産みたい女性に金を出せば出生率は2を越えてデフレも解消

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/05/07(土) 07:59:55.32 ID:AwbzxSpq0.net

従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)

上位5位までのランキング表を見ると分かる通り、トップ3を大手商社が独占している。
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位には、伊藤忠商事がランクイン。21年3月期決算の当期純利益では4409億円と、三菱商事（同1726億円）にダブルスコア以上の差を付けた伊藤忠商事だが、平均年収は1627.8万円と50万円ほどの差で2位となった。
平均年収が1600万円を超えたのは上位2社のみだった。1500万円台はなく、3位の三井物産は平均年収1482.5万円だった。


日本の出生率が1.34で
伊藤忠の女性社員の出生率が1.97(2021年)ということはつまり

商社総合職は1600万だろうけど一般職でも年収は1000万程度はもらってるはずだよ
それで家事育児は一部外注してるはず
独身やDINKSの女性で年収1000万稼いでいる人数よりも
子持ちで年収1000万稼いでいる女性のほうが多いということじゃないかな
伊藤忠の例を見ても今は一般的にそうだと思うけどね

だから国が子育て支援で給付金を出したら出生率はかなり上がるだろうと予想されるということかな
子どもが欲しい人だけ産んだらいいんだから
子どもの嫌いな人は産まなくていいし何も期待されなくなるから楽だよ
子どもが欲しい人だけ産んでも2.07に限りなく近づくから

円安にするためにお金をばらまくくらいなら
若い多子世帯や看護士や保育士や介護士の給与として少しづつ広くばらまけばいいのに
そんなに女性が多い仕事に金をばらまくのが嫌なのか？

デフレも少子化も解消して内需でみんなの給料も年金も上がって良いことなのにねえ
投資に回したら円が海外へ出てしまうのに
やっぱり欧米・フランス人男性と違って日本人の男性は女と子どもには金を出さないんだよな…

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/05/07(土) 08:12:12.27 ID:AwbzxSpq0.net

理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国の調査(2015年)

理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。

夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景
若い層で顕著な経済的理由
　
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（総数56.3％）であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では８割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。


理想子ども数3人以上を実現できないのは、おもに経済的理由

理想は1人以上だが予定子ども数が0人という夫婦では、その差の理由として「欲しいけれどもできない」の選択率が74.0％となっている。
理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html10.html
国立社会保障・人口問題研究所の第15回調査（2015年）より


従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位は伊藤忠商事で、1627.8万円だった。(女性一般職でも年収1000万程度と予想されます)

日本の出生率が1.34で
伊藤忠の女性社員の出生率が1.97(2021年)
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220419.html

つまり出生率は、女性の収入や働きやすさやキャリア形成の問題と関係してる

日本の出生率が上がらないということは
日本人の男性は女性に金を出したくないし(養育費の支払いにも強制力がない)
子どもは嫌いで子育てをしたくないし、子どもにも金を出したくないということでしょう

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/05/07(土) 08:19:28.58 ID:AwbzxSpq0.net

『フランスは少子化をどう克服したか』(新潮新書)
子どもを育てるのに最低でも18年はかかる
(高崎順子　フランス在住)

「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。

OECDがまとめた2015年度のデータ（OECDファミリーデータベース）では、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。

フランスの子育て支援の国策は3本柱で、保育所や学童クラブなど「育児支援サービスの提供」、手当金など「公的補助金の提供」、そして子育ての必要経費を減税で補てんする「税制対策」に分かれる。家族手当金庫が担当するのは、このうち2本の「育児支援サービス」と「公的補助金」の提供だ。

「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。
支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」

家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫（CNAF）の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。

「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」

社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。
(続く)

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/05/07(土) 08:26:21.25 ID:AwbzxSpq0.net

(続き)
経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。

フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクとコストの分配の考え方がある。

「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。
しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です」

子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。

その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。
それはフランスにとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。

子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、家族支援が国家運営の重要事項であるという、国民の共通認識に支えられている。
そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。

子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。

(追記)
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が増加している)

