自分一人が貧しくなるのは耐えられないが、自分の周りみんなが貧しくなる分には構わない日本人

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/03/18(金) 03:08:41.80 ID:/XVWyKCa0.net

Yahooのコメントにあったんだが
自分一人が貧しくなるのは耐えられないが
自分の周りみんなが貧しくなる分には構わないという意見があった
おそらく独身者のコメントで横並び社会の日本人らしい考えなんだが
子持既婚者としては正直にいうと日本社会の拡大自殺に巻き込まれたくないんだがなあ…)


個人の預金や株式などの金融資産 初の2000兆円超
2022年3月17日　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537301000.html

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末の時点で2023兆円余りとなり、初めて2000兆円を超えて、過去最高となりました。堅調な株価を背景に金融資産の価値が上がったことや、新型コロナの影響で旅行や飲食などの消費が抑えられ預金が増えたことなどが主な要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年12月末の時点で、2023兆419億円になりました。
前の年の同じ時期よりも4.5％増加し、初めて2000兆円を超えて過去最高となりました。
このうち「現金・預金」は3.3％増加して1092兆円となり、全体の半分以上を占めています。
新型コロナの感染拡大で、旅行や飲食などの消費が抑えられたことなどによるものです。
また、前の年の同じ時期と比べて株価が上昇したことで「株式など」が212兆円と15.5％増えたほか、株式や債券などで運用する「投資信託」が94兆円と20.4％増えました。

先行きについて日銀は「ウクライナ情勢の緊迫化で不透明感が出ており、金融資産にどう影響するかまだよく見えていない」として、今後の動向を注意深く見守るとしています。

(日銀が通貨量を増加させたんだからお金を持っている人はもっていても当たり前　ただし職業や世帯構成により貧富の差が開いている　円の価値がインフレで暴落しなければいいんだけど　実態経済が良くないとますます円安になるから金持っていてもそれほどでなくなるし社会保障で暮らしている人はもっと貧しくなる)

337 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/15(火) 08:55:57.55 ID:scepGZH90.net

例えば親との同居メリットとして、
● 家事・近所付き合いは母親
● 不動産コストゼロ
● 父親の車が足代わり
…となってくると、子どもポジションにある者の思考が「親を超える経済利益享受可能な結婚以外メリットなし」となっても致し方ないだろう。

2｜老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃
 
かつて農村社会が主流であった古い時代には、大規模家族経営のメリットとして、親族同居死守が最適であったかもしれない。
しかし、第2次・第3次産業従事者が大半を占める現在、このような親族密着型世帯のあり方維持は、愛する娘・息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など諸々の成人としての自立心を奪いかねないことは考えておきたいところである。

明治安田生活福祉研究所「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答。
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答している。

本レポート分析からは、50代以降、親の健康事情等によって「20代から続いた親との同居が解消」され、「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増する姿がみてとれる。
その中で、45歳以降ようやく「1人は不安、やはり結婚したい」と思い始める現代の独身男女の姿が浮かび上がる。
 
独身男女の語る「結婚が向いていない」「メリットがわからない」などという回答背景の1つに、男性6割超、女性7割超の「身内だけとのリーズナブルで気楽な暮らし」があることは間違いないといえるのではないだろうか。

「可愛い子には旅をさせよ」

そんな言葉が日本の未婚化を理解するキーワードの1つかもしれない。

（子どもの人生は子どものもの。親子・母子の依存関係が強すぎるのは、お互いのためにもならない）

（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

338 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/20(日) 11:42:29.33 ID:3oLNr57A0HAPPY.net

現在の日本で人口が最も多い層は40歳代です
男性は女性より1.05%多く生まれてくるので医療の進化により、男女比率が揃うのは現在は55歳〜60歳くらいだと言われています
なので18歳〜50歳の現役世代では日本国内だけでも累計で120万人程度の男性が余ると統計上みられています

（ちなみに国民の平均年齢は第１位モナコに次いで日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位　移民も少ないため）

50歳代よりも上の世代は人口が増えている人口ボーナス（増加）社会を常識だと考えていますが
30歳代よりも下の世代は人口オーナス（減少）社会を生きているのです

婚活の場面では40歳代の年上男性が、年下の30歳代の女性に振られて腹をたてる人が多いようです
実は今の東京では、30代半ばの女性が40代男性を断ると、未婚男性達から中傷が殺到する危険な有り様なのです

現実では、30歳代の女性の多くが同年代か年下男性と結婚しています
（結婚したカップルの平均年齢差は1.5歳で、長らく1.7歳差だったのが近年縮まっています）
理由は若年層がどんどん減っているからです

つまり日本はひどい中年男性余りなんです
（ちなみに彼らと同世代の40歳代か年上の女性50歳代よりも上は余っています）

今までの（人口ボーナス社会での）社会常識や経済の常識は、現在では（人口オーナス社会では）通じない、とはそういう事なのです
（今の日本経済では需要不足・労働者不足が言われています）

つまり日本の社会保障（従来の人口ボーナス社会を元にしている）も、今の人口オーナス社会（若年人口減少社会）ではあてにならないということです！

339 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/24(木) 18:29:10.57 ID:7y7oHCVn0.net

【池袋プリウスミサイル殺人事件】地獄に堕ちた男、上級ウンコ製造機・飯塚幸三受刑者の拘置所での暮らし(文春オンライン/ヤフーニュース)★3 [Stargazer★]
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669279348/

340 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/25(金) 18:11:21.25 ID:/pKfOOg10.net

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？
ウソや悪評を流布させてひとりの人をターゲットにする手口での、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ犯罪が増えています

ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害など

上記のような被害や奇妙な依頼などがありましたら、最寄りの警察署にご相談ください


東京周辺での防犯活動の記録！
日野市役所様へ。
窓口数ヶ所を回り、監視・嫌がらせ犯罪の防犯啓発チラシの掲示/設置をお願いしたところ、なんと、防災情報センター内にある市役所様の防災安全課にて即設置していただけました。
こちらでもしっかりお話を聞いていただけました♪
ご協力感謝いたします

犯罪者は嫌がらせの理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、危険人物に仕立て上げる手口で監視・付きまとい・ほのめかし犯罪を行います
反社会的勢力がいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです

犯罪者たちに治外法権を許してはいけません！

341 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 07:33:55.90 ID:r+foGm640.net

「脱・産みの苦しみ出産社会」を目指して
−少子化社会データ再考：国際的に見た女性活躍と脱少子化に不利な日本のある特徴とは−（2016年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53869?pno=1&site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

他の先進国から見た日本のお産に関する「不思議データ」

痛みを伴わない出産は出産ではないという固定観念なのか、無痛で出産できるなどということには関心がない社会なのか、無痛分娩＝麻酔＝危険という概念が強い社会なのか、いずれにしても、日本は無痛分娩が極端に選ばれない国であることがデータから明らかとなっている。
 
日本産科麻酔学会が公表している2007年度厚生労働省研究助成調査結果を見ると、日本の硬膜外無痛分娩率（硬膜外無痛分娩：下半身の痛みだけを取り除く麻酔であり、現在世界で主流となっている無痛分娩法）は全分娩の2.6％である。
 
国際的に見るとこの2.6％という数値は極めて低い数値であり、「日本は先進国の中では無痛分娩比率の極めて低い国である」といえることが図表1からわかる。

アメリカやフランスは無痛分娩が「普通の分娩」の国となっている。

同学会の公表数値によれば、アメリカで2008年に硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛を受けた女性は、帝王切開以外の分娩をした女性の約61％、フランスの2010年の調査では、帝王切開以外の分娩の約80%もの女性が硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛による無痛分娩をしたとされる。

フランス人のお産といえば、筆者がある日本の経済雑誌を読んでいる時に目にした、フランスのフィガロ紙の記者であり、在日フランス商工会議所機関誌フランシス・ジャポン・エコー編集長レジス・アルノー氏の2015年の記事を思い出す。

彼によれば、「苦しまなければ『よい母親』になれないという迷信をフランスの女性たちはお払い箱にした。
これには男性政治家もひと役買った。」そうで、「女性に敬意を払い」現在のフランスでは、無痛分娩の費用も全額社会保障となっている。その効果として、無痛分娩比率が8割を超えているとの見解である。
（続く）

