万9205円まで上昇したが、その後１割程度の水準まで売られてきた。
業績好調が見込めるなら、東エレクなどと同様に買いが入ってもおかしくない。にもかかわらず12月８日の市場では一時前日比１％安とさえなかった。
　市場は中国リスクを意識し始めている。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは「2018年、最大のリスクは中国経済だ」と指摘する。
ファナックは中国向けのファクトリーオートメーション（ＦＡ）などで業績を伸ばしてきた。今後の業績拡大は中国の景気が左右するが、不動産市況
に過熱感の指摘が出始めるなど雲行きが怪しくなっている。運用担当者からは「景気減速リスクが意識され、買いづらくなっている」（アストマックス
投信投資顧問の山田拓也氏）との声が出ている。
　企業の決算発表が一巡し、年内は地政学リスクやトランプ米大統領を巡る動きを除けば相場を大きく左右する材料が乏しくなってくる。８日算出の
株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）値は２万2590円で、８日の日経平均は上回った。「相場が下げた場面で心理的節目の２万
2000円台を割り込まなかったため、過度な下値不安は後退している」（国内証券トレーダー）との声が聞かれ、市場の雰囲気は悪くない。好業績銘
柄の物色は続きそうだが、ファナックの下げが示す中国への懸念は先行きを展望するうえで念頭に置いた方がいいかもしれない。

217 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/09(土) 06:54:39.42 ID:vWxa32QG.net

銀行保有の自国国債、「安全資産」変わらず、国際金融新規制、２２年導入。
2017/12/09 日本経済新聞　朝刊

　国際展開する銀行の健全性を担保する新たな資本規制が決まった。銀行のもつリスク資産を厳しく評価し、金融危機の再発を防ぐ狙いで、２０
２２年から導入する。焦点の一つだった国債の保有規制は見送り。銀行の保有する自国の国債はこれまで通りリスクのない「安全資産」とみなす。
大量の国債を抱える邦銀には朗報といえる。
　「十分対応可能な内容だ」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは８日、新規制の合意を歓迎するコメントを出した。０８年のリーマン・ショックを機
に、各国銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会で検討が始まった新規制は当初、銀行の投融資に厳しい制限がかかる案が浮上し
ていた。
　規制は金融危機が起きても、銀行が自ら損失を穴埋めできるだけの自己資本を持たせるのが狙いだ。金融庁は邦銀への影響について「自己資
本の要求水準は高くなるが、新しい基準は満たせる」との見解を示した。
　自己資本比率の「分母」になるリスク資産の計算方法が、日本の主張に近い形で決着したのが大きい。算定法には外部の格付け会社による評
価と自社の内部評価がある。米国は内部評価による測定で見積もった資産額が外部評価による測定の８０％を下回らないよう訴えたが、日欧の
主張に近い７２・５％で合意した。
　金融庁や邦銀が安堵したのが自国国債の保有規制見送り。規制は銀行の保有する国債の一定割合をリスク資産に含むという内容だ。いまは
格付けにかかわらず自国の国債であれば信用リスクがないとみなしている。
　バーゼル委の公表資料には、国債の格付けに応じリスク量を０〜９％とする案があった。リスク資産が増えると、自己資本比率は下がる。国債の
売却が増え、金利上昇など市場の混乱を招く懸念がある。日米などが反対し、同委は「コンセンサスは形成されなかった」とのコメントを出した。

【表】新規制「バーゼル３」のポイント　
自己資本の量を厚くする　
普通株など中核的資本を拡充　
自己資本比率８％を維持　
資本に余裕を持たせる　
自己資本比率２．５％分のバッファーを創設　
自己資本の質を上げる　
自己資本の算入条件の厳格化　
貸出資産のリスク見直し　
リスクの算出に一定の下限を設置　
自国国債の保有規制　
現行ルールを継続

218 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/09(土) 06:57:56.89 ID:vWxa32QG.net

日本株ＡＤＲ８日、買い優勢　京セラ大幅高、オリックスも高い
2017/12/09 06:07 日経速報ニュース 118文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。京セラが大幅高。オリックスやトヨタ、みずほＦＧが上げた。
一方、ＮＴＴドコモや野村は売られた。

219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/09(土) 06:59:08.20 ID:vWxa32QG.net

米国株、ダウ続伸し117ドル高　過去最高値、雇用統計を好感
2017/12/09 06:42 日経速報ニュース 1101文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比117ドル68セント（0.5％）高の２万4329ドル
16セントと４日に付けた過去最高値を４日ぶりに更新した。11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増え、米景気の拡大
期待が強まった。米政府機関の一部閉鎖を巡る警戒感の後退も投資家心理を上向け、買いが優勢になった。
　雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比22万8000人増と市場予想を上回った。失業率は横ばいの4.1％と予想に一致した。一方、物価
動向を見極めるうえで重視される平均時給の伸びは予想より小さく、前月分も下方修正された。米景気が順調に拡大する一方で、利上げは緩や
かなペースにとどまるとの見方が広がりＩＴ（情報技術）株などを中心に投資家の買いが入った。

220 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/10(日) 06:20:16.46 ID:jpm0NMus.net

浮上した日銀の出口観測―緩和修正、難しさ浮き彫り（今週の市場）
2017/12/10 日本経済新聞　朝刊

　米国では１２〜１３日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今年３回目となる利上げが決まる見通しだ。日銀が２０〜２１日に開く金融
政策決定会合で大きな政策変更がなければ、市場関係者の関心は２０１８年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
　最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による７日の講演だ。総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安
全運転」に徹した。何も言わないと安心、ということになったのは、１１月からやや異例の総裁発言が目立っていたためだ。
　特に市場関係者が注目したのが約１カ月前のスイス・チューリヒ大学での黒田総裁の講演だ。総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の
経営悪化を招いて経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
　この理論は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事も１６年７月の講演で言及しており、目新しいわけではない。だが「金融政策は金融機関のた
めにおこなっているわけではない」としていた黒田氏の変化は特に目を引いた。
　もし日銀がいま０％程度に抑えている長期金利の上昇を容認する方向にカジを切るなら、日本と海外との金利差は縮まることになる。講演に対す
る円高方向の反応は小さなものだったが、「将来、金融政策の方向転換が明確になれば円高圧力が強まる」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏）と警戒
する声が出始めた。
　「ここまで反応するとは」。日銀内部では反応の大きさに戸惑う声が多い。副作用への言及が増えたのは、一部で浮上した追加緩和論が広がる
のをけん制する側面があったとされる。それが一足飛びに出口戦略の観測まで発展すれば、円高になったり、金利上昇につながったりして制御が
難しくなる。日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかという
ことだ。
　そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」。ある日銀幹部は最近、
有力ＯＢからこんな懸念をぶつけられた。黒田総裁は「（価格上昇が積極化する）時期は明確ではない」と長期戦の構えを明確にしつつあるが、そ
の間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。
　みずほ総合研究所の高田創専務執行役員は日銀が引き締めに動いたケースなどさまざまなシミュレーションを実施し、「政策を動かさないこと
が最悪の選択だ」と指摘する。政府にとっては円安・株高を維持する今の金融政策のままが心地良い。総裁人事という政治の季節に、日銀にはじ
りじりとした時間が流れている。

221 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/11(月) 08:07:21.72 ID:jNsQO//U.net

今週の株式　高値試す展開か　米欧で金融政策議論
2017/12/11 07:40 日経速報ニュース
　今週（11〜15日）の東京株式市場で日経平均株価は再び２万3000円を目指す展開か。11月の雇用統計が好内容だったことや中東を巡る地政
学リスクが和らいだことで買い安心感が広がりやすい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日本時間14日朝に利上げを公表して日米金利差の拡大で
円相場が下落すれば、日本株の支援材料になりそうだ。日経平均は２万2500〜２万3000円で推移するとの見方があった。

　欧米で金融政策を議論するイベントが相次ぐ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、14日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれる。Ｆ
ＯＭＣでは米利上げが確実視されている。米長期金利の上昇につながれば、出遅れ感のある日本の金融株の上昇の追い風になりそうだ。

222 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/11(月) 16:02:04.40 ID:zZrVAeO0.net

三井住友ＦＧが高値　資本規制合意、高まる自社株買い期待
2017/12/11 14:39 日経速報ニュース
　11日の東京株式市場で銀行株が堅調だ。国際展開する大手銀行の健全性を保つための金融資本規制について日米欧の金融当局が合意し、
規制に対する不透明感が晴れたからだ。規制の最終決定後に自社株買いの方針を示すとしていた三井住友フィナンシャルグループ（8316）は
一時2.4％高となり、１カ月半ぶりに年初来高値を更新した。

　自己資本の算出方法決定で、銀行の資本政策が明確になった。三井住友ＦＧは「規制の最終決定後に自社株買いの方針を決める」と説明し
てきた。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自己資本に対する株主還元の割合が他社に比べて低い三井住友ＦＧの自社株買い
期待が高まり、株高に勢いが付いた」と話す。ゴールドマン・サックス証券の担当アナリスト、田中克典氏は11日付のリポートで「2019年３月期に
500億円の自社株買いを実施する可能性が高い」と指摘する。

　今回合意したのは企業向け貸出残高などリスク資産の算出を巡る方法だ。リスク資産額は格付け会社が求めた数値の72.5％を下回らないこと
に最終決定した。日本のメガバンクが銀行内部で計算してきたリスク資産額よりは厳しく自己資本比率の低下につながるものの、外部格付け会
社による算出に比べるとリスク資産額を少なく見積もることができた。

　新規制は2022年から５年かけて段階的に実施するため、自己資本を増やす時間的な余裕があるとみられている。例えば三井住友ＦＧは規制
適用でリスク資産額は以前から30％程度増えるが、自己資本比率は利益蓄積効果で年間0.45〜0.50％程度積み上がる見通しだ。「大不況など
で不良債権が急増しメガバンクが最終赤字に転落しない限り、利益の積み上げで自己資本比率の目標は達成できる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券の笹島勝人シニアアナリスト）との声が多い。

　もっとも、低金利環境が続くなかで銀行株の先高観は乏しい。大手銀５グループの18年３月期の業績予想で本業のもうけを示す業務純益（単独
ベース）は、前期比で13％減の見通し。日銀によると都市銀行の長期貸出平均金利は10月が0.81％と前年同月比で0.074％下がった。市場では
「借り換えに伴う貸出金利の低下が続き、大手銀行の業務純益は19年３月期も減少する可能性が高い」（笹島氏）との見方が多い。

　持ち合い株の売却で純利益の積み増しは可能だ。だが日経平均株価が２万3000円近辺の高値圏で推移するなか、株価が下落基調に転じると
株式売却益も目減りしかねない。ある国内証券のアナリストは「先行きが読めない株価動向が収益状況に直結するため、自己資本が目減りする
自社株買いや増配が継続的に実施されるとは期待できない」と読む。金融規制の合意が銀行株買いにつながったが、中長期的な見通しには慎
重になった方がよさそうだ。

223 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/12(火) 02:56:46.88 ID:eyavDuQu.net

みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【経常増益】国内は利ザヤ続落。海外復調だが、米国Ｍ＆Ａ、保険関連伸び悩み役務が想定以下。市場部門も厳しい。
ただ与信費用が利益計上に。株式売却益も加わる。１９年３月期は資金利益伸び悩む。経常微増益。
【構造改革】２６年度までに自然減、転籍で１・９万人（臨時従業員含む）、国内１００拠点削減。本部人員は顧客営業へ
シフト。スコア貸出は出足想定以上だが収益寄与は先。

224 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/12(火) 06:40:29.24 ID:sc6mKzD0.net

時代遅れの国際金融規制は再構築がいる（社説）
2017/12/12 日本経済新聞　朝刊
　海外展開する大手銀行を対象にした新たな国際資本規制の枠組みが最終決着した。２００８年のリーマン危機の反省を踏まえ、健全性を示す最
低自己資本比率などのルールを大幅に強化した。
　しかしこれだけでは今後の国際金融市場が直面する課題には対処できない。いまや金融の主役は銀行にとどまらず、ＩＴ（情報技術）と融合したフ
ィンテックの台頭などでリスクの芽が拡散している。各国当局は、国際金融規制のあり方を再構築するつもりで新局面に臨む必要がある。
　新しい資本規制は、２７の国・地域の金融監督当局・中央銀行で構成する国際委員会が本拠を置くスイスの都市名を冠し「バーゼル３」と呼ぶ。１
９８８年に「バーゼル１」を策定し、２００４年には「２」へと規制を進化させたが、リーマン危機を防げなかった。
　０９年から続いたバーゼル３をめぐる長期交渉の最後の争点は、自己資本比率をはじくうえで分母となる、貸し出しなどリスク資産の算出方法だっ
た。国内規制が厳しい米国が厳格な算定を主張し、硬直的だと貸し渋りを招くとして日欧が反論する構図だった。
　最終的に日欧の立場を一定程度認める線で落ち着いた点は評価できよう。新規制は２７年までに段階的に適用し、邦銀は追加の資本増強を回避
できそうだ。
　ただ、これで国際金融の安定が確保されるとは到底言いがたい。金融ビジネスには異業種の参入が加速している。銀行に的を絞った規制の枠組
みは時代遅れだ。
　中国ではアリババ集団など有力なネット商取引会社が大規模に決済・融資業務を手掛け、アジアなど海外進出をうかがっている。
　国の信用力の裏付けなしに国境をこえて流通する仮想通貨への対応も課題だ。ビットコインは分裂を繰り返しながら値上がりし、トヨタ自動車の株
式時価総額を上回る規模になった。今月始まった先物取引では相場安定の効果を期待できる半面、投機の拡大で乱高下を増幅するおそれもある。
　千種類以上に増えた仮想通貨を使った資本調達は活況だが、危うさがつきまとう。脱税や資金洗浄の温床となるのを防ぐ国際的な監督や監視は
後手に回っている。
　フィンテックには金融や経済を革新し活性化する潜在力がある。その利点を生かしながらどう規制の網をかけるか。国際金融当局の知恵が問わ
れている。

225 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/12(火) 06:57:01.50 ID:sc6mKzD0.net

日本株ＡＤＲ11日、高安まちまち　三井住友ＦＧが高い、ソニーは下落
2017/12/12 06:17 日経速報ニュース 153文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場が上昇したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。三井住友ＦＧが1.6％高と上げが目立ち、
三菱ＵＦＪやＮＴＴドコモ、ＬＩＮＥも高い。一方、ソニーは２％近く下落。京セラとトヨタ、野村も下げた。

226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/12(火) 06:57:51.05 ID:sc6mKzD0.net

米国株、ダウ３日続伸で最高値　出遅れ銘柄に買い、アップル高い
2017/12/12 06:17 日経速報ニュース 775文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。終値は前週末比56ドル87セント高の２万4386ドル03
セント（速報値）と、連日で過去最高値を更新した。個別に買い材料の出た銘柄が物色されたほか、足元の相場上昇に出遅れていたＩＴ（情報技術
）関連銘柄などに買いが入った。米上院補欠選挙や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え上値は重かった。

227 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/12(火) 13:05:33.09 ID:aPJpqgd3.net

債券条件　三井住友ＦＧの永久劣後債　当初10年の利率1.29％　1500億円
2017/12/12 10:56 日経速報ニュース 275文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）は12日、永久劣後債の発行条件を決めた。国際的な金融機関の自己資本規制「バーゼル３」で
「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」への算入が認められている。11年目以降に期限前償還することができる。債務免除特約、元金回復特約もつい
ている。主な条件は以下の通り。

・発行額＝1500億円
・利率＝12月20日から2027年12月５日まで年1.29％
　　　27年12月５日の翌日以降は６カ月物円ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）プラス1.04％
・発行価格＝100円
・格付け＝Ａ−（ＪＣＲ）

228 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/12(火) 15:05:56.36 ID:aPJpqgd3.net

＜東証＞三菱ＵＦＪが年初来高値　「海外ファンドの買い」の声
2017/12/12 14:11 日経速報ニュース 442文字
（14時５分、コード8306）３日続伸し、上げ幅を広げている。午後には一時、前日比16円60銭（2.1％）高の811円50銭まで上げた。１日以来、１週間半
ぶりに年初来高値を更新した。14時時点の時価総額は11兆3000億円を超え、ＮＴＴドコモ（9437）を約７カ月ぶりに上回り、東証１部の時価総額ラン
キングで３位に浮上した。「日銀が2018年に長期金利の誘導目標を現在のゼロ％程度から引き上げるとの観測が出ており、海外ヘッジファンドが日
本の銀行株に買い注文を入れている」（外資系証券の株式トレーダー）という。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も堅調だ。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を12〜13日に控え、米金利の先高観を背景に銀行株には買いが入りやすい。半面
、市場では「買い持ちを前提とする長期投資家の買い注文はみられず、あくまで短期勢中心の動きだ」（別の外資系証券の株式トレーダー）との見方
もあった。

229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/13(水) 06:52:05.97 ID:hYbbNFa7.net

日本株ＡＤＲ12日、買い優勢　金融銘柄の上げ目立つ
2017/12/13 06:18 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式市場で金融株が大幅に上昇し、日本株ＡＤＲでも金融銘柄に買いが入った。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ
が３％近く上昇し、みずほＦＧと野村も買われた。一方、京セラとＬＩＮＥ、ＮＴＴドコモは下落した。

230 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/13(水) 06:52:51.79 ID:hYbbNFa7.net

米国株、ダウ続伸し高値更新　ボーイングや金融株が押し上げ
2017/12/13 06:13 日経速報ニュース 360文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続伸した。終値は前日比118ドル77セント高の２万4504ドル80
セント（速報値）と３日続けて過去最高値を更新した。前日夕に増配と自社株買い枠の拡大を発表した航空機大手ボーイングが上げたほか、米長
期金利の上昇を背景に利ざや拡大の思惑から金融のゴールドマン・サックスが買われ指数を押し上げた。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を13日に控え、一部では様子見ムードもあったという。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、同12.761ポイント安の6862.317（同）で終えた。フェイスブック
やアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株に利益を確定する目的の売りが出て指数を押し下げた。

231 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/14(木) 00:57:14.88 ID:khnetA06.net

緩和修正、円高回避が条件　日銀「引き締めでない」前面に
2017/12/13 22:16 日経速報ニュース
　2018年の市場の重要なテーマは、日銀が金利誘導の目標を引き上げるか否かだ。物価上昇に弾みがつくならその可能性が出てくるが、海外市
場では円買い材料とみなす空気も広がってきており、円高を回避することも金利引き上げ実現の条件になる。日銀は引き締めの印象を薄めるよう
情報発信に工夫を施しそう。市場との駆け引きが激しくなる。
　「欧米にいる同僚は皆、18年の為替見通しを顧客と議論すると半分程度は円の話題になると言っている」。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融
氏がこう話すように、海外投資家の間で円高シナリオへの関心が強まっている。
　理由は日銀が来年、現在ゼロ％程度としている長期金利（10年物国債利回り）の誘導水準を上げるとの思惑が出ていること。そのきっかけは11月
13日の黒田東彦総裁の講演だ。
　「金利を下げすぎると、銀行財務の悪化を通じて金融仲介機能を低下させ、緩和効果を反転させかねない」。そんな理論（リバーサル・レート）の
紹介が、緩和政策転換の示唆と解釈された。
　講演の主な狙いは追加緩和論のけん制にあったため、日銀は反応の大きさに驚く。10月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比
0.8％と目標とする２％の半分に満たない。すぐには動きようがない。
　為替市場の参加者は１年程度先を視野に入れて先回りして動く。日本の景気は今後も好調さを維持しそうで、財・サービスの需給逼迫などで「物
価上昇率は来年末に向けて１％程度になる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）との予想もある。佐々木氏は「日銀が緩和と逆方向の政策調整をす
るなら久しぶりだ。海外では円買い戻しのきっかけになるとの見方が出ている」とする。
　日銀も政策調整が円高を招き景気にマイナスになるリスクは意識している。仮に金利を引き上げても本格的な引き締めではないという説明を前
面に押し出しそうだ。
　例えば物価変動を考慮した実質金利の議論。物価上昇に対応した利上げなら実質ベースで引き締めといえない。日本の実質金利は低水準（グラ
フＡ）。北朝鮮情勢の緊張などがあっても、17年に企業の想定レート（３月の日銀短観で１ドル＝108円程度）を大きく上回る円高が回避された一因
だ。日銀は、低い実質金利は維持されるとの説明で、円買い圧力を和らげようとしそうだ。
　市場では名目金利への関心もあるので、名目ベースの米国との金利差にも配慮するだろう。米側の利上げペースを見ながら、比較的大きい今の
金利差（グラフＢ）を維持できる時期を選び政策を調整。円相場への影響を小さくするわけだ。
　リバーサル・レート論も再び持ち出すかもしれない。金融仲介機能の低下を防ぎ、緩和効果を保つにはむしろ金利調整が望ましい。そんな理屈で
引き締めの印象を薄めようということだ。
　仮に18年に日銀が行動を起こすなら、どんな情報発信をするかが市場動向を左右しそうだ。

232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/14(木) 06:45:58.25 ID:S1plqUd5.net

米国株、ダウ５日続伸し最高値　税制改革期待で買い、ＦＯＭＣで安心感も
2017/12/14 06:15 日経速報ニュース 494文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が５日続伸した。終値は前日比80ドル63セント高の２万4585ドル43
セント（速報値）で、４日続けて過去最高値を更新した。米上下両院の共和党指導部が税制改革法案の一本化で大筋合意したと伝わり、トランプ
大統領も同日の会見で税制改革実現が「近づいた」などと述べた。税制改革法案の可決や成立が近いとの期待感から、法人税減税の恩恵を受け
るとされる内需関連株の一角が買われた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年３度目となる利上げを決めた。経済見通しなどを引き上
げた一方、委員の政策金利見通しでは2018年の利上げ回数が３回を織り込む水準で９月から変わらなかった。米景気に対する楽観が増す一方
で、利上げは緩やかなペースにとどまるとして買い安心感につながった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同13.482ポイント高の6875.789（速報値）で終えた。フェイスブックやアップル、アル
ファベット（グーグル）など主力株の一部に買いが入り指数を支えた。

233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/14(木) 06:46:43.91 ID:S1plqUd5.net

日本株ＡＤＲ13日、買い優勢　トヨタや三井住友ＦＧが高い
2017/12/14 06:17 日経速報ニュース 194文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。13日の
東京市場の大引け後にパナソニックとの車載用の電池事業での協業検討を発表したトヨタが買われた。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪのほか、ホンダやＮＴＴドコモも上げた。一方、ＬＩＮＥと京セラが下落した。

234 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/14(木) 08:51:14.68 ID:xIS4gLXh.net

ダウ最高値更新もＳ＆Ｐ小反落、銀行株に売り（１３日） 7:53am JST

１２月１３日水曜日-ダウ平均は過去最高値を更新したが、銀行株の下げが重しとなってＳ＆Ｐ総合５００種は小反落。ナスダックは上昇。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り利上げを決定した。

235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/14(木) 09:16:09.76 ID:xIS4gLXh.net

https://jp.reuters.com/video/in-depth

236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/14(木) 12:55:40.52 ID:8V4iDslw.net

みずほFG株価に「取り残され感」　ライバルと決定的に違う「体質」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000000-jct-bus_all

　みずほフィナンシャルグループ（FG）の株価が伸び悩んでいる。2017年12月13日は前日比1.1円高の207.3円と5日続伸したが、1月につけた
年初来高値（217.3円）からは10円安く、なかなか届きそうにない。

　12月11日に日経平均株価の終値がバブル後の最高値を更新するなど、株式市場全体としては上昇が続き、他のメガバンク2行は三井住友
FGが同日に年初来高値を更新し、三菱UFJFGの終値も年初比7.7％高だったことを思えば、みずほFGの「取り残され感」は鮮明だ。業績が低
迷する中、11月に経営を効率化するため「1.9万人の人員削減」を公表したものの、市場の目は厳しい。

■マイナス金利政策による金利低下の影響

　みずほFGが11月13日に発表した2017年9月中間連結決算の純利益は、前年同期比11.5％減の3166億円。日銀のマイナス金利政策による金
利低下の影響を受け、国内融資事業の儲けが減っていることが背景にある。実際、「本業の儲け」を示す業務純益（みずほ銀行、みずほ信託銀
行の2行合算ベース）は前年同期比40.5％減の1807億円と大きく落ち込んでいる。貸出金利から預金金利を差し引いた国内の預貸利ざや（政府
等向け貸出金控除後、2行合算）が0.86％と前年同期から0.07ポイント縮小、利ざやが縮んで稼ぎにくくなっているのだ。

　設備更新を含めて企業の設備投資意欲はあるとみられているが、資金を貯め込んでいる企業が多いため、「銀行から借りよう」という資金需
要自体が盛り上がっていないことも逆風だ。一方、投資信託など窓口で販売する金融商品の手数料収入も低迷した。2018年3月期通期の純利
益は、前期比8.8％減の5500億円とする従来予想を据え置いた。

「1万9000人削減」も「物足りない」？

　他のメガバンクを見ると、三井住友FGの2017年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比17.0％増の4201億円だった。利ざや縮小によって業
務純益（三井住友銀行単体ベース）は40.4％減の3053億円と、みずほFG並みの減少幅で悪化したものの、持ち合い株式の売却益のような一時
的な利益や海外事業の拡大などが全体の利益を押し上げた。三菱UFJ・FGの2017年9月中間連結決算の純利益は前年同期比27.8％増の6269
億円だったが、業務純益（三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行合算ベース）は13.3％減って4422億円と本業が厳しいことは同じだ。そうし
た中で3メガのうち、みずほFGのみ純利益が減益なのは、海外展開の出遅れなどを含め、全体としてライバルより稼ぎにくい体質にあるためだ。

　そこで経営効率化となる。

　みずほFGが11月に発表した工程表によると、2021年度に現在の全従業員（パートを含め7.9万人）の1割にあたる8000人を減らし、1000億円超
の経費を圧縮する。さらに、26年度末までに計1万9000人を減らす。他の2メガバンクもIT活用による経営効率化を検討しているが、「9500人分の
業務量を減らす」（三菱UFJFG）、「4000人分の業務量を減らす」（三井住友FG）と「業務量」に着目するのに対し、みずほFGは「配置転換でなく実
数を減らす」（佐藤康博社長）と踏み込んだのも、業績や株価を意識したものだろう。ただ、実数とは言っても希望退職者を募集するわけではなく、
旧3行（日本興業、第一勧業、富士）時代のバブル期大量採用者が転籍・退職を迎えるなかで新規採用を抑える「自然減」ではある。工程表公表
後もみずほFGの株価は伸び悩んでおり、株式市場は「物足りない」と見ている可能性がある。

237 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/15(金) 06:47:14.63 ID:R/2bIQPq.net

銀行系証券トップに聞く―ＳＭＢＣ日興証券清水喜彦社長、「戦力７００人増員、野村追う」。
2017/12/15 日本経済新聞　朝刊
　――証券業界で「圧倒的な２位」が目標だ。
　「現在の証券業界は首位の野村ホールディングスの『１強』と、ＳＭＢＣ日興を含む２番手グループという構図だ。私が就任して以降、投資信託の販
売などは大きく伸びた。それでも首位との差は依然として大きく、結果に満足しているわけではない」
　――目標達成に向けた施策は。
　「２０１８年１月にＳＭＢＣフレンド証券と統合する。新入社員などを除く個人営業の『戦力』として、来年４月までに３２００人体制を目指してきたが、こ
れを３９００人に引き上げる」
　「銀行グループであることも強みだ。今は市場環境も良好で、差を詰めるのは難しい。ただし、米国をはじめとした世界経済の好調がずっと続くわけ
ではない。逆風が強まったときに、安定した経営基盤の上で勝負すれば、トップとも互角の戦いができるはずだ。それまでに、２番手グループの中で
圧倒的な地位を確保しなければならない」
　――市場の予想は。
　「日本株は基本的に強く、来年９〜１０月に日経平均株価で２万５０００〜２万６０００円程度の高値を見込んでいる」

238 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/15(金) 06:48:15.53 ID:R/2bIQPq.net

銀行系証券トップに聞く―みずほ証券坂井辰史社長、「銀行内の１６０店舗強みに」。
2017/12/15 日本経済新聞　朝刊
　――中期経営計画の柱「リテール（個人向け）強化」の進捗状況は。
　「銀行と証券の連携効果が大きくなってきた。現在、証券の１０５店舗以外に、みずほ銀行内に設置した証券店舗の『プラネットブース』が１６０を超
えた。四半期ごとの新規の資産増加額は２０１７年７〜９月期に５０００億円を超えた。大手５社の中では最大だ」
　「経営目標も売買仲介による手数料より、投資信託などを積み上げ、預かり資産から得られるストック収入を重視するようにしている。みずほフィナ
ンシャルグループとしても非金利収入を増やそうとしており、証券の重要性は増している」
　――１８年から欧州で第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）が施行される。
　「株式などの売買執行とリサーチの対価を分離する新規制でビジネス環境は大きく変化する。みずほ証券としては人工知能（ＡＩ）による株価予想を
組み合わせた電子取引の基盤を強化する」
　――日本株相場の見通しは。
　「堅調な企業業績に加え米減税法案が成立すれば、１８年４〜６月で２万５０００円程度まで上昇余地があるだろう」

239 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/15(金) 06:55:15.47 ID:R/2bIQPq.net

日本株ＡＤＲ14日、売り優勢　ＮＴＴドコモが大幅安、トヨタは上昇
2017/12/15 06:10 日経速報ニュース 122文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米で株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ＮＴＴドコモやみずほＦＧの下げが目立った。
三菱ＵＦＪやＬＩＮＥも安い。一方、トヨタは上げた。

240 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/15(金) 06:56:11.94 ID:R/2bIQPq.net