日本は子どもは親の持ち物・従属物だという意識が強すぎる
本来、子どもの人生は子どものものだと思うよ

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/05/07(土) 20:45:36.52 ID:AwbzxSpq0.net

貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）

2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。
その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいのだろう。
貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。

貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、子どもが「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/05/08(日) 17:09:35.57 ID:692TRIvnM.net

夫が育児する時間長いほど「第2子」多く　厚労省調査
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2102X_R20C12A3CR8000
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/kekka2-4.html
http://yoshimurayasunori.jp/blogs/wp-content/uploads/2016/06/a4b92b5d472d3f3230e903311e9f7062.jpg

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/05/09(月) 10:59:49.01 ID:EjzpNbWn0.net

イーロン・マスクありがとう！

マスク氏の少子化に関するTwitterを5ちゃんニュースに挙げてくれてた

アジアの先進・民主主義国が少子化で潰れたら欧米も困るから何とかしろと世界で言われてるんだよな

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/06/21(火) 00:06:22.70 ID:uWd66vrs0.net

商社の社員ってどんな仕事すんの？

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/07/14(木) 10:06:26.01 ID:xFckNWsh0.net

外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06

人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。

日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万人の人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。

比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。

そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。

(つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコやのようなもの。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も都市への人口密集と人口規模によってもたらされた要素(人口資産・内需)が大きかったと思われます。
日本の国土には今のところ優良な天然資源も肥沃で広大な農地もありません。産業構造の転換や社会制度の改革に遅れたり、少子化・人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう。
シンガポールの国家歳出は社会保障費、国防費、に続き教育費が多いです。時代に合った高等教育を受けた人材がこれからの日本社会の財産です。女性の平均寿命が90歳を超える超高齢化社会を支えるため、子どもや若者に国家予算を投資してください。）

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/07/14(木) 12:04:39.44 ID:xFckNWsh0.net

長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下−平野英治元日銀理事　(ブルームバーグ記事　2009年)

「日本の政策立案能力が落ちており、外部環境も悪い。そうした中で中央銀行に負担がかかっており、日銀は結果として大盤振る舞いを続けざるを得ない」との見解を示し、日本銀行が物価上昇1％を目指すと表明して長期国債10兆円の追加購入を決めたことについては「非常にデスパレート（絶望的）な行為だと思う」(ブルームバーグ記事　2012年　平野英治元日銀理事)


2014年度の日本の高齢者に対する国の支出はGDP比の11.2%で54兆9000億円だが、子どもを含む子育て世帯に対する支出はGDP比の1.3%で6兆6000億円である。金額的に８倍、一人当たりに見ても4〜5倍もの差があるのだ。
(徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会損失40兆円の衝撃　日本財団　2016年)


日銀が発表した資金循環統計によると、2021年12月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は前年同月末比4.5%増の2023兆円となり、2000兆円の大台を初めて突破した。新型コロナウイルスの影響による消費抑制などで現金・預金が積み上がったほか、株価上昇で株式や投資信託の残高が増加し、過去最高となった。
(円安のため、海外投資が国内投資より多くなっている)


先見の明、大当り！

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/18(木) 14:50:40.81 ID:VOGaCXe40.net

人はやがて死を迎えるから子孫を残す
そして産まれてこない人間は絶対に死ぬことは出来ない
生と死は表裏一体、実は同じものであり、表から見ているか裏から見ているかの違いだけなのである

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 06:50:11.01 ID:5F+mGVmpd.net

>>8
どの部署に配属されるかによる
経理部は経理、人事部は人事、だけど、
花形は営業になるのかなー
世界中のいろんな国々に行って、いろんな原材料を仕入れて来て、日本で売ったり他の国に売る

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 11:50:04.90 ID:BojioUUd0.net

別スレに書けなくなったからこちらへ

成功チャンスを逃す不寛容社会　｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の成功を妬む傾向

https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/55218?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
加谷 珪一　(経済評論家)　PRESIDENTオンライン

日本における10万人あたりの自殺者は18.5人となっており、英国（7.5人）、イタリア（6.6人）と比較するとかなり高い数値になっています。ただ、フランス（13.8人）や米国（13.8人）もそれなりに高いですから、日本だけが突出して自殺が多いというわけではありません。