342 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 07:36:27.60 ID:r+foGm640.net

（続き）
お産を控えた彼の妻が、居住地の東京では利用可能な無痛分娩施設の空きがなく、結局「長時間かけて通院し、病院に着いてからも長いこと待たされた」様子をみて、「フランスの妊婦には当たり前のことが彼女（妻）にとっては当たり前でなくなっている状況は、見ていてつらかった。」と日本における妻の出産の思い出を痛ましく振り返っている。

彼は、ひどい痛みを伴うことがわかりきっている女性の出産に対し、どうしてこんなにも日本の施設が無痛分娩対応していないのか疑問に思い、「日本の男性政治家も有権者の半分を占める女性たちへの気配りを見せてはどうだろう」と、記事をしめくくっている。

無痛分娩がアメリカやフランスのように多数派ではないものの、イギリスでは全分娩中の23%（2006年）、ドイツでは全分娩中18％（2002-3年）、ノルウェーでは全分娩中26％（2005年）が無痛分娩による出産となっている。いずれにしても日本での無痛分娩のマイナーさが際立っていることがわかる。

産みの苦しみをもたらす分布状況

無痛分娩は麻酔を使用するため、危険であるから大学病院のほうが普及しているのでは、とユーザー目線では考えがちである。
しかし、日本では規模の小さい医療施設である診療所のほうが病院よりもなぜか無痛分娩実施施設割合が高くなっている。

日本産科麻酔学会の公表値によれば、診療所における割合は3.3％、病院では1.8％と、むしろ病院の方が無痛分娩に対応していない、といえる。

在日フランス人ジャーナリストが無痛分娩クリニックを探すのに苦戦したという話を紹介したが、では一体、どれくらいの無痛分娩施設が日本にはあるのだろうか。

日本産科麻酔学会会員の所属する施設の中で、硬膜外鎮痛または脊髄くも膜下麻酔硬膜外鎮痛併用法（CSE）による無痛分娩を行っている施設一覧が同学会のホームページに掲載されている。

最新のものは2015年10月のデータ（つまり、2016年今現在稼動しているかは不明）とのことであるが、筆者がリストからエリアごとに集計してみたところでは、全国で149施設あり、エリアごとにみた状況は図表2の通りである。
（続く）

343 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 07:44:45.61 ID:r+foGm640.net

（続き）
2｜女性活躍推進策としての効果

無痛分娩の普及は、単に少子化対策としてだけでなく、女性活躍にも効果があると思われる。

産後の回復の早さがメリットである無痛分娩は、より早期に職場復帰を望む女性にとって追い風となる。また、女性が育児休業期間を決める際に、キャリアの断絶や職場でのいづらさ、部署変更にならない程度の期間で復帰、などを気にして決めているケースもあり、職場での周囲との調和重視派女性に対しても十分、無痛分娩は選択する価値がありそうである。

では、一体どれくらいの期間、働く女性が育児休業を取得しているのかをみてみることにする。

図表4からは意外に早期に復帰をしている女性が多いということがわかる。

日本は先進国には珍しく、子育て期の30代女性の労働力率が20代や40代の女性よりも低くなる女性労働力率のM字カーブが残っている。ちなみに、労働力率の谷底となる30代女性の労働力率は2014年で71％である。
このようなM字カーブを生み出す、すなわち、女性が出産を機に就業継続を断念する理由の一つに、「資生堂ショック」に代表されるコンフリクト（対立）問題がある。

資生堂ショックは、育児休業取得者ではなく、育児中の制限勤務者と通常勤務者とのコンフリクト（対立）から発生したものであった。しかし資生堂ショックに限らず、一般的に、育児支援関連制度利用者と、制度利用対象とならない独身または子育て期にあたらない従業員との間のコンフリクト問題が存在する。育児支援制度利用者の業務のしわ寄せが他の従業員の不満を引き起こす、というコンフリクトである。

育児休業期間に対する要望は様々である。
先進国の中で女性活躍も出生率も高い数値をキープしているフランスにおいても、当然のことながら3ヶ月で復帰する女性から3年間育児休業を取得する女性まで存在し、多様な休業期間の選択がおこなわれている。
（続く）

344 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 07:46:45.17 ID:r+foGm640.net

（続き）
にもかかわらず、今までの日本の子育て支援策は「少しでも長く育児休業を取得したい人はどうしたらよいか」という視点からの政策に主眼が置かれてきた。

これは子育て期間を長く取得したい女性にとって大変望ましい動きである。
しかし、ここで筆者が指摘したいのは、その一方で「早期復帰したくても産後の回復が遅れて希望通りにはいかない」女性を減らす政策も、女性活躍推進・子育て支援として大切な政策の一つなのではないか、ということである。

育児休業取得期間について興味深いベルギーのデータがある。

ベルギーは、世銀レポートによれば2015年合計特殊出生率が1.82と、現在の日本が目指している出生率1.8を2005年以降達成し続けている国である。
このベルギーでは、産休後に取得可能な育児支援のための勤務（完全休業または短時間勤務併用）のタイプが3タイプもある（図表5）。

そしてこのタイプの中でベルギーの女性に最も選択されているのは「タイプ2」である（2012）。

1日の勤務時間を4/5にして1年3ヶ月の短時間勤務で育児を優先する方法もあるが、半年でのフルタイム復帰が一番選択されている、というデータは「3歳児信仰」「母性信仰」などと呼ばれているわが国の育児にまつわる諸々の概念と相反するものとなっている。

笑顔の出産、そして笑顔の育児社会の実現を

データから見ると国際的には一見「産みの苦しみを放置している社会」に見える日本社会の無痛分娩施設不足の背景には、以下の要因があるようである。

まず無痛分娩サービスの供給サイドであるが、複数の医師（産科医師、女性外来医師、麻酔医）へのインタビューによれば、

(1) 麻酔医不足
(2) 医療の世界における産科麻酔医のブランドの低さ
(3) コストパフォーマンスの悪さ
等があるという。
（続く）

345 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 07:49:23.47 ID:r+foGm640.net

（続き）
また、需要（無痛分娩希望者）サイドであるが出産・育児雑誌等に寄せられる意見から見れば、

(1) 希望しても施設の空きがなかった
(2) 妊婦本人は希望しているが身内に、陣痛は当たり前などと反対された
(3) 無痛分娩費用がかかる（日本産科麻酔学会によれば、個人施設で0〜5万円、一般総合病院で3〜10万円、大学病院で1〜16万円）
等が主な理由となって＜需要の潜在化＞が生じているようである。

医療サービス供給サイドの事情は当然あるだろう。しかし、他の先進国の無痛分娩率の高さ（図表1）を見る限り、供給サイドの問題は何かしら解決方法があるはずである。

また、女性活躍が日本より進む世界の先進諸国の水準を見る限り、日本においても女性の無痛分娩へのニーズは現在の実施数の10倍程度はあるのではないかと考えられる。

実際、民間アンケート調査においても無痛分娩は実に8割を超える支持のある分娩法であり、そのニーズの高さがうかがえる（図表6）。

残念ながら、このマイナビ調査によると、「反対派の多くは男性。『自然でないから』や『痛みを知ってこそ母親になれる』といった意見が男性から出ていたのが特徴的だった。」そうである。
どれも実際に産む立場にない男性だからこそでてくる意見であるように見える。

子育ては男女ともおこなうことが可能であるが、出産だけは女性にしか取り組むことが出来ない。
それだけに、「本気の女性活躍推進」というならば、海外から見るとやや異常ともいえる日本における「女性の産みの苦しみ放置社会」とも言える状況を何とかするべきではないだろうか。

子どもにとって、親がどれだけの期間どうしてくれるのか、といった条件よりも、側にいるときは満面の笑顔で、心身にゆとりをもって接してくれる、そのことの方がはるかに幸福なのではないか、筆者にはそう思えてならない。

346 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/11/29(火) 07:52:48.80 ID:r+foGm640.net