米国株、ダウ小反落76ドル安　利益確定売り、米政治の不透明感も重荷
2017/12/15 06:35 日経速報ニュース 916文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反落した。前日比76ドル77セント（0.3％）安の
２万4508ドル66セントで終えた。前日まで４日連続で過去最高値を更新した後で、利益確定売りに押された。米政治の不透明感も相場の重
荷となった。

241 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/16(土) 06:31:02.40 ID:4v0Ehv/F.net

日本株ＡＤＲ15日、高安まちまち　ソニー上昇、ＮＴＴドコモ下落
2017/12/16 06:15 日経速報ニュース 150文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日本株が下落した一方、米株は上昇したため、日本株ＡＤＲには方向感が出にくかった。ソニーと三井住友ＦＧ、野村などが上げた。
半面、ＮＴＴドコモが３％下落。三菱ＵＦＪやトヨタ、オリックスも下げた。

242 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/16(土) 06:32:49.07 ID:4v0Ehv/F.net

米国株、ダウ反発し143ドル高 主要３指数が最高値、税制改革法案の成立に期待
2017/12/16 06:23 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比143ドル08セント（0.6％）高の２万4651ドル74セント
で取引を終え、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。米税制改革の成立を見越した買いが入った。前日に下げた反動もあり、ハイテク株を中心
に幅広い銘柄が買われて相場を押し上げた。上げ幅は一時180ドル近くに達した。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、機関投資家が運用の指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数と併せ、11月28日以来２週間半ぶりに主
要３指数が過去最高値を更新した。
　与党・共和党が15日、子供の税額控除の拡充を含めた修正案で合意したと伝わった。控除拡充がなければ法案に反対すると表明していたルビオ
上院議員が賛成し「法案成立に十分な票が集まりそうだとの見方が広がった」（ヒンズデール・アソシエーツのビル・リンチ氏）という。
　共和党は15日夕に修正案を発表し、来週前半に上下両院で採決する。法案が成立すれば現在35％の連邦法人税率は18年から21％に下がり、
米企業の利益拡大につながると期待されている。
　ナスダック総合株価指数は反発し、前日比80.057ポイント（1.2％）高い6936.583で終えた。11月28日以来およそ２週間半ぶりに最高値を更新した。
インテルやマイクロソフトが大幅高。アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）やエヌビディアなど半導体関連株の上げが目立った。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「ＩＴ（情報技術）」「生活必需品」「ヘルスケア」など10業種が上昇した。「エネルギー」は下落した。
　スポーツ用品のアンダーアーマーが急伸した。2024年までカナダのナショナルチームにブーツなどを提供すると発表、好感した買いが集まった。
薬剤給付管理（ＰＢＭ）大手のエクスプレス・スクリプツはアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇。前日に四半期決算を発表した会員制
卸売のコストコ・ホールセールは目標株価の引き上げも加わり買いが優勢だった。
　税制改革法案の成立を見越した米国債売りで米金利がやや上昇したこともあり、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・
アメリカなど銀行株が総じて上げた。

243 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/17(日) 15:48:00.11 ID:9FXr4sNz.net

2017/12/14 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,480円。
　欧州系大手証券会社が12月13日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,100円から5,480円に引き上げた。因みに前日（12月12日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（ア
ナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,053円（アナリスト数13人）となっている。

244 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/18(月) 06:28:17.84 ID:l9aEz2yj.net

ＧＰＩＦ、預金にかかるマイナス金利分を負担、みずほ系信託が要請。
2017/12/18 日本経済新聞　朝刊
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を
固めた。運用難でＧＰＩＦの預金（短期資産）は１０兆円以上に膨らみ、信託銀行がマイナス金利分を負担しきれなくなった。現状の残高を前提にすれ
ば負担は年に数十億円程度とみられる。日銀のマイナス金利政策の副作用が大口預金者にも波及した。
　ＧＰＩＦの預金は現在みずほフィナンシャルグループ傘下の資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）が預かる。２０１７年９月末時点で預金は１０兆円
以上で、１年前より７兆円増えた。
　ＧＰＩＦは賃金の伸びに連動する年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率プラス１・７％の利回りを目標にしている。しかし主要な運用対象で
ある国債は新発１０年物で利回りがゼロに近く投資しにくい。一方で保有する国債の償還がきて預金として積み上がる。
　日銀のマイナス金利政策により、現在は信託銀が準備預金の法定額を超過した一部に、年０・１％の利子を支払っている。預金の急増は信託銀
の負担増を意味する。
　日銀によると、信託銀行全体でマイナス金利を適用される預金は約７兆円で、ＴＣＳＢがその一定割合を占めるとみられる。
　年金などを運用する機関投資家がマイナス金利分を負担する事例はすでに出てきている。ただ、運用資産が１５６兆円にのぼるＧＰＩＦは信託銀か
らの負担要請を突っぱねていた。
　マイナス金利での短期資産運用を見直すため、ＧＰＩＦは１８日、運用者の公募を始める。金融機関が日々の貸し借りで使うコールローンなどを用
いた短期運用を増やし、マイナス金利負担を少しでも減らす手法を募る。
　マイナス金利による運用難で国内銀行の預金は増え続けている。銀行が大口の預金者にマイナス金利の負担を求めるかどうか、議論が再燃しそ
うだ。
　ＧＰＩＦ　国民の払った厚生・国民年金の一部を運用する。運用資産は１５６兆円で世界最大の機関投資家。資産の半分を株式が占める。アベノミク
スによる国内株の値上がりで、７〜９月期は４・４兆円を稼いだ。

245 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/18(月) 14:27:13.36 ID:F3S1E+DP.net

＜東証＞三菱ＵＦＪ３％高　米金融株高で買いが波及
2017/12/18 11:21 日経速報ニュース 296文字
（11時20分、コード8306）大幅に反発している。一時、前週末比26円20銭（3.3％）高の824円70銭に上昇した。米与党共和党の指導部が35％の
連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定し、これをきっかけに15日の米国市場で金融株が上昇した。18日の東
京市場でも三菱ＵＦＪのような金融株に買いが波及している。
　三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）もそれぞれ大幅に上昇している。「国内の機関投資家が配当利回りの高いメガバンク株に買いを入れ
ている」（ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長）との見方があった。

株、銀行セクターけん引で大幅高　来年も「強気相場」継続か
2017/12/18 12:59 日経速報ニュース 1050文字
　18日の東京株式市場で日経平均株価は反発。午前の終値は前週末に比べ267円高の２万2820円だった。午後には上げ幅が300円を超えた。
米税制改革法案が成立する見通しとなり、世界景気の拡大や金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株が大幅高となり相場全体を押し上げた。市
場の一部では2018年も銀行株の上昇が期待できるとの見方が強まっている。
　午前の終値で三菱ＵＦＪは３％高となり、三井住友とみずほＦＧはそれぞれ２％近く上げた。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をみると、「銀行業」
は2.45％高、「保険業」は2.63％高となり、１、２位の上昇率だった。日経平均株価（1.19％高）やＴＯＰＩＸ（1.10％高）を大きく上回った。

　米与党共和党が減税策などを盛り込んだ税制改革法案をまとめ、今週中に上下両院で可決する見通し。減税の実現によって米経済は一段の
拡大が期待できる。景気の先行きが明るければ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが加速し、米長期金利が上昇するとの思惑が広が
りやすい。利ざや改善の観測も米金融株、ひいては国内の銀行株の買いにつながっている。
　楽天証券経済研究所の窪田真之チーフストラテジストは「金融株は海外に進出している大手が欧米の金利上昇の恩恵を受けやすく、株価も上
昇しやすい」と分析する。

　銀行株の強気相場はまだ続く――。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は18日、そんなタイトルのリポートをタイミングよく出した。同証券によると、
足元の銀行株高は日銀の金融政策の変更期待がある。長短金利を低位にくぎ付けする政策が見直されるという思惑だが、先行きをみれば中期
的な買い材料がいろいろと控えているという。
　たとえば、2018年３月期決算を発表する５月に「株主還元強化や構造改革の進展などのカタリスト（株価を動かす要因）が控えている」という。メ
ガバンクは相次ぎ人員や業務の削減目標をまとめており、国内事業を中心に高コスト体質の見直しを急いでいる。同時に株主還元も進めており、
三井住友ＦＧは自社株買いを実施するとの期待も強い。さらに18年前半に米国で金融規制の緩和が進むこともプラスに働く。

　岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは「米国の減税効果が出てくるのは18年後半。米景気にプラスの効果をもたらし、米長
期金利も上向く」と話す。構造改革の進展にグローバルな金利上昇という追い風が加われば、銀行株の上昇トレンド入りも夢ではない。

246 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/18(月) 14:57:09.23 ID:F3S1E+DP.net

焦点：日銀は政策維持の公算、緩和長期化の副作用も議論へ
https://jp.reuters.com/article/boj-monetary-policy-idJPKBN1EC0CN

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は２０、２１日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の
金融緩和策の維持を決める見通しだ。
景気が好調な一方、物価の足取りが鈍い中で、超低金利政策の長期化が金融仲介機能に及ぼす悪影響を懸念する声も出ており、緩和政策の副
作用に関する議論がどのように展開されるのか注目される。

１５日に公表された１２月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが５四半期連続で改善、日本経済は内外需のバランスのとれた拡大
を続けていることが確認された。
内閣府が８日発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、前期比年率２．５％増と７四半期連続のプラス成長となり、ゼロ％台後半と
見込まれる潜在成長率を大きく上回った。

これらの指標を受け、日銀内では景気について、「想定より強め」（幹部）との見方も出ており、先行きに自信を深めている。会合では「緩やかに拡
大している」との景気判断を維持する見通しだ。
一方、物価面は１０月消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比０．８％上昇となり、着実にプラス幅を拡大させているものの、日銀が目
指す２％には依然として距離がある。
特に重視している生鮮食品とエネルギーを除いた指数は同０．２％上昇とゼロ％近辺で推移しており、足元の物価は「なお弱め」（黒田東彦総裁）と
の認識だ。
もっとも、ＧＤＰや短観で明らかになったように、国内需給は一段と引き締まっており、特に人手不足は企業にとって深刻な問題になっている。

それでも物価が緩慢な理由について日銀では、企業による省力化投資や過剰サービスの見直しなど生産性の向上によって、賃金上昇圧力を吸収
していることが一因とみており、「悲観するものではない」（別の幹部）との声もある。

物価の重要な押し上げ要因である需給ギャップは、足元でさらにプラス幅を拡大させている可能性が大きく、物価２％目標に向けたモメンタム（勢
い）は維持されているとの見方が大勢。

金融政策運営は現行の緩和策を継続することで、緩和効果とインフレ期待の強まりを促していく考えだ。

今回の会合では、長期化する超低金利政策の副作用に関する議論が注目される。黒田総裁は１１月にスイスでの講演で、金利を下げ過ぎると金
融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減衰するとしたリバーサル・レートという考え方に言及した。現在のイールドカーブ・コントロ
ール（ＹＣＣ）政策は、過度な金利低下を抑制することで、金融仲介機能への悪影響にも配慮している。

ただ、物価上昇が緩慢な中で、超低金利政策の長期化が視野に入ってくるとの見方も金融市場にはあり、超緩和策の長期化とその副作用につい
て、どのような見解が政策委員会のメンバーから出てくるのか、注目を集めそうだ。

他方、金融機関が全体として充実した自己資本を有していることもあり、日銀では、現時点で「金融仲介機能が阻害されているとは考えていない」（
黒田総裁）と判断している。

同時に預貸金利ざやの縮小で、地域金融機関を中心に本業収益が減少傾向をたどっているところも少なくなく、そうした現象と金融緩和策の副作
用との関連をどのように判断するかも議論のポイントの１つになりそうだ。

一方、上昇基調が続く株価や不動産など資産価格の動向にも注意が必要との声が、一部にある。金融政策運営は、物価動向だけでなく多方面に
存在する副作用のリスクにも目配りが必要な局面に入りつつある。

247 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/18(月) 16:01:36.78 ID:FI6Oyfe8.net

8316 三井住友
配信日時 2017/12/18 11:31:00 配信時価格［円] 4,886 前日比 +94
詳細 3営業日続伸で年初来高値に接近。米税制改革の行方が注目されるが、米共和党指導部は週末に、35％の連邦法人税率を2018年から
21％に引き下げる大型減税法案を最終決定している。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、懸念
要因の払拭が改めて相場の先高期待に向かわせよう。

248 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 06:48:46.91 ID:av0trsbF.net

ＧＰＩＦ、マイナス金利分を負担―みずほ系信託、預金が重荷に（Ｑ＆Ａ）
2017/12/19 日本経済新聞　朝刊
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が預金にかかるマイナス金利を負担する方針を固めた。その理由はなにか、
また、どのような影響があるのだろうか。
　Ｑ　なぜマイナス金利の負担が発生するのか。
　Ａ　ＧＰＩＦは預金（短期資産）をみずほフィナンシャルグループ傘下の資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）に預けている。国債などの購入資金と
して使えるようにしておかなければならないお金だ。ＴＣＳＢは多くを日銀の当座預金に入れて管理していた。
　２０１６年２月にマイナス金利政策を導入するまでは、当座預金に預けておくと銀行には年０・１％の金利が付くなどのメリットがあった。しかしマイ
ナス金利政策により、銀行に義務付けた準備預金の法定額を超過した一部には年０・１％の金利を銀行が払わねばならなくなった。想定外の事態
に困ったＴＣＳＢは１６年からマイナス金利分を負担してほしいとＧＰＩＦに申し入れていた。
　Ｑ　銀行でなく預金者がマイナス金利を負担する例はあるのか。
　Ａ　信託業界ではマイナス金利導入後、民間の運用会社や年金基金などにもマイナス金利で生じる負担を要請しており、すでに応じている事例
がある。ＴＣＳＢの業績が悪化する懸念が強まったことなども勘案し、ＧＰＩＦは１年越しでマイナス金利による負担受け入れを決めたようだ。
　Ｑ　具体的にどういう形で負担するのか。
　Ａ　ＧＰＩＦは預金を含む短期資産の運用者を新たに公募すると発表した。まずはマイナス金利分の負担を少なくする方法がないか模索する。応
募する金融機関はマイナス金利分のコストを手数料に含めて提案するとみられている。
　Ｑ　年金受給者や保険料を払う現役世代に負担は生じるのか。
　Ａ　直接の影響はない。ＧＰＩＦの運用資産は１５６兆円で、７〜９月期の運用益は４・４兆円にのぼるのに対し、マイナス金利分の負担は数十億円
と見込まれている。ただマイナス金利は運用に影響する。マイナス金利政策が長期化すると、主要な資産である国債の金利が低い状態が続き、運
用が困難になる。運用先が株式などリスク資産に偏り、年金資産の変動幅が大きくなってしまう。株式市場の低迷が長引けば、年金財政にも影響
が出る恐れはある。
　Ｑ　マイナス金利が長引けば、銀行が一般の預金者からも手数料を取る可能性はあるのか。
　Ａ　大半の金融機関は現時点で手数料を否定している。ただ、有望な貸出先や運用先がないのに預金が大量に集まる状況には手を焼いている。
米国では口座管理手数料を取っている。日本でも将来にわたり、預金はタダでできるとは言い切れない。

249 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 07:04:52.98 ID:av0trsbF.net

日本株「ほどよい楽観」―リスク薄らぎ、強気続くか（スクランブル）
2017/12/19 日本経済新聞　朝刊
　日本株が再び騰勢を強めている。１８日の日経平均株価は５日ぶりに大幅反発し、年初来高値に迫った。世界景気の拡大と低インフレが同居する
適温相場に息切れの兆しはない。年末の市場を「ほどよい楽観」が覆い、２０１８年の相場も明るい見通しで足並みがそろう。リスクへの警戒が日増し
に薄らぐように映るが、株高は持続可能なのだろうか。
　１７年末まであと２週間弱。この１年を振り返れば、大半の投資家が手応えを感じているはずだ。日米などで株価が上昇し、低インフレで債券相場
も底堅くなった。本格的な業績相場に市場平均を超える成績を目指すアクティブ投資家も活躍の場が増えた。「こんな相場で負けるならプロの投資
家失格だ」（米運用大手関係者）と言われるほどだ。
　企業業績は世界で拡大し、米国の金融引き締めを受けてもカネ余りが収縮する気配はない。平穏な状況が長く続いてきたことで、国内外の市場
関係者は先行きへの警戒を解きつつある。
□　　　□
　大和証券グループ本社の日比野隆司会長は「１８年に向けて懸念材料はほとんど見当たらない」と語る。１年前は仏大統領選やトランプ米政権の
始動など世界を揺るがしかねない不安な要因がいくつもあった。
　今はそれがない。北朝鮮の核・ミサイル問題などは残るが、今の適温相場がもたらす平穏さはかつて経験したことがないものだという。上場企業の
来期増益を考慮すると「日経平均は１８年に２万５０００円まで上昇する」と強気だ。
　海外でも前向きな展望ばかりが聞かれている。米ＪＰモルガンでグローバル株の調査を統括するミスラフ・マテイカ氏は世界株は全体で「１８年も２
ケタの上昇率になる」と予測する。米金融引き締めは緩やかなペースで進み、あふれるマネーは今後も株式に向かうと読んでいるからだ。
　厳しい景気認識を示すことが多い米債券運用大手ピムコでさえ、１２月に１８年の世界経済の成長見通しを３〜３・５％と従来予想から引き上げた。
グローバルな社内会議では「突発的な資産価格の下落が起きない限り適温相場が続く」との結論に達した。
　世界で強まる楽観論は、株式市場などでの変動率の低下に支えられている。日米の株価指数の予想変動率（ボラティリティー）をみると、歴史的な
水準まで低下し、落ち着いている。投資家はリスクを取りやすくなり、市場で起こりうる「まさか」に身構えることも減った。
□　　　□
　しかし、株高が永遠に続くはずはない。ドイツ証券の村木正雄グローバル金融ストラテジストは「もし株価の変動率が高まれば、ヘッジファンドなど
による機械的な売りが膨らむ」と混乱の火種は消えていないと指摘する。
　米バンクオブアメリカ・メリルリンチによれば、米国株の強気相場は来年８月で過去最長になる。日本株も０９年を底に長期の上昇基調を描いてき
た。もし今の市場で警戒すべき点があるとすれば、誰もが「大きなリスクはない」と言えてしまう楽観心理そのものなのかもしれない。

250 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 07:05:58.98 ID:av0trsbF.net

日本株ＡＤＲ18日、買い優勢　三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/12/19 06:10 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。三菱ＵＦＪが３％近く、トヨタとみずほＦＧ
も２％強上昇した。ソニー、三井住友ＦＧ、京セラや野村も高かった。一方、ＬＩＮＥとＮＴＴドコモは下落した。

251 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 12:05:40.11 ID:mRchrOhq.net

2017/12/19 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,300円。
　米系大手証券会社が12月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,850円から5,300円に引き上げた。因みに前日（12月15日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,121円（アナリスト数13人）となっている。

252 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 21:25:41.88 ID:dMPWyIho.net

日本株買い始めた日本人　11月購入額４年ぶり高水準
2017/12/19 18:00 日経速報ニュース
　日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方、個人はほぼ一貫して株を売り越して
きた。長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率は過去最低の17％に低下した。だが時の経過と共に投資家の
世代交代も進む。11月の個人の株購入額は約４年ぶりの水準を記録し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った積み立て投資も4000億円を突破し
た。若い世代が日本株を買わない日本人の投資行動を変え始めた。
　東京都内の会社員、大久保諒さん（28）は10月終わりから株式投資を始めた。1000円から投資できる証券会社を通じ、なじみがある任天堂やソニ
ーなど６銘柄に１万円を投資した。「投資がどのようなものか身をもって体験したい」と話す。
　バブル崩壊後の日本株市場をを振り返ると、大久保さんは過去になかった新しいタイプの個人投資家だ。日本株の最大の買い手は海外投資家
で、日本の個人は日本株を売り続けてきたからだ。日経平均が1989年末に最高値（３万8915円）をつけた直後の90年以降、海外勢は日本株を84兆
円買い越す一方、個人は61兆円売り越した。
　この結果、３月末の個人の持ち株比率は17.1％（金額ベース）と70年度の調査開始以来の最低水準に低下した。一方、海外投資家の持ち株比率
は30.1％に上昇。日本の上場企業の最大の株主に浮上した。値上がりや増配を通じて株高の最大の恩恵を受けるのは海外投資家だ。
　「もう含み損に苦しみたくない」。東京都内の元会社員、横山明彦さん（71）は11月、保有する三越伊勢丹ホールディングス株が購入価格を回復す
るとすかさず売り注文を出した。上昇局面で株を売却する日本の個人の「逆張り投資」の裏には、バブル崩壊後の長期の相場低迷が刻みつけたデ
フレ心理がある。

253 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 21:25:57.65 ID:dMPWyIho.net

　日経平均はバブル崩壊後、96年、2000年、15年の３回、２万円台の定着を試したが、長続きしなかった。「２万円を超えたあたりで天井かなと思っ
た」。都内の会社員、高橋悦郎さんは今回も株高が続くとは思えず、毎月３万円を投じてきた投資額を１万円に引き下げた。
　株の購入額から売却額を引いた差引金額では、今も個人は売り越しを続けている。だがその数字だけでは今の個人の投資行動の実態を見誤る。
上昇相場の中で引退に向かうシニア層が保有株の処分を急ぐ一方、若年層が株に資金を投じ始めており、購入額も膨らんでいるのだ。
　１〜11月に個人は日本株を５兆1000億円売り越したが、購入額は119兆と前年同期比13％増えた。中でも11月は前年同月比40％増の16兆3000
億円を買い、月間購入額として13年７月以来の高水準となった。
　株式市場には「一度暴落した相場が元に戻るには、25年が必要」という説が伝わる。実際、1929年の大恐慌で暴落した米ダウ工業株30種平均が
恐慌前の水準を回復するのに25年がかかった。「株価の暴落で財産を失った国民の傷が癒えるには１世代分の時間がかかる」。日本取引所グル
ープの清田瞭最高経営責任者はいう。25年の歳月は親と子の世代間隔に重なる。
　日本もバブル崩壊の暴落から27年が経過。株で懐を痛めた世代が引退し、次の世代が投資の主役になる年数が経過した。
　「親が株をやっていたので大人になったら株を買おうと思っていた」。都内のベンチャー企業に勤める斎藤祐輝さん（25）は５年前に株式投資を始め
た。初めて買ったのはＳＮＳ（交流サイト）利用で親近感があったサイバーエージェント。他の銘柄も買い足し、株保有額は100万円を超えた。「もうけ
は次の投資に回し、徐々に投資額を増やしていきたい」と話す。
　上場企業の純利益は18年３月期に過去最高になる見通しだ。これが日本株上昇の裏付けとなっているが、日本企業の業績は世界景気に敏感だ。
米中などの景気が腰折れすれば真っ先に売られる可能性はある。
　しかし、現役世代では目先の株価に一喜一憂せずに投信に毎月一定額を積み立てて長期で資産形成を進める動きが広がる。
　「積み立て投資がファンド成長の原動力。若い世代には『株は投機』という意識が薄い」。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は話す。同社
が運用する「ひふみ投信」と同種の「ひふみプラス」は残高合計が昨年末の４倍の5200億円と日本最大の日本株ファンドに躍り出た。毎月入る積み
立て資金は約10億円。現役世代から流入する長期資金が拡大を支える。
　「米国は多くの個人が株高で資産効果を得るため景気の好循環をつくりやすい」。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は話す。米
国株が割高と言われながらもなかなか下がらない理由の一つが、個人投資家のすそ野の広さだ。日本人の投資行動の変化は、株価のみならず景
気の行方も左右する。（

254 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 21:46:20.24 ID:dMPWyIho.net

【6758】ソニー504【SONY】
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1513473834/

255 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 06:03:00.80 ID:6qXYEzqI.net

３メガ銀、手数料上げ、まず両替、窓口業務減らす。
2017/12/20 日本経済新聞　朝刊
　メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は２０１８年１月から、三菱東京ＵＦＪ銀行は同４月から、それぞれ両替の手数料を上げる。
銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料の
イメージが強いサービスに一定の対価を求める。
　銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要がある。
　みずほ銀は紙幣５０枚までは無料とする窓口での両替手数料を、来月から同行の口座保有者には３０枚まで無料とし、口座のない人から１回３２４
円をとる。三菱ＵＦＪ銀も来年４月、「５０枚まで無料」を同行口座保有者に限り「１０枚まで無料」とし、５００枚ごとに５４０円を徴収する。
　すでに三井住友銀行は今年５月、手数料を引き上げた。三井住友銀とみずほ銀は顧客の利便性に配慮し、両替機での両替は従来通り１日１回（５
００枚まで）無料とする。三菱ＵＦＪ銀は両替機の無料も「５００枚まで」から「１０枚まで」にし、１１枚目以降は５００枚ごとに３００円とる。
　窓口対応を減らし機械に誘導する狙いだが、機械の紙幣交換にも人手がいる。無料に近いサービスの見直しで現金管理など店舗経費の一部を賄
う。ＡＴＭ利用や振り込みの手数料引き上げの可否も慎重に検討する。

256 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 06:06:30.11 ID:6qXYEzqI.net

ＧＰＩＦ、投資先多様に、まず不動産、三菱ＵＦＪ信託選定。
2017/12/20 日本経済新聞　朝刊
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内の不動産ファンドへの投資を本格化させる。１９日、投資を担う運用機関
に三菱ＵＦＪ信託銀行を選んだ。上場株式や債券といった伝統的な資産とは違うオルタナティブ（代替）投資を増やし、運用利回りの向上を目指す。
　ＧＰＩＦは約１５６兆円の資産全体の５％を上限に、（１）インフラ事業（２）プライベートエクイティ（ＰＥ）と呼ばれる未上場株式（３）不動産などのオル
タナティブ資産に投資する方針を打ち出している。今年４月から運用機関の公募を始めた。他の分野に先行する形で不動産分野で三菱ＵＦＪ信託
を運用受託機関に選んだ。
　ＧＰＩＦとしては初めて、複数のファンドにまとめて投資するファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦ）の手法を採用する。運用機関である三菱ＵＦＪ信託の目
利き力で複数の私募ファンドなどを束ねて、投資する。今回ＧＰＩＦが委託するのは国内で安定的な収入を目指す不動産投資だ。オフィスビルの賃
料収入などが主な対象になる見通し。
　オルタナティブ資産は市場が整備途上で、売買が容易な上場株や債券に比べると、売買するのに制約がある。半面、比較的高い利回りが見込
めるのが特徴だ。世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦが不動産投資を本格的に始めることで、他の企業年金などが追随する可能性もある。

257 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 06:07:41.19 ID:6qXYEzqI.net

海外資産も管理サービスを拡充、三井住友Ｆ＆Ｌ。
2017/12/20 日本経済新聞　朝刊
　三井住友ファイナンス＆リースは、企業が固定資産を管理するソフトを刷新し、海外拠点の資産も管理できるようにした。現地通貨や円換算で管理
できる機能を付けた。現在、小売りや飲食、製造など１４００社強が同サービスを使っているが、企業のグローバル展開の加速に対応する。
　同サービスはクラウド型で、最新の税制や会計制度に基づき減価償却額などを計算できる。
　月額利用料は管理する資産の件数で変わり、平均で月１５万円程度だという。小売りや通信など、資産件数が多い企業の使い勝手を考え、データ
の処理速度を４倍に高めた。

258 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 06:12:01.53 ID:6qXYEzqI.net

米税制改革法案、下院で可決　米長期金利とドルが上昇
2017/12/20 04:52 日経速報ニュース 327文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米下院は19日午後、トランプ政権と与党共和党の指導部がまとめた税制改革法案を可決した。賛成227票、反対
203票だった。法人税を現行の35％から21％に大幅に引き下げ、米企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。週内には上院の採決でも採決
する予定。減税規模は10年間で1.5兆ドルと見込まれている。
　法人減税が米景気を刺激するうえ、財政赤字が拡大するとの見方から米国債は売られた。長期金利の指標である米10年物国債利回りは上昇（
価格は下落）し、一時2.47％と10月下旬以来ほぼ２カ月ぶりの高水準を付けた。米長期金利上昇を受けて外国為替市場では円売り・ドル買いが優
勢になり、一時１ドル＝113ドル台まで円安に振れた。

259 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 06:18:49.02 ID:pKFxTS2Y.net

日本株ＡＤＲ19日　売り目立つ　ＬＩＮＥや京セラ下落、銀行も安い
2017/12/20 06:12 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが目立った。
米株式相場が下げ、日本株のＡＤＲにも売りが及んだ。ＬＩＮＥや京セラ、ＮＴＴドコモが安い。みずほＦＧや
三菱ＵＦＪなどの銀行関連も売られた。一方、ホンダとオリックスは上げた。

260 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 06:33:38.85 ID:pKFxTS2Y.net

米国株、ダウ反落し37ドル安　利益確定売り、長期金利上昇も重荷
2017/12/20 06:19 日経速報ニュース 408文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落し、前日比37ドル45セント安の２万4754ドル75セン
ト（速報値）で取引を終えた。前日まで主要３指数が連日で過去最高値を更新しており、利益確定売りに押された。米長期金利の上昇も相場の重荷
となった。ただ米下院での米税制改革法案を可決を受け、午後には小幅高に転じる場面があった。
　19日は米長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.47％と10月下旬以来の高水準を付けた。長期金利上昇を受けて、ハイテク株や公益
事業株などを中心に売りが広がった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落した。前日比30.909ポイント安の6963.851（速報値）で終えた。アップル、フェ
イスブック、グーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムといった大型株が総じて売られ、相場の重荷となった。

261 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 10:06:37.32 ID:pKFxTS2Y.net