しかし、若者に目を転じてみると状況が変わってきます。
諸外国では15歳から34歳の世代における死因のトップは事故なのですが、何と日本では(韓国も)自殺がトップとなっています。

これは日本だけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます。精神的に劣悪な状況に置かれていることは、自殺の原因を見れば分かります。若年層の自殺の原因を見ると、全体としてもっとも多いのは健康問題なのですが、このうちの半分以上がうつなどの精神的なものとなっているのです。

より細かい原因が分かったケースでは、男性有職者の場合、10代では職場の人間関係、20代では仕事疲れ、30代ではうつ病が多くなっています。女性有職者の場合には10代、20代、30代ともうつ病がトップです。無職者の場合には、男女ともにうつ病がトップですが、これは仕事がうまくいかない結果としてうつになり、自殺に至った可能性が高いと思われます。

結局は、職場の人間関係など「ブラックな労働環境」が、若者に極めて大きな影響を与えていることが分かります。
所属社会の自由度が低く、不寛容である場合、相対的に自由な行動を望む若者に大きなシワ寄せが行くことは容易に想像ができます。
若者の自殺の動向からも日本の特殊性が浮かび上がっているといってよいでしょう。

日本社会が不寛容であることは、学術的な調査研究でも明らかとなっています。
(続く)

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 11:51:48.22 ID:BojioUUd0.net

大阪大学社会経済研究所の西條辰義教授（現高知工科大学経済特任教授）らの研究によると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人は米国人や中国人と比較して他人の足を引っ張る傾向が強いとの結果が得られたそうです。

この研究は被験者にゲームをしてもらい、公共財に投資をすると自分はその利益を得られる一方、公共財であることから相手にも利益があるという状況を想定し、被験者がどのような行動を取るのか確かめるというものです。

仮に相手が投資を行わなくても、自分が社会的投資すれば自分は利益を得られますが、相手はその投資にタダ乗りしますから、何もせずに儲かることになります。こうした状況(例えば人材育成)に遭遇した場合、被験者の行動は人によって大きく変わります。

相手がタダで利益を得ているといっても、自分も儲かるので投資は行うという人(子育てする)と、相手がタダ乗りするのは許せないという感覚から、自分の利益が減っても、相手の利益をさらに減らそうとする人(子どもを作らない)に分かれるのです。

自分の利益が減っても相手を陥れようとする行為を学術的にはスパイト（悪意、意地悪）行動と呼びますが、似たような実験を日本人、米国人、中国人に対して実施し、その結果を比較したところ、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト行動は、日本人に特に顕著だったことが明らかとなりました。

日本人は他人の足を引っ張る傾向が強いということですが、この実験ではさらに興味深い現象も導き出されています。
日本人は他国よりもスパイト(悪意・意地悪)行動が顕著なわけですが、この実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです。
(独身や子無し夫婦が増えると、非婚少子化に社会が肯定的になり、子育てを個人の自己責任にしてしまう。欧州とは真逆の世論になる)

日本人はよく他人の足を引っ張りますが、一方で、他人からの制裁を恐れ、過剰なまでに組織や上司に忠誠を誓うというケースもよく見られます。
日本の長時間残業やサービス残業はその典型かもしれませんが、他人の足を引っ張る行動が、恐怖を生み出し、これが逆に組織の秩序をもたらしているわけです。

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 11:53:02.06 ID:BojioUUd0.net

(続き)
一連の実験結果は身近な感覚として、日本人ならよく理解できるのではないでしょうか。

日本では何か新しい科学技術やビジネスが誕生するたびに、初めに声高な批判が多く寄せられ、スムーズに事業を展開できないことがほとんどです。
その間に他国が一気にノウハウを蓄積してしまい、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用しているケースはザラにあります。ドローンの業界はまさにその典型といってよいでしょう。

ドローンの市場は中国と米国の独壇場となっており、日本メーカーは手も足も出ません。日本政府が保有するドローンを精査したところ、ほとんどが中国製だったという安全保障上、笑えない話もあります。

