2060年、日本で一番多い年齢層は86歳女性で70万人の予測

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/09(水) 11:46:53.05 ID:dPsp59Dj0.net

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる

人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーション・生産性向上が生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度（年金・医療・介護など）や社会基盤自体の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
男性の死亡最頻値は87歳、女性の死亡最頻値は93歳（ともに３割）
１００歳以上の高齢者の９割は女性です（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測）
日本の高齢化率は世界２位

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 08:17:14.28 ID:Il2E/Tm30.net

人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞　2023年）

国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない

労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ

日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる

日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する

各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ

日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む


なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 08:26:53.11 ID:Il2E/Tm30.net

日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（朝日新聞・2023年）

日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。

この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。

海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。

一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。

永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。

国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。

（追記）
日本国籍をもつ18〜30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国

オーストラリア・カナダ・ニュージーランドは人気。EU圏だと永住権の取りやすく、英語が使えるオランダも人気

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 08:45:21.35 ID:Il2E/Tm30.net

フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役（2022年）
https://president.jp/articles/-/59772
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）

フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15〜64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ

上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある

これほどまでに、女性が決定権のある立場に就くようになってきたのはなぜか
仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある
例えば、女性を経営陣に登用している企業は10%ほど業績がいいことが示された
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような女性たちを盛んに取り上げてきた
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めたが、非拘束名簿比例代表制でクォーター制ではない


それより注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう
現在、国会議員の平均年齢は40代半ば。フィンランドでは過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ

企業でも５年の経験があれば十分ベテランの部類に入ってくる（欧州の雇用はジョブ制なので転職が頻繁に起こる。日本は年功序列・終身雇用）
政治においても、実力主義のため2〜3期目で性別や年齢関係なく閣僚になることは普通だ

フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることは決してタブーではない

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 10:08:48.62 ID:Il2E/Tm30.net

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html

アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算

（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 10:13:34.24 ID:Il2E/Tm30.net

子供を持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年

3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人

「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった

「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった

子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった

しかし、全年代で「結婚を希望したが、結婚していないから」は男性が女性より多く
「結婚を希望せず、結婚していないから」は女性が男性を上回る

「仕事を優先したいから」は、全年代で女性が男性を上回る。全年齢の合計でも、女性（11.6%）が男性（5.3%）の2倍だった

「経済的な余裕がないから」は、全年代で男性が女性を上回る。40代では男性（10.6%）が女性（1.2%）の9倍近い

子供がいる人に、子供を持ったことで負担になったことを複数回答で尋ねたところ、男女とも最も多いのは「経済的負担の増加」だった

そのほかの項目では、回答に男女差があった
「仕事でのキャリアアップの鈍化・停止」は全年代で女性が男性を上回った。全年齢の合計でも女性（43.7%）が男性（5.7%）の8倍近くだった

「心理的負担の増加」も30代以上で女性が男性を上回った。一方、「特にない」は40代以上の男性で多かった

「子供を持つことによる負担感が女性に偏っている」ことが浮き彫りになった


日本女性の生涯無子率27%は先進国で突出している
（日経新聞オンラインより）

一生のうち、子供が親と一緒に過ごせる時間
母親とは７年６ヶ月(2747日)
父親とは３年４ヶ月(1229日)
小学校卒業時点で半分くらいしか時間は残ってない

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 13:05:56.53 ID:Il2E/Tm30.net

将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）

日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです

先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています。しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています

2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです

そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう

日本では出生動向基本調査において、45〜49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです

私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです


同じ職場の同年代で未婚・子なしが多ければ、産休育休は取りにくい。特に男性育休はもっと取りにくいだろう。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/12(土) 22:30:58.29 ID:Il2E/Tm30.net

最も熱く愛しあう年齢で、男女が激しく恨み合う
韓国ジェンダー戦争
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022060680072
朝鮮日報　2022年