（追記　産科麻酔学会より）
2017年の調査によると、日本には約2400の分娩施設があり、そのなかで、無痛分娩を行う施設は約30％でした。また、厚生労働省は無痛分娩を行っている全国360施設の情報を公開しています。
帝王切開を含むすべての分娩に占める割合は、2007年の全国調査では2.6%でしたが、2016年には6.1%に増加しており、年間約5万人以上の妊婦さんが硬膜外無痛分娩を行なっていると概算されています。
アメリカとフランスは硬膜外無痛分娩を受ける妊婦さんが多い国として知られています。アメリカ全体では硬膜外分娩率は73.1%でしたが、州によって36.6〜80.1%と幅がありました。フランスでは1981年にはわずか4%だった硬膜外無痛分娩率は2016年には82.2%まで上昇しました。また、硬膜外無痛分娩の有無に関わらず、フランスで出産した妊婦さんの35.5%は薬を使わない産痛緩和法も行っていました。他にも、カナダ（57.8％）、イギリス（60%）、スウェーデン（66.1%）、フィンランド（89%）、ベルギー（68%）など北米やヨーロッパでは一般的に硬膜外無痛分娩が行われています。
一方、イタリア（20%）やドイツ（20-30%）、ギリシャ（20%）は比較的硬膜外無痛分娩率が低く、欧米でも国により状況が大きく異なることが伺えます。
アジアは全体的に硬膜外無痛分娩率が低い地域ですが、イスラエル（60%）、中国（10%）、シンガポール（50％）、韓国（40％）と、やはり欧米同様、国によって違いますが、日本の無痛分娩率がかなり低いことは分かります。

347 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/01(木) 10:18:16.14 ID:IrFNu83O0.net

ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
https://president.jp/articles/amp/37888?page=1
坂爪真吾　PRESIDENTオンラインより

あなたの生活や仕事とは全く接点がない領域、あなたのタイムライン上には決して表示されない情報空間の中で、「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている人たちは、確実に存在している。
彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である。しかし仮にそうしたところで、彼らは自らの信念を曲げない。
その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視（ミソジニー）に基づく怒りがあるからだ。
しかし、彼らは自分の個人的な経験や女性から受けた具体的な被害に基づいて女性に対する怒りの声を上げている、というわけでは決してない。

彼らが蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である。
実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向がある。

ツイッター上でミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りがあることが見えてくる。

1．「恋愛市場における圧倒的女性優位」が許せない。
低所得男性と低所得女性の賃金（最低賃金）はほぼ完全に平等である一方、女性だけが高所得男性からの贈与を受けられるという選択肢を持っている。

2．「結婚市場における圧倒的女性優位」が許せない。
最初から圧倒的な性的魅力を持ち、社会的に優遇され、それでいてなお上昇婚志向を持っている女性には、弱者男性は勝てない。

3．「被害者になれない」ことが許せない。
「女尊男卑」社会の中では、女性には被害者になれる受け皿が多数用意されている。男性は暴言をぶつけられても被害者になれない。
（続く）

348 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/01(木) 10:19:47.39 ID:IrFNu83O0.net

（続き）
4．「男性の身体・精神・生命の軽視」が許せない。
「賃金の支払われないボディガード」として女性を守らねばならない。

5．女性批判がタブー化されていることが許せない。
「男である」というだけで何をしても否定される。

6．「フェミニストの陰謀」が許せない。
女性の既得権益の構造を周到に作り上げ、男性を搾取し続けている諸悪の根源が、フェミニストである。


こうしたミソジニストたちによる主張を、統計的・学問的事実を基に論破することはきわめて容易である。
男女間の収入格差、家庭内における女性の家事・育児負担率の高さ、管理職・国会議員の女性比率の低さなどを見ても、現在の日本社会が男性優位社会であることは、火を見るより明らかだからだ。

自称・弱者男性（男性間競争の敗者）である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを因数分解することによって見えてくるのは、「男性にとって、女性とは何者であるべきか」について、彼らが抱いている性規範と願望だけである。

しかし、SNS上で論破したところで、彼らは自らの考えを決して変えない。

むしろ批判されればされるほど、彼らは「ほら見ろ、やっぱり女性を公の場で批判すると、こうやって四方八方から攻撃を受ける羽目になるんだ」「やはり自分たち男性は差別されている」とさらに被害者意識を強めていき、女性に対する怒りをより激しく燃やし続けるようになるだけだ。男性の中に巣食うミソジニーは、女性から批判されればされるほど、強化される。

ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という偏見に満ちた世界観は、否定することが意外と難しい。
（続く）

349 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/01(木) 10:21:04.43 ID:IrFNu83O0.net

（続き）
〈陰謀論〉は複雑な現象を明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすい。

〈統計的・客観的事実〉よりも、人の感情を動かす「誰かの物語」の方が、説明力や共感力、伝播力が圧倒的に高いからだ。

結果として、ミソジニストたちは、「自分たちだけが、見えない真実を見ることができる」「だからこそ、この真実をもっと広く知らしめなくてはならない」「そのためには、どんな手段をとっても許されるはずだ」という歪んだ正義感を抱くことになる。

こうした正義感は、男性を搾取する女性に対する怒り、そして「女尊男卑」を正当化している社会に対する怒りとして、暴力的な形で表面化することがある。

国内ではまだSNS内での小競り合いや中傷合戦程度で収まっているが、海外ではミソジニストたちの暴力が、現実の世界において陰惨な形で暴発してしまう事件が起こっている。

坂爪真吾『「許せない」がやめられない』（徳間書店）より抜粋

350 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/15(木) 09:30:14.13 ID:NEpJdhhm0.net

フランス、産む国へ100年の執念（GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性）
欧州での男女対等と個人の自由とは？　
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げている。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のため

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３〜４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す

両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されている）

351 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/19(月) 10:07:39.38 ID:Wiz6t2pd0.net

人口とは国力の一指標
GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性

（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）

フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ　男性閣僚として初

フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。

AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。

フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。

フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。

サーリッコ党首は「全ての人に育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。

（フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国の一例である。例を上げると外務省勤務の外交官の７割は、公平な試験にパスした女性たちである）

352 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/22(木) 02:41:46.09 ID:DcTVQnjr0.net

日本の雇用の７割強は中小企業
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率は５割を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

小規模事業者の労働分配率が高いのは事実です。企業法人統計のデータによると、2019年、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％でした。
ただし小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高いのです。全体の労働分配率は80.0％ですが、従業員への分配率を計算すると51.5％まで下がります。大企業の48.0％とあまり変わりません。

小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなります。
小規模事業者の役員数は小規模事業者の雇用の38.6％を占めますが、これは中堅企業では11.5％、大企業では1.0％です。

小規模事業者の場合、節税対策で恣意的に役員数を増やし、利益を抑えているケースが多いのです。
実際、小規模事業者の従業員は平均して5.6人ですが、役員は平均1.6人もいます。
簡単に言えば、節税対策のために役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのです。

最低賃金を引き上げても、その対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎません。これはあまりにも低い水準ですので、小規模事業者が倒産・廃業することはありません。例えば、小規模事業者の従業員の給料を5％引き上げた場合、役員報酬を7.6％減らせば、吸収できます。

最低賃金の引き上げというのは、労働分配率の引き上げになります。つまり、資本家から労働者への利益の移転です。ですので、資本家の団体である商工会議所は最低賃金の引き上げには毎回反対するのです。

しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っています。

言うまでもなく、賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がります。
世界的に見て、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できます。
つまり、最低賃金が低いと自ずと社会の所得格差も拡大してしまうのです。

353 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/23(金) 10:02:59.42 ID:f/N1ggus0.net

現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
生理・排卵回数が多いと子宮や卵巣へのダメージが大きい
女性は男性よりも１.５倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川 モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）

現代女性の一生の生理の回数は約450回。一方で、昔の女性は約50〜100回だったといわれており、約５倍も違います

初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅いのです。また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです

生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる人が増えていますが、理由は生理の回数が増えているからです

正常な生理の場合は、毎月排卵が起こります。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます
子宮に筋腫があった場合、出産のときに筋腫も一緒に小さくなります。何度も出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです

ですから、現代を生きる女性は、よりいっそう婦人科系の病気には気をつける必要があります
（低用量ピルを常用することで、婦人科系の病気はある程度予防することができます）