＜東証＞三菱ＵＦＪが年初来高値　米金利上昇で銀行・保険に買い
2017/12/20 09:41 日経速報ニュース
（９時35分、コード8306など）反発している。前日比20円（2.4％）高い837円70銭まで買われ、１週間ぶりに年初来高値を更新した。米長期金利の上昇
を受け、日本の金融株にも海外での預貸利ざや拡大や運用収益の拡大を見込んだ買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）は一時2.7％高、保険の第一
生命ＨＤ（8750）も2.6％上昇。Ｔ＆Ｄ（8795）、東京海上（8766）とあわせ、そろって年初来高値を更新した。
　19日のニューヨーク債券市場では米長期金利の指標である表面利率2.250％の10年物国債の利回りが前日比0.07％高い（価格は安い）2.46％で取
引を終えた。米税制改革が景気を刺激するとの見方から米国債が売られ、利回りは一時2.47％と10月27日以来、約２カ月ぶりの水準に上昇した。

262 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 22:05:50.60 ID:LrOzHYxh.net

株反発　復調・銀行株が「2018年」の主役候補
2017/12/20 15:40 日経速報ニュース 1297文字
　20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発。終値は前日比23円（0.1％）高の２万2891円だった。前日の米株安などを受けて方向感を欠く
展開だったものの、この日の話題の中心は銀行株。業種別日経平均の「銀行」は約２年ぶりの高値をつけた。市場では、割高なハイテク株の利益
を確定した後の「循環物色の一環にすぎない」との見方がある半面、銀行株が来年の相場の主役になる可能性が意識され始めている。
　この日は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクがそろって２％高。
三菱ＵＦＪと三井住友は、そろって年初来高値を更新した。千葉銀行など地方銀行株も軒並み上昇した。業種別日経平均の「銀行」は２％高の1690
と、2016年１月６日以来、約２年ぶりの高値をつけた。
　銀行株高の直接の要因は、前日の欧米金利の上昇だ。ドイツが18年の国債発行計画で30年債の発行額を増やすと発表したことなどを受け、ドイ
ツを中心に欧州金利が上昇。米国にも波及し、米10年債利回りは一時２カ月ぶりの高水準になった。日本でも金利上昇圧力が高まるとの思惑から
、銀行株に連想的な買いが入った。
　買っているのは「海外のアクティブ運用の投資家」（国内大手証券のトレーダー）だ。年初来の株価上昇が際立っていた半導体製造装置やファク
トリーオートメーション（ＦＡ）関連などハイテク株の利益を確定して得た資金を、割安な銀行株に回しているという。
　11月下旬からじわり続く銀行株高は「あくまでも一時的なもの」との指摘がある。ハイテク株に偏っていた投資家の持ち高の修正が終われば、銀行
株買いも一巡し、相場全体が上昇する局面では再びハイテク株が脚光を浴びるという理屈だ。
　だが、ここにきて、銀行株が「来年の主役」になる可能性を指摘する声も出始めている。先週、欧州の投資家を訪問した三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券の古川真氏は、「グローバル投資家の最大の関心事は日銀だった」と話す。
　来年は日銀総裁の人事がある上、「日銀は長期金利の操作目標を引き上げる」（外資系証券）との見方も次第に増えている。さらに、米国が利上
げを継続し、欧州も緩和縮小に動くなど、世界的にも金利に上昇の圧力がかかりやすい。そうした中で「日本の長期金利が0.2％上昇するだけでも
、銀行への恩恵は大きい」（農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏）。
　この１カ月ほど株価が上昇してきたとはいえ、３メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はまだ0.6〜0.7倍と、東証１部の平均1.4倍を大きく下回る。
日本経済は緩やかながら成長しており、消費者物価指数（ＣＰＩ）もプラス圏で推移している状況を考えれば、「日銀が一段の金融緩和に動くとは考
えにくく、株価の下落リスクは小さいと見る投資家が多い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川氏）。
　むしろ日銀の政策変更への思惑などから上昇するリスクの方が大きいならば、今のうちに買っておいても損はない――。20日は、そんな投資家
心理が垣間見える相場だった。

263 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/20(水) 22:07:26.00 ID:LrOzHYxh.net

株反発　復調・銀行株が「2018年」の主役候補
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24855370Q7A221C1000000/

264 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/21(木) 01:23:29.45 ID:6TflaCZ3.net

米国株、上昇で始まる 米税制法案の上院可決を好感 上値は重い
2017/12/20 23:58 日経速報ニュース
　税制法案の成立を見越し、米長期金利は一時2.49％と３月下旬以来の水準まで上昇。利ざや改善期待から金融株が買われ、
ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどが上昇している。

265 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/21(木) 06:44:07.36 ID:+/7rR127.net

伊藤忠、年１５円増配、今期７０円に、純利益最高見込み。
2017/12/21 日本経済新聞　朝刊
　伊藤忠商事は２０日、２０１８年３月期の年間配当を従来予想の６４円から６円増やし、７０円にすると発表した。前期は５５円だった。今期の連結
純利益（国際会計基準）は前期比１４％増の４０００億円と過去最高を更新する見通しで、株主還元を強化する。
　今期は「ドール」ブランドの青果物事業や機械事業などが好調なほか、石炭や鉄鉱石の価格上昇が追い風になっている。株式市場では業績が
上振れするとの見方が多く、株主還元の強化策への期待が高まっていた。
　午後１時３０分に増配を発表すると、株価は一時前日比３％（６４円）高の２０２８円まで上昇した。終値は３％高の２０２４円だった。
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は同日、伊藤忠の発行体格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。資産の入れ替えなどで収益
力や業績の安定性が高まっていることを評価した。

266 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/21(木) 06:45:28.43 ID:+/7rR127.net

金融株に見直し買い、収益改善に期待、相次ぎ年初来高値。
2017/12/21 日本経済新聞　朝刊
　２０日の東京株式市場で、銀行など金融株への見直し買いが広がった。米長期金利の上昇などで収益改善への期待が高まり、三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループなどが年初来高値を更新した。日経業種別「銀行」指数は２０１６年１月以来の高水準となった。市場では「資金流入の継続に
は国内の景気動向がカギになる」との見方があった。
　三菱ＵＦＪは前日比２％上昇した。三井住友フィナンシャルグループや、りそなホールディングスも年初来高値を更新。第一生命ホールディングス
や東京海上ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスなど保険株も相次いで年初来高値を更新した。
　前日は米税制改革法案の成立期待やドイツの国債増発など、欧米で金利上昇を促す材料が相次いだ。米長期金利は約２カ月ぶりの水準まで
上昇。海外での預貸利ざや拡大や、運用収益の改善への期待が広がった。
　国内でも買い材料がある。日銀は長期金利をゼロ％程度に抑える緩和策を継続しているが、物価上昇などで「来年末ごろに、日銀は長期金利の
誘導目標を引き上げる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）との見方が浮上している。将来的な国内金利の上昇期待が金融株への資金流入を後
押ししている。
　ただ、買い戻しの動きは限られている。好成績の半導体などを含む日経業種別「電気機器」は年初来で４割高で推移しているが、「銀行」の上昇
率は１割に満たない。日経平均株価と比べても上昇率は小さい。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「買い戻しはメガバンクが中心で、業績拡大が見込みづらい地銀株の出遅れは続く」と予測する。資金流入
に弾みがつくには「国内の設備投資が増えて貸し出し需要が膨らむかどうかがポイントだ」（大和証券の木野内栄治氏）との見方がある。

267 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/21(木) 06:46:19.13 ID:+/7rR127.net

日本株ＡＤＲ20日、売り優勢　ＬＩＮＥ下落、銀行は上昇
2017/12/21 06:16 日経速報ニュース 143文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ＬＩＮＥが２％近く下落した。ソニーと
ホンダ、ＮＴＴドコモも安い。一方、みずほＦＧと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは上昇した。

268 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/21(木) 06:47:19.44 ID:+/7rR127.net

米国株、ダウ続落　税制改革法案の可決で利益確定、金融株安い
2017/12/21 06:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】20日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル10セント安の２万4726ドル65セント
（速報値）で終えた。米上下両院が税制改革法案を可決し、約30年ぶりの抜本的な米税制改革の成立が確実になった。税制改革の実現
への期待から買われていた金融株など一部銘柄に利益確定目的の売りが優勢になった。

269 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/21(木) 08:09:38.52 ID:6p6Uxo4p.net

金融株に見直し買い 収益改善に期待 相次ぎ年初来高値
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24883240Q7A221C1EN2000/

270 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 05:45:35.27 ID:EhatrcSt.net

長期金利誘導目標　微修正の可能性
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171222/bse1712220500004-n1.htm

　東短リサーチの加藤出社長の話　景気が好調で政府も追加の金融緩和策を求めておらず、今回政策変更がないのは予想の範囲内だった。
ただ、このままだと低金利の長期化で貸し出しの利ざやが縮小し、地域金融機関による金融仲介機能に問題が生じる恐れがある。
　２０１８年には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定通り３回の利上げができそうだと市場が織り込めば円安方向の力がはたらく。
　金利を引き上げても急激な円高にならないような環境が整えば、日銀は１８年度前半にも長期金利の誘導目標を現在の０％程度から０．３％
程度に微修正する可能性がある。

271 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 06:04:19.69 ID:EhatrcSt.net

みずほ系・ヤフー、ネット購買歴使い融資、信用力で金利決定。
2017/12/22 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行とソフトバンクが共同出資する人工知能（ＡＩ）融資のＪスコア（東京・港）は２０１８年春、ヤフーの購買履歴データを使った融資審査を
始める。個人の信用力を精緻に把握し、貸出金利を上げ下げする。電子商取引の情報を個人融資に生かすのは国内で初めてとみられる。数千万
人の買い物にまつわるビッグデータの活用術として注目されそうだ。
　Ｊスコアはみずほでの取引やソフトバンクの携帯電話代の支払い情報から個人の信用力を点数にし、融資時に使っている。今回新たに「ヤフーシ
ョッピング」と「ヤフオク」の購買データを材料に加える。情報を使うのは利用者の同意が前提。
　Ｊスコアの算出する信用力は１０００点満点で、点数が高いほど金利が低くなる。貸出金利は年０・９〜１２％で最大１０００万円まで貸す。ヤフーで
頻繁に買い物し代金をきちんと払っている人は点数が上がり、低い金利で借りられる。
　既にＪスコアの点数をもつ人がヤフーで買い物したら、後に買い物に使える「ポイント」を与えるなどの優遇も考える。Ｊスコアは今後も小売業の提
携先を増やし、個人の購買にまつわる情報量を増やして審査の精度を高めていく方針だ。

272 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 06:07:59.73 ID:EhatrcSt.net

「リスク評価」で綱引き、欧州、日米案に譲歩（バーゼル３合意の舞台裏）
2017/12/22 日本経済新聞　朝刊
　国際展開する大手銀行の健全性を担保する新資本規制「バーゼル３」が１２月上旬、決着した。２００８年の金融危機後に枠組み作りを始めて約
１０年。やっと金融危機の連鎖を食い止める日米欧共通の予防線が整った。各国が主張をぶつけ合った薄氷の合意を追う。
　新規制で最後まで積み残されたのはリスク資産の評価だった。自己資本をリスク資産で割って出す銀行の自己資本比率。分母を大きく見積もる
ほど必要な資本は増える。
　リスク評価には、外部機関の格付けか、自社の独自評価を用いるが、独自評価の方が甘くなりがち。今回、この独自評価による数値が外部評価
の７２・５％を下回らないようにするという案で合意した。この数字を巡って攻防が繰り広げられた。
　リスクを高めに見積もっていて８０％程度を主張していた米国に、７０％などなるべく数字を抑えたい日本。欧州は当初は重要視しておらず、我関
せずの態度を貫いていた。
　日米の対立が交渉の軸だったが「１６年の夏に潮目が変わった」と日本の交渉筋は振り返る。経営不安と米司法省による多額の賠償金請求でド
イツ銀行株が急落した「ドイツ銀ショック」だ。
　欧州銀の象徴であるドイツ銀株が売り浴びせられ欧州の担当者は「欧州銀の資本構成は脆弱という市場の評価を目の当たりにした」（金融庁）。
　米国の主張で決まれば欧州各行は大規模増資を避けられない。慌てて日本との共闘路線に転じ、日欧対米国の新たな対立軸が生まれた。た
だ、日欧も許容できるリスクの程度の隔たりが大きく一枚岩になれなかった。
　日本は外部評価の７０％なら今の自己資本でもクリアできるが欧州は６０％程度でないと受け入れられないことが分かってきた。リーマン危機後
、欧州銀は独自評価を駆使して薄い資本で商売できるモデルを築いてきたことが、裏目に出た。
　６０％、いや５０％と「欧州は最後まで抵抗した」（交渉筋）。外部評価を使う米国はすでに他の分野に関心が移り、日本は７５％なら御の字という
立場。７０％台は覆せない。最後に出た妥協案は（１）最終施行時期を２７年まで延ばす（２）システム障害などで損失が出る可能性の計算手法で
欧州の主張を反映する――の２つ。交渉漂流の戦犯のレッテルを恐れ、欧州は日米の譲歩案にようやく折れた。
　合意の翌週。各国の交渉官らはスイス・バーゼルに集まり、ワイン片手に慰労会を開いた。記念品は背中に赤字で「７２・５％」とプリントしたＴシャ
ツだ。
　バーゼル委員会のウィリアム・コーエン事務局長は「欧州の当局者は帰国して袋だたきにあって大変だって」と周囲に語ったという。日本の交渉
筋は「金融機関と密に連携した結果、良い着地点となった。欧州にはそれがなかったと感じた」と振り返る。
　今回の合意が最終施行されるのは１０年後の２７年。ただ、新規制は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のような条約ではなく、強制力がない。欧州
が本当に実行に移すのか。危機への対応は万全か。日本の交渉筋は胸の内を明かす。「宿題をやる時間割を決めただけ。これからが本番だ」

273 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 06:10:51.50 ID:EhatrcSt.net

銀行発の危機、可能性は低く（バーゼル３合意の舞台裏）
2017/12/22 日本経済新聞　朝刊
　大山剛・監査法人トーマツのリスク管理戦略センター長（日銀出身）　新規制は銀行のビジネスモデルにも影響する。政策保有株に適用するリス
ク算定比率が大幅に上がり、削減圧力は一層強まるとみる。次の危機についていえば、銀行は自己資本の量と質を大きく増やしており、銀行がき
っかけになる可能性は低いだろう。いま懸念されているのはアセットマネジメントだ。
　肝心のバーゼル３を２２年に導入できるかは、疑問だ。１９年に欧州議会選挙があり、顔ぶれががらっと変わる。法案作成などの時間を考えると、
数年は先送りになるのではないか。

274 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 06:26:16.61 ID:x28FWFpH.net

「世界選手権」勝つには―日本株、成長力や規模で後れ（スクランブル）
2017/12/22 日本経済新聞　朝刊
　金融緩和が全体を底上げする相場が転機を迎え、企業の実力が重要な局面になってきた。勝ち組を探り当てて資金を集中して投じようと、１０〜
５０銘柄に保有を絞る「厳選ファンド」が世界で人気だ。もっとも、日本株の組み入れは限られ、新たな相場で取り残されかねない。
　「企業調査は減って、最近は投資家訪問ばかり」。来日中の米独立系運用会社ＤＳＭキャピタルパートナーズの瀬来毅彦パートナーは話す。日
本株も分析できるファンドマネジャーとしてＤＳＭに採用されて、７年。投資した日本企業は４社ほどにとどまる。
　ＤＳＭでは世界の株式のうち約３５銘柄に投資する。競合に比べた事業の優位性があり、１株利益を毎年、安定的に１０％以上伸ばせる企業を探
す。業績の見通しやすさも重視し、大型の成長株が保有の中心だ。
□　　　□
　景気循環で業績がぶれる半導体や商社など資源関連株には投資しない。魅力的な企業でも割高なら買わない。例えば、キーエンスは豊富な現
預金を加味すれば割安との見方もあるが、現預金は買収や株主還元に使われない以上、評価しない。「投資哲学を守る不動心が会社の信念。そ
うすると、投資できる日本株が少ない」（瀬来氏）という。
　有望とみる米スターバックスは中国の店舗数を今後４年で２倍弱に増やす計画で、９兆円超という時価総額と成長期待が併存している。それに比
べると日本企業は見劣りする。ＤＳＭが唯一、投資するリクルートホールディングスは、買収した米求人情報インディードの成長を見込む。
　主要な厳選ファンドでは、日本株の比率（時価総額ベース）は０〜５％程度にとどまる例が多い。ＭＳＣＩ全世界株指数での日本株の比率８％を下
回る。世界から１０〜５０銘柄を選ぶ「世界選手権」で勝つには、成長力と資本効率の高さ、安定を生む規模の３拍子がそろわないと難しい。
　成長力では、楽天と米アマゾン・ドット・コムの時価総額の差は０５年までは小さかったが、今では４０倍以上に開いた。「日本市場を前提にしたビ
ジネスモデルでは限界があり、もっとアジアを視野に入れるべきだ」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャー）
　企業統治改革の掛け声はあっても、事業再編や統廃合の動きは広がりを欠く。海外勢は「本格的に調査したうえで、資本効率を重視した経営に
転じる企業が増えるか見極めようとしている」（フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者）
□　　　□
　規模の大小を、ＭＳＣＩ全世界株指数採用銘柄の時価総額でみると、日本企業は上位２００には７社しかない。５００位以下に多い。米国企業は５
００位内に４割が集中し、下に行くほど減る。日本企業の伸び悩みが見てとれる。
　市場連動のパッシブ運用との違いがはっきりとし、厳選ファンドは世界で人気だ。有望株に資金が集まりやすい。「世界選手権」で勝てる企業が
増えるかどうかが株高持続の条件になりそうだ。（編集委員　松崎雄典）
【表】厳選ファンドが保有する銘柄の例　　　
社名（国籍）　事業内容　過去３年の株価上昇率　
ＤＳＶ　（デンマーク）　空運・海運　２．６倍　
北京世紀好未来教育科技（中国）　個別教育サービス　６．２倍　
ゾエティス（米国）　動物用薬品　　７０％　
スターバックス　（米国）　コーヒーチェーン　　４０％　
レキットベンキーザー（英国）　日用品　　３０％　
セールスフォース・ドットコム　（米国）　ＩＴ　　７０％

275 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 06:28:25.57 ID:x28FWFpH.net

日本株ＡＤＲ21日、買い優勢　ソニーやＬＩＮＥが上昇
2017/12/22 06:16 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。ソニーとＬＩＮＥの上げが目立ったほか、トヨタや
京セラなども買われた。一方、三井住友ＦＧとみずほＦＧは下落した。

276 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 06:29:48.06 ID:x28FWFpH.net

米国株、ダウ３日ぶり反発　景気期待や原油高が追い風
2017/12/22 06:15 日経速報ニュース 454文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、前日比55ドル64セント高の２万4782ドル29セント
（速報値）で終えた。税制改革法案が前日に米議会を通過し、米景気の押し上げ期待が高まった。原油高で石油関連株が買われたことも相場上
昇に寄与した。ただ、航空機のボーイングの下げが重荷となり、取引終盤になって伸び悩んだ。
　米長期金利が高止まりしたのを受けてゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株が大幅高。シェブロンやエクソンモービルも買
われ、４銘柄でダウ平均を約85ドル押し上げた。

277 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 09:29:27.65 ID:MSdZIlaS.net

日経平均、小動き　半導体株に売り先行、銀行は高い
2017/12/22 09:10 日経速報ニュース 197文字
　22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅な動きとなっている。前日比15円安の２万2850円で始まったがその後、小幅高に転じる場面も
あった。21日の米国市場でハイテク株が下落したのが響き、東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連株に売りが先行している。
半面、米国の長期金利の高止まりで、三菱ＵＦＪなど国内銀行株が上昇しており、相場を下支えしている。

278 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/22(金) 21:24:34.37 ID:5TTnVJSu.net

日中当局、日本企業の人民元債解禁で合意　みずほ銀が認可取得
https://jp.reuters.com/article/panda-bonds-idJPKBN1EG0X2

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁と中国の財政省は２２日、日本企業が中国本土で人民元建て債券を発行するための制度整備で合意したと
発表した。日本企業が認可を得るのに必要な監査法人の検査・監督に関する情報を、必要な範囲でやり取りすることを盛り込んだ書簡を交換
した。
日本企業はこれまで、中国の現地法人が人民元建て債券を発行することはできたが、日本企業本体が中国本土で元建て債を発行することは
できなかった。
みずほ銀行は同日、中国人民銀行から中国インターバンク債券市場での人民元建て債券の発行認可を取得したと発表した。

279 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/23(土) 06:04:59.30 ID:mxbVtX/L.net

「三菱と日銀」雪解け？、黒田総裁、唐突な銀行配慮発言、すれ違う思惑「出口」は遠く（真相深層）
2017/12/23 日本経済新聞　朝刊
　マイナス金利政策の是非を巡り、かつてさや当てを演じた日銀と金融界。日銀の黒田東彦総裁が超低金利による銀行収益への「副作用」に言及す
るなどファイティングポーズをとき、雪解けムードも漂い始めた。激しく対立した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどへの配慮にも映る黒田発言だ
が、真意は違うところにあるようだ。
低金利で冷える
　金融界でにわかに注目を集めたのは１１月１３日、スイス・チューリヒ大学での黒田講演だ。低金利が金融機関の経営を圧迫して好まざる引き締め
効果を及ぼす「リバーサル・レート」に言及した。
　なぜ突然、銀行配慮の発言なのか。こんな問い合わせが続々と届いて驚いた日銀は「大学の講演だから学術的に説明しただけ」（幹部）と火消しに
動いた。次期総裁の人事を控え、日銀内部では「緩和に消極的になった」と批判されるのを警戒する向きもある。
　即座に反応したのは三菱ＵＦＪの平野信行社長だ。３日後の記者会見でわざわざ紙を取り出して黒田講演の一部を朗読。「（懸念に）近い状況がい
ま姿を現しつつある」と述べるとともに、発言に歓迎の意を示した。想定問答外の発言に銀行の事務方はびっくりした表情を浮かべた。
　金融関係者が黒田発言に驚いたのには伏線がある。２０１６年１月に日銀が不意打ちで表明したマイナス金利政策を、三菱ＵＦＪの平野氏が「（家計
や企業の）懸念を増大させている」と批判。円高とメガ首脳のあからさまな抗議が重なり、日銀は異次元緩和の「総括検証」を迫られた。
　三菱ＵＦＪにとっても中央銀行を敵に回した代償は小さくなかった。当時、平野発言には日銀の有力ＯＢが強い不快感を表明。１６年４月には政府が
国会に日銀審議委員人事を提示したが、本来なら指名の順番のはずだった三菱ＵＦＪ出身者が外され、政策委員会にメガバンク出身者が初めてゼ
ロに。「日銀が嫌がった」とにらんだ政府関係者も多かった。
　じつは三菱と日銀の因縁は深く単純な「上下関係」では微妙な間柄を推し量れない。旧三菱銀行の頭取だった宇佐美洵氏を含め三菱グループは
過去、４人も日銀総裁を輩出。双方とも金融界のエリートを自任し、採用では学生のトップ層を争奪するライバルだ。
　そんな中に融和の端緒が見えたのが７月。審議委員人事で２人の交代枠のうち１人が三菱ＵＦＪ出身の鈴木人司氏に差し替わった。１０月には日銀
がリポートで金融機関の窮状を詳細に分析。別のメガ首脳も「金融機関への影響が無視できなくなってきたのでは」と緩和縮小に期待を寄せた。
視線は内部に
　だが日銀の本当の狙いは金融システムとは違うところにあった。日銀内部がひそかに気にしていたのは、実は７月に就任したもう１人の審議委員、
片岡剛士氏の言動だ。
　「物価目標の早期達成へ確度を高めるべきだ」。片岡氏は１０月末の金融政策決定会合でこう追加緩和を主張。黒田発言は副作用を強調すること
でまずは追加緩和論の機先を制する思いのほうが強かったようだ。２１日の記者会見では「（緩和策の）見直しや変更が必要だとはまったく意味して
いない」と断言した。
　金融機関の窮状についても日銀の思惑は銀行とすれ違う。「人口減少など構造要因が相応に影響している」。中曽宏副総裁は１１月末の講演で、
過去１０年にわたる地域金融機関の利ざやを分析。利下げの影響より構造要因が大きいと示した。緩和を縮小しても厳しい環境は変わらず、経営統
合など思い切った効率化が欠かせないとみる。
　日銀の内部には将来の長期金利の引き上げなどをかなり真面目に考える向きもある。「来年には動きたい」。水面下では銀行幹部やエコノミストと
出口の思考実験を繰り返している。だが低インフレ下で波乱なく市場に出口観測を織り込ませるには相当なプロセスを踏む必要がある。
　「経済を改善するために緩和策がとられること自体は是だ。ただ恒常化は望ましくない」。平野氏はこう懸念を示す。だが２１日の黒田会見は、出口
の遠さを印象づけた。日銀と三菱ＵＦＪなど金融界の関係が修復するまではかなり時間がかかりそうだ。

280 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/23(土) 06:06:48.07 ID:mxbVtX/L.net

みずほ銀がパンダ債、日本企業初、人民元調達手段を多様化。
2017/12/23 日本経済新聞　朝刊
　【北京＝原田逸策】みずほ銀行は２０１８年１月に中国で人民元建ての債券「パンダ債」を発行する。日本企業では初めて。中国本土で人民元を調
達し、中国企業との取引を拡大する。三菱東京ＵＦＪ銀行も発行を申請中のほか、自動車メーカーや商社も関心を示す。日中関係が改善に向かうな
か、パンダ債の発行は日系企業の中国事業拡大にも追い風となる。
　日本の金融庁と中国の財政省が２２日、会計監査に関する情報交換の枠組みで合意した。これで日本企業も中国人民銀行（中央銀行）からパンダ
債の発行認可の取得が可能になった。みずほは同日付で認可を得たほか、三菱東京ＵＦＪも近く認可される見通しだ。
　みずほのパンダ債は期間３年の普通社債で発行額は５億元（約８５億円）。金利は年５〜５・５％を見込む。中国国債の利回りに１・２〜１・７％上乗
せした。中国の大手銀行などに販売する。
　みずほの狙いは２つ。まず、人民元の調達手段の多様化だ。日本から中国に円を送り元に替える手法は中国の資本規制の影響を受けやすい。一
部の日系企業は１７年春ごろ、中国現地法人が本社から受けた融資の利払いを中国当局に制限された。
　みずほはパンダ債で元の調達を安定させ、中国企業向け融資を拡大する。みずほフィナンシャルグループの菅野暁副社長は「日系企業から大手
国有企業に融資先を拡大してきたが、急成長する中国の民間企業にも対象を広げたい」と話す。
　２つ目の狙いは中国債券市場の開拓だ。現地での人民元建て債券の引き受けは認可制で、日系金融機関には認められていない。パンダ債の発
行には自動車メーカー、商社、ロボットメーカーなどが関心を示す。みずほは発行支援で実績を作り、債券引き受けの認可を得たい考えだ。
　中国側は国内の債券市場に海外資金を呼び込む狙い。米利上げや大型減税で資金流出圧力が再び高まっており、パンダ債で資金流入につなげ
たい考え。習近平（シー・ジンピン）国家主席も１０月の共産党大会で銀行融資に依存した金融システムから、株式や債券による資金調達の比率を高
める方針を表明していた。
　日中両政府は１１年１２月に人民元の包括的な協力で合意し、国際協力銀行によるパンダ債の発行も含まれていた。

281 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/23(土) 07:15:11.44 ID:mxbVtX/L.net

日本株ＡＤＲ22日、買い優勢　三菱ＵＦＪや京セラが上昇
2017/12/23 06:13 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日本の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。三菱ＵＦＪと京セラが１％強上昇した。
三井住友ＦＧやオリックス、ソニーなども買われた。一方、野村とＮＴＴドコモは小幅に下げた。

282 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/23(土) 07:16:26.43 ID:mxbVtX/L.net

米国株、反落　ダウ28ドル安、利益確定で　税制改革実現も方向感乏しく
2017/12/23 06:38 日経速報ニュース 1181文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル23セント（0.1％）安の２万4754ドル06セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.401ポイント（0.1％）安の6959.960で終えた。クリスマスの祝日を含む３連休前の週末とあ
って、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが出やすかった。税制改革法が成立したが、法人税引き下げなどへの期待感から、２カ月近くにわ
たって相場が上昇していたため、税制改革の実現を手がかりとした買いは乏しかった。

283 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/23(土) 08:12:56.78 ID:O8ce8NJo.net

みずほ銀、「パンダ債」発行へ　日本企業初
中国で人民元調達　日系の中国事業に追い風
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24972870S7A221C1EA6000/

284 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/25(月) 12:26:04.34 ID:myBV45h6.net

株、午後も方向感出ず・酒井氏　来年は銀行株買いの持続性に注目
2017/12/25 12:18 日経速報ニュース
　酒井一・水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャー　25日午後の日経平均株価は午前と同様に一進一退となりそうだ。午前の終値
（２万2887円）を挟む２万2800〜２万2950円の範囲で、方向性が出ないだろう。海外投資家がクリスマス休暇に入り、積極的に相場を動かす
展開は見込みづらい。
　来年の市場では出遅れ感のある銀行株にどれだけ見直し買いが続くのかに注目している。米国の利上げを背景とした米長期金利の上昇で
国内金利も緩やかに上がり始め、利ざやの改善期待から銀行株がじり高になるとなるとみている。今年大きく上昇した半導体株については、
すでに業績拡大期待が織り込まれており上値余地は小さいのではないか。業種間の資金移動が起きるだろう。
　海外投資家については、今年10〜11月上旬のように日本株を大きく買う動きが来年も続くとは予想していない。来期の企業業績は今期と比
べて伸び率が鈍るとみているためだ。

285 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/25(月) 13:44:29.98 ID:0RWiiKkJ.net

勝率８割、月利３０％の手法を全て公開する実践型【株式投資セミナー】
佐藤博行（サトウヒロユキ）
大学を卒業後、コンピュータ専門学校講師、訪問販売業を経験。
訪問販売でのセールス記録等の実績を買われ、コンサルティング会社からのヘッドハンティングで移籍。