2016年5月、ソウル・江南駅付近で起きた20代女性殺人事件で、韓国は全てが変わった。この事件を契機に女性たちが次々と声を上げ始め、大きな社会運動となったからだ
韓国ではその後、#MeToo運動の流れを受け、ジェンダー平等を求める動きやフェミニズム運動が「独自」に発展した
しかし、ついには男女間の亀裂を生み、お互いを生存競争の相手と見なす異常事態を招いている

2022大韓民国ジェンダー意識調査によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた
特に20代では79.8％を占め、20代の女性が82.5％と最も多く共感した
前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答し、20代は50.6％と最も高かった

対立の最前線は「性差別」だ
20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など、女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、男性を差別していると主張した
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した

家父長制に加えて、貧富の二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も若年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させている

昨今では世界各国において、国内の生産性を高め、いかに国際的な競争力を磨くかが重要課題の一つだ
同じ国民同士の罵り合いを煽る韓国政府の手法は、理知的とは言えない
不平等・不公正を正し、階層・性別・世代間の憎悪を、理解と寛容に昇華させることが、政治の役割なのだ

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/13(日) 13:06:12.67 ID:mkO9y0n+d.net

未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
　(フィガロジャポン　2021年)

2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用と、その条件を定めた法令が成立したのだ

改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた

法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた

なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない

フランスの出生率は1.84（2019年）

独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど


子どもを望まない女性の権利を認めるのなら、男性に関係なく子どもを欲しい女性の権利を国が認めないと不公平なんだが、男性はどうかな？

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/15(火) 02:38:49.71 ID:O7+SoXeT0.net

( ﾟдﾟ )

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/16(水) 09:24:30.33 ID:x6bY4Lspd.net

不妊治療を希望するなら、出産率の高い34歳までに開始しましょう

（ただし人工中絶の約一割は40代で、未成年より多いので、避妊は必要です）

2020年の日本の不妊治療件数は約45万件で、40歳が実施件数・流産数ともにトップ、流産率が生産率を上回る37歳が分岐点
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75458?amp_gsa=1&_js_v=a9
乾 愛　ニッセイ基礎研究所

日本産科婦人科学会が公表する2020年（最新版）ARTデータを分析。2020年は、2022年の保険適用を見越して助成対象要件の所得制限が撤廃されている。

2020年の不妊治療の妊娠率・流産率・生産率（全凍結周期を除外）を見たところ、24歳から33歳頃まで妊娠率は40％前後で推移、生産率も30％前後で推移、流産率は35歳を境に20％を超過する
37歳頃に生産率を逆転、39歳頃には妊娠率も逆転する
生産率は44歳で医学的臨界点となる5％を切ることが明らかとなった

2020年の不妊治療実績件数（年別治療周期総数 ）は、449,900件（前年差：−8,201件）であり、治療法別では着床率の高さから凍結融解胚（卵）が215,285件（前年差：＋82件）と微増しており、不妊治療実績件数（治療周期数）のピークは40歳における36,049件であり、流産数も40歳をピークに1,896件と、治療ニーズと妊孕性の限界がせめぎ合う実態が浮き彫りとなった

（追記）
不妊治療における生産率を比較すると、日本は米国に比べて生産率が10.1％ptも低いことが明らかとなった
その一要因として、治療効果が期待しやすい35歳未満の治療者が米国と比べて12.2％ptも低く、妊孕性の限界が訪れる40歳以上の治療者が11.9％ptも高い「治療者の年齢構成」が影響していると推察される

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/16(水) 09:33:15.72 ID:x6bY4Lspd.net

男性よりも長生きリスクの高い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（結婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/16(水) 09:50:48.77 ID:x6bY4Lspd.net

東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%

6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%

11位高知　ー41%　12位北海道　ー41%　13位岐阜　ー40%　14位群馬　ー40%　15位徳島　ー39%　

16位長野　ー39%　17位茨城　ー38%　18位山口　ー38%　19位長崎　ー38%　20位富山　ー38%

21位栃木　ー38%　22位静岡　ー36%　23位三重　ー36%　24位福井　ー36%　25位宮城　ー35%

26位宮崎　ー34%　27位鳥取　ー34%　28位島根　ー34%　29位香川　ー34%　30位大分　ー34%

31位佐賀　ー31%　32位石川　ー30%　33位埼玉　ー30%　34位鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%