また、日本は現在、100歳を超える高齢者がたくさんいますが、実は介護保険の受給者は７割が女性です
高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いことがわかっています

その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます
女性は男性よりも１.５倍「要介護」になりやすいのです

354 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/24(土) 17:59:04.42 ID:6SdG1AEo0EVE.net

伊藤忠商事、働き方改革で出生率2倍　生産性も向上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274TZ0X21C22A0000000/
（日経ビジネス　武田安恵）

「社内出生率は1.97」。4月、伊藤忠商事は働き方改革の成果の一つとして女性社員の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに産む子供の平均数）を公表した。「朝型勤務」の導入が転機となり、出生率が急上昇したという驚きの内容だ。企業が成長を追求しながらも少子化対策に貢献できることを示している。

「お先に失礼いたします」。午後4時過ぎ、伊藤忠商事の調達関連の部署で働く石井舞さん（仮名、40代）は、チームのメンバーに業務終了を伝え、会社を出る。20分電車に揺られて向かう先は、自宅の最寄り駅からほど近い保育園。子どもを引き取ると、一緒にスーパーに行き、夕食の材料を買って帰宅する。

6時に子どもと一緒に夕食を取り、その後お風呂に入る。8時には同じ会社で働く夫の拓海さん（仮名、44）が帰ってきた。拓海さんが子どもに数冊、絵本を読み聞かせすると、子どもは布団に入り、眠りにつく。

早く仕事を切り上げ帰宅する舞さんだが、労働時間は1日8時間以上で、フルタイム正社員だ。働く時間はしっかり確保している。舞さんはいつ働いているのか。

その秘密は伊藤忠が取り入れている、午前5時から8時までに就業をスタートする代わりに、午後8時以降の残業を原則禁止にする「朝型勤務」にある。

午前6時に始める「残業」

舞さんが仕事を始めるのは午前6時。子どもが1歳の時に復職してからは、在宅勤務日を除く平日、拓海さんに子どもの朝の世話を任せ、自分は朝型勤務を続けている。夜に残業をしない分、コアタイムが始まる午前9時までの3時間が舞さんにとっての「残業時間」だ。舞さんは「子どもの起きる前から仕事を始めて、子どもと過ごす時間を確保する。それを可能にしてくれる朝型勤務は自分にとても合っている」と話す。
（続く）

355 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/24(土) 18:41:00.20 ID:6SdG1AEo0EVE.net

（続き）
朝型勤務導入前は、午後11時くらいまで仕事をしていた独身時代の舞さん。9時以降に「作戦会議」と称してチームで集まることも多かった。「出産したら今の部署ではもう働けない」「伊藤忠に私の居場所はあるのか」と考えることもあった。だがその後、会社は子どもがいても堂々と帰れる環境を用意した。

今年4月、伊藤忠はこの朝型勤務にまつわる「ある論争」を巻き起こす。

女性社員の合計特殊出生率は今後の当社の女性活躍推進においても重要指標である──。伊藤忠は「1.97」という数値を公表した。2021年度の同社社員の出生率だ。この年の日本の出生率1.30を大きく上回っていた。

だがわずか10年前、同社の出生率は1.0にも届いていなかった。海外出張・赴任は当たり前でハードワークが求められる総合商社。女性が仕事をしながら子どもを産み育てるのは難しく、女性に活躍し続けてもらうことは長年の課題だった。

10年度から様々な施策で働く環境を整備してきた中で「何が有効だったか」を検証するため、過去に遡って女性正社員を分母にした社内出生率を算出した。すると、石井さんを含め、多くの子育て社員が活用する朝型勤務を取り入れたのを機に、出生率が急上昇したことが明らかになったのだ。

出生率の公表には賛否

働き方改革は出生率の向上にもつながる──。伊藤忠は仕事と育児の両立支援を推進した成果の一つとしてこれを公表した。しかし「出産というプライベートな事柄に企業は関与すべきではない」「産めない人、産まないことを選択した人へのプレッシャーだ」とSNS（交流サイト）を中心に批判の声が上がる。

投げかけられた疑問は大きく2つあった。一つは、出生率を女性活躍の度合いを示す指標として扱うのは妥当なのかという点。伊藤忠は成果を検証するに当たり、職場風土の変化を表すデータの一つとして出生率を活用したという。
（続く）

356 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/24(土) 18:42:22.30 ID:6SdG1AEo0EVE.net

（続き）
もう一つのポイントは、数値を対外的に公表することの是非である。女性活躍の施策の効果測定が目的であれば、人事部など一部の部署や、経営上層部だけに数字の共有をとどめておく選択肢もあったはずだ。

伊藤忠側はどのように捉えているのか。社外取締役であり、同社の女性活躍推進委員会の委員長も務める元厚生労働事務次官の村木厚子氏は、様々な意見があるのは承知していると前置きした上で、「何人子どもを持てているかという実際のデータは非常に重要。子どもが欲しい人が産める会社になっているか否かを判断する材料になる」と話す。

その上でこう付け加える。「多くの女性社員は妊娠時、『会社に迷惑をかける』『上司に嫌な顔をされたらどうしよう』と悩む。出生率の公表を通じ、会社が出産・子育てに前向きであると意思表示すれば、これらの悩みも払拭できる。数字の公表にはプラスの側面もある」

出産女性のほぼ全員が復職

つまり出生率の公表は「子どもを産まないといけない」という強要ではなく、働く時間などに制約を持つ社員にも配慮できる職場づくりに本気で取り組もうとしている会社からのメッセージであり、子どもを育てながら働くのを全面的に応援する姿勢の表れと捉えるべきだとの考えだ。

実際、伊藤忠は出生率を引き上げたくて働き方改革に取り組んだのではない。狙いはあくまでも、手塩にかけて育てた女性社員が長く働きやすい職場づくりだった。会社の生産性の改善や成長を追い求める上での取り組みの一つから、副次的な効果として出生率の上昇が起きたということだ。

就業時間前の朝型勤務は夜の残業とは異なり、終わりの時間がしっかり決まっている。子育て中の社員にとって、保育園の迎えや子どもの生活リズムに沿って仕事の計画が立てやすいというメリットがある。

村木氏によれば、実際に朝型勤務を導入して以降、出産後の女性はほぼ全員復職するようになったという。女性社員の自己都合退職率にも変化がみられ、21年度は1.5%まで下がった。同社が出産を経て職場復帰した社員に実施したアンケートで「働きながら子育てできると思った理由」を尋ねたところ、最も多かった回答が「職場全体の働き方」だった。
（続く）

357 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/24(土) 18:44:08.94 ID:6SdG1AEo0EVE.net

（続き）
朝型勤務は生産性向上に寄与

朝型勤務は男性社員や子どもを持たない女性社員にも評判がいい。なぜなら労働時間が短くなるからだ。朝型勤務の終了時刻に合わせて仕事を終わらせようと、自然と効率を重視した働き方になる。だらだら働くことが少なくなり、生産性の高い働き方が実現できるようになる。

伊藤忠で働くある40代男性社員は「朝は早くなったが、夕方以降の残業がなくなり、子どもと過ごす時間が増えた」と喜ぶ。また30代独身女性からは「夜の時間をオンラインの語学講座を受ける、ヨガに行くといった自己研さんに充てられるようになった」との声が上がった。

既婚・未婚の別や子どもの有無にかかわらず、どんな属性の社員でも働きやすい職場環境を整備することが経営にプラスの効果をもたらしている。下のグラフは伊藤忠が公表した労働生産性（10年度=1.0）の推移だ。

景気変動の影響なども勘案する必要があるため働き方改革だけの効果とは言えないが、会社側は「改革を行う場合には、経営者の改革の効果に対する確たる自信が必要になる。業績との関係は重要なポイント」としている。結果的に子どもを持ちたいと考える社員の希望をかなえた働き方改革は、企業にも実利をもたらしている。

根強い男女の役割分担意識

伊藤忠が働き方改革を急ぐのは、若年層を中心に、働き方に対する考え方が大きく変わっている点も関係している。日本社会全体の傾向と同様に、同社でも共働きを選択する男性社員が増えており、社内結婚も多い。00年度には20代で29%、30代で13%だった男性社員の共働き比率は、今やそれぞれ90%、63%に達している。