その顧問先であった上場を目指すベンチャー企業に転籍後は、統括事業部長、管理本部長、取締役経営企画室長、専務取締役などを歴任。

現在は、あるきっかけで得た株式トレードのノウハウの研究を重ね、自身はトレードだけで月収１０００万円を稼ぐまでになっている。
様々な場所でセミナー公演の依頼を受け、その株式トレードの技術を世に広める活動を行っている。

286 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/26(火) 02:48:11.67 ID:89BVT77b.net

電子決済をセブンなどに拡大　三井住友・国部毅社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171226/bse1712260004005-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループは、日銀のマイナス金利政策など厳しい環境に対応するため、平成３０年から金融とＩＴを融合したフィンテック
をこれまで以上に強化する。産経新聞のインタビューに国部毅社長が明らかにした。まずは、今年９月に導入したスマートフォンの電子バーコー
ドを使った公共料金の決済サービスを、セブン−イレブンなど大手コンビニに順次拡大する。

　公共料金の決済サービスはＮＥＣと共同出資で設立した新会社を通じて開始。請求情報がスマホに送られるため、払込用紙を持ち歩く必要が
なく、請求事業者も郵送コストが削減できる。当初はミニストップとセイコーマートの両コンビニで始めたが、大手のセブン−イレブンやローソン、
ファミリーマートとも導入に向けた検討を進めており、３０年中に順次始められる見通しとなっている。

　国部社長はマイナス金利の長期化や国際金融規制の強化を念頭に「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない」と言
及。その上で、ＩＴ企業の支援や連携により「いろんな知見を集め、金融機関だけではできない新しいサービスを生み出したい」と述べた。

287 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/26(火) 03:37:30.46 ID:OSQf/Vp5.net

インタビュー：4000人の業務量削減でトップライン増強＝国部・三井住友ＦＧ社長

［東京　２６日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、すでに打ち出している４０００人分の
業務量の削減は、コスト削減効果だけでなく従業員のモチベーション向上を経て、トップライン増強につながるとの考えを示した。国部社長は「生
産性の低い業務を従業員から開放し、創造性があり働き甲斐のある仕事に振り向けたい。テクノロジーの進展でそれが可能になった」と述べた。

三井住友ＦＧは、今年度から銀行中心の金融グループから持ち株会社中心に移行。国部社長は「グループ目線がだいぶ浸透してきた」とし、今
後は銀行や証券、カードなどの傘下企業のシナジー効果をさらに発揮させるとした。

国際的な銀行規制バーゼル�T�T�Tの内容が最終的に決定されたことで、株主還元策も強化しながら成長投資も進めるとし、海外の高採算アセッ
トの買収や弱点とされるアセットマネジメント事業への投資を検討する方針を示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

――今年度から新中期経営計画が始まった。

「国際金融規制の強化やマイナス金利政策の継続、少子高齢化などの構造問題に直面した新しい時代に対応する新しい金融グループ、新しい金
融ビジネス、新しいモデルを作る。そのための中計だ。それを可能にするのが、テクノロジーの進展だ。銀行は昔からテクノロジーを活用してきた。
今後はＩｏＴ（モノのインターネット）やロボティクス、ブロックチェーン、ＡＩ（人工知能）などを活用して、われわれの生産性をどのように上げるのかが
最大の眼目となる」

――３年間で４０００人分の業務量削減を打ち出した。コスト削減が必要か。

「本部でも生産性の低い業務はある。それをテクノロジーに置き換え、従業員にはより前向きな企画業務や、戦略領域のビジネスに携わってもらう
ようにしたい。それにより、従業員のモチベーションは間違いなく上がる。トップラインの成長にもつながると思う」

「従業員には創造性があり、働き甲斐のある仕事をしてもらうことが、何よりもやりたいことだ。結果的にある程度人員が減っていくこともあるだろう
が、今の論調は人を減らすためにテクノロジーを使うことが前面に出過ぎてる。テクノロジーの進展を活用して業務を変えていきたい。それが私の
思いだ」

「自分が若い時は業務が単純で、その分いろんな仕事を任された。今の従業員は仕事が複雑になっていて業務範囲が狭くなっている。もっといろ
んな仕事をやらせてあげたいという気持ちがある。やりがいはどうやったら高められるかと考えてきた。『そんなの甘い』と言われるかもしれないが
、今回の狙いはコスト削減よりもそっちだ」

――三井住友らしさとは何か。

「定性的な表現になるが、スピードの速さや新しいことを手がける先進性、それに現場力だと思う。財務的には効率性、生産性の高いグループにし
たい。経費率は他行比でまだ低いが、われわれの時系列ではじりじり悪化しており、反転させたい。大命題として質の高い金融グループを作りた
いと思っている」

――持ち株会社中心の金融グループに移行した。成果は。

「すでに銀行以外の収益が４割を超えてきてグループ経営の強化に取り組まないといけなかった。新年度から新しいかたちに変えたが、グループ
目線での運営が、まだ途上ではあるものの随分と浸透してきた。銀行と傘下各社との協働は、まだまだやれることがあるじゃないかと変わってきて
いる」

「グループ横断の事業部門を作って注力してきたが、国際部門と市場部門は銀行と証券がコラボすることでかなりよくなってきた。債券の引き受け
やデリバティブ、為替などのビジネスも伸びており、グループ経営の効果だ。ＳＭＢＣ日興証券自身の実力もついてきて、銀行の力も活用しなが
ら案件が取れてきている」

288 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/26(火) 03:37:48.17 ID:OSQf/Vp5.net

――バーゼルの最終化が決まった。資本をどのように活用するのか。

「経営の健全性と成長投資、株主還元をバランスよく使う。成長投資では、アジアで強い金融グループになりたいと標ぼうしているので、アジアの
商業銀行などに投資する。まずはすでに出資しているインドネシアとベトナムを仕上げることが大事だ」

「さらに海外業務のポートフォーリオのうち、航空機ファイナンスや貨車リースなどの高採算アセットが約２０％を占めるが、機会があればさらなる
買収を検討する。アセットママネジメント業務もライバルと比べるとまだ小さいので投資したい。今後３年間、リスクアセットは横ばいを想定している
が、高採算なものに入れ替えていきたい」

――国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を経営に取り入れようとしている。

「公共的使命を負った金融機関は、ＳＤＧｓを考慮して経営していかないといけないと思う。例えば、クラスター爆弾を製造する資金使途には応じな
いという流れから、昨今はクラスター爆弾を製造する企業には貸さないとの流れに変わってきた。こういうことを経営の中にどのように入れ込んでい
くのかが重要だ。来年度の業務計画で、どのように反映させることができるのか検討していく」

「確かに現場はジレンマを抱える。『これやればもうかるのに』とか『予算達成できるのに』という葛藤はあると思う。しかし、今でも海外のプロジェク
トファイナンスの場合、（自然環境や地域社会に与える影響を配慮する）エクエーター原則に沿って融資している。環境破壊を招くプロジェクトなら
融資しないし、そうしないように企業を指導するのが金融の役割だと思う。書生っぽいかもしれないが、これからの金融が世の中に認められるため
には、必要なのではないかと考えている」

このインタビューは２１日に実施しました。

289 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/26(火) 16:01:18.89 ID:OSQf/Vp5.net

日銀１０月議事要旨、極端な金融緩和、「副作用生じる」。
2017/12/26 日本経済新聞　夕刊
　日銀は２６日、１０月３０、３１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。２％の物価安定目標の早期達成のために極端な金融緩和策
をとることについて「副作用が生じ、結果的に十分な政策効果が得られない可能性がある」との声が複数の委員から出た。
　想定される副作用として「金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下」が挙がった。追加緩和を訴えたのは片岡剛士審議委員とみられる。片岡氏
とみられる１人の委員は「資本および労働市場の双方において過大な供給余力が残存している」と反論し、物価安定目標の早期達成に向けた追加
緩和の必要性を強調した。
　片岡氏が１５年物国債の金利が０・２％未満で推移するよう国債買い入れを強化すべきだと主張したことへの反論も明らかになった。何人かの委
員は「経済・物価に及ぼす具体的な政策効果や、それをもたらすメカニズムが明らかでない」と指摘した。ある委員は「保険や年金の運用利回りの
低下などを通じ、国民のマインド面に影響を及ぼす」との懸念を表明した。

290 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/26(火) 16:02:30.39 ID:OSQf/Vp5.net

極端な金融緩和策「副作用生じる」　日銀10月議事要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25076330W7A221C1EAF000/

291 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/26(火) 16:06:28.32 ID:voDyd+Sv.net

日本株投資、知恵袋の極意（マネー底流潮流）終
2017/12/26 日本経済新聞　夕刊

　日本経済はデフレで投資に不向きな時代が続いたが、最近は緩慢ながら成長軌道に乗り、企業収益が増えれば株価も上昇する「当たり前」の
投資環境が整ってきた。
　「ようやく個人が株式投資で報われる時代が訪れた」。経験４０年の市場エコノミスト、神谷尚志氏（６５）は話す。
　神谷氏は１９７７年に東大を卒業後、生命保険会社で公的年金運用に携わり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・エコノミストを最後に今秋、市
場の第一線を退いた。
　的確な相場予想で定評があり、金融市場を担当する記者の間では、いざというときの知恵袋のような存在だ。
　神谷氏が、個人投資家の立場でいま一番有望と考えるのが日本株だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）を米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数（同）の円
換算値で割った日米株の相対パフォーマンスは、２００６年以降、日本株の悪化が続いたが、最近は遜色がなくなった。
　理由は２つある。グローバル化の進展で日本企業も海外市場の成長を収益に取り込めるようになったのがひとつ。欧米株と比べた日本株のＰＥ
Ｒ（株価収益率）の割高感が薄れたのがふたつ目だ。ＴＯＰＩＸと東証１部の予想１株利益（ＥＰＳ）の推移を並べると、１１年以降はほぼ完全に連動
するようになった。
　環境が改善しても、思い付きでは投資は成功しにくい。神谷氏は「大切なのは、時間をかけてゆっくり投資家として成長しようという心構え」と話す
。その上で個人投資家に３つのアドバイスをする。
　第１は新聞やインターネットなどから情報を収集し、投資先候補となるお気に入りの銘柄を選び出すこと。記事を読む際は、手間や時間を省くた
め、収益をキーワードに、それが伸びる方向で変化しそうだと思われる点だけに的を絞って目を通すのがコツだ。興味を抱いた企業が外食チェー
ンなら食事に行ってみるのも参考になる。
　第２は株価チャートのチェックだ。１０年間程度の時間軸で高値圏か安値圏かを判断する。高値圏であれば、あせって買う必要はない。「２〜３年
の間には社会が変化し、買いのタイミングは訪れる」（神谷氏）
　第３は、お気に入りの銘柄数はせいぜい２０程度に絞ること。管理が難しくなるのを避けるため、「増えたら捨てる」が秘訣だ。

292 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/27(水) 05:31:24.81 ID:TugJ/biw.net

インドネシア銀へ出資発表　三菱ＵＦＪ、将来子会社化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171226/bse1712262328009-n1.htm

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、インドネシア大手のダナモン銀行に約１３３４億円を出資することで合意したと発表した。近く実施し、
将来は子会社化する。海外での収益を拡大するのが狙い。
　出資は３段階で実施し、今回の第１弾で発行済み株式の１９．９％を取得する。最終的に７３．８％以上を取得して子会社化する計画だ。

293 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/27(水) 06:10:49.39 ID:s4Ee4Pt8.net

三菱ＵＦＪ、７０００億円でインドネシア銀買収、邦銀で最大。
2017/12/27 日本経済新聞　朝刊

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、インドネシア大手ダナモン銀行の株式を７３・８％以上取得することで、シンガポールの投資ファンドと合意したと発表
した。現地当局と外資規制にもとづく認可交渉に入っている。２０１９年の子会社化が有力で、買収額は７千億円規模に上る見通しだ。邦銀の海外
買収（３面きょうのことば）の額としては過去最大となる。
　ダナモン銀行の親会社である政府系ファンド、テマセク・ホールディングスと合意した。東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアの高い成長を
取り込み、アジア戦略を加速する。
　インドネシアでは、外資による出資を制限しており３段階に分ける。まず年内に１９・９％を１３３４億円で取得する。１８年半ばには追加で２０・１％
を取得し、４０％まで引き上げる。
　そのうえで当局の認可取得を条件に、７３・８％以上に出資比率を高め、連結子会社にすることを目指す。
　三菱ＵＦＪ銀は東南アジアを戦略的な拠点と位置づけてきた。

294 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/27(水) 06:15:08.28 ID:s4Ee4Pt8.net

デジタル通貨、Ｊコイン手数料、カードより安く、みずほＦＧ、来年発行。
2017/12/27 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はデジタル通貨「Ｊコイン」を２０１８年に発行する。来年３月までに実証実験を始める。スマートフォンでＱＲコ
ードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。ほかのデジタル通貨や電子マネ
ーと交換できるようにもし、２０年の普及を目指す。
　みずほＦＧの佐藤康博社長が日本経済新聞社のインタビューで、明らかにした。Ｊコインは円と常に同じ価値で交換し、利用者がスーパーや飲食
店での支払いに使うことを想定している。
アリペイと接続
　実証実験は来年３月までに地域を絞り１〜２カ所で実施する計画だ。佐藤氏は「加盟店や利用者へのメリットが分かれば、これでいこうというムー
ドが出てくる」と期待感を示した。みずほは、Ｊコインをほかのメガバンクや地方銀行と共同で発行する計画を描いている。来年にも設立する発行会
社には、他の金融機関から広く出資を募る方針を明らかにした。
　佐藤氏はそのうえで「大事なのはアリペイと接続できること」と強調した。中国ではモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」が普及している。Ｊコ
インで小売店などがインバウンド（訪日外国人）の需要を取り込みやすくする。
　日本での現金を使わない決済手段としては、クレジットカード、電子決済の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「アップルペイ」などが先行している。Ｊコインは後
発になるため、佐藤氏は普及への対応として「加盟店の手数料をクレジットカードより低くする」と述べた。
　クレジットカードの場合、利用者が支払った金額の数％を飲食店など加盟店が負担している。Ｊコインの場合はこの手数料を低くすることで、加盟
店の裾野を一気に広げていく。
　メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが独自の「ＭＵＦＧコイン」の開発を進めている。日銀や金融庁もデジタル通貨の乱立を防ぐよ
う求めているが、みずほ側が計画するように開始時から一本化できるかは現状では見通しにくい。
　各行が発行するデジタル通貨をＪコインと交換できる仕組みを整え、利便性を積み上げていく可能性が高そうだ。
コスト減も魅力
　みずほにとってはＪコインが普及すれば、銀行の負担が軽くなるという思いがある。現金取り扱いのコストは金融界で２兆円との試算がある。佐藤
氏はデジタル通貨の普及効果として「銀行界全体として、ＡＴＭの台数が減るなどものすごくコストダウンになる」と強調した。
　みずほＦＧは金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックに力を入れている。佐藤氏は人工知能（ＡＩ）を使った融資審査について、中小企業向けで
１８年に導入すると明らかにした。

295 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/27(水) 06:19:48.53 ID:s4Ee4Pt8.net

米国株、ダウ続落　アップル下落が重荷、ＩＴ関連に利益確定売り
2017/12/27 06:13 日経速報ニュース 384文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は３連休前の前週末に比べ７ドル58セント安の２万4746ドル
48セント（速報値）で終えた。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売見通しを引き下げたと伝わったアップルが売られ、指数を
押し下げた。年末を控えて、半導体など年初から上げてきたＩＴ（情報技術）関連銘柄にも利益確定を目的とした売りが出た。

296 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/27(水) 06:20:30.61 ID:s4Ee4Pt8.net

日本株ＡＤＲ26日、売り優勢　京セラが２％安、金融も下落
2017/12/27 06:15 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米の株式相場がともに下げ、売られる日本株ＡＤＲが多かった。京セラが２％近く下落。野村や三井住友ＦＧ、
三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融関連が軒並み売られた。一方、ＮＴＴドコモとキヤノン、ホンダが上昇した。

297 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/28(木) 06:10:28.61 ID:EiXKBGgV.net

三井住友銀、住宅ローン、ヤフーと提携。
2017/12/28 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行はヤフーと不動産分野で提携を始めた。住宅購入を検討する人がヤフーのサイトなどを通じて、希望額を借りられるかどうかを
最短１５分で回答している。ＩＴ（情報技術）大手との協業を深め、金融サービスの利便性を高める。
　ネットの「Ｙａｈｏｏ！不動産」の利用客が実店舗での説明や契約を望む場合、ネット上で予約できるようにし、借り入れや返済の相談に応じられ
るようにもした。
　親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は８月、ヤフーと包括提携することで合意した。
　今年度中にも顧客データの解析を手がける共同出資会社を立ち上げ、金融商品の提案や開発に生かす方針だ。新会社の資本金は３億円で、
ヤフーが５１％、三井住友ＦＧが４９％を出資する予定だ。

298 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/28(木) 06:16:04.27 ID:EiXKBGgV.net

株「低回転」の新常態―売買減で高値、実態見づらく（スクランブル）
2017/12/28 日本経済新聞　朝刊
　株価と売買ボリュームの関係に構造的な変化が生じている。２０１７年は株式の売買代金が減少しているのに、米欧や新興国の株価指数が相次
いで過去最高値を記録し、日経平均株価も約２６年ぶりの水準を回復した。株価が上値を追うには売買増加によるエネルギーが必要――。こんな
古い経験則にとらわれていては、市場の実態が見えなくなってきている。
　世界取引所連盟（ＷＦＥ）によると今年１〜１１月の世界の売買代金は７５兆ドルと前年同期比で５％減り、３年ぶりの少なさとなった。一方、株式
時価総額は８３兆ドルと過去最大に膨らむ。１２月推計分を加えても時価総額に対する売買代金の倍率は約１倍まで低下する。世界の株式が今年
、平均で１度売買されたことを意味し、売買の活発さを示す「回転率」は１回となる。１５年は１・７回だったので、たった２年で回転率は４割程度も鈍
ってしまっている。
□　　　□
　日本も状況は似ている。株高の効果もあって東証１部の売買代金は５％弱増えた半面、売買高は１３年ぶりの少なさだ。個別株でもコーセーは
２７日に上場来高値を付けて時価総額は昨年末比９割増加したのに売買代金は８％減った。６％高のトヨタ自動車は売買代金が３４％も減っている。
　３つの要因がある。
　１つ目がパッシブ運用の広がりだ。運用コストの低さから人気となっているこの手法は、指数構成銘柄をすべて買い、その後は原則として保有を
続けるだけだ。業績の変化などに応じて銘柄を機動的に入れ替えるアクティブ運用よりも売買回転率は低くなる。
　投信調査のモーニングスター・ダイレクトのデータをもとに米国の投資信託約３７００本を調べたところ、売買回転率の中央値はアクティブ型の０・
４６回に対し、パッシブ型は０・１７回と売買の頻度はおよそ３分の１でしかない。
　２つ目の要因は売り圧力の小ささだ。今回の上昇局面の特徴は、世界の株価が軒並み最高値圏で推移していること。「戻り待ちの売り」が出てこ
ないため、買いのボリュームがさほど大きくなくても株価水準を切り上げていきやすい。
　３つ目は歴史的な変動率の低さ。低金利・低インフレ下でおだやかな相場展開が続き、「短期筋は取引機会を見いだせないでいる」（りそな銀行の
平塚崇氏）といい、売買ボリュームは抑えられがちだ。
□　　　□
　「低回転」という新常態のなかで上昇を続けた１７年の世界の株式相場。豊富な売り注文と買い注文がぶつかりながらでないと一方的な価格形成
になりやすく、「市場の体温を捉えにくくなってきた」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）。企業業績や株価水準をこれまでに以上に
丁寧に分析するといった、新たな振る舞いが投資家には求められている。（富田美緒）
【表】値上がりしたのに売買は減った主な銘柄　　　
〓−−〓　１日あたり売買代金は２０１６年と１７年１２月２７日までとの比較。時価総額は１６年末比。▲はマイナス　〓−−〓　
銘柄名　増減率（％）　　
　１日あたり売買代金　時価総額　
ゆうちょ銀　▲４４．７　５．３　
トヨタ　▲３４．１　５．８　
セブン＆アイ　▲２２．２　５．６　
マツキヨＨＤ　▲１９．０　６３．７　
ＯＬＣ　▲１６．２　５８．１　
コーセー　▲８．２　８６．８　
スクエニＨＤ　▲８．２　８２．７　
ミスミＧ　▲７．６　７６．８　
スズキ　▲６．５　５９．４　
日電産　▲５．５　５８．７

299 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/28(木) 06:17:11.13 ID:EiXKBGgV.net

日本株ＡＤＲ27日、まちまち 野村やオリックス上昇、キヤノン安い
2017/12/28 06:10 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が小動きにとどまり、日本株ＡＤＲも強弱が入り交じった。野村やオリックス、みずほＦＧが上昇した。
一方、キヤノンが大幅安。ＮＴＴドコモやホンダも下げた。

300 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/28(木) 06:23:45.86 ID:iMxX3NDz.net

米国株、ダウ反発　方向感乏しい、ナスダックも反発
2017/12/28 06:18 日経速報ニュース
　米債券市場で米長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）した。金利低下を受けて、継続的な配当が見込める不動産や公益事業関連株へ
の買いが目立った。一方、金利低下で利ざやが悪化するとの警戒感から金融株が総じて安く、相場の重荷になった。

301 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/28(木) 09:40:13.99 ID:KB9GhCk4.net

日銀、長短金利操作「水準調整の要否検討の必要も」　12月会合
2017/12/28 09:20 日経速報ニュース 203文字
　日銀は28日、20〜21日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。委員からは現行の長短金利操作について「経済
・物価情勢の改善が見込まれる場合には、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」との指摘があった。短期金利を
マイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する操作目標を状況に応じて引き上げる必要性を示唆した発言とみられる。

302 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/28(木) 23:31:24.43 ID:jtgCAjfS.net

株、「日銀」卒業の日　１８年の焦点、悩む投資家
2017/12/28 21:00 日経速報ニュース
　「日銀の政策変更が2018年の日本株相場にとっての最大級のリスク」。こんな声が市場で急速に広がっている。政府が脱デフレを宣言し、日銀が
年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）買入額の縮小に動く――。こんな「まさか」の株安シナリオが警戒されている。日銀依存からの「卒業」が徐々に
視界に入り、投資家は胸騒ぎを感じ始めている。
　「海外投資家は日銀の政策変更リスクを感じ始めている」。大和証券キャピタル・マーケッツ香港で株式営業を担当する上島英二氏はこう明かす。
来年の話題で決まって出るのが日銀。香港でもメインシナリオは「変更なし」だが、政策決定会合前後に思惑で相場が大きく動く「『イベント化』の再
来を気にする投資家も出てきた」という。
　今月上旬に日本株ＥＴＦの営業で韓国を訪れた日系運用会社の担当者も、現地投資家の警戒ぶりに驚いた。行く先々で日銀のＥＴＦ買入減額リス
クについて意見を求められたのだ。物価目標２％の達成まで緩和を続けるという黒田東彦総裁の発言を伝えても納得いかない様子。「欧米中銀に比
べて日銀は『何をするか分からない』とのイメージが強い」と嘆く。
　投資家が身構えるのも無理はない。日銀が金融政策の「正常化」を検討する環境が整いつつあるからだ。投資家が注目するのは政府による「脱デ
フレ宣言」だ。ブラックロック・ジャパンの福島毅・最高投資責任者は「早ければ、主要な判断材料が出そろう５月後半にも宣言がでる可能性がある」
と話す。政府が脱デフレを認定すれば、日銀が大規模な緩和を続ける大義は乏しくなる。
　仮に日銀が10年債金利の目標引き上げや、ＥＴＦ購入の減額に踏み切った場合、市場へのインパクトは大きくなりそうだ。
　ウィズ・パートナーズでヘッジファンド運用を手がける石見直樹氏は07年と14年の円相場を思い出していた。「変動率が下がりきった後に、相場は
大きく動く」。直近の変動率は07年や14年以来の低い水準だ。17年は日銀の政策変更がなく、円相場は安定。投資家も低変動率を前提に運用して
おり、金融政策の変更などイベントが発生すれば「一気に巻き戻しが入る」（石見氏）。円相場が不安定になれば、日本株への悪影響は避けられない。
　リスクを回避しようにも有効な策は見当たらない。金融政策正常化の恩恵を受けるとして「銀行株への関心は高い」（野村証券の松浦寿雄氏）。と
はいえ、成長性の乏しい銀行株をそう多くは保有できない。ＥＴＦ減額がもしある場合の時期の予想も野村が３月か６月、大和は４月か10月とするな
ど各社でバラバラ。これでは備えようがない。
　日銀が金融緩和の一環でＥＴＦの買い入れを決めたのは10年。そこから増額を繰り返し、17年は日本株の最大の買い手となる見通しだ。中銀がリ
スク資産を買うという異常な事態が、いつしか投資家たちにとって所与のものになった。18年は「そんな甘やかされた時期は長くは続かない」と思い
知らされる年となるかもしれない。

303 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/29(金) 06:24:02.53 ID:C29Zspa/.net

米国株、ダウ続伸し63ドル高　過去最高値　企業業績に期待
2017/12/29 06:18 日経速報ニュース 864文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比63ドル21セント（0.3％）高の２万4837ドル51セント
で取引を終えた。18日以来１週間半ぶりに過去最高値を更新した。企業業績の拡大期待を背景にした買いが優勢だった。ただ、年末を控えて
新規の取引材料に乏しく、小高い水準での値動きにとどまった。
　年末休暇に入った市場参加者が多く薄商いのなか、ダウ平均は朝方から小高く推移した。医療保険のユナイテッドヘルス・グループや保険の
トラベラーズ、ＪＰモルガン・チェースなどが上げ、相場全体の上昇に寄与した。

304 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/29(金) 06:31:08.09 ID:C29Zspa/.net

日本株ＡＤＲ28日、売り優勢　三菱ＵＦＪと野村、キヤノン下落
2017/12/29 06:22 日経速報ニュース 119文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】28日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日本株が下落した流れを引き継いだ。三菱ＵＦＪと野村が１％下落した。キヤノンと京セラも安い。
一方、ＬＩＮＥとＮＴＴドコモは上昇した。

305 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/30(土) 06:13:59.96 ID:JeKWL6Vg.net

１８年株高へ３つの「Ｉ」―投資・収入・インフレ焦点に（スクランブル）
2017/12/30 日本経済新聞　朝刊

　２０１７年は日経平均株価が約２６年ぶり高値を付けた。市場では、世界経済の拡大や内需回復などを追い風に、１８年も株高が続くとの見方が多
い。関係者が注目するのが、「Ｉ」を頭文字に持つ「投資」「収入」「インフレ」という３つのテーマ。アベノミクスへの期待を背景とした２０１２年終盤から
１５年夏までの株高を第１幕とすれば、３つの「Ｉ」関連銘柄は１７年後半からの株価上昇“第２幕”を来年、けん引する可能性を秘める。
　「次世代通信規格『第５世代（５Ｇ）』は大きなテーマに育つ」。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は強調する。５Ｇとは２０年ごろにサービ
スが始まる超高速の無線通信だ。ＮＴＴドコモなど通信大手だけでなく、富士通や通信ケーブルのフジクラ、計測器のアンリツなどに注目する。
　政府は１８年度の経済見通しで、設備投資の高い伸び率を予測している。投資に積極的な企業を税制などを通じて後押しする考えで、通信機器な
どを製造する企業が恩恵を受ける可能性が高い。１つめの「Ｉ」である投資（Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）関連に注目が集まりそうだ。
□　　　□
　賃金引き上げによる収入（Ｉｎｃｏｍｅ）増や個人消費の回復への期待も高まっている。深刻な人手不足を背景に、来年は賃上げの動きが拡大しそう。
１１月の消費者態度指数は東京五輪が決まった１３年９月以来の高い水準だ。賃上げで消費が回復し、「出遅れていた小売株に買いが入るだろう」（
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶氏）という。
　レオス・キャピタルワークスの湯浅光裕氏は「賃上げに積極的な企業かどうか」自体を買いの判断材料としている。給料を上げて優秀な人材を確
保すれば、同業他社に対して優位となるためだ。「人材戦略の成否が競争力を左右する」とみる。
　物価上昇（Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ）の「Ｉ」も大きなテーマになる。市場の予想インフレ率を示す指標は今週、約１０カ月半ぶりの高水準に上昇した。
　「脱デフレの動きが陸運の評価を変える」。農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏は、佐川急便を中核とするＳＧホールディングスを
上場初日（１３日）に購入した。「消費者は値上げを許容し、同社の収益改善が着実に進む」と分析する。インフレ期待が強まれば、保有資産の大き
い不動産などにも資金が流入しそうだ。
□　　　□
　もっともリスクもある。例えば、来年１月から本格化する春季労使交渉（春闘）。政府は３％の賃上げを求めているが、企業側は慎重だ。賃上げの
勢いが鈍いと、脱デフレへの期待が後退し、株安につながる。米欧の金融緩和の縮小に企業経営者が身構えれば、賃上げや設備投資に悪影響を
もたらしかねない。中国経済の減速懸念も根強い。
　１７年を引っ張った半導体などハイテク関連から、市場注目の３つの「Ｉ」へと買いの裾野が広がるかどうかが、一段の株高へのカギとなる。

306 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/30(土) 06:35:19.08 ID:Mgnhk1P6.net

米国株、反落　アップルとゴールドマンの下げ重荷　年間では25％高、４年ぶり上昇率
2017/12/30 06:18 日経速報ニュース 457文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】2017年の最終売買日となる29日の米株式相相場は３日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比118ドル29
セント安の２万4719ドル22セント（速報値）で取引を終えた。年末休暇に入った市場関係者が多く積極的な取引が見送られる中、懸念材料が出たア
ップルやゴールドマン・サックスが売られ、相場を押し下げた。