○全国平均　ー29%

36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38位大阪　ー28%　39位岡山　ー27%　40位熊本　ー27%

41位千葉　ー26%　42位神奈川　ー25%　43位愛知　ー23%　44位滋賀　ー22%　45位福岡　ー17%　46位沖縄　ー11%

47位東京　＋3%

○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
 
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/18(金) 15:46:33.47 ID:hPaIkqrod.net

独身男性が驚く｢結婚成就した初婚男性は27歳がピーク｣という現実
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2020年の婚姻届総数は、29万2214件でした。

2020年の人口動態調査「婚姻統計」の結果によると、初婚同士の結婚を果たした男性の結婚のピーク年齢は27歳の2万5479件であり、2位は26歳の2万4976件でした。実は、2位に26歳がくることは2019年までには見られなかった事象で、2015年以降はずっと28歳が2位でした。
つまり結婚のピーク年齢をみると、男性の初婚同士の結婚は早婚化傾向ともうかがえます。

データでは、初婚同士の結婚をした男性の年齢別人数を示していますが、実に28歳までで48％、29歳までで55％を占めているのです。

お相手探しが難しくなってくると思われる「その年齢までの男性の婚姻届が70％に到達する年齢」は、31歳までで67％、32歳までで72％ですので、だいたい32歳といえるでしょう。

2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です。つまり、男性であっても35歳以降の成婚がいかに発生確率から考えて厳しいかということです
（現在、男女比率が揃うのは55歳くらい。現役世代は男性が多い）

カップル形成圧力が社会にある欧州やアメリカにおいて、20歳を過ぎた男女が「彼氏彼女が欲しい！」と必死でマッチングアプリを利用していた場合、誰も彼らを笑いものにしたりはしません。それどころか、昼休みにスマホ片手に彼女候補を一生懸命探している若い男性が職場にいれば、周りはみんな温かく見守るのです。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します。
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です。

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/18(金) 19:44:45.91 ID:WISXxDL10.net

育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
人材流動性が低い閉鎖的な日本企業にはびこる治外法権
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦（2021年）

育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得が促されている
『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年）では、20〜40代の子持ちの有配偶男性（同じく女性）に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇を（配偶者は）とったか」「育休期間」を調査した

日本で育休取得した男性は17.9％で、期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない

フランスの男性育休取得率は58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い
日本男性の子育て参加の遅れは明らかである

なぜこのような惨状になっているのか
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性に理由を複数回答で問うと、日本の首位が「業務繁忙で休めなかった」39.4％、２位が「出産・育児の休暇制度がなかった」37.4％、３位が「休むことによる減収が怖かった」26.2％だった

２番目の理由だが、男性育休の制度は法律で規定されている。法律で定められている育児休業は、全ての労働者に適用されるはずだ
しかし「ブラック企業」では、社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）のマイ（違法）ルールが優先されている

企業の違法行為を、労働者が正せない日本社会の状況に問題があるのだ

（追記）
日本企業では、契約社員が妊娠すると次の契約を打ちきったり、正社員でも産休育休を認めないとか、子どもを持つと同じ仕事をしていても正社員でも昇進を遅らせるなど、労働法などに違反しているブラック企業がかなりの数ある

海外はジョブ制雇用で退職金制度はない。同一労働同一賃金で正社員と非正規・短時間雇用の待遇・賃金差も小さい。そのため転職が頻繁に起こり、人材の流動性が高い
（日本社会は終身雇用、年功序列のメンバーシップ制雇用）

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/18(金) 20:24:06.84 ID:eyjKAXOk0.net

49歳あたりか

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/19(土) 08:31:54.13 ID:+3Y1L2gB0.net

中国が研究する「日本病」
「中国のデフレは明らか」「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270834
殷剣峰（いんけんほう）/東京新聞インタビュー

中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産を中心とした「過剰資本蓄積」だ

日本は1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で半導体や電子産業が影響を受けた。中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に反抗していることだ

現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ

日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方でシルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている負のスパイラルに陥っている