結婚し、子どもを持っても夫婦二人で働きながら育てた方が、互いのキャリアを尊重し合えるし、経済面での不安も少ないと考える働き手が増えている。彼らの希望に応えるためには、男女を問わず家事・育児に積極的に関われる環境が必要だ。さもなければ「共働きには向かない会社」とのレッテルを貼られ、優秀な人材にそっぽを向かれてしまいかねない。
（続く）

358 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/24(土) 18:45:38.63 ID:6SdG1AEo0EVE.net

（続き）
世界を見渡すと、フランスやスウェーデンのように女性の労働参加率と出生率が共に日本より高い国は少なくない。このことは、日本は働きながら産み育てるための環境整備において、なお改善の余地があることを示している。

日本の政府や企業の出産・育児支援制度は世界的にみてもそれほど劣っていない。なのに変われないのは、男女の役割分担意識や規範といったものが根強く影響しているからだ」。労働経済学の大家で、日本の雇用制度を専門とする樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長は指摘する。

男女の役割分担意識とは「男性は外で仕事、女性は家庭で家事・育児」というように、性別を理由に役割を固定的に分ける考え方を指す。こうした意識が強いと、家事や子育ての負担が妻の側に重くのしかかる。

樋口氏は、労働人口の減少と少子化の双方に対処するには「男性の働き方を変えていくしかない」と考える。その際、これまでの残業時間の削減、女性活躍推進といったアプローチに続けて、「男女の性別役割意識の解消」を推し進めなければならないステージに日本は来ている。

試金石になりそうなのが、10月に施行された「改正育児・介護休業法」だ。通常の育児休業に加えて、「産後パパ育休」と呼ばれる、出産後8週間以内に夫が4週間までの休みを取れる新制度が創設された。育児休業給付金や社会保険料の免除などによって、賃金の最大8割を実質保障。休業中の経済負担にも配慮されている。

男性の育児休業取得を推進することで、多くの家庭で女性に偏りがちな家事・育児の負担を軽減し、女性の就業継続につなげるのが狙いだ。

求められる企業の「推進力」

第1子出産後、夫が家事・育児に関わる時間が長いほど、第2子が生まれやすい傾向があることも分かっている。男性の働き方改革は、共働き世帯が主流になる環境下において、女性の就業促進のみならず、出生率向上にも道を開くカギとなりそうだ。
（続く）

359 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/24(土) 18:47:30.43 ID:6SdG1AEo0EVE.net

（続き）
国立社会保障・人口問題研究所が15年に実施した調査によると、結婚した夫婦が考える理想的な子どもの数（平均理想子ども数）は2.32人。だが実際に持つつもりの子どもの数（平均予定子ども数）は2.01人と、理想の子ども数との間には乖離（かいり）がある。経済的な負担増や、高齢出産への不安、育児に対する肉体的・精神的な負担が、本来希望する子どもの数を下回る出産計画につながっていると考えられる。

樋口氏は「今の日本では、子どもを持つことを負担に感じたり、苦労が大きいものと捉えたりする風潮が強まっている」と話す。それだけに、働く子育て世代の存在を前提とした配慮が不可欠だ。逆に言えば、適切な配慮があれば、結婚した夫婦が複数の子どもをもうけるハードルはぐっと下がる。

ここでいう配慮とは、経済的な支援のみを指すのではない。小さい子どもを抱えながら働く社員の苦労や不安を解消する制度や、彼らを支える職場全体の雰囲気作りをも含む。一朝一夕で完成するものではないだけに企業側の強い推進力がいる。だが、それは企業に一方的に犠牲を強いるものではなく、成長の追求と相反しない道筋があることを伊藤忠の事例は教えてくれている。

「きちんとした収入と働き方が得られれば、おのずと子どもの数は増える。伊藤忠はそのことを身をもって示した」。
村木氏は、企業が少子化対策に向けてできることは、まだまだ多いと話す。


従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)

上位5位までのランキング表を見ると分かる通り、トップ3を大手商社が独占している。
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位には、伊藤忠商事がランクイン。21年3月期決算の当期純利益では4409億円と、三菱商事（同1726億円）にダブルスコア以上の差を付けた伊藤忠商事だが、平均年収は1627.8万円と50万円ほどの差で2位となった。
平均年収が1600万円を超えたのは上位2社のみだった。1500万円台はなく、3位の三井物産は平均年収1482.5万円だった。
今回、平均年収が900万円を超えた企業は69社だった。

360 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/03(火) 10:19:22.99 ID:EWh8cCECd.net

集団ストーカー犯罪というくらいだから、SNSに騙されて嫌がらせに関わると犯罪者です

家庭を持たない身軽な若い人には今ならマジでワーホリとか海外移住はおすすめされてるが
円安に加えて海外は自給爆上がりしているから若い人には有利なんだよ
ドイツは最低時給12ユーロ、英語がそこそこできれば世界中どこでも働けると言われてる
あのルックイーストを主張していたマレーシアのマハティール元首相でさえ、自分が日本の若者なら海外へ脱出すると公言してた
労働力も今やグローバルなんだけど、日本はヨーロッパに比べて少子化対応が遅すぎるからね

361 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/03(火) 18:01:56.77 ID:RJNqAKrS0.net

GDP（経済力・国力）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です

長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行・元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した

成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野氏は言う
日本は、資源・食糧や飼料の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する
平野氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘

少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている
（ブルームバーグ・ニュース）


アベノミクスで円を大量に金融市場に出したので、ますます円の価値が下落し、貧富の格差が開いた
日本国内の失業率は低く人手不足だが、今後さらに円安が進めば外国人が出稼ぎして日本で働くメリットも薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国タイ台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
国内で働いていても家族を養うことができないとなると、逆に他の国に「移民」したり「出稼ぎ」に行く若い日本人も出てくるだろう
日本は今後高齢者が増えるにつれ、社会保障負担がますます増える可能性がある


先進国の場合、海外へ移民しても20歳代〜30歳代の若者はカップルになることや子どもを産んで子育てすることを期待される
シンガポールだと国がお見合いを主催しているし、欧州では子育て予算は日本より多い
世界中どこへ行こうとも、若者が期待されていることはそれほど変わらない
環境や条件が違うだけだと思うよ

362 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/03(火) 20:50:17.02 ID:RJNqAKrS0.net

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

個人情報やウソの悪評をSNSやうわさ等でばらまいて大人のいじめを行う、反社会的嫌がらせ犯罪者たちを許すな！

都道府県の迷惑防止条例を知っていますか？

ひとりの人をターゲットにした集団でのいじめや嫌がらせ犯罪が増えています
反社会的勢力はSNSなどを使ってウソや悪評をばらまいて犯罪を行います

個人情報がついたSNSは違法です
犯罪者の手口に騙されないようにしましょう！

ウソや悪評、監視・付きまとい、スマホ等のハッキング、家電の誤作動、危険運転・ゴミの不法投棄、嫌がらせ・騒音、近隣に住民以外に頻繁な出入りがある（犯罪者がウソの理由で協力するように脅迫してきます！）治安に不安、盗撮・盗聴、学校でのいじめや脅迫、音波攻撃による傷害、個人情報のばらまき等

上記のような依頼や被害は犯罪ですので見付けたら#9110で都道府県の警察に届けましょう！

迷惑防止条例やストーカー犯罪は非親告罪です

363 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/05(木) 14:44:04.48 ID:S9s/SdR40.net

今の若い女性たちは知らない人も多いだろうけと
1988年に発表された「クロワッサン症候群」という社会現象が過去にある

いつの時代も女性は仕事や結婚、出産や子育てで悩むのは同じ
女性は出来るなら仕事のキャリアや結婚や子どもの全てを手に入れるようにした方がいい
それで息子には家事を教え、娘には女性の可能性を教える

出産は若い女性しかしない
出産の価値を仕事よりおとしめるのは、その方が男性にとって有利だから
出産や子どもが仕事よりも価値がないのなら
産休育休とる人は不利になるし
子どもを産んだ母子家庭の母親たちを愚かだとバカにする男性の術中にはまったのと同じことなんだよ
離婚して母子家庭になった原因は男性側の有責の方が多いのに、だ