307 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/30(土) 06:55:37.19 ID:CK3svxJk.net

日本株ＡＤＲ29日、売り優勢　ＬＩＮＥやみずほＦＧが下落
2017/12/30 06:49 日経速報ニュース 172文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】年内の最終売買日となった29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。ＬＩＮＥとみずほＦＧが下げた。円高・ドル安を受けて輸出採算が悪
化するとの観測からトヨタやホンダが下落。ソニーと京セラも安い。一方、三井住友ＦＧは上昇した。

308 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/30(土) 15:56:09.49 ID:HlSG9RFy.net

１７年、熱狂なき世界株高、時価総額２１％増、金利急騰、リスク常に。
2017/12/30 日本経済新聞　朝刊
　２０１７年は金融緩和であふれるマネーがあらゆる資産に流れ込んだ。世界３０カ国以上の株価指数が最高値を更新。世界株の時価総額は８４兆
ドル（９５００兆円）と１年で１５兆ドル（２１％）拡大した。債券や原油、金も同時に買われた。世界同時好況と低金利の併存が、市場の変動率が低水
準で推移する「熱狂なき全面高」を演出した。だが市場の安定が永続しないのも事実だ。米欧の緩和策が出口に向かう中、超低位で推移してきた金
利にリスクの芽が宿っている。（関連記事３面に）
　「どんな投資家も損失を出すのが難しかったんじゃないか」。アセットマネジメントＯｎｅの武内邦信氏は１７年の日本株相場をこう振り返る。
　年内の取引最終日となる２９日の日経平均株価は２万２７６４円で取引を終えた。年間の上昇幅は３６５０円（１９％）に達し、年末終値としては１９９
１年以来２６年ぶりの高値水準を回復した。
安全資産も上昇
　世界に目を移せば、今年の株高の勢いは日本市場を大きく超えた。ダウ工業株３０種平均が年間で約７０回最高値を更新した米国を筆頭に、英国
、ドイツ、インド、南アフリカ、アルゼンチンなどが次々と最高値をつけた。
　株高の最大の理由は世界同時好況だ。先進国と新興国の景況感指数（ＰＭＩ）はともに１６年半ばから景況判断の境目となる５０を超える水準で推
移する。ＵＢＳ証券の青木大樹氏は「１８年にかけて主要２０カ国・地域のほぼ全てで成長率がプラスになる」と指摘する。株高が消費を刺激する好
循環も生まれ「資産効果が景気をさらに押し上げている」（みずほ総研の高田創氏）という。
　景気が上向くと債券から資金が逃げ出し、長期金利が上昇（債券価格は下落）するのが定石。だが今年は世界の債券の時価総額は１７０兆ドルと
１年前から１７兆ドル（１１％）増えた。株・債券合計の増加額は１７年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）増加額の約６倍で実体経済の拡大を大きく超える
マネーが市場に流れ込んだ。
　商品市場でも銅やアルミニウムが３割上げ、原油も１割上昇した。安全資産と位置づけられ、本来はリスク資産と逆に動く金も１割上昇した。
　「マネーのうたげ」を支えたのは、世界の中央銀行の金融緩和だ。０８年のリーマン危機後に債券買い入れで大量の資金を市中に供給してきた日
米欧中銀の総資産は１４・３兆ドルと、１０年前の３・６倍に膨張した。マイナス金利政策で米国を除く主要国の金利は軒並みゼロ％以下に水没した。
投資家の「イールド・ハンティング（利回り追求）」が活発になり、市場金利は一段と低下した。
　今年利上げを３回実施した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は市場配慮の姿勢をとり、利上げのスピードはゆっくりだ。米利上げ局面ではドル高を通じて
新興国から資金が逃げるのが通例だが、今年はドルの総合的な価値を示すドルインデックスは７％下落。仏運用大手コムジェストのリチャード・ケ
イ氏は「ドル安で新興国から資本逃避が起こらず、世界同時株高につながった」とみる。
　マネーを引きつける成長産業の台頭も株高を支えた。世界のＩＴ（情報技術）企業の時価総額は１１兆ドルと１年で３兆ドル増加した。中でも頭文字
を並べた「ＦＡＮＧ・ＭＡＮＴ（３面きょうのことば）」の呼び名がつくアップルやグーグルなど米ＩＴ大手８社の時価総額は１兆ドル増えた。
　もっとも市場の雰囲気は熱狂からほど遠く、株高はじわじわと進んだ。株価の日々の値動きは小幅で、変動率を示す米ＶＩＸ指数は２３年ぶりに最
低を更新。低金利でリスク許容度が増した投資家が割高と思いながらも少しずつ株を買い進めた。
　仮想通貨ビットコインの価格が一時年初の２０倍近くに急騰したのは、株や為替の値動きの乏しさに嫌気がさした投機マネーが群がったためだ。
膨らむ債務負担

309 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/30(土) 15:56:54.28 ID:HlSG9RFy.net

膨らむ債務負担
　だがリスクの種は芽吹いている。国際金融協会によると、世界の政府・企業・家計の債務は２２６兆ドルと過去最大で、世界のＧＤＰの３・２倍。英運
用大手シュローダーのキース・ウエード氏は「ひとたび金利が上がれば、債務負担の重さが顕在化する」と警戒する。
　ＦＲＢは１０月に資産縮小を開始した。「出口は近づきつつある」。リーマン危機を予測して損失を回避した世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォ
ーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は警鐘を鳴らす。資産価格を押し上げてきたカネ余りが転機を迎えたとみて金を買い始めた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１８年１月から資産購入を縮小する。シティグループ証券の予測では、１８年後半から各国中銀の資産買い入れ額は純減
に転じる。緩和の出口に向かう中銀がかじ取りを誤れば、金利は跳ね上がりかねない。来年は市場がリスクへの敏感さを取り戻す１年になりそうだ。

310 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/30(土) 15:59:11.61 ID:HlSG9RFy.net

日本株、記録ずくめ、１０月に初の１６連騰、６年連続上昇、大納会、２６年ぶり高値。
2017/12/30 日本経済新聞　朝刊
　今年の日本株市場は記録ずくめの一年だった。日経平均株価は１０月に過去最長となる１６日連続上昇を記録。２９日は２万２７６４円で今年最後
の取引を終え、年末終値として２６年ぶりの高値を更新した。年間では３６５０円高と６年連続で上昇し、１９８９年に次ぐ過去２番目の上昇の長さとな
った。外国為替市場では円高が進んだが、好調な企業業績を背景に海外勢などが日本株を積極的に買い進めた。（１面参照）
　「トランプ米大統領の就任や北朝鮮のミサイル発射など不透明要因がありながら、極めて安定的な相場推移だった」。日本取引所グループの清田
瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日の大納会で今年の相場を振り返った。
　日経平均の年間上昇幅は４年ぶりの大きさとなった。上昇率は１９％と、２０１２年にアベノミクス相場が始まって以降では１３年、１２年に続いて３番
目の大きさだった。
衆院解散が契機
　９月半ばまでは不透明な海外情勢をにらんだ一進一退の展開が続いた。トランプ政権内の混乱に加え、北朝鮮のミサイル発射や欧州で反欧州連
合（ＥＵ）勢力が台頭したことが重なり、４月１４日には年初来安値の１万８３３５円をつけた。
　堅調な米国経済を背景に６月に日経平均は２万円台に乗せたが、７月の月間変動率が３６年８カ月ぶりの小ささになるなど小幅な値動きが続いた。
　膠着を脱したきっかけは、９月の安倍晋三首相による衆院解散の決定だった。政権基盤が安定するとの期待で海外投資家の資金が流入。１０月２
日から２４日にかけて史上最長の１６連騰を記録した。
　１１月７日に１９９６年６月のバブル崩壊後の高値（２万２６６６円）を超えた。年末にかけてトランプ大統領が掲げる減税法案が刺激となり、１２月２５
日に２万２９３９円の年初来高値をつけた。
　「日本株に関する思い込みが良い意味で裏切られた年だった」。野村証券の若生寿一氏は今年の相場をこう振り返る。
　日本株は輸出産業の比率が高く、円安にならないと上がらないといわれてきた。今年は北朝鮮や中東など地政学リスクの高まりで安全資産とされ
る円に資金が流入し、昨年末に比べると４円ほど円高・ドル安が進んだ。
堅調業績が支え
　だが円高のマイナス要因を補って株高に導いたのが好調な企業業績だ。上場企業の１８年３月期の純利益は１割強増え、過去最高を更新する見
通しだ。不採算事業の撤退など構造改革が奏功。海外生産を拡大し、円高局面でも稼ぐ体質を築いた。
　米国経済の拡大が続くほか中国経済も「年初に想定したほど減速しなかった」（ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏）。世界同時好況を受け
「景気敏感株が多い日本株に海外投資家の買いが集まった」（ブラックロック・ジャパンの福島毅氏）。下落局面では日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）に
買いを入れ投資家の安心感につながった。
　記録ずくめの１７年は株式市場に伝わる干支（えと）の相場格言の「申酉（さるとり）騒ぐ」を地で行った。１８年の戌（いぬ）年は「戌笑う」とされる。戦
後の東証再開以降の過去５回の戌年のうち、４回は日経平均が上昇し下落は１回だった。
　戌年は４年に１回の統一地方選と３年に１回の参院選が重なる年の前年に相当。「政策的なサポートが期待できる」（大和証券の木野内栄治氏）た
め戌年は株が上がりやすいとの説明もある。
　世界経済の拡大を背景に企業の好業績が続くとの声は多い。「日経平均の高値のメドは２万６０００円」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）との強気
の予想も出ている。

311 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/31(日) 06:06:49.34 ID:WhCmrf7o.net

東芝向け融資枠、主要７行が延長、ＷＤと和解評価。
2017/12/31 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など主要７行は東芝向けに設定している融資枠について、１２月末の期限を２０１８年３月末まで
３カ月延ばす方針を決めた。東芝が資本増強策として６千億円を調達したほか、対立していた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との和解が成立したこと
を評価。融資金の返済が滞るおそれが減ったと判断した。
　東芝向けの融資枠は計６８００億円で、運転資金などに使える。東芝はより長期の延長を望んでいたが、主要行は東芝が１８年３月末までの売却
をめざす子会社「東芝メモリ」の状況を踏まえて対応することにした。
　融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれる契約で、決められた範囲内で銀行から資金を引き出せる。主要行は東芝メモリの売却先が決まった９月
下旬にいったん期限を延ばしたが、延長幅はそれまでの２年から３カ月に縮めた経緯がある。
　東芝メモリの売却で東芝には約２兆円の売却金が入り、懸案だった財務体質は大幅に改善する。主要行の中からは、売却後に融資枠の縮小を
求める意見も出始めている。

312 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/31(日) 06:11:03.67 ID:WhCmrf7o.net

株高、個人「運用プラス」６割―企業業績、リスクに勝つ（Ｍ＆Ｉ）
2017/12/31 日本経済新聞　朝刊
　北朝鮮情勢などの地政学リスクが意識されつつも、堅調な企業業績を背景に日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新するなど株式市場が
活況を呈した２０１７年。個人投資家の６割超が運用成績でプラスだったようだ。読者アンケートで投資家の運用方針や成績を聞き、この１年を振り返
った。
　「１７年は世界の市場環境が良くできすぎだった。この運用成績を基準にしないよう自分を戒めたい」。日本株の投資歴が２０年になる大阪府の会社
員Ｋさん（４６）はこう語る。今年は日本たばこ産業（ＪＴ）や三菱重工業、ヤマトホールディングス、ＮＴＴドコモなど大型株を中心に投資したところ、全体
で１０％程度、資産を増やした。
　１６年までは運用資産の５割を日本株、残りの５割を国内外の株式や債券のインデックス投資信託に振り向けていたが、日本企業が１８年３月期の
業績予想を相次いで上方修正するニュースを見て、日本株の比率を６割まで増やした。「新たに買った銘柄が軒並み値上がりした」という。
　１７年の株式市場は世界景気の拡大と金融緩和が続くなか、日経平均株価が１６年末から約１９％上昇した（グラフＡ）。上期は米トランプ政権の混
乱や北朝鮮情勢への不安が高まり上値が重い展開だったが、６月２日に２万円を突破。秋口から本格的な上昇基調が始まり、１０月には１６営業日
続伸を記録した。
性急な利益確定も
　日経生活モニターに登録した読者に１２月上旬にかけてアンケート調査をしたところ（回答者６９１人）、運用資産全体で１７年に成績がプラスとなっ
た人の比率は６１％（グラフＢ）。１６年（４３％）、１５年（５４％）を上回った。最も多かったのは「１０％未満のプラス」（２６％）だが、「プラスマイナスゼ
ロ」という人も２５％いた。マイナスだった人は８％にとどまった。
　ピクテ投信投資顧問の松元浩・常務執行役員は１７年の株式相場を「企業の稼ぐ力が思った以上に強く、多くのリスク要因に勝った年」と振り返る。
アンケートで印象深い出来事を聞いたところ、内外の株価上昇に次いで「北朝鮮問題」「企業の相次ぐ不祥事」などネガティブなニュースが上位に（
グラフＤ）。松元氏は「地政学リスクを意識しすぎた人は、上昇基調に乗り切れなかったのではないか」と分析する。
　実際、個人投資家からはプラスの運用成績を確保しながらも、自らの投資行動を後悔する声も多く聞かれた。埼玉県の会社員の女性Ｆさん（４１）
は食品やレストラン、ホテル株などを中心に運用し、全体で２０％近いプラスとなった。
　ただ「利益確定を急ぎすぎてしまった」と悔やむ銘柄もある。例えば３年前に約６０００円で買った日清食品ホールディングス株。１１月に７９００円ほ
どで売却した後、みるみる値上がりし、半月ほどで８３００円を超えた。
　相場は予測通りには動かない。相場格言の「もうはまだなり、まだはもうなり」を「痛感した」と奈良県の女性（７７）。同様のコメントをした人が多かっ
た。
　厳格な投資ルールを実践する行動が裏目に出た人もいた。１５年以上の日本株投資歴を持つ千葉県の会社員、大野芳政さん（３７）は、買値を４％
下回った銘柄を機械的に損切りするルールを徹底して安定的な利益を得てきた。しかし１７年は損切りした銘柄の多くがその後、急上昇した。
　１７年は米国を中心に世界の株式市場も好調だった。兵庫県のパートＯさん（５４）は今年５０％を超える運用益を得た。１６年末に不動産投資信託
（ＲＥＩＴ）を値下がり直前で売り抜け、その資金をアセットマネジメントＯｎｅの「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド」に投じた。
　同投信の組み入れ比率は米国株が４８％。次いで中国、英国などの株式を中心に運用する。この１年で約４０％上昇した（１１月３０日時点）。米国
株に投資した神奈川県の会社員Ｈさん（４８）も、１７年の運用益は５０％を超えたという。
外貨運用振るわず

313 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/31(日) 06:11:20.75 ID:WhCmrf7o.net

　一方、存在感が薄かったのが外貨運用だ。兵庫県の主婦（６５）は「１ドル＝１０５円台まで円高になったらドルを買おうとしたが、思ったより値動きが
なかった」と話す。今年の円ドル相場は値幅１０円程度と動きの小さな１年だった。
　１７年に運用した商品（グラフＣ）で６位に入ったＲＥＩＴも分配金引き下げの流れなどを受け、年初から下落基調が続いた。千葉県の会社員の女性（
４９）は「売るタイミングを逃し、ずるずると下がってしまった」と悔やむ。
　１８年１月に始まる積み立て方式の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）について聞いたところ、４１％が「ＮＩＳＡ口座を持っているが、つみたてＮＩ
ＳＡには切り替えない」と回答。「つみたてＮＩＳＡに切り替える」「つみたてＮＩＳＡ口座をつくりたい」と回答した人の比率は１１％にとどまった。「非課税
枠が小さすぎる」（東京都の男性、５８）、「インデックス投信ばかりで縛りが多すぎる」（兵庫県の男性、７６）といった声が聞かれた。
　１８年はどのような年になるのか。カギを握るのは米国景気だとする専門家は多い。リーマン危機後の０９年６月に始まった米国景気の拡大はすで
に１０２カ月続いていて、過去３番目の長さとなった。「減税効果が期待外れだった場合は景気減退リスクとなり、世界経済に影響を与える」（松元氏）。
米国や欧州の金利上昇が経済に与える影響にも注意が必要だろう。
　戌（いぬ）年の相場格言は「戌笑い」。格言通り、１８年は投資家の笑顔を見られるだろうか。

314 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/31(日) 06:59:23.64 ID:HJYYi2KL.net

東芝向け融資枠 主要７行が延長 ＷＤと和解評価
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25268360Q7A231C1NN1000/

315 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/31(日) 09:05:13.52 ID:CaOaxSTw.net

３メガ銀、口座維持手数料を検討　マイナス金利で苦境
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000002-san-bus_all

　三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討
を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。
平成３０年度中にも結論を出す。
　３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余
り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金
金利の差）は縮小を余儀なくされている。
　３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。

　このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸
とみられる。
　口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。
　ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年か
ら残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収。「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置
づけだ。３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

316 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/31(日) 11:05:25.42 ID:xlR7QPhT.net

毎月1日とゾロ目の日はおみくじの日。
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317 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/31(日) 22:21:38.13 ID:b6/RWffJ.net

!omikuji　!dama　!kab

318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/01(月) 06:03:11.17 ID:RGR47qw/.net

日銀、貸出支援制度を延長、４月以降も　金融緩和補う。
2018/01/01 日本経済新聞　朝刊
　日銀は金融機関向けの貸出支援制度を延長する方針だ。企業向け融資に前向きな金融機関に対して無利子で長期間資金を貸し出してきた。２０
１８年３月を期限にしてきたが、４月以降の受け付けも認めるよう１月２２〜２３日の金融政策決定会合で議論する。日銀が掲げている２％の物価目
標の達成に向けて、制度を続けて大規模な金融緩和を補強する。
　この制度での日銀から民間銀行への融資残高は１７年末で４７兆円になった。１年で８兆円あまり増えた。制度には「貸出増加支援」と「成長基盤
強化支援」の２種類がある。特に利用が多い「貸出増加支援」を使うと、金融機関は融資残高の増加額の２倍まで、日銀から無利子で最長４年間の
資金を借りられる。
　メガバンクや地銀が使っており、日銀に制度の延長を求める声が多く出ていた。黒田東彦総裁も１７年９月、大阪での経済団体との懇親会で「経済
の活性化に重要な役割を果たしていくと考えており、適切に対応したい」と前向きな姿勢を示していた。
　延長の背景には、民間銀行の融資残高が伸びていることもある。不動産向けやＭ＆Ａ（合併・買収）向けの融資が増え、１７年７月には融資残高の
前年同月比の増加率が３・４％と約８年ぶりの伸びになった。銀行にとって制度の利用余地が広がっていると考えた。
　日銀は強力な金融緩和を続けているが、実体経済に波及するには金融機関の積極的な融資が欠かせない。日銀は貸出支援制度を緩和効果の
波及メカニズムを強化するものだと位置づけている。

319 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/01(月) 06:05:23.93 ID:RGR47qw/.net

全銀システム　１３００超の金融機関結ぶ。
2018/01/01 日本経済新聞　朝刊 0ページ 452文字 書誌情報
▽…信用金庫や農協などを含む１３００超の国内のほぼすべての金融機関をオンラインで結んでいるシステム。金融機関の真ん中に位置し、金融
機関をまたぐ振り込み（送金）を集中的に処理する。１９７３年４月から稼働しており、全国銀行協会が実質的に運営している。開発・保守はＮＴＴデ
ータが担っている。
▽…１日平均で約７５０万件、１３兆円に及ぶ決済取引を処理している。ただし１億円以上の取引は全銀システムではなく日銀のシステムで直接や
り取りする。即時性や正確性は定評があるものの、金融機関が接続できる稼働時間が平日午前８時半〜午後３時半までのため、この時間帯以外
の取引は翌営業日の扱いになってしまう。
▽…みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験をしている。全銀システムを経由せず
に、預金口座とひもづけた仮想口座を新システム上につくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする構想だ。全銀システム
を「中抜き」する形で、決済の主役が大きく変わる可能性がある。

320 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/01(月) 06:08:05.67 ID:RGR47qw/.net

銀行間振込　夜も休日も、全銀協、１０月から即時決済。
2018/01/01 日本経済新聞　朝刊
　銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は２０１８年１０月から、異なる銀行間の振り込みでも２４時間・３６５日、すぐに相手にお金が届く新システ
ムを稼働させる。これを受け三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の８割にあたる１１２の銀行がサービスを始める予定だ。午
後３時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。
　ネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっていることに対応する狙い。みずほ銀行は次期勘定系システムに移行する時期と重な
るため、開始当初には間に合わない。新システムに加わる銀行の中には２４時間対応に慎重な地銀が一部ある。ただこの場合も、平日午後３時ま
での振り込みを最低でも午後６時まで延ばすよう求める。
　銀行間の振り込みは全国の金融機関をつなぐ「全銀システム（３面きょうのことば）」を経由する。いまの稼働時間は平日午前８時半から午後３時
半までで、これが「他行への振り込みは平日午後３時まで」という制約の理由だ。
　全銀協は夜間・早朝や休日の稼働を補う新システムをつくり、１０月９日に稼働。２４時間・３６５日、即時決済できる環境を整える。時間帯が広がる
ことで、たとえばネット通販の迅速な出荷・受け取りにもつながる。昼間に仕事を抜けられなくても、夜に旅行代金を振り込めるようになるなど、個人
にも利点がある。
　海外では英国やシンガポールですでに２４時間、銀行間振り込みができる。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックでも安価で便利な決済や
送金は柱の一つだ。
　通話アプリＬＩＮＥを利用した「ＬＩＮＥペイ」では、銀行口座やコンビニのレジでいったんチャージすれば、無料送金が可能だ。フィンテックベンチャー
のＫｙａｓｈ（東京・港）が運営するＫｙａｓｈもクレジットカードからチャージし、無料で相手に送れる。
　フィンテックの台頭で、これまで銀行が独占的に手がけてきた金融サービスの担い手がかわってきた。伝統的な金融機関である銀行も、利便性
を高めて顧客流出を防ぐ必要に迫られている。

321 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/01(月) 06:12:40.90 ID:RGR47qw/.net

銀行間振込、夜も休日も　18年10月から即時決済
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274000R31C17A2MM8000/

322 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/01(月) 13:12:37.26 ID:TFmEBmUb.net

!omikuji!dama

323 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/01(月) 13:15:19.59 ID:TFmEBmUb.net

https://www.youtube.com/watch?v=14ij-7qilso
ゲスト12月29日松井証券　田村晋一さん

324 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 08:42:42.16 ID:zGnApK64.net

注目される「金融老年学」　リタイア後の資産管理、どう向き合う
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180101/bse1801010500001-n1.htm

　「１００歳時代」では、リタイア後の期間が従来に比べて一段と長くなりそうだ。何歳まで生きるのか分からず、公的年金も将来的に頼りにできない
中、金融資産が途中で底をつかないようにすることが重要になる。長寿や加齢が経済や金融行動に与える影響を研究する「ファイナンシャル・ジェ
ロントロジー（金融老年学）」という分野が注目されており、野村証券を傘下に持つ野村ホールディングス（ＨＤ）などが取り組みを強化している。

　「金融面の制約がなく生活できる期間を示す『資産寿命』を、生命寿命と可能な限り一致させることが、金融老年学の主な目標だ」

　野村ＨＤ傘下の野村資本市場研究所の野村亜紀子研究部長はこう指摘する。

　野村証券が行った興味深い試算がある。６０歳までに１５００万円の金融資産を蓄え、２８００万円の退職金を受け取ったとする。リタイアして勤労
収入がなくなる中、年率０．５％の緩やかな物価上昇の下で老後を過ごすとどうなるか。まったく運用しなければ、７９歳で底をつく。「低リスク・低リ
ターン」といえる年平均１．０％の投資収益率で運用したとしても、８３歳までしか持たない−。

　野村ＨＤは２つの取り組みで高齢の顧客への対応を図っている。一つは、２０１６年１０月に慶応義塾大学と開始した共同研究だ。慶大は同年６月
に「経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター」を設立。野村グループの顧客基盤や実務経験と、慶大の医学や経済学など各分
野の専門家、学術的な成果を組み合わせることで、金融老年学を開拓する産学連携の試みだ。

　慶大で同センター長を務める駒村康平教授は「高齢者の心理や認知の変化に対応するような金融サービスのあり方が求められているのではな
いか」と話す。

　もう一つは、野村証券で１７年４月に導入した高齢の顧客やその家族を専門で担当する社員「ハートフルパートナー」だ。足元では約６０店舗に約
７０人おり、今年３月までに原則として全ての店舗に配置し最適なサービスを提供したい考えだ。

325 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 08:45:15.73 ID:zGnApK64.net

三井住友系証券２社合併　日興とフレンド
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180101/bse1801010748003-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券が１日、合併した。預かり資産は平成２９年９月末時点の単純
合算で約５７兆８千億円となり、業界２位の大和証券に迫る規模となる。合併後の社名はＳＭＢＣ日興証券となる。
　システムや店舗の統廃合によるコスト削減などで、中期的には年間２００億円の合併効果を見込む。
　日興証券がフレンド証券を吸収合併する。日興証券は、合併による営業担当の増員を生かして個人投資家向けの体制を強化し、相談業務やア
フターサービスの充実を図る。

326 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 19:01:49.01 ID:dDVkLp6O.net

　２０１８年は金融関連で新たな法律やルールの導入が相次ぐ。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックが急速に浸透・・・
2018/01/01 日本経済新聞　朝刊

　２０１８年は金融関連で新たな法律やルールの導入が相次ぐ。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックが急速に浸透するなか、追いかける形
でルール整備が進む。
　１月には、個人投資家などがネット経由で企業などにお金を貸す「ソーシャルレンディング」と呼ぶサービスで、投資家への情報開示を進める業界
団体の自主規制ルールが適用される。
　従来は貸出先の企業や事業に関する情報開示が不十分との指摘があった。自主規制ルールでは、投資家への窓口となる第二種金融商品取引
業者が、貸出対象の事業計画や運用状況を決算期ごとに投資家に報告することなどを定める。
　春に改正銀行法が施行されると、利用者の口座情報を取得する家計簿アプリなどを提供する企業に登録制が導入される。登録企業には一定の財
務条件などが求められ、損害賠償に関する規定や、苦情窓口を設けることなども必要になる。
　証券取引では、自動発注などのシステムを使い１秒間に数千回もの株式売買を繰り返す高速取引が利用されている。改正金融商品取引法が施
行され、この取引への規制が強化される。高速取引をする投資家に登録を義務付け、実態把握や監視をしやすくする。同法では、上場企業が未公
表の重要情報を証券会社のアナリストなどに提供した場合、速やかに公表を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」も導入される。
　６月に施行される改正割賦販売法では、大手クレジットカード会社とライセンス契約するなどして加盟店の管理や決済代行を担うフィンテック企業
を登録する制度が導入される。カード加盟店の情報管理体制の調査などを義務付け、情報漏洩などを防ぐ狙いだ。
　一方、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）に関するルール整備は１８年の課題となりそうだ。金融庁などの
予想以上のスピードで利用が増え、１７年の資金決済法改正では対応しきれなかった。

327 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 19:04:25.53 ID:dDVkLp6O.net

主要企業の経営者２０人に２０１８年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を２万５０００円以上と予想す・・・
2018/01/01 日本経済新聞　朝刊
　主要企業の経営者２０人に２０１８年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を２万５０００円以上と予想する声が１７人にのぼ
った。安値は１人を除き２万円割れの予想はなく、底堅い相場が続くとの見方が多い。世界経済の成長持続や国内の需要回復を追い風に、日本
企業は業績を拡大し続ける、とみている。業種別では化学や自動車のほか、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」関連への注目度が高い。一方、
相場の懸念材料には欧米の金融緩和縮小の動きや中国の景気減速、北朝鮮問題など地政学リスクが挙がった。
　各経営者による日経平均の高値予想は平均で２万５４４０円となり、１９９１年６月以来、約２７年ぶりの水準まで上昇する。カルビーの松本晃会
長は「世界経済は大きなリスク要因が見当たらず、２０２０年ごろまで安定成長が続く」とみる。信越化学工業の金川千尋会長は業績と所得、消費
の拡大で「３万円に迫る局面もある」と予想する。
　日本企業の業績は１８年も一段と成長が見込めそうだ。アサヒグループホールディングスの泉谷直木会長は「コーポレートガバナンス（企業統治
）改革で国内企業の『稼ぐ力』が強化されつつあり、株高の一因になる」とみている。
　多くの経営者が注目するのは生産性を高めるＩｏＴ関連で、人工知能（ＡＩ）やフィンテックといった技術も注目を集める。日本ガイシの大島卓社長
は「特にＩｏＴや車載向け半導体や関連部品に注目したい」という。東京エレクトロンの河合利樹社長は「ＩｏＴやＡＩ関連技術が汎用化の段階に入り、
恩恵を受ける業種が有望」と予想する。
　国内消費は回復基調だ。伊藤忠商事の岡藤正広社長は「買い替えを迎える家電製品や節約疲れで質の高い生活関連商品の販売が好調」とみ
る。２０年の東京五輪を控え再開発が活発だが、ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は「インフレ基調が強まればＩＴ（情報技術）や小売り、不動産の
注目度が増す」と展望する。
　多くの経営トップは日経平均の高値を１１〜１２月と予想した。１１月の米中間選挙を前に、トランプ米政権が税制改革のほかインフラ投資にも動
く可能性がある。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は「日米金利差による円安基調もあり年後半に向けた上昇を見込む」という。
　円安で業績拡大への期待が高まれば、日本株のＰＥＲ（株価収益率）が上昇して株高に弾みがつきそうだ。大和証券グループ本社の中田誠司社
長は「国内企業の１９年度の１株利益は１８年度と同じく６％増」とみる。成長期待が年末の株高になると予想する。
　一方、安値予想の平均は２万１２４０円で、大半が１〜２月と展望した。リスク要因に挙がったのは米欧の金融緩和の縮小、中国経済の減速など。
大和ハウス工業の樋口武男会長は「北朝鮮や中東の地政学リスクなどが顕在化すれば調整する」という。年前半のイタリア総選挙など欧州政治
を懸念する声もあった。