若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ

将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。より労働力が安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、教育投資が必要だ

今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ

ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人を育てなければ経済社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している。人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/19(土) 08:37:52.53 ID:+3Y1L2gB0.net

言論に対する脅しは犯罪です
日本も貧富の差が広がったので、物騒な世の中になりましたね

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/19(土) 08:42:56.06 ID:+3Y1L2gB0.net

中国や世界が分析する「日本病」とは
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本の（家父長）政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）

国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった

国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい

横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある

出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる

国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/19(土) 10:26:44.79 ID:+3Y1L2gB0.net

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！　(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/19(土) 19:40:26.65 ID:+3Y1L2gB0.net

「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約180円（2023年）

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/19(土) 20:06:02.81 ID:+3Y1L2gB0.net

「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子　（ジャーナリスト）

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい

これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい

海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいい。18〜30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ

（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/20(日) 21:50:18.10 ID:eBQDrZZG0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です。
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）

実は介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです

年齢階層別認知症有病率(2013年)
75〜79歳　男性11.7%、女性14.4%　←
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%　←
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%　←
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%　←
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%　←
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/25(金) 21:56:18.77 ID:AK4aIRQw0.net

おひとりさまとは、実質は介護要員だ

海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

（追記）海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にある

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/31(木) 10:52:21.69 ID:Zm90ESz/0.net

世代間格差・少子化には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国平均52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の4/1しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へのシフト等が有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない（高齢者が高齢者に投票するとは限らない）

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/09/20(水) 14:28:29.98 ID:wmbmklQt0.net

金融リテラシーのジェンダー格差
（日経新聞　2023年8月）
丸山桂（上智大学教授）

金融リテラシーとは、インフレや円高・為替・金利などの金融知識、利子や手数料の暗算能力、契約書などの読解力で測定される。正答を導くには経済や金融に燗する知識のほか、数学や論理的思考力が必要になる
OECDの学習到達度調査（PISA）でも、女子のスコアが男子より低い国が多数派で、女子は数学に対する自信のなさが目立つ。この傾向は成人でも同様だ。

PISAによれば、15歳時点ですでに金融リテラシーに個人差がある。生徒の読解力、ニューメラシー（算数・数学知識と技能を実生活の中で使う能力）、金融教育を受けた経験に相関があるという。また、金融リテラシーの平均点は男子が女子を僅差で上回るが、読解力と数学力を考慮すると、得点差は広がる
重要なのは、子供の金融リテラシーは学校教育以上に、親の社会的地位や金融への価値観、態度、習慣や規範、知識や行動との相関が強い点だ

金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」でも、�@金融知識に関する設問に「わからない」と答えるのは女子が多く、�A親とのお金に関する会話頻度が金融リテラシーの高い生徒よりも乏しく、�B自分名義の預金口座を持っていないといった、家庭内の親からの教育投資の不利などの特徴があった

単利や複利計算（利子にも利子がつく）は資産や負債などの金融商品を判断するための重要な基礎能力だが、金融リテラシーの低い人はあえて高い金利の商品を選ぶ傾向がある。複利や手数料の仕組みを理解していないので、リボ払いの総返済額が一括払いよりもかなり高額になることが分っていないからだ

適切な金融行動、投資判断をするための金融リテラシーは「生きる力そのもの」であり、資産格差問題や貧困の世代間連鎖など、経済的困窮に至る人達にこそ必要なスキルである

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/02(月) 12:30:17.98 ID:aRKfC+Ak0.net

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。


無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020


集団ストーカー犯罪の被害者はイジメ・嫌がらせの被害者です
加害者がでっち上げたウソや悪評や個人情報などをSNSなどにより流布されます
法律があるのに犯罪者・加害者は処罰されず、集団ストーカー被害者は社会で差別され、法律によりいまだに救済されていません
海外では組織的ストーカー加害者に逮捕者もでています

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/02(月) 12:30:39.86 ID:aRKfC+Ak0.net