しかしドローンが登場してきた当初は、この分野で圧倒的なシェアを握るのは日本企業だと考えられてきました。しかし日本企業は既存の技術にあぐらをかき、積極的なソフトウェア開発・投資を行いませんでした。

ドローンのような新技術製品は、実際に飛ばして改良を重ねることが大事ですが、日本国内では「危険だ」「あんなものはオモチャだ」といった感情的な反発が強く、実際に空を飛ばす改良実験は、事実上禁止された状態が長く続きました。
この間に中国企業はあっという間に実力を蓄え、今では圧倒的なナンバーワンとなっています。

新しい技術に対して声高な批判が寄せられる意外な理由として考えられるのは、テクノロジー(科学技術)がもたらす利益です。一般的に新しいテクノロジーが普及すると、その技術を持っている人は多くの利益を得られます。つまり新しいテクノロジーが普及するたびに、それを得意とする誰かが大きな利益を得ているのです。

日本人が他人の足を引っ張る傾向が顕著なのだとすると、新しいテクノロジー(科学技術)の普及で自身の生活が便利になったとしても、それ以上に儲かる人がいるのは許せないという嫉妬の感情が働く可能性が否定できません。
結果として、新しいものは普及しない方がよい（変化に付いていけない層が現状維持で足を引っ張る）と考える人が一定数出てきても不思議ではないでしょう。
(続く)

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 11:54:59.93 ID:BojioUUd0.net

(続き)
米国の調査会社エデルマンが行った信頼度調査によると、日本人の中でテクノロジー(科学技術)を信頼する人の割合は66％となっており、26カ国中最低レベルでした。

ランキングの上位には中国やインドネシアなど新興国が目立ちます。新興国は経済成長が著しくテクノロジーの恩恵を感じやすい状況にあります。
一方、米国やフランス、ドイツ、英国といった先進国は下位グループに入っていますから、日本の順位が相対的に低いことは特に問題ではありません。

しかし日本は多くの企業人が自国のことを科学技術大国であると誇りに感じており、米国や英国に対して、もの作りを軽視し消費にしか興味がない国だとして批判する認識の旧い風潮も根強く残っています。

こうした国であるにもかかわらず、テクノロジー(科学技術)に対する信頼度が最下位というのは不思議な感じがしますが、「新しいテクノロジー(技術)＝他人の利益」と考えると、辻褄が合うのではないでしょうか。

日本社会では、テクノロジー分野に限らず、経済的な成功体験を披露することは、場合によっては大きな批判を浴び、叩かれます。
出る杭は打たれるということわざからも分かるように、日本では成功者は基本的に妬まれますから、自身の成功体験を積極的に他人に語りたがりません。(日本と真逆なのがアメリカン・ドリーム)
このため成功のロールモデルが共有されにくく、これがビジネスチャンスを狭めています。

しかしながら、成功者が妬まれ、足を引っ張られるということは、実はお金に対する欲求・嫉妬が強烈なことの裏返しでもあります。
投資信託などのファンドを運用するフィデリティ投資信託が、英国、ドイツ、カナダ、中国、日本などを対象に行った調査によると、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした。
英国は45％、ドイツも45％、カナダは44％、中国は38％ですから、日本の数字は突出しています。

所得水準と幸福感について尋ねた別の調査でも、日本は所得が高い人と低い人の幸福感のギャップが大きいという結果が出ています。
(続く)

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 11:59:39.92 ID:BojioUUd0.net

日本はお金についてオープンに語ることを嫌う風潮がありますが、この調査結果によると、やはり日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。
そして、お金がないと幸福ではないと考える傾向が強いからこそ、実はお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます。

ちなみにこの調査では、「自分の人生が『お金にコントロールされている』のか」について問う項目がありますが、日本人の中で「自分がお金をコントロールしている」と回答した人の比率は64％しかありませんでした。
この質問に対しては、英国が69％、ドイツが79％、カナダが72％、中国が75％という数字ですから、日本人は世界で最もお金に振り回されていると感じている国民なのかもしれません。