だから、特に公人の女性は公の場で出産よりも仕事をとる、子どもより仕事に価値があると絶対に言って欲しくない
日本より男女平等なフランスで男親女親を問わず「出産は人生で一番大事なこと」なのは女性の人生を認めているから
「男になりたい女性」は女性全体を不利にする
そういった理由を女性には理解して欲しい

ちなみに、リスク分散とコスト分担の面からも専業主婦が女性のキャリアとして良いとは思っていません

364 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/05(木) 14:56:40.31 ID:S9s/SdR40.net

訂正
「男になりたい女性」ではなく
「女性が社会的男性になってはいけない」


女性と男性の能力や価値は同じでもでも
社会的男性になると女性を認められなくなるので結局女性の人生をおとしめることにもなるし、周りの女性を社会的に不利にするよ

365 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/05(木) 18:12:20.02 ID:S9s/SdR40.net

日本人は｢移民（留学生）は優秀な人｣だとわかっていない
出口治明×上野千鶴子｢働き方を変えるには？｣
https://toyokeizai.net/articles/-/398811?page=3

○日本が移民国家になるという選択肢は検討されていい

上野：留学生も積極的に採用すればいいですね。人口問題、人手不足という点から考えても、移民国家になるという選択肢はもっと検討されていいでしょう。

出口：まずは留学生から始めるのがいいと思います。若い時は感受性が鋭いのです。18歳と30歳を比べたら、18歳のほうがいろんなことに影響を受けやすい。

若い時に日本の大学に来てもらったら、日本を好きになるし、柔軟性もあるから理解も早いのです。

上野：その人たちにそのまま日本に定着してもらうような積極的な政策が必要ですね。彼らは、出身国では階層が高い人たちです。しかも日本の国内で教育を受けているから、最高の人材です。この人たちを日本の経済に取り込まないのは、損失です。

出口：立命館アジア太平洋大学（APU）の国際学生は、労働市場ですでにかなりの人気を集めています。英語入試で入ってきますから母国語に加えて英語が話せますし、日本語もAPUで鍛えています。日本の大企業はもはや日本だけではやっていけなくなって、アジアに出て行っていますから、APUの学生を採用したいのです。

上野：現地に進出するために。

出口：はい。ただそれだけではなくて、現地と本社をつなぐ人材としても欲しいのです。

上野：確かに。

出口：それで面白いのは、ある企業の人事担当者が、仕事はなんとか英語でもできるけれど、飲みに行っての英語はしんどいと。でもAPUの学生は英語も日本語も母国語もできますからね。

上野：日本の文化とか慣習などの暗黙知にも習熟していますからね。

出口：4年間別府で生活していますから。

上野：素晴らしいですね。
（続く）

366 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/05(木) 18:25:07.89 ID:S9s/SdR40.net

（続き）
国際労働力移動の研究によると、わかっているのは、移民は出身国の中産階級以上だということです。底辺の人たちが押し出されて来ているわけではない。移民というのはその社会の真ん中より上の人たちが来てくれるんです。

出口：祖国を離れてご飯も言語も違うところに行くという人は平均的に見たら、意欲と体力も能力も優秀な人に決まっています。

○冒険心や好奇心、挑戦精神もある（つまりワーキングホリデーとか）

上野：それに冒険心や好奇心がある。

出口：チャレンジ精神もある。

上野：移民家事労働者たちもそうです。

出口：歴史的に見たら、移住する人は押しなべて優秀です。

上野：移民家事労働者は教育歴も中等以上だし、出身階級も低くないし、非常に好奇心があって冒険心のあるインディペンデントな女性たちだということが研究からわかっております。いま日本の外国人対策って定住拒否ですね。働いてもらってあとは帰れ、と。

出口：5年で帰れと。なんともったいない話でしょう。みすみすダイバーシティにあふれる社会をつくるチャンスを逃しているのではありませんか。

上野：いつも言うのですが、女性は子宮と共に移動します。現地で妊娠、出産するなというのは、人権侵害です。日本政府は移民の家族形成をさまたげる政策ばかりとってきました。少子化を嘆くなら、外国人にも日本で産んでもらえばいいのです。（欧州が先行してやってますが税制に特徴のあるフランス以外は外国人が増えて社会問題になっています）


こういう訳で留学生が日本に来ていたわけです
あとは日本人だけでは定員が埋められない私立大学が留学生を集めていたと

東洋経済オンラインは無料で読めるからありがたい　感謝です
金のない高校生や大学生・非正規雇用者や失業者・主婦や年金生活者ほど経済を知る必要があるのに、日経オンラインは登録しても無料では記事を読めなくなった
いくらかの金を払わないと日経オンラインの最新の経済知識や情報や経済分析や過去の経済記事を得られないのかと思うと、情報弱者や貧乏人を作るのは企業の策略なのか金持ち優遇策なのかと勘ぐりたくなる
貯蓄より投資と言ったのはどこの人でしたかね

367 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/07(土) 09:08:50.93 ID:+mAveO7m0.net

日本国籍をもつ18〜30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度もあります

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国

ビザに人数の枠があるところもありますが、オーストラリアは人数枠なしで３年間滞在できます
コロナも落ち着いてきたし、英語がそこそこできれば海外は時給もいいので、多少物価が高くても国を選べば稼げます

今や労働力も（特に若い人たちは）グローバルで移動しているということです

368 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/14(土) 18:25:00.88 ID:OvV39+Whd.net

警視庁HPより一部抜粋

最近の都内におけるつきまとい行為等の実情に鑑み、規制対象行為等の拡大等に関する規定が整備されました。（迷惑防止条例　令和4年10月1日施行）


現…住居、勤務先、学校、その他通常所在する場所
↓
改正…現に所在する場所

例、客として訪れていた店舗等


新設
相手方の承諾なく、その所持するGPS機器等に係る位置情報を取得する行為

監視・付きまといをほのめかす行為は迷惑防止条例により既に違法です
個人特定される個人情報を付きまとい・嫌がらせ目的で流布させることも違法です

安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団による監視・付きまとい犯罪）は犯罪被害相談として都道府県警察が受理しています
SNS等による集団ストーカー犯罪を見かけたら#9110で警察へ

369 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/18(水) 11:36:02.69 ID:oJpSK5uv0.net

ネット上で子なしで働く女性のことを「名誉男性」と言うらしい
男性側がつけたネーミングだろうが
特に独身子なし男性とは、仕事で産休育休穴埋めしたり各種税控除や手当などがもらえないから、利害が一致するからだろう

女性たちを分断する作戦としてはアリだろう
よく男性管理職が産休育休取った女性の仕事の穴埋めを他の独身女性にやらせるのと同じ構造だからね
日本は独身大国だから人数も多いし戦略的視点としては悪くはないが

視野は狭いね

370 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/19(木) 07:41:57.37 ID:8gdnZ51Q0.net

社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち（2021年）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97668_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

豊かな国・日本では若者は社会への不満を持っていないかというと、そのようなことはない。
内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると、日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と半数にもなる。アメリカの33.5％、イギリスの39.5％よりもだいぶ高い。

年功序列の日本では、若者は能力に関係なく低い給与で働かされる。最近ではあまりに安くなって、実家を出ることもできないほどだ。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ、自分たちが高齢期になる頃には年金すらもらえない可能性もある。日本の若者が社会に不満を持つのは道理だ。

こうした状況を変える合法的な手段は政治参画だが、日本の若者はその意欲も低い。上記の調査によると、日本の20代の53.7％が「主権者として、国の政策決定に参加したくはない」と答えている。こちらも他国と比較して高い。

社会への不満が高い一方で、政治参画は忌避する。厄介なのはこの2つが重なってしまうことだが、こういう若者は何％いるのか。内閣府調査の個票データによると、2つの設問に有効回答を寄せた日本の20代は680人で、このうち「社会に不満がある」「政策決定に参加したくない」と回答したのは194人、パーセントにすると28.5％（3割弱）となる。＜図1＞は、日米の調査結果をグラフにしたものだ。

青色が社会に不満、赤色が政治参加忌避の量的規模で、緑色のゾーンが両者の重なりとなる。社会への不満があるものの政策決定には参加したくない割合は、アメリカの20代では9.6％だが、日本ではその3倍の28.5％いる。