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。
無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
集団ストーカー犯罪の被害者はイジメ・嫌がらせの被害者です
加害者がでっち上げたウソや悪評や個人情報などをSNSなどにより流布されます
法律があるのに犯罪者・加害者は処罰されず、集団ストーカー被害者は社会で差別され、法律によりいまだに救済されていません
海外では組織的ストーカー加害者に逮捕者もでています

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/02(月) 12:30:48.26 ID:aRKfC+Ak0.net

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。
無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
集団ストーカー犯罪の被害者はイジメ・嫌がらせの被害者です
加害者がでっち上げたウソや悪評や個人情報などをSNSなどにより流布されます
法律があるのに犯罪者・加害者は処罰されず、集団ストーカー被害者は社会で差別され、法律によりいまだに救済されていません
海外では組織的ストーカー加害者に逮捕者もでています

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/16(月) 00:15:56.70 ID:7ECtbz0N0.net

若者が日本脱出！　「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かった

記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい

これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい

海外移住を考えるなら、18〜30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ

（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/27(金) 23:55:44.31 ID:Yo5ezfQ30.net

集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げ、被害者にタカるイジメ・嫌がらせ犯罪です
本人にストーカー行為を教えてはいけないと周囲に言って、被害者がタカリのターゲットになっていることを加害者たちは隠そうとします
人権侵害であり法律や条例に違反している犯罪です

安心・安全防犯ボランティア　全国組織NPO（Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
（全国で100名以上の被害者及び犯罪周知協力者がいます）

集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワークが悪用されます

警察＆役所＆民間企業、の三位一体（防犯協力金が出るため）

警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車などからも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、犯罪を隠すことに加担する人がいます

?まず被害者の個人情報を調べ上げます
カルトの部隊が被害者に接近・接触。パソコンやスマホをハッキングして住居、勤務先、SNS、趣味、人間関係など、位置情報を調べ上げて組織で共有し、謀略を練ります（盗聴器を仕掛けたりします）

?ウソの悪評を流布
被害者を犯罪者(予備軍)・危険人物・精神異常者などの【悪人】に仕立て上げて冤罪をねつ造し、悪評を地域へ流布します（＝店舗・飲食店・病院など被害者の生活に関わるすべて）

犯人たちは巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります。カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、調査員、電柱工事、道路清掃、家のリフォーム業者として近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」とウソを耳打ちして、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます

（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは悪意のあるウソであり、信じてはいけないのです
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法であり人権侵害です）

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/28(土) 00:03:00.46 ID:Huw6uHLId.net

「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です 
（2021年バイキングMOREでも報道されました）

集団ストーカー犯罪の手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます

集団ストーカー犯罪で使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ（ハッキング）等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンやスマホで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます

アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など

犯罪者たちは、なぜこんなバカげた事するのか？

被害者が被害を訴えても精神・病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４・・・に追い込んで事件性をもみ消すためです

俳優MHさんへのガスライティングの数々もSNSなどで大きな話題となっています。記事はガスライティングです

欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです

日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域に介入しています

反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪に協力しないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア　全国防犯組織NPO（Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

参議院会館において国会議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について説明させて頂きました

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/29(日) 01:58:39.56 ID:K8BjqL2B0.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
ピーク時よりも1000万人の生産年齢人口の減少のため！

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/

生産年齢人口
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。


思い込みではなく、現実を見よう！
正しい情報を知識と分析で、現実を変えていこう

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/29(日) 02:06:02.40 ID:K8BjqL2B0.net

思い込みではなく、現実を見よう！
正しい情報と知識と分析で、現実を変えていこう

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/10/29(日) 02:20:08.33 ID:4PGF2Qbld.net

戦後（人口ボーナス社会）の制度を守り続けた日本
デービッド・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン

日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、その理由として1990年代から生産年齢人口が減り始めたことを紹介しました
人口減少、少子化、高齢化の社会になっているので、昭和にできた制度はいまの経済情勢に合っているかどうかを再検証するべきです

形式主義には大きなデメリットがあって、それは検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができないことです。変化を不必要とする考え方であり態度ですから、何をおいてもその型を守ることが最優先とされて、それを改善したり異議を唱えたりすることは求められません