国連の幸福度ランキングでは、世界における日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いという結果でしたが、この調査でも同じことが言えると思います。
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(コスパ重視・仕事第一・恋愛不要)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています。
そして、今の社会環境が他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません。
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論（シンママ叩きなど）も、似たような文脈で捉えることができそうです。

(トピック)
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした第三者専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します。
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所などの利害関係者が話し合いで合意するという、非科学的方法で決められているのです。
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています。それは、格差の拡大、企業による労働者搾取が強まったことによる労働分配率の低下などの問題に対応するためです。
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です。

(欧米は他人は他人、自分は自分という個人主義だが、愛のある人生が幸せだと説く家族主義のキリスト教が人々の価値観の根底にある。日本人は嫉妬が強く、興味は金と食にしかないのだろうか…)

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 12:17:12.42 ID:BojioUUd0.net

日本は過去30年に渡って給料額は延びていない
フランスの所得税制　（核家族のPACSごと）
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％〜41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

税率は、2018年は例えば、下の表のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

(追記)
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。

家族の形に関わらず、子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。(持続可能社会)

その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ。
(高崎順子・東大卒・フランス在住)

OECDの2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、OECD加盟32カ国中でもトップ。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/20(土) 12:43:18.78 ID:BojioUUd0.net

大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975)から40年後の平成27年(2015)を比較

昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年)　昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年)　令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円

1975年(昭50)　国立大授業料(全期)36,000円　入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円　入学金95,584円
2015年(平27)　国立大授業料(全期)535,800円　入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円　入学金256,069円(平均値)

書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります


念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で３倍以上に跳ねあがっています
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです

また、1990年代と現在を比較して日本の平均給与は上がっていません。
日本は若者や子育て世帯に冷たい国だったと言えるでしょう。

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/08/21(日) 00:36:47.93 ID:Z6bwQUmb0.net

大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較

昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年)　昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年)　令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円

1975年(昭50)　国立大授業料(全期)36,000円　入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円　入学金95,584円
2015年(平27)　国立大授業料(全期)535,800円　入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円　入学金256,069円(平均値)

書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります

（訂正後）
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。


国税庁の「令和2年(2020年)分　民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/05(月) 10:47:06.85 ID:Jz1z7Kil0.net

大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較

昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年)　昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年)　令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円

1975年(昭50)　国立大授業料(全期)36,000円　入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円　入学金95,584円
2015年(平27)　国立大授業料(全期)535,800円　入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円　入学金256,069円(平均値)

書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります


念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。


国税庁の「令和2年(2020年)分　民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/05(月) 10:52:30.62 ID:Jz1z7Kil0.net

長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、き ちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下

一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。日本は資源、食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購 買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を 打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高 まることは考えにくい」と指摘。少子高齢化という不利な条件をその ままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打 ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ない という事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）


GDPとは人口と生産性（労働生産性）。
アベノミクスで円を大量に市場に出したので、今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/10(土) 22:29:53.62 ID:tHAvmjZl0.net

長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）


GDPとは人口×生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので円の価値が下落した
今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
人口が減れば地価も下がります


ドルを持ってれば良いかもしれませんが
ドルで財産持ってます
ドルで買い物できますって
それは円のハイパーインフレによるスタグフレーションの前兆なのでは？　
世も末だよ

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/09(日) 21:41:23.00 ID:9wp9fzi20.net

若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（欧米のようなカップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである

従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきである

日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている

それにもかかわらず「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりだ
 
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
これこそアンコンシャス・バイアスのかかった中高年の価値観であろう

実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であった

男性は女性より1.05多く産まれてくるが、先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いている現状を強く注意喚起したい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/17(月) 22:25:29.01 ID:I6ryzQgq0.net

「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）より
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー（東大卒）

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、子ども人口実数に強く比例する

●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶため）

東京は女性余りだが地方は男性余りである

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/22(日) 13:30:14.20 ID:slh131Mu0.net

てすと

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/04/05(水) 00:54:21.04 ID:SQxJoxrz0.net

(=￣Д￣)y─┛~~