内閣府調査の対象は7カ国だが、他国のパーセンテージを示すと韓国が19.7％、イギリスが14.6％、ドイツが12.2％、フランスが18.5％、スウェーデンが17.2％で、日本が最も高くなっている。
（続く）

371 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/19(木) 07:48:07.12 ID:8gdnZ51Q0.net

続き
社会への不満を持ちつつも、それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれているが、ひたすら現状を耐え忍び、それが限度に達して自らを殺めてしまう者もいる。
日本の20・30代の死因で最も多いのは自殺だ。

さらに怖いのは、腹の底の不満（マグマ）が非合法の方向を向いてしまうことだ。暴動やテロ等だが、若者による無差別刺傷事件が続発していることからその兆候も感じられる（小田急線、京王線の事件など）。

なぜ日本の若者は政治参画を望まないか。
よく言われることだが、日本人は幼少期から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられて育つ。学校でも校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない。
こういう状況が継続することで、「従っていたほうがマシ、政治は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられる。

学校というのは実社会のミニチュアで、日本の学校では児童会・生徒会活動など、民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれている。こういう場で、校則について協議してもいい。
よくない所は話し合いで変える、という経験をさせることが大事だ。校則を主権者教育の題材として使えればしめたものだ。

教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを、具体的な事例でもって分からせる必要がある。
その手段は投票だけでなく、陳情や署名なども含まれ、生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能する。そこに書き込んだ思いが政治家の目にとまり、政策につながった例もある。


台湾で進むデジタル民主主義

台湾政府は2014年「ひまわり学生運動」から、35歳以下の社会企業家を各大臣のリバースメンター（若手が年長者に助言すること。逆メンターともいう）に登用する〈リバース・メンタリング制度〉を設けている。
リバースメンターたちは大臣に新しい技術、方向性などを示す一方で、大臣は若い優秀な人材に政府の仕事を教え、政治への参画を促すという制度だ。

また、プラットホームのvTaiwanやJoinで広く国民から提案を集め、お互いの意見や考えの「幅」や人数の偏りを客観的に可視化している

372 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/21(土) 08:21:27.95 ID:JAUTT9Lk0.net

日本、韓国、イタリアはひきこもり
アメリカ、イギリスはホームレス
https://www.gentosha.jp/article/16721/
斎藤環　（幻冬舎文庫）

「ひきこもり」といえば、若者というイメージを持っている人も多いだろう。ところが今、40〜64歳の「中高年ひきこもり」が増えているという。その数、推計で61万人。「8050問題」とも言われるこの状態を放置すれば、多くの家族が孤立し、親の死後には困窮・孤独死にまで追いつめられていく。

「親との同居率」が引きこもりと関係している

日本以外でひきこもりがとくに多いのは、韓国とイタリア。韓国には約30万人のひきこもりがいると言われています。人口比で考えると、割合は日本とあまり変わりません。イタリアでも、EU加盟国で初めてひきこもりの家族会がつくられました。それぐらい深刻な問題になっているわけです。

では、日本、韓国、イタリアの共通点は何か。
それは、成人した子（男女とも）が親と同居する率が高いことです。
いずれの国も、30歳までの成人した若者の親との同居率は70％以上。成人してからも家から出て独立せず、親に面倒をみてもらいながら暮らしてよいとする「家族主義的文化」があるのです。

ひきこもりという現象は家族がいなければ起こりません。家族が原因だと言いたいわけではなく、面倒をみてくれる家族がいないとひきこもることはできないという意味です。

ですから、成人したら親は面倒をみず、自立して生きていくのが当たり前だと考える個人主義的な国では、ひきこもりは起こりにくい。たとえばイギリスやアメリカでは、ひきこもりよりも若者のホームレスの方が社会問題になっています。

したがって、家族主義から個人主義に切り替えればいいという単純な話ではありません。社会参加ができない若者はどの国にもたくさんいます。

大きな視点から見れば、これは「社会的排除」であり「社会的孤立」です。彼らの生活形態は、つまるところ、ひきこもりかホームレスの2択しかないのです。社会参加ができない人たちがいること自体が問題の根本ですから、どちらがよいということはありません。

これは『大卒無業女性の憂鬱』前田正子でも挙げられています。

373 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/24(火) 09:25:43.44 ID:t7PsUESt0.net

少子化で将来の社会保障(年金・医療・介護など)は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省　2022年2月

https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021

国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。

税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる。

また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。

ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。

さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。

我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い)

なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。

374 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/26(木) 07:32:43.91 ID:OrTLTiYk0.net

フランス、産む国へ100年の執念（GDPとは生産年齢人口×労働生産性）
ピルは保険適用、未成年女子は親の許可なく無料でもらえる　
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のため

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています。産むのは女性なので女性の選択する権利を重視しています）

ウクライナを見ていても戦車や長距離砲は供与してもらえるけど、軍や兵士は出していない
やはり兵器より人へ投資だろう

375 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/31(火) 00:05:45.89 ID:ZN4LGWox0.net

SNSなどを使った集団によるストーカー（付きまとい・ほのめかし）犯罪に荷担していませんか？
ウソや悪評をばらまいてでも、危険人物に仕立て上げ、イジメ・嫌がらせ・付きまといなどの違法行為をおこなう犯罪です

GPS規制強化（迷惑防止条例違反）

警視庁は、無断でGPS機器を取り付けたり、スマホで位置情報を取得することを禁止する条例案を都議会に提出します。
去年、改正されたストーカー規制法より範囲が広がり、恋愛感情を伴わない、嫌がらせ行為も取り締まりを受けることになります。

ストーカー規制法が改正され、恋愛感情を満たす目的で相手の許可なくGPSを取りつけることが取り締まりの対象になりました。

これを受けて、警視庁は恋愛感情を満たす目的にどどまらず、嫌がらせなどでGPSを悪用するケースも取り締まるため、「迷惑防止条例」の改正案を都議会に提出します。

GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
●相手が乗る車の底部にGPSを取り付ける行為
●GPSを取り付けたプレゼントを相手に送る行為
●相手のカバンのポケットにGPSを差し入れる行為
●相手の車に取り付けられ位置情報が記録されたGPSを回収する行為
●相手の所持するGPSから送信された位置情報を自分のスマホで受信する行為

条例に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることになります。

この他、今回の改正案ではGPSの悪用以外に、「つきまとい行為の場所」について現在規制されている自宅や職場に加え、「現在いる場所」への押しかけを規制の対象します。

また、つきまとい行為をする恐れがある者（不特定多数の人間）に相手の氏名や住所等の情報を提供してはならないことが盛り込まれています。

2022年10月に施行。
（都道府県条例はどこもほぼ同じです！）

376 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/31(火) 09:48:23.38 ID:ZN4LGWox0.net

「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。

女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯　子なし33.7%　子あり66.3%
共働き世帯　子なし31.6%　子あり68.4%

統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。

次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します

専業主婦世帯　子ども１人49%　２人40%　３人10%　４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯　子ども１人42%　２人44%　３人12%　４人2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。

つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。

1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。

つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。

377 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/01(水) 00:47:18.86 ID:eth/phLp0.net

神奈川県の集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害者のブログより

何時も、ブログをお読みいただきありがとうございます。
本日は、嫌がらせ犯罪に加担させられている子どもとお年寄りに関してお伝えさせていただきます。
この反社会的嫌がらせ犯罪の加害者グループは、自分たちの手は汚さす指示だけ行いとても卑劣な嫌がらせを行っております。
子どもやお年寄りなどにも適当なウソを伝え、嫌がらせを行わせていると考えられます。
何故、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りに危険な事をやらせるのでしょうか。
車などで飛び出しするケ−スも多々ありますが、この飛び出しも加害者に指示されて急に飛び出しするので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を数回見た事があります。
飛び出した方々が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？ 
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくなるのではないでしょうか？