328 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 19:06:42.10 ID:dDVkLp6O.net

回答者（五十音順、敬称略）　　日経平均株価〓（東証２２５種、円）〓上段高値、下段安値、〓カッコ内は時期　　　有望５銘柄〓（丸数字は順位、
ＨＤは〓ホールディングスの略）　判断理由　
ＴＤＫ社長　　２４０００（１１月）〓２００００（６月）　（１）デンソー（２）ファナック（３）コマツ（４）ブリヂストン（５）キヤノン　米国を中心に主要国の景気は
底堅い。国内は企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復が続く。インフラ投資や生産性向上を目的にした設備投資の関連銘柄に
注目　
石黒　成直　　　　　
アサヒグループホールディングス会長　　２６０００（１１月）〓２００００（６月）　（１）トヨタ自動車（２）信越化学工業（３）セブン＆アイＨＤ（４）ＪＲ東日本
（５）ダイキン工業　国内外の景気拡大を背景に企業業績は上向く。企業統治改革も株価のプラス要因に。生産性向上と次世代技術の関連企業に
期待。米欧の量的緩和縮小や北朝鮮の動向が波乱要因　
泉谷　直木　　　　　
日本ガイシ社長　　２５０００（１２月）〓２００００（５月）　（１）東京エレクトロン（２）日本電産（３）信越化学工業（４）コマツ（５）ファナック　企業業績の拡
大が続き株価は上昇基調。ＡＩやＩｏＴの活用による生産性革命や、自動運転などの技術革新が進展。先端分野に対応する製品やサービスを有する
企業がけん引　
大島　　卓　　　　　
伊藤忠商事社長　　２５０００（１０月）〓２００００（２月）　（１）ユニ・チャーム（２）大和ハウス工業（３）ダイキン工業（４）ヤマトＨＤ（５）信越化学工業　
米政権による減税やインフラ投資の実行に伴い株価は上昇。１１月の米中間選挙前がピーク。国内は賃金上昇で高品質な商品の販売が好調。消
費増税を控え住宅販売も拡大　
岡藤　正広　　　　　
信越化学工業会長　　２８０００（８〜９月）〓２１０００（１〜２月）　（１）富士フイルムＨＤ（２）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（３）アサヒグループＨ
Ｄ（４）伊藤忠（５）綜合警備保障　世界的な景気拡大で企業業績や所得、消費が伸び、株価は騰勢が強まる。日経平均が３万円に迫る局面も。技
術革新の波に乗る銘柄が有望。好業績だが株価出遅れの銘柄にも物色　
金川　千尋　　　　　
東京エレクトロン社長　　２６０００（９〜１０月）〓２２０００（１〜３月）　（１）トヨタ自動車（２）パナソニック（３）ソニー（４）日本ガイシ（５）三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ　米税制改革や景気刺激策を追い風に、輸出企業を中心に増益基調。ＡＩやフィンテックなどが汎用化の段階に入る。生産性向
上が見込める製造業や、金融・保険に期待　
河合　利樹　　　　　
三菱ケミカルホールディングス会長　　２５５００（９月）〓２１５００（３月）　（１）ＴＤＫ（２）安川電機（３）東京エレクトロン（４）ダイキン工業（５）信越化学
工業　世界経済は拡大基調。日米金利差による円安で株価は年後半に向け上昇。ＩｏＴやＡＩなど技術革新を後押しする半導体・電子部品や、人手
不足対策に伴うロボット関連に期待　

329 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 19:07:55.56 ID:dDVkLp6O.net

小林　喜光　　　　　
富士フイルムホールディングス会長　　２５５００（１０〜１１月）〓２３０００（１〜２月）　（１）信越化学工業（２）トヨタ自動車（３）ダイキン工業（４）住友
化学（５）西武ＨＤ　米欧の低金利政策で世界経済が拡大するため、株価は底堅い。優れた経営力や確かな技術、グローバルに競争力の高い製
品やサービスで、長期的に成長戦略を描ける企業に注目　
古森　重隆　　　　　
ＳＭＢＣ日興証券社長　　２６０００（９月）〓２１５００（２月）　（１）日立製作所（２）ＴＤＫ（３）信越化学工業（４）トヨタ自動車（５）新日鉄住金　世界経
済が低迷期を脱し、日本株も予想ＰＥＲが上昇。外需は製品の高品質化に伴う単価上昇が業績を押し上げ。内需はインフレが強まればＩＴ、小売り
、不動産の注目度が増す　
清水　喜彦　　　　　
三越伊勢丹ホールディングス社長　　２４０００（１０〜１２月）〓２２０００（１〜３月）　（１）パナソニック（２）トヨタ自動車（３）三井不動産（４）ＮＴＴデー
タ（５）リクルートＨＤ　年初は上昇一服感。４月以降に設備投資や生産性向上に関連した企業がけん引。年後半も景気拡大が緩やかに続く。ＥＶ
関連や働き方改革、利便性向上に資する企業にも期待　
杉江　俊彦　　　　　
三菱地所会長　　２５０００（５月）〓２２０００（１１月）　（１）日立製作所（２）三菱電機（３）信越化学工業（４）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（５）Ｊ
Ｒ東日本　年前半は株高が継続。後半は米中間選挙が下押しリスクに。自動運転やＥＶの開発競争が加速し、半導体関連銘柄に注目。東京五輪
や働き方改革に伴いインフラ・人材にも期待　
杉山　博孝　　　　　
ユニ・チャーム社長　　２６０００（１２月）〓２２０００（２月）　（１）住友不動産（２）伊藤忠商事（３）安川電機（４）三井化学（５）大塚ＨＤ　賃金上昇に伴
う個人消費の伸びや訪日外国人の増加で流通業が好調に。医療技術の進化や省力化投資、五輪前のインフラ投資の関連企業も有望。新興国向
けの輸出も経済をけん引　
高原　豪久　　　　　
ダイキン工業社長　　２５０００（１１月）〓２２５００（２月）　（１）大和ハウス工業（２）富士フイルムＨＤ（３）伊藤忠商事（４）トヨタ自動車（５）日本電産　
企業業績は好調を見込む。個人消費も拡大基調のため、株価はもう一段の高値圏に。ＩｏＴやＡＩ技術を活用し、新たな商品やサービスを市場に投
入する企業が有望　
十河　政則　　　　　
大和証券グループ本社社長　　２７０００（１２月）〓２１０００（５月）　（１）半導体製造装置（２）電子部品（３）産業用ロボット（４）総合商社（５）銀行　ＩｏＴ
やＡＩ、ＥＶ、自動運転などに対応した需要を取り込む企業が有望。国内企業の１９年度の１株利益は１８年度並みの６％増を想定。年末には１９年
度の業績を織り込み株高に　
中田　誠司　　　　　
東京海上ホールディングス社長　　２５５００（１２月）〓２０５００（２月）　（１）トヨタ自動車（２）花王（３）大和ハウス工業（４）三菱ケミカルＨＤ（５）信越
化学工業　好景気が続き日本企業は増益が継続。年末に向け株高に。一方で年前半にはイタリア総選挙などで不透明感が高まる。米国の税制
改革の法案成立を受けた利益確定が調整要因に　
永野　　毅　　　　　
日本電産会長兼社長　　２４３００（４〜５月）〓２１３００（１１〜１２月）　（１）ファナック（２）ダイキン工業（３）ローム（４）パナソニック（５）ホンダ　米欧
の好景気は継続するが、政治の変化などによって為替や株価は大きく動く可能性も。自動運転やＩｏＴ、ＡＩなど技術革新の波に乗り、収益構造を自
ら変えられる企業に注目　
永守　重信　　　　　
セコム社長　　２５０００（１２月）〓１９５００（６月）　（１）トヨタ自動車（２）日立製作所（３）ＫＤＤＩ（４）ファナック（５）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　
国内外の株式相場は堅調とみる。地政学リスクや米国の経済・外交政策、中国経済の減速などの影響は留意すべき。生産性向上やＥＶ・電池、
東京五輪の関連銘柄に期待　

330 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 19:08:13.08 ID:dDVkLp6O.net

中山　泰男　　　　　
味の素社長　　２５０００（１０〜１２月）〓２２０００（１〜３月）　（１）ＮＴＴデータ（２）富士フイルムＨＤ（３）信越化学工業（４）コマツ（５）富士通　地政学リ
スクや金融緩和の行き詰まりなどの懸念材料はあるが、高値推移は継続。ＩｏＴ関連や生産性革命、五輪需要を取り込む企業のほかＥＳＧに積極
的な企業が有望　
西井　孝明　　　　　
大和ハウス工業会長　　２６０００（１１月）〓２１０００（２月）　（１）トヨタ自動車（２）信越化学工業（３）伊藤忠商事（４）日本電産（５）ダイキン工業　世
界経済の拡大を背景に国内企業は増収増益基調になり株価が上昇。主要中央銀行の金融引き締め、中国経済の減速、北朝鮮や中東の地政学
リスクが顕在化すれば調整局面も　
樋口　武男　　　　　
カルビー会長　　２５０００（１２月）〓２２０００（１月）　（１）日本電産（２）伊藤忠商事（３）ソフトバンクグループ（４）三菱商事（５）三井物産　２０年ごろ
まで大きなリスク要因が見当たらず、年末にかけて株高が続く。生産性向上が大きなテーマとなる中、省力化に資するＩｏＴ関連企業が有望。経営
者が優秀な企業も注目　
松本　　晃　　　　
　１８年の有望銘柄のトップは５年連続でトヨタ自動車だった。三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は中国やインドでの電気自動車（ＥＶ）
投入で高く伸びると予想する。米テスラに自動車用電池を供給するパナソニックは１７年の圏外から１０位に躍進した。車載電池を開発するＴＤＫも
圏外から１１位に入った。
　ダイキン工業の十河政則社長は「ＩｏＴやＡＩ技術を活用した商品やサービスを投入する企業が有望」とみる。日本電産やファナックといった設備投
資関連の銘柄も順位を上げた。日本電産の永守重信会長兼社長は「技術革新で、収益構造を自ら変えられる企業に注目だ」という。
　金融では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１２位に入った。１４位のＮＴＴデータはフィンテックでの収益拡大を見込む声が出ている。内需では
大和ハウス工業が１７年の１３位から７位に入った。伊藤忠の岡藤社長が「消費増税を控え住宅販売が拡大する」と予測する。セコムの中山泰男
社長は注目業種に「生産性向上やＥＶ、東京五輪関連」を挙げた。三越伊勢丹の杉江社長は「働き方改革や暮らしを便利にする企業が成長する」
とみて、リクルートホールディングスを有望とみている。

331 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/02(火) 19:14:03.99 ID:dDVkLp6O.net

株価高値「２万5000円以上」 経営者が占う2018年　ＩｏＴやＡＩ関連に注目
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25266420Q7A231C1M13100/
　　　（中略）
金融では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１２位に入った。

332 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/03(水) 03:15:52.79 ID:CfUy9pXT.net

サイゼリア
ワイン　デカンタ　250ml　200円
　　　　　　　　　　　500　　 399
ムール貝のガーリック焼き　　399円
エスカルゴのオーブン焼き　　399円

333 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/03(水) 05:23:25.65 ID:NiVj7G+U.net

【２０１８　成長への展望】三井住友ＦＧ社長・国部毅さん
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180103/bse1801030500002-n1.htm

　■知見を集めて新サービスを生み出す

　−−昨年４月から新たな中期経営計画が始まった

　「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない。マイナス金利、国際金融規制の強化、フィンテックに代表されるテクノロジ
ーの進展がある中で、質の高い金融グループとして生産性、効率性、収益性を高めることが重要。上半期の決算は順調だし、中計の施策が順調
に進捗（しんちょく）している。今年はこの流れを本格化させたい」

　−−昨年は人員削減や店舗改革が話題になった

　「人員削減が全面に出ているが、ビジネスモデルの改革や生産性向上の観点が重要だ。私たちは３年で４０００人分の業務量を削減すると言って
いるが、業務の効率化、店舗改革、グループ再編の３つの大きな柱で削減していく。生産性が低い業務や定型業務が多い従業員を、より質の高い
業務や７つの戦略事業領域にシフトし、働きがいを高めたい。人員は自然減で減っていく。採用を減らしており今年の採用は約８００人で、約４割減
らした」

　−−新型店舗も増やしてきた。評判はどうか

　「新型店舗の評判は良く、個人専用店舗も来店者は増えている。年度内に１００店舗が新型にできる見通しで、資産運用、相談ニーズが多いので
、事務スペースを縮小して相談スペースを増やすということをやっている。また、多くの店舗が駅前の一等地にあるが、スマートフォンの普及などで
お客さまの行動パターンが変わり、一等地になくてもよくなってきた。個人専用店舗や、ＳＭＢＣ日興証券との共同店舗など、店舗のあり方を変えて
運営効率を上げている。ただ、店舗はお客さまとのアクセスポイントでもあるので、現段階で店舗数を変えることは考えていない」

　−−フィンテックへの対応は

　「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めた。また、ＮＥＣとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代
行サービスも開始した。ミニストップとセイコーマートの両コンビニエンスストアでスタートさせたが、ローソンやセブン−イレブン、ファミリーマート
でも今年中の導入を検討している。ブロックチェーンを使ったデジタル通貨は、社内実験を終えており有効性は確認済みだ」

　−−シリコンバレーにも人を出している

　「昨年春に出張所を出す際、フィンテック企業と交流するイノベーションラボを作った。渋谷にも同様の場所を作っており、金融機関だけではでき
ないことについて、知見を集めて新サービスを生み出したい」

334 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/03(水) 06:18:37.06 ID:NiVj7G+U.net

米国株、反発　世界景気と好業績に期待　ナスダック初の7000台
2018/01/03 06:11 日経速報ニュース 368文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】2018年最初の取引となった２日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は17年の最終売買日だった12月
29日と比べ104ドル79セント高の２万4824ドル01セント（速報値）で取引を終えた。世界的な好景気と米企業業績の改善が今年も続くと期待する買い
が入った。金融機関が前向きな業績見通しを示した映画・娯楽のウォルト・ディズニーや外食のマクドナルド、アップルなどが買われ、ダウ平均を押
し上げた。

335 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/03(水) 06:38:29.12 ID:NiVj7G+U.net

日本株ＡＤＲ２日、全面高　ソニーの上げ目立つ
2018/01/03 06:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】2018年最初の取引となった２日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の米株式相場が大きく上げ、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。ソニーが２％近く上昇した。野村と三菱ＵＦＪ、トヨタとホンダが
それぞれ１％前後上げた。三井住友ＦＧとＬＩＮＥも高い。

336 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/03(水) 08:34:29.06 ID:SAFgIKZn.net

銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始−利点乏しく普及未知数
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010200174&g=eco

337 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/03(水) 14:27:22.32 ID:SAFgIKZn.net

ＮＹ債券、長期債反落 10年債利回り2.46％　年末に買われた反動、好調な景気指標も売り誘う
2018/01/03 07:24 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】2018年最初の営業日となった２日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面
利率2.250％の10年物国債利回りは昨年の最終売買日だった12月29日と比べて0.06％高い（価格は安い）2.46％で取引を終えた。前週に年末の持ち
高調整の買いが入った反動で、年明けの取引初日は売りが優勢だった。
　欧州でクーレ専務理事など複数の欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が年内に量的金融緩和に伴う国債購入を終了する可能性に言及した。欧州債が売ら
れたことも米国債の重荷となった。
　英金融情報会社ＩＨＳマークイットが２日に発表した17年12月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は速報値から小幅に上方修正され、15年３月
以来の高水準となった。マークイットとＪＰモルガン・チェースがまとめた世界のＰＭＩは約７年ぶりの高水準となり、世界的な景気改善が続いていると
の見方も債券売りを誘った。
　10年債の最高利回りは2.48％、最低は2.42％だった。
　２年物国債相場は反落した。利回りは昨年12月29日と比べて0.04％高い1.92％と、この日の最高で終えた。12月27日に付けた08年10月以来の高水
準に並んだ。
　米財務省証券（ＴＢ）３カ月物金利は1.36〜1.38％だった。

338 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/04(木) 06:17:37.93 ID:j/VFRzNB.net

日本株ＡＤＲ３日　全面高　オリックスや野村の上げ目立つ
2018/01/04 06:12 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。米株式相場の上昇が続き、
日本株ＡＤＲにも買いが入りやすかった。オリックスや野村の上げが目立った。2017年12月の新車販売台数が市場予想以上に減
ったものの、トヨタやホンダも買われた。ＬＩＮＥやソニーも上げた。

339 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/04(木) 06:18:33.62 ID:j/VFRzNB.net

米国株、続伸で主要３指数が過去最高値　ＩＴ関連や石油株に買い
2018/01/04 06:08 日経速報ニュース 343文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比98ドル67セント高の２万4922ドル68セント（速報値）
と、過去最高値を３営業日ぶり更新した。世界経済の拡大を背景に米企業業績の改善が続くとの見方から買いが優勢となった。米証券会社が投
資判断を引き上げたＩＢＭなどＩＴ（情報技術）関連株が堅調だった。原油先物相場の上昇による採算改善を見込み、エクソンモービルなど石油株も
買われて相場を押し上げた。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同58.633ポイント高の7065.531（同）と連日で過去最高値を付けた。多くの機関投資家が運用
指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は節目の2700を初めて上回り、米主要３指数が揃って最高値を更新した。

340 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/04(木) 07:57:49.39 ID:widFa+Z6.net

銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180103-OYT1T50130.html?from=ytop_main1

　仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる
見通しとなった。
　手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。
　国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が
３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。
　送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。

341 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/04(木) 08:18:34.69 ID:3k4FXG8G.net

銀行平日休業へ規制緩和　店舗網の維持困難、地銀が強く要望
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180104/bse1801040500001-n1.htm

　金融庁が銀行の平日休業を可能にする規制緩和の検討に乗り出した。人口減少などで店舗網を保つのが難しくなっているとして、地銀側が強く
要望していた。地域の金融システムを維持するための苦肉の策だが、顧客の利便性低下は避けられず、銀行はどうカバーするかが課題となりそ
うだ。
　「一日に訪れる顧客が１人だけという店舗もある」。金融庁関係者はこう話す。経営環境が厳しくなった地銀にとって、過疎化が進んだ地域の店舗
の扱いは悩みの種だ。日銀の黒田東彦総裁が地銀の一層の経営努力を求めるなど、効率化を迫る圧力は内外から強まっている。
　ただ地域に張り巡らされた店舗網は、大手銀行に対抗するための強みでもあり簡単に統廃合できない。全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千
葉銀行頭取）は「津々浦々に地銀の店舗がある。それを維持していくことが大事だ」と強調する。
　ある地銀関係者は規制緩和で「市場にある店舗などでは、人が集まるときにだけ営業するといったこともできる」と指摘。「存続か統廃合かという２
択以外の選択を取りやすくなる」と期待する。
　日銀のマイナス金利政策の影響で収益が上げにくい中、地銀にとってはコスト削減が喫緊の課題だ。金融庁が昨年１２月に発表した全国の地銀
１０６行（埼玉りそな銀行を含む）の２０１７年９月中間決算概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益（単体）の合計は前年同期比１４．６％減
の６５５３億円と大幅に落ち込んでいる。

342 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/04(木) 12:18:07.15 ID:jgfJH4i7.net

黒田日銀総裁「粘り強い緩和政策を続ける」　全銀協賀詞交換会
2018/01/04 12:09 日経速報ニュース 422文字
　日銀の黒田東彦総裁は４日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、「人々のデフレマインドは（昨年末に都内で降った雪のようには）溶け
ないため、粘り強い緩和政策を続けないといけない」と述べた。国内経済については「当分順調な拡大を続ける」としつつも、緩和継続の必要性
を強調した。あわせて「（銀行業界に）対応しながら政策を進める」と話し、金融仲介機能の維持を重視する考えも示した。
　全銀協の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は「低金利などで18年も銀行業界にとって厳しい環境が続くことを覚悟しな
ければならない」と述べた。顧客ニーズを反映したデジタル変革の取り組みなど「思い切った決断と行動が迫られる」として、さらなる構造改革に
言及した。
　麻生太郎金融相は「企業収益の拡大などで雇用・所得環境は変わってきた。ベースアップ（ベア）に対する受け止めも変化している」として今春
の賃上げへの期待感を示した。

343 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/04(木) 15:37:43.97 ID:BMDpCtxi.net

＜東証＞三井住友ＦＧ２年２カ月ぶりの高値、米金利高止まりが支え
2018/01/04 13:36 日経速報ニュース
（13時35分、コード8316）続伸している。一時、前営業日比147円（3.0％）高の5015円まで買われ2017年12月20日以来、８営業日ぶりに昨年来高値
を更新した。15年11月以来、２年２カ月ぶりの高値を付けた。米長期金利が2.4％台で高止まりしており、運用環境の改善期待などが株価を支えて
いる。４日の日本株が全面高となっており、これまで株価の出遅れが目立っていた三井住友ＦＧのような銀行株に買いが入っている面もある。
　三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）なども高い。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行業」は前の週である17年12月25〜29日に週間で1.7％
下落していた。

344 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 06:03:53.79 ID:1ndhe+kO.net

株高６年、持続力試す、大発会、日経平均２６年ぶり高値、時価総額、初の７００兆円。
2018/01/05 日本経済新聞　朝刊
　２０１８年最初の取引となった４日の東京市場で、日経平均株価は昨年末より７４１円（３・３％）上昇し２６年ぶりに２万３５００円台を回復した。大発
会（３面きょうのことば）としては２年連続の上昇だ。米国や中国の経済指標が改善し企業業績の拡大に期待が高まった。日本株は昨年まで６年連
続で上昇し東証１部の時価総額は初めて７００兆円の大台を超えた。北朝鮮問題などのリスクを抱えつつ株高の持続力が試される。（関連記事３面
に）
　「株式市場が安倍政権が取り組んできたデフレ脱却を評価している」。麻生太郎財務・金融相は４日、証券７団体の会合でこう述べた。
　４日の日経平均の上げ幅はトランプ相場が始まった１６年１１月１０日（１０９２円）以来の大きさで大発会としては１９９６年の７４９円以来だ。クレデ
ィ・スイス証券の牧野淳株式本部長は「日本株の上昇を期待する海外投資家の買いが目立った」と話す。国内勢も追随し、日経平均は午後にかけ
て上げ幅を広げた。
ＧＤＰを上回る
　株高の直接のきっかけは年始に発表された米中の景気指標だ。米国の１７年１２月の製造業景況感指数は市場予想を上回り、中国の１２月の非
製造業購買担当者景気指数は１４年８月以来の高水準だった。株式市場では「世界景気は簡単には崩れない」（アセットマネジメントＯｎｅの西恵正
社長）との見方が広がった。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると１８年の世界経済の予想成長率は３・７％と前年比で０・１ポイント上昇する。日本は１７年９月に「いざなぎ景気」（６５
年１１月〜７０年７月）を超える景気拡大局面に入り、米国も過去最長の景気拡大（１２０カ月）に挑んでいる。
　日経平均は最高値を付けた８９年まで１２年連続で上昇した。６年連続の上昇はバブル期以来の記録となる。４日時点で東証１部の時価総額は７
００兆円に乗せた。バブル最盛期より２割多く、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を３割上回る。自動車や機械、電機など日本企業が世界で稼いだ結
果、時価総額は日本のＧＤＰを超えて膨らんだ。
　株高は日本だけではない。世界の株価動向を示すＭＳＣＩ世界株指数（現地通貨ベース）は１７年まで６年連続で上昇した。米ダウ工業株３０種平
均も中国の人民元切り下げに揺れた１５年を除き０９年から上昇基調が続く。
　株高を支えてきたのは０８年のリーマン危機後に広がった日米欧の金融緩和だ。あふれるマネーが株や金など様々なリスク資産に流れ込み、相
場の上昇が景気を支えた。米アップルなどＩＴ企業が躍進し、半導体や機械も株高をけん引した。
為替安定が条件
　ただ、世界景気が巡航速度に回復するなかで米欧は金融の引き締めへと動き始めた。金融緩和に支えられた株高にブレーキがかかる懸念もあ
る。
　日本株が７年連続で上昇する条件は何か。第一は世界景気の成長持続だ。半導体や自動車など日本企業の業績は世界景気に敏感に反応する。
為替相場の安定も不可欠で１ドル＝１０８円を超えるような円高になれば企業業績にマイナスとなる。
　市場が警戒するのは北朝鮮を巡る地政学リスクだ。北朝鮮は南北対話に向けて韓国との対話姿勢を示したが、いつ挑発に動くかは分からない。
大幅高で始まった今年の株式市場は楽観に傾きすぎている可能性もある。

345 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 06:06:00.37 ID:1ndhe+kO.net

日経平均高値、半導体・素材がけん引、成長求めマネー循環。
2018/01/05 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価を２６年ぶりとなる２万３５００円台まで押し上げた原動力はＳＵＭＣＯなど半導体の関連企業や素材メーカーだ。世界的な株高でリ
スク許容度の高まった投資家は成長性の高い企業を探しており、日本でも技術力があり市場シェアの高い企業が上昇した。２０１７年末にかけては
資源や小売りなど株価が安い銘柄に資金が向かうなど、成長を求めるマネーの循環が歴史的な株高を演出した。（１面参照）
　１７年に大きく上昇した銘柄は新年に入っても勢いが止まらなかった。昨年１年間で株価が約４倍になったのが東海カーボンだ。４日も昨年末比で
８％高となり０７年１０月以来、ほぼ１０年ぶりに上場来高値を更新した。アセットマネジメントＯｎｅの岩本誠一郎ファンドマネジャーは「主力の黒鉛電
極の値上げ効果に加え電気自動車（ＥＶ）に使うリチウムイオン電池向けに需要の拡大が見込める」と評価する。
　日経平均の採用銘柄の株価騰落率をみると、１６年末と比べた上昇率の上位には高機能素材メーカーや半導体関連の企業が目立つ。東海カー
ボンと同様に黒鉛電極を手掛ける昭和電工は株価が３倍に急伸した。４日も７％高で０６年以来の高値をつけた。三井金属は高機能化するスマート
フォン（スマホ）に使う部材の需要が伸びている。
　海外の株式市場では半導体の関連株がけん引役になった。日本でも半導体材料を手がけるＳＵＭＣＯや製造装置の東京エレクトロンの株価は１
６年末比で約２倍に上昇した。半導体はスマホだけでなく電動化が進む自動車向けに用途が広がる。当面は需要が好調だとの期待が株価を支える。
　株価が上昇した銘柄には通常、利益を確定させる売りが出る。日本市場でも上昇したハイテク株には売りが増えて株価を抑えたが、日経平均が２
６年ぶりの高値まで上昇したのは株式市場から資金が逃げていないためだ。
　日経平均が取引時間中に２万３０００円台を付けたのが昨年１１月９日。この日を起点として日経平均採用銘柄の上昇率を見ると３位に石油元売り
大手のＪＸＴＧホールディングス、４位に小売り大手のユニー・ファミリーマートホールディングスが入ってくる。
　日本を含めた世界的な金融緩和で長期金利は歴史的な低水準にある。債券市場での運用難に直面した投資家は株式市場に資金を向けざるを得
ず、運用資産に占める株式の比率は高いままだ。
　日本株のけん引役も素材や半導体一辺倒ではない。資源関連株は原油価格の持ち直し、小売株は「構造改革が評価されている」（ドイツ証券の風
早隆弘シニアアナリスト）といい、第一生命保険の岩渕康哉株式部長は「ハイテク株の利益を確定させた投資家が割安だった資源や金融株などに
資金を振り向けている」と話す。株式市場の内部での資金循環が株高を支える構図になっている。

346 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 06:11:41.20 ID:1ndhe+kO.net

脱デフレ、個人を起こす―不動産・銀行株、物色広がる（スクランブル）
2018/01/05 日本経済新聞　朝刊

　大発会４日の日経平均株価は７００円超の大幅高と絶好のスタートを切った。２０１８年は７年連続の上昇という高い壁が立ちはだかる。年間高の
カギとなるのが「眠れる個人投資家の覚醒」だ。市場では今年の最大テーマであるデフレ脱却を先取りする兆しもある。脱デフレに導かれるように
個人の待機資金が株式に向かって相場を押し上げる。おとそ気分の株式市場でそんな期待が高まっている。
　「ＪＰＸ（日本取引所）で（自らが）鐘を１回鳴らしたら株価が３００円も上がった」。日本証券業協会などが４日昼に都内で開いた新年名刺交換会。
主賓の麻生太郎財務相が寄り付きに日経平均が節目の２万３０００円を超えた動きに言及すると、４００人を超える参加者の拍手が起きた。日経平
均はその後も上昇を続け、１７年末比７４１円高の高値引けになった。初日が大陽線で引けたのは「チャート上で１８年相場が強いというサイン」（ケ
イ・アセットの平野憲一代表）。
□　　　□
　良好な世界景気による企業業績の拡大が株高の根底にある。もう一つ相場を左右する要因として需給は見逃せない。とりわけ個人の投資姿勢に
関心が向かっている。
　「ほとんど株を売り切ったからもうあまり個人の売りは出ない」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。昨年
の株高局面で個人は長らく塩漬けにしてきた持ち株を処分したという。
　証券口座の現預金にあたるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は昨年１０月末に１３兆円超と過去最高を記録した。身軽になった個人は今
年、株式投資に再び本腰を入れるのか。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「個人を貯蓄から資産形成に向かわせるのはデフレ脱却だ」と
断言する。昨年末に早々と今春の賃上げ３％超の方針を示したのも「デフレ心理から早く脱却してもらいたい」との思いからだった。
□　　　□
　ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは１８年は「ホームメイドインフレ」が本格的に起きる一年とみる。深刻な人材不足や賃上げの
広がりが国内発の緩やかなインフレ（物価上昇）を誘い、個人の投資マインドを上向かせる可能性がある。
　変化の胎動はある。脱デフレ関連の不動産や銀行、サービス業。昨年は出遅れていたが、４日は三井住友ＦＧやりそなＨＤなど大手銀、東急不Ｈ
Ｄが昨年来高値を更新した。物色のすそ野は脱デフレ銘柄に広がり始めた。
　生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は年後半にかけて上昇する見通しだ。物価が継続的に上がれば個人が預金に資金を眠らせておく動
機は薄らぐ。
　市場では今秋の自民党総裁選を控え、「今夏以降に政府からデフレ脱却宣言が出る」（バークレイズ証券）との予測も多い。株高局面では売りに
まわる逆張りを貫いてきた個人。インフレ期待がその個人を動かす。年初から日経平均が勢いよく上がる今の相場は、個人が上値を買い進む投資
家へ変貌させる原動力になる。

