「少母化」「未婚化」が少子化の主原因

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/09(金) 08:36:55.66 ID:/NN1K8OY0.net

少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること

国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）


出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。

天野 馨南子 : （東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/09(金) 08:46:03.02 ID:/NN1K8OY0.net

どうする！？急増する実家の「居候独身」（2018年）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子

未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています。
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう。

海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります。
元狩猟民族の彼らにとって、「親から自立した子どもに育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです。

子どもを「親依存」にさせる親こそ問題

独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6〜13倍と、段違いに多いのが特徴です。
高度成長期には休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました。専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが元凶です。
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました。
また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です。
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活もその一つといえるでしょう。

私は長く祖母の介護をしました。おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです。
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています。
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては絶対にいけません。

（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%。
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している。
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)

海外はキリスト教によるカップル形成圧力（カップル文化）がある

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/11(日) 17:18:21.46 ID:ueBZkPP70.net

日本人の知的レベルを考えると、「日本の住宅政策がおかしい」、という発想に至る人はまあほとんどいなくても仕方ないよね

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/12(月) 08:35:21.73 ID:JwYE7hhy0.net

質問箱より

友達の外国人（複数）は、日本人（特に女性）の受け身な態度が嫌いだと言ってました。
責任を取りたくないのか傷つきたくないのか自分からは行動できなくて、常に安全圏を用意してからじゃないと動かないない、そんな態度にイライラしてる可能性があります。
｢待ってる｣というより、先に安全圏を手に入れようとしてる小狡い性格は外国人に結構バレてます。
外国人は基本的にハッキリ意見を言える人が好きなので、｢察してほしい｣「リスクを取りたくない」という日本人（特に女性）にありがちな性格とは合わないことが多いのです。


女性だけでなく日本人特有の性格
責任やリスクを取りたくないんだろう
日本だと失敗したときに周りから自己責任と責められるし助けてもくれない

でもリスクを取って決断出来ないと「結婚」はできない

海外はそれぞれの意見を出して議論はするだろうけど
世の中が失敗に対してもっとおおらか・寛容で人は親切・フレンドリーなんだろう

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/13(火) 15:05:27.99 ID:S19zDIGQ0.net

赤ちゃんを生み出すカップルそのものが日本で大激減

1970年→2019年で見ると、年間の結婚総数で58％水準、初婚同士の結婚数で48％水準にまで大激減しています。
とくに、
●赤ちゃんの数（1970年の45％水準）と
●初婚同士の結婚件数（1970年の48％水準）
は、半世紀にわたって、同じペースで下落してきています。

ちょっと難しい話になりますが、この2つのデータの半世紀の推移の関連性の強さ（相関係数）は0.93となり、非常に強い関係性がある、という分析結果です（1.0が100％一致の正の完全相関）。また同様に、総結婚数に占める初婚者同士の結婚割合と出生数も0.92と高い正の相関関係となっています。

つまり、「初婚同士の夫婦数が増えれば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は増えます」という結果です。逆に、「初婚同士の夫婦数が減れば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は減ります」。
もっというと「初婚同士の夫婦数が増えない限り、赤ちゃんの数は、ほぼ確実に増えません」という結果です。

晩婚・晩産化しても、初婚同士の夫婦で授かる子どもの数は半世紀前とほとんど変わらず2人です。
既婚者に対して全力で子育てを応援するだけでは、「半世紀で赤ちゃんが半減以下」という、まだまだ少子化対策としては思う結果が出てこない。つまりはこういうことなのです。

東洋経済オンラインより
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー


同じ東アジアのシンガポールは儒教に基づいて親子扶養を義務付けた法律がある
近年、シンガポールも少子化に悩んでいるため国がお見合いを主催している

欧米ではキリスト教に基づくカップル文化があるため法的な結婚制度は取らなくても社会的なカップル形成圧力がある
ヨーロッパではイタリアは若者の引きこもりが社会問題化しているが、イタリアも出生率が低い国である
逆にイギリスやアメリカは夫婦が社会構成の基盤であり子どもを早々に自立させるが、若者のホームレスが多い国である

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/13(火) 17:11:27.92 ID:E1fbGuOm0.net

長文は読んでないけど
結婚する人が減ればそりゃ子供も減るだろっていう至極当たり前の話だわな

結婚したとしてアラサーじゃ2人も3人も欲しいって話にならんだろうから
晩婚も原因だろう

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/14(水) 19:35:15.48 ID:afcX8wQD0.net

まっ、要するに少子化は女の責任だということだな

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/15(木) 08:13:49.35 ID:NEpJdhhm0.net

海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

7割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/15(木) 08:32:47.05 ID:NEpJdhhm0.net

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　
https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する。一方、ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位である

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計でGDPに占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後３〜４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す

両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下し世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています）

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/16(金) 20:18:25.32 ID:d7hbmJbK0.net

>>9
フランスは金目当て出産が増えて、金さえ入れば子供のことなんて構わないような親だらけになったためか。少年非行が急増。

ちなみにフェミの大好きな北欧フィンランドは、手厚い子育て支援にも関わらず絶賛少子化進行中。
子育て支援なんて少子化対策にはならないことの証左だね。

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/17(土) 01:02:32.63 ID:dtwa7Av10.net

欧米では白人の少子高齢化が日本よりすごい
欧米は黒人の移民を受け入れていて、
それで全体としては少子高齢化が日本よりにぶいだけ
日本に置き換えて考えると、
チョンやフィリピーナだけが子どもを産みまくってる感じ

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/19(月) 08:46:42.29 ID:Wiz6t2pd0.net

男性よりも長生きリスクの高い女性
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。

こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
（PRESIDENT・WOMANより）

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
統計では100歳以上高齢者の９割は女性なのです

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の統計予測）
その頃、100歳以上の高齢者は全国で50万人以上とも言われています
そのうち女性は９割を占めます

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/19(月) 08:59:55.05 ID:Wiz6t2pd0.net

高所得多子世帯に有利なフランスの所得税制
フランスの高出生率は移民理由ではない　(給付もPACS単位)　
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が増加している)

（核家族単位の所得税制）
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％〜41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/20(火) 10:05:10.73 ID:KXhoUJ6v0.net

新時代だけど

別に逃げなくても大丈夫だよ
特に目をつぶる方が危なくないか？

ただし、やるべきことはやらないとダメだけど
やるべきことは世界中どこにいても同じだからどこに逃げてもそれは変わらないよ

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/20(火) 17:08:25.52 ID:Zt7vpFWw0.net

>>10
産んだらお金あげますじゃダメなのよ
今現在の生活に余裕が無いと子供が欲しい気持ちになれないから

精力の余ってる若いカップルを増やして
かつ余裕のある生活を手にしてもらわないと子供は増えない

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/21(水) 08:01:33.36 ID:/TtUFq7J0.net

ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です

ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。


海外は十年以上前から出産奨励策を取っていたんだが、日本は遅かった
日本は高齢独身者ばかりの国になるんだろうな

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/12/21(水) 08:17:38.71 ID:/TtUFq7J0.net

子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all
研究結果は「Plos One」4/27に掲載

東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加

所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少

一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少

雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない

つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている

女性では、所得、学歴による影響は小さい。
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する


会社が内部留保を多く持つと若い労働者に金が回らなくなるのと同じ構造で、家庭内で資金を内部留保していて下の子ども世代・人に投資が回っていない状況が分かる
アメリカなどは会社の内部留保に対して税をかけてプールした資金が社会に投資されるようになっている
日本は子どもを持つと減税になる所得税制にしないと下の世代へと投資は進まないだろう