皆さん、子どもやお年寄りや地域をこの嫌がらせ犯罪から守りましょう。
おかしな依頼をされたらお断り下さいますようお願いいたします。

○○だから大丈夫、お金を渡すから大丈夫、皆が行っているから大丈夫
面白いから行うなど ・・・ 
でも、このいじめ・嫌がらせ・付きまとい行為は反社会的犯罪です。

よく、考えて下さい。
頼まれても絶対に付きまといや加害行為に加担しないでください。
この大人の反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子どもたちのいじめもなくなりません。
このイジメ犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件がなくなるのではないでしょうか。


SNS上の個人情報は「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、犯罪です
ウソのウワサやSNSで個人情報をばらまいて集団でおこなう反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪に気づいたら、都道府県警#9110などに必ず犯罪集団を届け出ましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

378 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/01(水) 09:38:59.98 ID:eth/phLp0.net

ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本　(2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）

ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。

「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。

2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。

18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。

どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。

しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)

フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。

他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、
日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。

就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。


（追記）
母子家庭の約１割は生活保護世帯。
厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっています。(夜間部を含む)
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％。

379 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/12(日) 13:35:12.09 ID:OyWp13ra0.net

東京一極集中で激変した「出生地図」
−都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

統計的に見れば若い女性が去り行くトレンドのエリアに人口増加の未来はない。
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「（特に若い女性の）人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう。

380 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/16(木) 13:59:23.15 ID:opDEqGEM0.net

韓国は全国一律最低賃金で５%増　時給約1000円、日本の大都市並み（2022年）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301OW0Q2A630C2000000/

韓国の2023年の最低賃金が22年比5.0%増の9620ウォン（約1010円、時給ベース）に決まった。伸び率は前年水準を維持し、10年前と比べて98%増となった。
韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都（1041円）や大阪府（992円）など日本の大都市圏水準となる。

労使双方の有識者、学識経験者らで構成する最低賃金委員会が30日に協議結果を発表した。雇用労働相が8月上旬に正式に決定する見通しだ。同委員会幹事は「政府や韓国銀行などの経済成長率、物価上昇率の見通しを反映した結果だ」と説明した。

資源や食料などの輸入価格高騰を受けて、韓国でも物価高が続く。5月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は前年同期比5.4%と14年ぶりの高水準だった。さらに韓国は不動産価格の高騰に歯止めがかからない状態で、多くの労働者が可処分所得の減少に見舞われていることに対応した。

韓国の最低賃金が過去10年間で2倍に増え、日本と同水準になったのは、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が「最低賃金1万ウォン」を公約に掲げた影響が大きい。

文政権発足後の18年には最低賃金を16%、19年に11%と大幅に引き上げた。ただ、急速な賃金上昇が商店や飲食店を営む自営業者らの廃業を招いたことから20年には3%、21年は2%と上昇率を抑えた経緯がある。結果的に文氏の任期中の「最低賃金1万ウォン」は達成されなかった。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は全国一律の最低賃金制度を批判しており、24年以降は日本同様に地域水準に合わせた最低賃金が制定される可能性もある。


（追記）
最低賃金制度 韓国の最低賃金は全国一律で適用されている。
2018年5月に改定された最低賃金法により、毎月1回以上定期的に支給される賃金のうち、賞与と現金で支給される福利厚生費の一部が最低賃金に算入されることとなる。 しかし、2月以上の周期で支給する賞与等は最低賃金に算入できない。

ソウル特別市は近年地価が高騰し、価格上昇のため住宅に手の届かない若者層が未婚化していると言われる

381 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/02/23(木) 23:26:12.72 ID:GWATqtbK0.net

素人から見ても資料の使い方からして学者としてはどうなのかと思っていたが東大名誉教授といってもすごい人がいたなあ

個人的にはニッセイ基礎研究所勤務・東大経済学部OGの天野かなこさんを推す
保革関係なく今の日本の政治家の先生方には必ず読んで頂きたい

382 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/05(日) 15:19:29.77 ID:p/uwUoNp0.net

「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」20代の19.5%、５人に一人
https://yorozoonews.jp/article/14822466

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。

同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20〜29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。

結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。

2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。

続いて、出産・子育て（1人）をしようと思える世帯年収額を聞いたところ、前回調査では年収600万円（50.0%）で半数以上に達したのに対し、今回は年収700万円（57.2%）と、結婚同様にハードルが上昇。

また「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」と回答した人は19.5%と、前回から5.0ポイントの上昇となった。（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）


少子化対策は社会保険料制度よりも、税制（控除や税率）や国債で対応した方が効果が大きい。
（子どもの数が増えると社会保険料が上がり、産み控えや産休・育休抑制が起きるため　フィンランド出生率低下の例による）

383 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/06(月) 12:44:52.16 ID:JPystzAC0.net

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.2%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.6%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.0%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.4%
マス層（〜3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.8%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円から259兆円）、8.2％（97兆円から105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円から364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー・経営者」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

384 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/17(金) 08:23:39.23 ID:zZm13/SH0.net

｢交際経験がない｣２０代男性は約４割という現実（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/330287?display=b
リクルートブライダル総研（2019年調査）

恋人がいる未婚者の割合は32.1％で、恋人がいない人の割合は67.9％
女性より男性の方が恋人がいる人の割合が低く、特に、男性20代で交際経験がない人は39.5%。20代女性は22.6%だ
（交際経験のない30代男性は30.8%、40代男性は25.4%）

現在「恋人が欲しい」と考えている未婚者は約56％（ただし20代女性では70.5%、30代女性は57.2%、40代女性は41.4%）であり、「恋人が欲しくない人」は約21％

恋人が欲しいとは思わない理由は、「一人の方が気楽だから」が最も高く、次いで「恋愛が面倒だから」となっており、気楽な一人の生活を崩してまで恋愛するのが面倒な傾向がある（特に40代）

年代別に恋人が欲しくない理由では、20代で突出して割合が高いのは「交際するのが怖いから」だ
40代が6.5％、30代が11.6％に対して20代は22.9％とその数字は顕著だ

恋人のいない理由上位3つ（複数回答）
1、出会いがないから（53.4％）
2、異性との出会いの場所がわからないから（35.7％）
3、容姿など異性に対する魅力に自信がないから（32.5％）

20〜30代では、どのように異性に声をかけたらよいかわからない、どうしたら恋人になれるのかわからない、という恋愛に消極的理由も多い

恋人がいる人は、恋人がいない人に比べ、「学校・サークル」「職縁」といった"自身のコミュニティ内での出会い"だけでなく、「友人紹介」「婚活サービス」といった"自身のコミュニティ外での出会い"も良いと感じている割合が高い
恋人がいる人は恋人がいない人よりも「同性の友人」が1.6倍、「異性の友人」が1.8倍、「インターネットのみでつながっている友人（同性異性問わない）」が1.9倍と、友人の数が多い。「ここ1年以内で接点を持った異性の数」は２倍と、異性との接点量も多い

（独身者で婚活サービスを利用したことがある人は４人に一人。うち恋人ができた割合は45.1%。
30代になると、結婚するのに適当な相手が周りにいないという理由が、未婚理由の上位に上がってくる）

385 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/23(木) 20:12:36.80 ID:odeYSXQZa.net

【アホの岸田/リアル電波少年】ウクライナ電撃訪問、ゼレンスキーにうまい棒、折り鶴式のランプ、「必勝しゃもじ」贈呈。地元広島の名産品。ゼレ「この大量のゴミを送ってきた奴は誰だ？」幹部「キシダです」★4 [えりにゃん★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679567844/

386 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/03/25(土) 23:06:10.30 ID:j+/Hy82JH.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより世界5位から30位に転落した（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授

2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っていることがわかる。

日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均衡状態とはいえない。
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高に向かうはずだからだ。
この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない。
それが日本型雇用の改革を伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである。
このため、日本の実質賃金は20年間上昇しなかった。

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、
韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。
ところが、日本は1.02でしかない。

物価が上がらないのが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ。
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなった。
日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、金融緩和による円安で日本の労働者を国際的には貧しくしたからだ。

こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ。日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。


権力者が亡くなったので、とうとう学者も正直に言い出したようです
若い人や女性は東洋経済なんて読まないだろうけど
東京だけは土地バブルだったんだけど地方はどこも地価は変わらないか下がってた
主要メディアや大学や大企業本社などはほとんど東京にあるわけで、東京在住者に都合の悪い情報は、そもそもメディアにすら流れない