347 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 06:14:34.74 ID:1ndhe+kO.net

「適温相場」年度内は継続、市場関係者、株「２万５０００円目指す」、ＮＹ原油、７０ドル予想も。
2018/01/05 日本経済新聞　朝刊

　４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅高となり、商品市場では原油高が進行した。低金利の環境下で好景気が続くなかでの「適温相場」で
リスク資産が買われる展開が続くのか。市場関係者に２０１７年度内の各相場の見通しを聞いた。
　「実体経済の改善を織り込み日経平均は２万５０００円を目指す」。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は強気だ。世界的な景気拡大
を受けて日本企業の業績は過去最高水準にある。重見氏は「春ごろまでは成長期待の高い半導体などハイテク株が買われやすい展開になる」と予
想する。
　野村証券の若生寿一氏は４日の急ピッチな上昇で短期的には調整リスクがあるとしつつ、株高基調は当面続くと予想する。脱デフレの動きが強ま
り値上げが浸透してくれば「陸運や食品など恩恵を受ける銘柄に資金が流入する」という。
　為替の市場関係者の見通しは分かれている。緩やかな円安・ドル高を見込むのがあおぞら銀行の諸我晃氏。米利上げを背景とした日米金利差の
拡大で「１ドル＝１１６円程度まで円安が進行する」。昨年に米税制改革法が成立したほか、インフラ投資拡大への期待があることも円安要因とみる。
　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏はやや円高・ドル安を予想する。「日本は経常黒字拡大で輸出企業の円買い需要が根強く、円安進行に歯止
めをかける」と語る。かつてのように「株買い・円売り」をする投機筋が減ったため「株高になっても円安に振れにくい」という。
　年初から上昇が目立つのが原油相場だ。４日はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が約２年８カ月ぶりに一時１バレル６２ドル台を
つけた。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠氏は「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産が供給を抑えるなか、世界的に景気が堅調で需要が増える」と
分析。６５ドルまでの上昇を予想する。
　楽天証券の吉田哲氏も５５〜７０ドルの範囲で上値を試す展開を予想する。イランの反政府デモやリビアのパイプライン障害など、供給減を連想さ
せる産油国の出来事も上昇要因になりそうだ。
　今のところ３月末まではリスク資産が値上がりする「適温相場」が続くとの見方が優勢だ。その後は欧米の金融政策の動向がカギを握る。物価上
昇で金融引き締めへの懸念が高まれば、株式などリスク資産に売り圧力が高まる恐れもある。
【表】２０１７年度内の市場見通し　　
株　日経平均　
重見吉徳氏〓（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト）　２万２０００〜５０００円　
若生寿一氏〓（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト）　２万２５００〜４０００円　
為　　替　ドル円　
内田稔氏〓（三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト）　１ドル＝１０９〜１１５円　
諸我晃氏〓（あおぞら銀行市場商品部部長）　１ドル＝１１０〜１１６円　
原　　油　ＷＴＩ　
佐久間誠氏〓（ニッセイ基礎研究所研究員）　１バレル５５〜６５ドル　
吉田哲氏〓（楽天証券コモディティアナリスト）　１バレル５５〜７０ドル

348 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 06:34:36.94 ID:Skbdgs2m.net

ダウ２万5000ドル　モーガンランダー氏「３月の米利上げ後に調整」 ハイテク株に売りも
2018/01/05 06:12 日経速報ニュース 503文字
米証券会社スタイフェル・ニコラスのポートフォリオ・マネジャー、チャド・モーガンランダー氏　世界的な景気拡大が2018年も続き、
米企業業績を押し上げるとの期待が高まっている。主要通貨に対するドル安や原油など資源価格の上昇も投資家心理を強気に
傾けている。向こう３カ月間は強い上昇基調が続き、ダウ工業株30種平均は２万6000ドル台を試しそうだ。

349 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 06:36:01.97 ID:Skbdgs2m.net

日本株ＡＤＲ４日、全面高　ＬＩＮＥと京セラの上げ目立つ
2018/01/05 06:28 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】４日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。ＬＩＮＥが４％、京セラが３％
それぞれ上昇した。三井住友ＦＧと野村、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、オリックスなど金融の上げも目立った。
ソニーも高い。

350 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 09:02:19.82 ID:ZLq7lKeI.net

株、２万3700円まで上昇も　藤戸氏　金融株に買い
2018/01/05 08:26 日経速報ニュース
　藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長　５日の東京市場で日経平均株価は続伸しそうだ。４日の米国株式市場でダウ工業
株30種平均が初めて２万5000ドル台に乗せるなど投資家のリスク選好姿勢が強まっており、東京市場でも買い優勢の展開になりそうだ。午前中に
は２万3700円を試す場面もありそうだ。前日に１日で741円と大きく上昇したほか、３連休前とあって午後は次第に利益確定売りが出て上げ幅を縮め
る可能性が高い。
　年明けからの株高の背景には、2018年も世界的な景気拡大が続くとの期待感がある。これまでに出た米国や欧州、中国の景況感を示す12月の
指標が総じて好調なためだ。空売りを出していた海外投資家が買い戻しを余儀なくされている面もあるだろう。４日に昨秋から調整していたハイテク
株への買いが目立ったのがその象徴で、まだ買い戻しの勢いも続きそうだ。
　４日の米市場では金融株の上昇が目立った。世界的な景気改善の見方を背景に東京市場でも金融株が堅調に推移しそうだ。

351 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/05(金) 09:38:29.94 ID:gLRLzNY8.net

【２０１８　成長への展望】みずほＦＧ社長・佐藤康博さん（６５）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801050500003-n1.htm

■構造改革後に見える金融の姿示す年

　−−２０１８年の世界経済の展望は
　「あえてリスク要因を挙げると、サウジアラビアの改革などの地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向にも要注意だ。全体的に
超金融緩和から出ていこうとする際のスピード感や流れを間違えると金融市場が混乱する。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場が
クラッシュする危うさもある」

　−−大規模な構造改革を打ち出した
　「テクノロジーの進展で生産性が向上することを見据え、１０年かけて１万９０００人を減らす。早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大
量採用された５０歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めているベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討
したい」

　−−経営課題として１８年度のテーマになることは
　「構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われてくる１年になる。収益源の多様化を狙いながら、いかにテクノロジーを取り込んでいけるかが勝
負だ。タブレット端末で振り込みなどができるデジタル化した店舗の試行運営を始めた。現在稼働しているのは３カ所だが、１８年度に１０店舗程度
まで拡大を目指したい」

　−−デジタル通貨「Ｊコイン」の検討状況は
　「東京五輪・パラリンピックのある２０２０年に向けて、１８年度は限られた複数の地域で、地方銀行の協力を得ながらＪコインの実証実験をしたい。
スマートフォンで専用の２次元バーコード『ＱＲコード』を読み込むだけで決済する仕組みを考えている。使い手や店舗の利便性や課題、経済効果
を検証したい」

　−−人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業「Ｊスコア」が好調だ
　「銀行が変わるきっかけになるかもしれない。異業種と組んで、狙いを絞って広告を出すサービスなどが考えられる。Ｊスコアから、たとえば旅行
会社やレストランチェーンにＡＩが判断した顧客情報を提供し、顧客に合わせた広告をアプリの中で展開する。一般的な消費者金融とも差別化でき
る」

　−−非金利収益をどうやって伸ばすのか
　「投資信託の販売が落ちたが、あえてお客さまが中長期的に資産形成できるものだけを売るようにした結果、みずほ証券に資産を置いていただく
傾向が出てきた。手数料収入は減ったが、最終的には預かり資産残高が大きいところが勝つはずだ。非金利の収益源をもう少し拡大したい。たと
えばベンチャー企業に株式化したもので融資することなどを検討したい」

352 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 03:47:19.07 ID:ZA9p6RUu.net

ＳＭＦＧの国部毅社長　２％の物価目標達成前の金融政策修正を期待
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801051859007-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は５日、日銀の金融政策について「物価上昇率が目標の２％に達しない段階でも、修正する
局面がくることを期待している」と述べた。同日行われた、経済３団体共催の新年祝賀パーティーで記者団の質問に答えた。
　金融機関は日銀のマイナス金利政策により、貸し出し利ざやが縮小して利益が生み出しにくい環境が続いており、国内の景気拡大を背景に
、政府や日銀を牽制した格好だ。
　ただ日銀は、２％を達成するまで大規模な金融緩和政策を続ける方針で、「政府がデフレ脱却を宣言して、政府と日銀が２％の目標を見直す
必要もある」との認識も示した。

353 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 03:51:25.66 ID:ZA9p6RUu.net

【新春直球緩球】みずほＦＧの佐藤康博社長「構造改革の先の金融の姿が問われる年に」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801052222008-n1.htm

　−−平成３０年の世界経済の展望は
　「あえてリスク要因を挙げると、地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向も要注意だ。超金融緩和から出ていく際のスピード
感や流れを間違えると金融市場が混乱しかねない。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場がクラッシュする危うさがある」

　−−大規模な構造改革を打ち出した
　「早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大量採用された５０歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めて
いるベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討したい。事務職員の再教育も大事だ。営業現場などで活躍してほしい」

　−−新年の経営のテーマは
　「構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われる１年になる。収益源を多様化しながら、いかにテクノロジーを取り込んでいけるかが勝負だ。
デジタル化した店舗の試行運営を始めた。現在の３店舗から拡大を目指したい」

　−−人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業「Ｊスコア」が好調だ
　「銀行が変わるきっかけになるかもしれない。異業種と組んで、狙いを絞って広告を出すサービスを検討したい。Ｊスコアから、旅行会社やレス
トランチェーンなどにＡＩが判断した顧客情報を提供し、顧客に合わせた広告をアプリの中で展開する。一般的な消費者金融とも差別化できる」

354 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 06:10:57.03 ID:gvchwyME.net

銀行株高、個人に余力―担保価値高まり売買活発（スクランブル）
2018/01/06 日本経済新聞　朝刊
　ただのご祝儀相場ではない――。日経平均株価は大発会から２日続伸し、上げ幅は合計で９４９円に達した。特に昨年はもたついた銀行などバ
リュー（割安）株の上昇が顕著だ。メガバンク株を担保に信用取引を手掛ける個人の投資余力も改善し、活発な売買を呼び込む好循環が生まれ
ている。需給も一段高を示唆しており、相場格言の「戌（いぬ）笑う」が早くもちらつく展開となってきた。
　個人投資家の夕凪（ハンドルネーム）さんは４日から５日にかけて、信用取引も駆使して株の持ち高を引き上げ、「フルポジションにした」と話す。
夕凪さんが相場全体の地合いを測る指標の一つに、アベノミクス相場の初期に似た現象が発生したためだ。
　その指標とは信用取引における個人の信用評価損益率だ。松井証券によると５日時点の同社顧客の信用買いの評価損益率はマイナス０・８％と
なり、アベノミクス相場初期の２０１３年５月２２日以来のプラス圏が目前となった。４〜５日にはまとまった売りが出たが、それを除いてもかなり改善
が進んだことになる。
□　　　□
　振り返ると、１３年も１〜２月に損益率がゼロ％近辺で推移した後に株価は上放れた。当時は円安に乗った外国人が緒戦を制したが、余力が高ま
った個人の参戦で株高が加速。足元でも個人の買い意欲が高まっており「雰囲気が当時と似ている」（夕凪さん）という。
　信用取引による買いを後押ししそうな「隠し道具」もある。昨年１２月後半から上昇が続く銀行株だ。「メガバンク株は、信用取引の担保に使われて
いることが多い」（松井証券の窪田朋一郎氏）。そもそも時価総額が大きいメガバンク株の上昇は相場全体を押し上げる。担保価値の向上と相まっ
て、信用買いの追い風になるというわけだ。
　銀行株高はしばらく続くとの見方がある。銀行経営を取り巻く金利環境の改善期待があるためだ。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日銀の緩和
姿勢は揺るがないだろうが、今年は（誘導目標金利の水準などで）金融政策を部分的に調整する可能性がある」とみる。
　昨年１１月末から見ると、日経平均とほぼ同率（４％）のみずほフィナンシャルグループを除き、他２グループは１０％前後上昇した。夕凪さんが注
目する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては「チャート的に上に抜けた印象が強い」とみる。週明けの値動きを見て買い参戦するかどうかを
判断するという。
□　　　□
　信用取引全体としては、年明け以降の株価急上昇で売りも膨らんでいる。松井証券では日経平均の２倍動く「レバレッジ型」の上場投資信託（Ｅ
ＴＦ）の売り残が４日に年末比で８割増えた。夕凪さんのような「順張り派」は少数だ。
　もっとも、上昇中の「信用買い残の減少」と「売り残の増加」は一段高のサインともされる。将来的な売り圧力が減少し、下がったときの買い戻しが
膨らむためだ。証券口座の現金など待機資金も過去最高水準にある。相場の脱デフレ色が強まり、個人が買いに傾けば年前半にも「笑う戌」が現
実となる可能性がある。

355 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 06:12:22.17 ID:gvchwyME.net

銀行株高、個人に余力　担保価値高まり売買活発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2537801005012018EN1000/

356 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 06:35:48.36 ID:F5NvwbVX.net

日本株ＡＤＲ５日、買い優勢　野村とソニーの上げ目立つ
2018/01/06 06:27 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。同日の東京市場で堅調だった野村とソニー
がともに３％超上昇。トヨタやオリックス、みずほＦＧも買われた。
一方、ＬＩＮＥとキヤノンが下落した。

357 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 06:51:37.56 ID:F5NvwbVX.net

米国株、ダウ続伸し220ドル高　主要３指数が最高値　ボーイング株がけん引
2018/01/06 06:36 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式相場は４日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比220ドル74セント（0.9％）高の２万5295ドル87
セントと３日続けて過去最高値を更新した。５日朝に出た昨年12月の米雇用統計を受けて労働市場の活況が続く一方、米利上げは緩やかなペ
ースにとどまるとの見方が強まり、株買いが優勢となった。
一方、金融のＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、が下げた。

358 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 09:17:04.99 ID:+3KlKEgy.net

視点：「白いブラックスワン」飛来、2018年3万円の現実味＝武者陵司氏
https://jp.reuters.com/article/column-tokyo-stock-ryoji-musha-idJPKBN1ET06N

［東京　４日］ - ２０１８年の日本株相場は、潮目の大転換の年となり、日経平均のフェアバリュー（適正値）下限である３万円をうかがう展開が期待
できると、武者リサーチ代表の武者陵司氏は予想する。

２０１７年１０月の日経平均１６連騰は「白いブラックスワン」（予期せぬ究極のポジティブサプライズ）であり、東京オリンピック開催年の２０２０年前後
にフェアバリュー上限の４万円超えを試す可能性も出てきたと分析。セクター別では、中国の「ハイテク爆買い」を背景に、数十年ぶりに日本のエレ
クトロニクス企業群が経済成長と投資対象の主役に躍り出る公算が大きいと読む。

武者陵司氏

２０１８年は、端的に言えば、株式市場が非常に強い年となるだろう。日本株を巡っては、２０１７年に２つのエポックメイキングな出来事が起こった。

１つは日経平均の１６連騰だ。これは戦後主要国の株式相場を見渡しても、歴史上いまだかつて観測されたことのない連騰記録であり、ギネスブッ
ク級と言っていい。「ブラックスワン」が予期せぬネガティブサプライズならば、これは予期せぬ究極のポジティブサプライズ、「白いブラックスワン」
と命名できるほどの奇跡だ。

もう１つは、この白いブラックスワンのおかげもあるが、日経平均が高値からの半値戻しを達成したことだ。テクニカルアナリストがよく口にする投
資の格言に「半値戻しは全値戻し」がある。この格言に従えば、バブル期の１９８９年末に付けた日経平均の史上最高値３万８９１５円が、視野に入
ってきたと言える。

このような株高予想の最大の根拠は、デフレマインドが和らぎ、人々が極端なリスク回避・安全志向を改め、積極的なリスクテークで高いリターン
を求めるようになってきたことだ。

日本株のポテンシャルは大きい。なにしろ２０１７年まで日本の投資の中心は、圧倒的に現預金、いわゆる安全資産だ。国民金融資産の実に７割
を占める。これに対して、米国の金融資産内訳は、安全資産２割、リスク資産７割と真逆だ。むろん、米国の状況は高望みでも、その方向へ少し
向かうだけで、強烈な需給改善と大幅な株高が期待できよう。

359 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 09:18:32.04 ID:+3KlKEgy.net

ビデオ：2018年の日本株は上昇へ、日経平均3万円台を視野＝武者陵司氏（4日）

おそらく２０１７年から起きている大きな株価上昇波動は、そのような需給の地殻変動の先駆けだった可能性が高い。２０１８年は、それが大きな奔
流となり、潮目の大転換の年となるのではなかろうか。

デフレ脱却後の日本株のフェアバリューは「配当利回り＝１０年国債利回り」となる水準だと考えられるが、その相関からはじき出すと、およそ３万
円から４万円と試算される。上記のような好材料を考えれば、２０１８年後半にまず下限の３万円をうかがい、さらに２０２０年の東京オリンピック前
後には４万円をトライするような歴史的大相場が始まりつつある可能性が濃厚ではないかと思う。

＜中国のハイテク爆買いで潤う日本企業＞

セクター別に言えば、数十年ぶりに、日本のハイテクセクターが経済成長と投資対象の中枢に座る年となる公算が大きい。

ビデオ：中国ハイテク投資の恩恵は日本へ、「白いブラックスワン」飛来＝武者陵司氏（4日）

第１の理由は、世界的なＩｏＴ（モノのインターネット）関連投資の盛り上がりだ。あらゆるものがつながる時代に向けたインフラストラクチャー構築が
いよいよ本格化している。

通信や半導体の技術革新のスピードには目を見張るものがある。例えば、移動体通信の世界では、現行の４Ｇから５Ｇに２０２０年に移行すること
で、通信速度は１０倍となり、通信コストは１０分の１まで劇的に下がる。スマートフォン誕生からの１０年間をはるかに上回るような、革新的サービ
スが次々と出てくるだろう。

第２の理由は、中国のハイテク爆投資だ。中国は投資によって経済成長が維持されている国だが、換言すれば、投資を止めれば、経済成長も止
まり、ただちに経済危機に陥る心配がある。その国が、ハイテクに照準を絞って、巨額な投資を始めている。

この作戦は正しい。ハイテクは確かに金（かね）食い虫だが、経済学で言う「収穫逓増の法則」（規模の経済）が一番顕著に当てはまる分野であり
、投資を続ければ勝てる見込みが大きい。しかも、中国は共産党一党独裁の下で、タダ同然のマネーを際限なく政策主導でつぎ込むことが可能だ。

実はこのようにハイテクブームが中国主導で世界に広がるとき、日本は一番おいしいポジションに立っている。ＩｏＴや自動走行、ドローンなど新た
なイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼ全てを兼ね備えている産業構造を持つ国は日本だけだからだ。

中国、韓国、台湾はハイテクそのものには投資していても、その周辺や基盤は日本に依存している。言い換えれば、日本のエレクトロニクス企業
群は、このイノベーションブームの到来に際して、最も適切なソリューションを世界の顧客に提案・提供できるという唯一無二の強みを持っている。
２０１８年以降は、その強みが花開くのではないだろうか。

＜２０１８年は平成総まとめの年＞

最後に１つ言い添えれば、２０１９年４月３０日に天皇陛下が譲位し、新しい元号となる。よって、２０１８年は、平成のまとめの年になると言えよう。
平成の３０年間とはいったいどのような時代だったのか、皆が改めて考える年になる。

私見を述べれば、平成とは、日本が戦後の高度成長に伴うごった返しのドサクサをきれいに整理して、謙虚になり、グローバルシティズン（世界の
市民）として、国民も企業も持続的な成長にふさわしい心構えを学んだ時代ではなかったのか。特に平成の後半はこれからの成長の土台を見事
に作った期間だと思う。２０１８年は、平成の次に来る新しい繁栄の時代の予兆がかなりはっきりと見える年になるだろう。

360 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 12:59:29.67 ID:OGlddxhf.net

ＮＹ債券、続落　10年債利回り2.47％、米雇用情勢改善や株高で
2018/01/06 07:09 日経速報ニュース

361 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/06(土) 15:26:38.28 ID:LLzm8voZ.net

三井住友---2015年11月の戻り高値が目先のターゲット
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n201801050073
<8316> 三井住友 - -
前日の上昇で5日線を突破してきており、僅かではあるが昨年12月20日以来の高値を更新している。5000円処が心理的な抵抗ではあるが、
これを支持線に変えてくる可能性があり、次のターゲットとしては2015年11月の戻り高値である5220円処が意識されてきそうだ。この水準を
クリアしてくると、2015年の高値水準となる5700円台がターゲットになろう。

362 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/07(日) 06:07:58.79 ID:dmEfW+f7.net

イスラム式融資４００億円、三菱ＵＦＪ、マレーシアで。
2018/01/07 日本経済新聞　朝刊
　三菱東京ＵＦＪ銀行はマレーシアで、サウジアラビア国営通信サウジテレコムの系列企業にイスラム金融方式で協調融資した。融資額はマレー
シアリンギ建てで約４１７億円。イスラム方式を通じて現地での事業拡大をめざす。
　利子が禁じられているイスラム金融ではパーム油の売買取引を絡めて資金をやり取りするのが一般的。マレーシアで同取引の実行を含むとり
まとめ役を邦銀で初めて担った。英金融大手ＨＳＢＣと同スタンダードチャータードと融資する。
　邦銀のマレーシアでの事業は現地に出ている日系企業向け融資が主体で、非日系企業へのイスラム方式での資金供給は欧米金融機関が先
行している。三菱ＵＦＪ銀は同国で０８年から外貨建て、１４年からリンギ建てのイスラム方式の融資業務などを手がけてきた。

363 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/07(日) 06:09:48.54 ID:dmEfW+f7.net

銀行、遠隔で接客、りそな、専門人材が別拠点待機、三菱ＵＦＪ、３００支店にテレビ電話。
2018/01/07 日本経済新聞　朝刊
　銀行が店頭での接客を遠隔で補う新しいサービスを導入する。りそなホールディングスは３月にも、相続など専門知識を要する人員を集めた中間
オフィスを新設。離れたところから接客を後方支援する。店頭のスタッフは最小限に抑え、サービス内容は大型店舗並みを保つ狙い。コストがかさむ
フル機能型の店舗を減らし、小型化する流れが加速してきた。
　りそなが中間オフィスとして設けるのは顧客対応を補助する拠点だ。場所は都内を検討中で、大阪にも設ける方向だ。まずは相続分野から始め、
利用状況を見て信託商品や資産運用などの分野に広げ、２００〜３００人規模で運営する方針だ。
　店頭で行員が１人で対処しきれない専門的な相談を受けた場合、現在は本部に相談したり、別の詳しい行員に問い合わせたりしている。顧客はそ
の間窓口で待つ必要がある。今後は、顧客は窓口でタブレット（多機能端末）を通じて中間オフィスにいる専門人材と直接会話できるようにする。
　りそなは行員３人で運営できるなど相談特化型の小型店を増やしており１９年度までに現在の倍以上となる４５店にする。夜間や土日の営業を重
視し、働く世代に照準を合わせている。住宅ローンや資産運用などの相談を主な用途にしているが、来店ついでに相続の相談や口座開設手続きな
どを済ませたいという客も多い。そこで小型店でも充実したサービスを提供し顧客の利便性を高める。
　三菱東京ＵＦＪ銀行も店頭に一定の行員を配置しつつ、窓口に置いたテレビ電話で相続や住宅ローンの相談に応じる軽量型店舗を増やす。３月ま
でに約３００店の支店にテレビ電話を設け、利用動向をみる。電話は別の場所の専用センターで対応する。
　みずほ銀行は住宅、教育などのローンや保険、貯蓄などに詳しい人材を集めた相談拠点を２０１０年から展開しており、昨年末時点で１２拠点にま
で増やした。同拠点では支店で受け付けたローンの条件変更手続きを受け持つ。全体の７〜８割は同拠点でカバーしているといい、支店の店頭では
接客に集中できる。
　収益環境の悪化で銀行は一斉に構造改革に動いている。全国銀行協会によると、経費率は都市銀行で１６年度に６２％と過去１０年間で最高とな
り、経費額は３兆２６９５億円と１９９７年度のアジア通貨危機当時の水準を超えた。
　海外進出が進み規制対応費用などが増えるなか、人口減が進む国内店舗の運営効率化は喫緊の課題だ。インターネットバンキングなどの普及
で、三菱ＵＦＪは支店への来店客数が１０年間で４割減少。２３年度までの改革期間でさらに減る前提で構造改革の計画を立てている。大手銀では
これまで事務手続きの集約を進めてきたが、今後は店頭の接客を分業して業務量削減につなげる。

364 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/07(日) 06:11:47.97 ID:dmEfW+f7.net

銀行、遠隔で接客 りそな、専門人材が別拠点待機／三菱ＵＦＪ、300支店にテレビ電話
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25416940W8A100C1EA4000/

365 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/08(月) 06:12:39.40 ID:MJgVgJen.net

安倍首相、デフレ脱却宣言へ意欲　日銀総裁人事は「白紙」
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-idJPKBN1EW02H

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、「１日も早くデフレ脱却宣言ができるよう、あらゆる政策を総動員したい」と述べ、デフレからの早期
脱却に意欲を示した。今年４月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事については明言を避けた。

ＮＨＫの報道番組「日曜討論」で述べた。ただ、デフレ脱却宣言の時期については「今年中とは言えない」と述べるにとどめた。

日銀の黒田総裁の評価に関しては「（アベノミクス政策の）３本の矢の一つが金融政策。期待に応えていただいている」との認識を重ねて示した。
その上で首相は「引き続きしっかりと黒田氏に取り組んでいただきたいと思っているが、人事については白紙」と語った。

366 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/08(月) 08:33:35.25 ID:ww2WwLVD.net

口座開設に今後は手数料？…銀行が抱える現状を池上彰氏が指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14125569/

6日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系）で、企業や個人が金を貯め込むと銀行が困る理由が明かされた。

番組では、現在の日本の問題点や今後を数字から読み解いた。その中で、景気が上向きにならない理由として、企業の内部留保が約400兆円、
個人が保有する金融資産の合計が約1830兆円に達し、金を使わずに貯め込んでしまうことが原因のひとつとして紹介される。

企業や個人が金を貯め込むと、一番困るのは銀行だというのだ。銀行の主な収入は、預金を企業に貸し出した際の利子となるそう。だが、企業が
内部留保を増やすと資金を借り入れないことから、貸出先がなくなり、銀行の収入が減ってしまうというのだ。さらに、預金には利子を払わなけれ
ばならず、銀行の利益も目減りしていくという。

司会の池上彰氏が、銀行が今後稼ぐ手段として「銀行に口座を開きたければ手数料を払う」や、ある程度の預金がないと「口座管理料を取る」など
を設ける可能性があると指摘した。

景気上昇のためには、世の中に金が回る必要がある。池上氏は、企業も個人も金を貯め込むのは将来に不安を感じているからと指摘し、将来が
安心と思える政治が重要だと訴えていた。

367 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/08(月) 17:26:49.91 ID:T018nV3f.net

シドニー株式市場・引け＝10年ぶり高値更新、銀行株が好調
［８日　ロイター］ シドニー株式市場は４営業日続伸し、１０年ぶりの高値を更新した。
銀行株の上昇が相場を下支えしたほか、米株高で地合いが強まった。

368 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 00:04:33.57 ID:0xF7hDJ6.net

米欧の金融政策に転機も　慎重路線と「好況」との両立に限界
2018/01/08 23:30 日経速報ニュース
　【ニューヨーク＝大塚節雄】世界の金融・株式市場は2018年、米ダウ工業株30種平均の２万5000ドル突破で幕を開けた。今年は、米欧の中央銀行
による緩めの金融政策に守られた「株高・低金利」が続くかどうかが焦点となる。中銀は世界同時好況でも引き締めを急がず、株高に拍車がかかっ
た。今後は景気や物価次第で金融政策の転機を迎え、新興国に波乱が及ぶリスクもある。
　世界的な株高に沸いた17年。米ＭＳＣＩ算出の世界株指数（ＡＣＷＩ）は年間で22％上昇し、09年（32％）以来の大幅高となった。18年に入っても活況
が続き、年始から３％近く上昇。ダウ平均は４日に初めて２万5000ドルを突破し、第１週の４日間だけで580ドル上昇した。
　支えは「世界同時好況」と「慎重な金融政策の正常化」の二本柱だ。景気が良いのに米欧を中心に物価の上昇圧力は鈍く、金融引き締めがゆっく
りとなり、長期金利の低位安定をもたらした。
　好況が続くにつれて、緩めの政策と両立することは難しくなる。１つは急激なインフレを呼ぶ可能性があるためだ。賃金上昇が伴えば景気には追い
風となるが、物価上昇が急だと中銀は引き締めを焦り、市場の混乱や景気失速を招く。
　18年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、17年に続いて３回の利上げを見込む。17年12月には米税制改革を織り込んで成長見通しを引き上げたが、
利上げ想定は維持した。過去の量的緩和で膨らんだ資産の圧縮も、慎重に進めている。市場関係者の多くはパウエル新議長のもとでも政策は変わ
らないと安心している。
　だが、物価次第で流れは大きく変わる可能性がある。17年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「税制改革で景気が過熱し、急激なインフレ
圧力を生む」シナリオが議論となり、一部委員は利上げの加速を主張した。
　ＦＲＢに続いて量的緩和の縮小に動く欧州中央銀行（ＥＣＢ）。18年１月から毎月の資産購入額を半減し、量的緩和自体も９月末に終える計画だ。そ
れでも延長の選択肢は残し、緩和終了から利上げまで十分に時間を置くとも明言した。「利上げは19年春ごろ」（バンクオブアメリカ・メリルリンチ）と
の声も多い。
　これに対し、ＥＣＢは堅調なユーロ圏景気を受けて、物価の先行きに自信を深めている。17年末にはクーレ専務理事が「資産購入の延長決定が17
年10月で最後となる妥当な可能性がある」と話したと伝わり、年明けのドイツの長期金利に上昇圧力がかかった。
　米欧がそろって金融引き締め姿勢を強めた場合、市場への影響は大きい。特にＦＲＢの慎重路線は米長期金利の安定とドル安を通じ、新興国市
場の活況を支えてきた。一転して米金利上昇とドル高が進めば、資金流出とドル建て債務負担の拡大が同時に新興国を襲う。
　正反対のリスクもある。景気が良いのにインフレ圧力が高まらないため、中銀が動けずに市場がバブルへと過熱するケースだ。
　ＦＯＭＣの議事要旨によると「インフレ率が目標の２％に届かず、利上げがより緩やかになるリスク」も議論された。技術革新やグローバル化、イン
フレ予想の下振れが要因に挙がった。同時に複数の委員から「低金利が続くと将来の金融の安定を脅かす」との声も出て、ジレンマを浮き彫りにし
た。
　日本は米欧と異なり、大規模な量的緩和の出口がみえない。だが、変化の兆しものぞく。日銀の黒田東彦総裁は、低金利が続くと金融仲介機能が
阻害され、緩和効果が反転する「リバーサル・レート」に言及。緩和縮小の布石との思惑を生んだ。
　金融危機に対応した金融緩和をどう幕引きするか。日米欧３極の中銀が立つステージは景気や物価動向で大きく異なり、米国がまず先行してき
た。これが結果的に市場の安定にもつながってきたが、３極が一斉に同じ方向に動く場合、その副作用も大きくなる。

369 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 06:04:53.45 ID:jqqgGexp.net

金融庁、金融機関のＩＴ戦略の監視強める、課題点検、進展後押し。
2018/01/09 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は金融機関のＩＴ（情報技術）戦略に対する監視を強化する。金融とＩＴが融合したフィンテックの拡大を受け、社内の管理体制や業務効率化
への反映などを点検して健全な普及につなげる。銀行や保険、証券と業態横断で課題を洗い出して一段の進展を後押しする。
　２０１８年春をめどに点検項目をつくり、同年７月からの金融機関への検査に反映する。具体的には、経営陣がＩＴの重要度をどこまで理解している
かや、システムの管理体制を整えているかなどを点検し、改善点を見いだす。
　組織がＩＴをどこまで統治しているかを表す「ＩＴガバナンス」もモニタリング対象に加える。システムの安定稼働、サイバーセキュリティー対策、仮想
通貨への取り組みも重点的に監視して利用者保護の網を整える。
　金融庁はフィンテックの普及を促すため、銀行や電子マネー業など業態ごとに規制する今の法体系を改め、送金や決済、融資など機能ごとに法律
を再編する方針。銀行とＩＴ企業などが対等に競争し、連携できるような環境を整える。

370 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 06:29:27.21 ID:9I/WgWXz.net

米国株、ダウ５日ぶり反落 利益確定で、ナスダックは最高値
2018/01/09 06:13 日経速報ニュース 460文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落し、前週末比12ドル87セント安の２万5283ドル00
セント（速報値）で取引を終えた。業績期待を背景に小高く推移する時間帯もあったが、前週末まで４日続けて過去最高値を更新した後とあって利
益確定売りに押され、取引終盤に下げに転じた。ゴールドマン・サックスや医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、映画・娯楽のウォルト・ディズ
ニーが下げてダウ平均を下押しした。

371 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 06:30:28.28 ID:9I/WgWXz.net

日本株ＡＤＲ８日　全面高　ＬＩＮＥやみずほＦＧが１％あまり上昇
2018/01/09 06:17 日経速報ニュース 176文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米株式市場で多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数や、ハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数などの
過去最高値更新が続き、日本株のＡＤＲの買い安心感につながった。
ＬＩＮＥは２％、みずほＦＧが１％あまり上昇。京セラやトヨタ、ソニーも上げた。

372 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 10:43:24.75 ID:o1/o6K64.net

主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧが580万株の買い越し
2018/01/09 08:58 日経速報ニュース 123文字
　９日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は、みずほＦＧが580万株、三菱ＵＦＪが92万株、
日立が79万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はガンホーが20万株、豊和工が11万株などだった。

373 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 14:54:02.63 ID:o1/o6K64.net

日銀超長期国債買い入れ減額。
2018/01/09 日本経済新聞　夕刊 3ページ 311文字 書誌情報
　日銀は９日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で、超長期国債の買い入れ額を減らした。買い入れの減額を受けて長期金利が上がり
、東京外国為替市場では円相場は一時、１ドル＝１１３円台前半から１１２円台半ばまで上昇した。
　日銀は、残存期間「１０年超２５年以下」の買い入れ予定額を１９００億円と前回２０１７年１２月２８日から１００億円減らした。残存期間「２５年超」の
予定額も８００億円と前回から１００億円減らした。
　日銀が残存期間「１０年超２５年以下」の買い入れ額を減らすのは１６年１２月以来約１年ぶり。「２５年超」の減額は１７年１１月以来１カ月半ぶりと
なる。市場では減額について「想定外」（国内証券）との受け止めがあった。

374 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 16:08:59.26 ID:gnX+6WgE.net

01/09 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 5100→5800円
2018/01/09 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,800円。
　欧州系大手証券会社が1月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（アウトパフォーム）に据え置いた。
一方、目標株価は5,100円から5,800円に引き上げた。因みに前日（1月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリスト数13
人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,283円（アナリスト数13人）となっている。

375 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 16:57:16.49 ID:gnX+6WgE.net

?[31日] 2018年3月期第3四半期決算発表

1月31日 平成29年度第3四半期決算発表

376 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/09(火) 23:20:52.63 ID:q3a1LH8P.net

大垣共立銀、買い物代金をスマホで即時決済　サービスを２月から開始
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180109/bse1801091640003-n1.htm

　大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は９日、飲食店や衣料品店などでの買い物代金を、スマートフォンのアプリを使って同行の口座から即時に
決済できるサービスを２月から始めると発表した。
　スマホの専用アプリに口座の情報を登録し、買い物の際に店頭で２次元コードを読み取ると、口座から代金が引き落とされる。大垣共立銀
は昨年１２月にスマホ決済サービスを手がける「Ｏｒｉｇａｍｉ」（東京）に出資し、同社の決済サービスに加盟する２万店で利用できる計画。
　金融とＩＴが融合したフィンテックの取り組みで、同行は「クレジットカードを持たない人でもキャッシュレスの買い物が体験できる」としている。

377 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:08:12.84 ID:j4Gc8EUh.net

米長期金利、一時10カ月ぶり高水準　日銀の超長期債の購入減額で
2018/01/10 01:59 日経速報ニュース 312文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日午前のニューヨーク債券市場で長期債相場が一段安で推移している。長期金利の指標である10年物国債利
回りは一時前日比0.05％高い（価格は安い）2.53％と、2017年３月中旬以来ほぼ10カ月ぶりの高水準を付けた。９日に日銀が超長期の国債買い入
れ額を減らしたのを受けて日本の長期債が売られ、米長期債にも売りが波及した。
　米市場でも日銀による超長期債の買い入れ減額は「想定外」との受けとめが多い。「欧米の中央銀行に続いて日銀も量的金融緩和の縮小にかじ
を切ったとの見方から、欧米市場で長期債に持ち高調整の売りが広がっている」（ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアーロン・コーリィ氏）との声が聞
かれた。

378 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:10:54.29 ID:j4Gc8EUh.net

需要超過９年半ぶり水準、１７年７〜９月、日銀推計、物価上昇、賃金が焦点。
2018/01/10 日本経済新聞　朝刊
　日本経済全体で見た需給が引き締まっている。９日発表の日銀推計で、２０１７年７〜９月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」
は９年半ぶりの大きな需要超過となった。物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は１％を下回っている。デフレからの脱却に向け
ては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。
　需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では１６年１０〜１２月期に７四半
期ぶりにプラスに転じた後、４四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。１７年７〜９月期はプラス１・３５％と、リーマン・ショック前の０
８年１〜３月期に記録したプラス１・４７％以来の高い水準だった。
　需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消
費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。
　足元の需要超過を受け、今後の物価はどうなるのか。強気に見ているのが日銀だ。
　「今回の（景気拡大）局面は、２０００年代半ばの回復ではなく、（高度成長期の）いざなぎ景気や（バブル経済の）平成景気に類似している」。昨年
１２月２６日、日銀の黒田東彦総裁は経団連での講演でこう語った。
　輸出主導で戦後最長となった００年代半ばの景気拡大は労働需給に緩みが残り、「賃金の上昇圧力は限定的で、消費も盛り上がりに欠いた」（黒
田総裁）。今は１７年１１月の完全失業率が２４年ぶりの低さで雇用環境が良い。やがて賃上げにつながり、物価に波及すると日銀はみる。
　ただ、民間エコノミストの間では、日銀が目指す前年比２％の物価上昇を１９年に実現するのは難しいとの見方が多い。長引くデフレで、家計の節
約志向が強いためだ。大和総研の長内智シニアエコノミストは「家計の節約志向を緩める賃上げ、特に春季労使交渉が物価上昇の鍵を握る」と話
す。
　▼需給ギャップ　日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価
を押し上げる要因になるとされる。日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産（ＧＤＰ）を使って
推計している。

379 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:12:54.44 ID:j4Gc8EUh.net

みずほ銀がデジタル窓口、テレビ電話で口座開設。
2018/01/10 日本経済新聞　朝刊

380 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:14:49.17 ID:j4Gc8EUh.net

みずほ銀がデジタル店舗
まず３店、口座開設・振り込み、窓口介さずに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2546324009012018EE9000/

381 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:17:09.94 ID:j4Gc8EUh.net

戦略２０１８（１）三井住友ＦＧ社長国部毅氏―立地に応じ店舗見直し。
2018/01/10 日本経済新聞　朝刊
　２０１７年はマイナス金利政策やＩＴ（情報技術）の急速な進展を受け、メガ銀各行が構造改革を打ち出した。当グループも４０００人分の業務量削減
を掲げた。
　銀行窓口の訪問客が１０年で３割減るなど顧客の行動は大きく変わった。（１９９７年のピーク時には旧行の合算で店舗数は）７５０近くあったが統廃
合を進め、現在の約４４０が全国で事業展開するうえで必要な規模。（店舗の削減を打ち出した他行と違って）三井住友銀行の場合は数の問題では
なく、運営の効率をどう高めるかが課題だ。
　銀行窓口ではタブレットの活用で書類を減らすほか、電子印鑑の導入でサービスのあり方を変えていく。こうした動きは間違いなく加速する。将来
的には大手行で重なる業務を共通化する動きが、選択肢としては出てくるのではないか。
　立地に応じた店舗展開も必要になってくる。昨年９月までに、東京都内の３店舗の法人業務を集約し、（資産運用などに業務を絞った）個人専用店
に切り替えた。今後、２０〜３０カ所ほどは個人専用店になるだろう。
　業務を自動化するソフトウエア「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の活用を進め、浮いた人員を企画の業務に充てたり、戦略的な部
署に移したりして生産性を高める。人工知能（ＡＩ）やロボットをはじめとする技術の進展は、業務を効率化する好機となる。今年は新時代に合わせた
ビジネスモデルの見直しを加速する年になるだろう。
　（国際的に活動する銀行を対象にリスク資産の算定を厳しくする）バーゼル規制の強化も間近に迫る。当グループのリスク資産は１７年３月末比で
３０％程度増えると試算している。（自己資本比率を押し下げる方向に働くので）資産や資本、経費の効率化を優先し、当面は大きな成長投資がしづ
らくなるだろう。

382 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:18:34.30 ID:j4Gc8EUh.net

立地に応じ店舗見直し 三井住友ＦＧ社長 国部毅氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25458980Z00C18A1EE9000/

383 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:27:03.82 ID:j4Gc8EUh.net

米国株、ダウ反発し過去最高値　ボーイングがけん引
2018/01/10 06:13 日経速報ニュース 320文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反発し、前日比102ドル80セント高の２万5385ドル80セント（速報値）
と過去最高値で取引を終えた。企業業績や景気など米株式相場を取り巻くファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善を手がかりとした買いが
続いた。17年の出荷台数が過去最高になったと発表した航空機のボーイングが２％あまり上げ、１銘柄でダウ平均を60ドル近く押し上げた。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は６日続伸し、同6.192ポイント高の7163.578（速報値）で終えた。多くの機関投資家が運用指標と
するＳ＆Ｐ500種株価指数と併せて、主要３指数はそろって過去最高値で終えた。

384 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/10(水) 06:28:00.31 ID:j4Gc8EUh.net

日本株ＡＤＲ９日、高安まちまち　ＬＩＮＥが大幅高
2018/01/10 06:15 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米の株式相場はともに上昇したが、日本株ＡＤＲは売り買いが交錯した。ＬＩＮＥが７％と大幅に上昇した。
キヤノンとソニーも１％強上げた。
一方、ＮＴＴドコモ、トヨタ、ホンダやみずほＦＧなどが下落した。

385 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 00:10:50.45 ID:jxbCqrad.net

米国株、反落で始まる　ダウ63ドル安、長期金利上昇を嫌気
2018/01/10 23:50 日経速報ニュース

386 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 00:31:22.45 ID:eFHypBMs.net

逆境メガバンク どうする みずほ
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0110.html?utm_int=news-business_contents_tokushu-business_001

387 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 00:36:23.27 ID:eFHypBMs.net

世界経済の成長を追い風に、今、日本企業の業績は過去最高の水準にあります。そうした中にあって、ビジネスモデルの転換を迫られているの
が金融業界です。この逆境をどう乗り越えるのか。従業員の４分の１にあたる１万９０００人を減らすという厳しい改革を打ち出した「みずほフィナン
シャルグループ」の佐藤康博社長に聞きました。（経済部記者 新井俊毅）


加速する“生産性向上競争”

大手金融グループ３社は去年秋までに相次いで経営合理化策を打ち出しました。背景には、金融業界を取り巻く大きな環境変化があります。

歴史的な低金利で収益の源泉である「利ざや」が縮小。また、ＩＴ企業など異業種が金融分野に相次いで参入するなど、このままではじり貧になり
かねない状況に追い込まれつつあるのです。

中でも深刻なのが「みずほ」です。今年度上半期のグループ全体の業務純益（本業のもうけ）が前年同期比ー４０％と大幅に落ち込む極めて厳し
い状況にあるのです。

業務を抜本的に効率化し、コストを削減しなければならない！そこで、みずほが導入に踏み切ったのがＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーシ
ョン）と呼ばれるロボット技術の活用です。ＲＰＡは人がパソコンで行うさまざまな作業を自動で行う技術です。

「コストを削減すべきところはたくさんあり、経費構造に早めに手をつけることが欠かせない。ＲＰＡの普及は思っていたよりも早く、他行とのグロー
バルな競争の中で、他行が導入を早めれば早めるほどわれわれも早めなければならない状況にある。いわば『生産性向上競争』のようになって
いる。ロボット技術の導入で人は減らせるが、そのぶん、本部から現場に人を移して、対面型のコンサルティング機能を強化し、収益を上げていく
ようにしていきたい」

フィンテックがカギを握る

みずほにとって、コスト削減とともに急務となっているのが「稼ぐ力」の強化です。そこで佐藤社長がカギを握ると考えているのがフィンテックです。

みずほはソフトバンクと共同でＡＩが返済能力を審査する新たな個人向け融資、「Ｊスコア」を立ち上げましたが、今後、ここで得た膨大な顧客デー
タを活用し、新たな収益源を育てていこうと考えています。

「Ｊスコアはまだ収益的には大きな数字ではないが、（ＡＩが分析する個人データを活用し）提携したいという旅行会社や航空会社、自動車販売会社
が声をかけてきている。実現すれば、非常に大きな広がりを持つことが期待できる。フィンテックという言葉が出てきたのは数年前だが、２０１８年
度は、フィンテックが実際にお客様に使われたり、あるいは目に見える効果が出てきたりする『フィンテック初年度』になる」（佐藤社長）

新たな投資銀行モデル目指す

佐藤社長は、成長が見込めるスタートアップ企業（起業まもない会社）への出資などを強化していこうと考えています。そこで問われるのが企業
の将来性を見極める「目利き力」です。

「同じリスクを取るのであれば、利ざやが薄い『貸出』よりは、大きな利益が見込める『投資』がよいという考え方もあり、金融の将来がより投資的な
ものに変わっていく可能性がある。フィンテックの会社への投資を毎年、毎年、積み重ねることで、（会社の成長を後押しし）５年くらいたつと（投資
した分を）定期的に回収できるようになって収益源になっていく。『銀行が商社化する』という言い方をする人がいるが、時代に合った新たな『インベ
ストメント・バンキング（投資銀行）像』を築けるかが将来を左右する」（佐藤社長）

388 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 00:36:40.75 ID:eFHypBMs.net

みずほの次のリーダーは？

みずほの変革に必死に取り組む佐藤社長ですが、２０１１年にグループのＣＥＯ＝最高経営責任者に就任してから、まもなく丸７年が経とうとして
います。みずほでは、社外取締役でつくる委員会が後任人事を決めることになりますが、経営環境が厳しさを増すなか、そのタイミング、そして人
選に注目が集まっています。

「環境が厳しいからずっと社長をやらなければならないということであれば、あと１０年やり続けなければならなくなる。２０年近くトップにいるという
ことは日本ではありえない。重要なことは、厳しい時代になれば、それをやりきる胆力と覚悟を持った人が社長をやるべきということだ。そういう人
がいれば、バトンタッチする時期はいつだって構わない」（佐藤社長）

逆境メガバンク 問われる改革の“覚悟”

「グループ全体として『稼ぐ力』が確実に弱っているが、これに即効薬はない。グループ最大の危機だ」ーーーみずほの構造改革を取材する中で、
ある幹部が発した言葉です。いま、みずほをはじめ、日本を代表するメガバンクは、１９９０年代から２０００年代初頭に塗炭の苦しみを味わった不
良債権問題、そして２００８年のリーマンショック後の世界的な金融危機以来の試練に立たされていると言えます。危機感をばねに逆境を打破でき
るビジネスモデルの大転換を図れるのか。その成否は、銀行自身は無論、日本経済全体にも多大な影響を及ぼすだけに、改革の“覚悟”が問わ
れています。

389 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 06:07:27.26 ID:nMKQqQp9.net

世界株高、商品相場に波及、原油、投資マネー流入で高値、非鉄や貴金属も上昇。
2018/01/11 日本経済新聞　朝刊
　世界的な株高が商品相場に波及してきた。原油価格が３年１カ月ぶり高値を付けたほか、非鉄金属や貴金属も上昇基調にある。世界的な景気
拡大でエネルギー需要やインフラ投資が増すとの思惑から、金融緩和で膨らんだ投資マネーが流入。株を起点とするリスクオンの機運が商品市
場に広がっている。

390 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 06:19:22.08 ID:nMKQqQp9.net

市場展望２０１８（３）長期金利、日米で動くか―大和証券チーフマーケットエコノミスト岩下真理氏。
2018/01/11 日本経済新聞　朝刊
日銀、金融政策の調整も
　２０１７年の長期金利は日米ともに動きが緩慢だった。１８年は日本では長期金利をゼロ％程度に抑える政策をとる日銀が動いて金利が上昇する
かが焦点となる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続できるかどうかも日米の長期金利の行方を左右する。
　――１８年の日本の長期金利をどう見ますか。
　「長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りはゼロ〜０・１５％で推移しそうだ。日銀は１６年９月に長短金利操作を導入し、金融政策のター
ゲットを国債購入の量から金利に転換した。物価安定目標２％の達成に向けて、短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する目
標を掲げている」
　「米国や新興国の経済の行方に不安が出たり、北朝鮮問題などの地政学リスクが高まれば、安全資産とされる国債が買われて金利には低下圧
力がかかる。一方で、景気回復や株高が続けば、上昇しやすくなる」
　――長期金利の誘導目標「ゼロ％程度」の上限は０・１％とみられていますが、超える可能性はあるでしょうか。
　「総裁、副総裁の任期満了を迎える日銀が４月に新体制になるのを契機に金融政策の調整に動く可能性はゼロではない。現行の政策を主導した
黒田東彦総裁が続投した場合の変更は容易ではないが、金融政策の運営方針の書きぶりを変え、金利上昇を許容しやすくするのが望ましい。今
の枠組みは２％にこだわりすぎており、物価目標の解釈を柔軟化すべきだと提言したい」
　「消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで今年中に単月で１％を超える可能性は高いが、２％の安定目標の達成には時間がかかる。こ
れだけ景気が良い状態で、物価が２％に達しないことだけを理由に大規模な緩和を続けると効果よりも副作用の方が大きくなるだろう」
　――どのような副作用が考えられますか。
　「年金運用や金融機関の経営に与える影響などだ。マイナス金利が続けば、経営面で打撃を受ける地域金融機関が出てくる可能性がある。リス
クが顕在化する前に手を打ってほしい」

391 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 06:20:33.80 ID:nMKQqQp9.net

市場展望２０１８（３）長期金利、日米で動くか―三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア債券ストラテジスト井上健太氏。
2018/01/11 日本経済新聞　朝刊
米、歳出削減の影響注視
　――１８年に入って米長期金利は２・５％を上回ってきました。
　「大幅な法人減税を含む税制改革法案が米議会を通過し、米景気の拡大やインフレ加速への期待が高まったことから、米金利は昨年末から上昇
してきた。しかし、こうした期待は続かず、足元の水準が金利上昇のピークになるだろうとみる」
　――１８年の米長期金利はどの程度の水準で推移するでしょうか。
　「米長期金利は今年１年間、２・０〜２・６５％で推移すると予想している。米金利は今がピークとみる理由の一つは米政府による歳出削減だ。税制
改革によって大幅な減税が実施される一方、財源捻出のため、予算決議では向こう１０年にわたる歳出削減が組み込まれた。市場は減税ばかりに
着目し、歳出削減の影響を織り込めていない」
　「特に削減幅が大きいのがメディケア（高齢者向け医療保険）やメディケイド（低所得者向け医療保険）といった社会保障関連給付だ。個人所得減
税の背後で、社会保障を中心とする歳出削減幅は１０年で４兆ドルを超える。個人消費の向かい風となり、米景気の加速を抑えて、金利上昇期待を
打ち消すだろう」
　――ＦＲＢは今年も利上げを継続するでしょうか。
　「２月に発足するパウエル新議長の下で政策スタンスに変更があるかどうかに注目している。ＦＲＢは現時点で、１７年に続いて年３回の利上げの
実施を見込んでいる。しかし、税制改革でも景気の過熱や急激な物価上昇が実現しないのならば、追加利上げを急ぐ必要はない」
　「むしろ引き締めを急げば、減税による景気刺激効果を打ち消し、米景気の後退を早める結果となりかねない。パウエル議長の下でＦＲＢは、３月
ないし６月の会合で利上げの小休止を決めると予想する」

392 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 06:24:22.64 ID:XOmEL5DX.net

日本株ＡＤＲ10日、買い優勢　金融と自動車が高い
2018/01/11 06:16 日経速報ニュース 129文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
オリックスが３％近く上げ、三井住友ＦＧと三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、野村など金融銘柄の上昇が目立った。
トヨタとホンダも２％上昇した。一方、ＬＩＮＥは３％下げた。

393 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 06:26:02.70 ID:XOmEL5DX.net

米国株、ダウは反落、長期金利上昇を警戒　ナスダックは今年初の下落
2018/01/11 06:22 日経速報ニュース 449文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比16ドル67セント安の２万5369ドル13セント（速報値）で
取引を終えた。米長期金利が一時は昨年３月以来の高水準を付け、配当利回り狙いで買われやすい不動産や公益事業関連株を中心に売りがか
さんだ。半導体などハイテク株安も重荷だった。前日に米主要３指数が過去最高値を更新した後で、目先の利益を確定する売りが出やすかった。
　米長期金利は一時2.59％まで上昇（債券価格は下落）した。急速な長期金利上昇への警戒感が投資家心理を冷やした。ＰＥＲ（株価収益率）が高
く、金利上昇時に売られやすいハイテク株が総じて下げた。半面、長期金利上昇で利ざや改善期待が強まった金融株が上昇し、相場を下支えした。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同10.006ポイント安の7153.572（速報値）で終えた。同指数が下げたのは今年に入って初めて。
インテル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）など主力株が売られた。

394 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 08:46:35.73 ID:DWhYr4BW.net

18年の銀行株　見方分かれる「最有望業種」「上値重い」
2018/01/11 08:20 日経速報ニュース
　国内銀行株は2017年末にかけて上昇が目立った。銀行の業績をみるうえで重要な金利に上昇の兆しがみえるのが一因だ。18年の銀行株の見通
しは、金利をどう予想するかで担当アナリストの見方が分かれている。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが「銀行株は最有望業種」と指
摘する一方、ＵＢＳ証券の伊奈伸一シニアアナリストは「上値は重くなる」と予想する。

■「特にりそなＨＤと三井住友ＦＧが優位」
　大槻奈那・マネックス証券チーフ・アナリスト　銀行株は18年の最も有望な業種の一つだ。

■「株価上昇は限定的、日銀は短期金利動かさず」
　伊奈伸一・ＵＢＳ証券シニアアナリスト　18年に銀行株の上値は重くなると予想している。

395 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 12:11:04.71 ID:Zaxpipdz.net

01/11 8306 三菱UFJFG 大和 2→3格下げ 850円 → 920円
01/11 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5700円
01/11 8411 みずほFG 大和 3継続 215円→220円

396 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 12:18:49.56 ID:xYz1cWKF.net

2018/01/10 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き上げ、920円。
　日系大手証券会社が1月10日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
反対に、目標株価は850円から920円に引き上げた。因みに前日（1月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.25（アナリスト数12人）
で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは887円（アナリスト数12人）となっている。


2018/01/10 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、5,700円。
　日系大手証券会社が1月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。一方、目標株
価は5,000円から5,700円に引き上げた。因みに前日（1月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリスト数13人）で「強気」の
水準、目標株価コンセンサスは5,337円（アナリスト数13人）となっている。


2018/01/10 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、220円。
　日系大手証券会社が1月10日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（3）に据え置いた。一方、目標株価は215円
から220円に引き上げた。因みに前日（1月9日）時点のレーティングコンセンサスは3.36（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コン
センサスは211円（アナリスト数14人）となっている。

397 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/01/11(木) 12:39:29.78 ID:G1zILmwn.net

「米金利上昇・円安」の常識が通じない円相場
2018/01/11 12:09 日経速報ニュース
　外国為替市場の円相場で、値動きを説明するこれまでの常識が通じなくなっている。特に今週に入り「米長期金利上昇・円安」の経験則があて
はまらない。邦銀ディーラーも「市場の値動きのテーマがわからなくなっている」とぼやく。わずかな材料でも上下に振れかねない情勢だ。2017年
は歴史的にも値動きの小さな年だったが、18年は打って変わって変動率（ボラティリティー）が大きくなる可能性が出てきた。
　11日午前の円相場は１ドル＝111円台半ばを中心に推移。10日午後５時にくらべやや円高が進んだ。ここ数年、円相場は米長期金利や日米金
利差で説明されることが多かった。投資家は調達費用の安い低金利通貨を売って、収益機会の期待できる高金利通貨を買う傾向があるという理
屈だ。
　ところが足元の円相場ではこれが通じない。米長期金利は９日以降約10カ月ぶりに2.5％を超えているにもかかわらず、円相場は112円台から
111円台まで円高が進んだ。
　常識が通じないことについての説明はいくつかある。９日に日銀が国債の買い入れを減らしたことで、金融緩和縮小の地ならしが始まったとの思
惑を市場で呼んだとされるが、それだけではない。10日には「中国が米国債購入の減額や停止を検討している」とのブルームバーグ通信の報道が
伝わり、ドル買い需要が弱まるとの見方から円買い・ドル売りの勢いが強まったのだ。
　金利の観点からすれば仮に中国が米国債購入を減らせば金利は上昇するはずで、ドル買い・円売りに転んでもおかしくない。それでも市場は従
来の常識とは逆に動いた。中国と米国との関係悪化が市場の混乱を引き起こす懸念が連想され、リスクを回避するためにドル買いを手じまうため
の円買いも進んだ。
　為替市場の参加者は需給で動く輸出入企業や中長期投資で動く金融機関だけではない。値動きさえあれば従来の理屈を無視して新たなテーマ
に飛びつく短期筋も多くうごめく。常識が通用しない足元の情勢は、今後の値動きについてのテーマが定まらず、円高にも円安にも振れる可能性
が高まりつつあることを暗示しているように見える。