日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、問いを立てたり議論を展開したりする能力は養われないのです。私自身、日本に来てからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織のなかではもっとも嫌われるのだと実感しました。変化を求めない人にとっては「水を差された」と思うのでしょう

「型」として守っている制度が日本社会の変化とマッチしなくなっているいま、これから求められる能力は、型を疑い、制度を考え直して、時代の変化に合う新しい型をつくることです。日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません。そのためには、すべての制度を変えるくらいの気概が必要になるでしょう

経済学そのものはずっと続いてきた人口増加を基軸にしています。それを一から再検証しないといけませんが、現行の経済学という型を守る特徴を抱えている国が世界に先行して人口減少に突入したことは大きな不幸だと思います。結果として、人口減少社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したのです

日本は、形式主義で培われてこなかった検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考をベースの技術として身につけなければ、これからの時代には通用しません。そのためには、教育だって即座に見直さなければいけないでしょう。この点に関しては、多くの日本人が現実を直視したうえで、日本社会全体が取り組まなければいけない大きな課題として自覚するべきです

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/03(金) 23:04:18.47 ID:OND/Tpz80.net

社会制度のスタンダードを、ワーキングマザーに合わせましょう！

フランス「子育ては大変なこと」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子

1960〜70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、女性に産めると思ってもらうにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります

フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きいのです
日本でそれを言うと問題になるんだそうです。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないって

フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と対等にならないって。男女は平等であるべきだから女性ばかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、男性のそういう声をフランスでも抑えていくんだよ、と言われました

フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職ではない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われます（23年ノーベル経済学賞）
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです

それでも、Ｇ８メンバーとして経済がまわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから

フランス人が【超リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/06(月) 22:51:47.25 ID:d9IrWgT80.net

あなた（現在34歳）が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命　（2018年　2022年修正）

現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう

37歳（2025年）：日本の人口の3割が65歳以上の高齢者に。そのうち20%（700万人）が認知症のおそれ
今後2030〜2035年の間に、47都道府県が人口減少に入り、日本の総人口は 2052年に1 億人を下回ります

52歳（2040年）：高齢者人口がピークの2040年では、医療・介護費用は2018年度の約50兆円から約95兆円と、約２倍に増加することが予測されています

65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ
100歳では（2088年）には人口がいまの約半分に

今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態が、約9500万人です。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。この数字は、2055年頃の予測人口とほぼ同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です）

さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分になると予測されています

一方で世界は人口増が進み、2050年には98億万人、2100年には112億万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで48億万人、次いでアフリカの45億万人です

現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう

親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです

現在、65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占め、100歳以上人口（現在は9万人、最大40万人以上の予測）は女性が約９割です

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/13(月) 11:19:52.80 ID:c9R5aiIf0.net

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子は20%

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人で、在宅で介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症割合が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっている

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 00:44:10.51 ID:Jyxu1xEX0.net

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）

介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）

年齢・階層別認知症罹患率（2013年）
80〜84歳　男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳　男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳〜　　男性50.6%、女性83.7%
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式も同様）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/18(土) 01:00:53.94 ID:Jyxu1xEX0.net

（防犯啓発活動！）
SNSなどを使った集団によるストーカー（監視・つきまとい・嫌がらせ）犯罪は#9110で都道府県警察に届けましょう！

SNSなどを使った集団によるストーカー（監視・つきまとい・ほのめかし）は反社会的勢力が行っている違法行為であり、犯罪を放置すると地域が治外法権になります

反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪手口は、海外ではテクノロジー犯罪とも言われます

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪者はウワサやSNSで悪評を流布させ、印象操作を行います
個人特定された情報をSNSなどでばらまく、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪は#9110で都道府県の警察に報告しましょう！

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は、（印象操作を目的とするので理由は何でもよい）ウソや悪評をばらまく侮辱罪、名誉毀損罪、住所や名前や写真などをばらまく個人情報保護法違反、家宅侵入罪、GPS規制法違反、傷害罪(低周波や高周波などを使用する)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反(アカウントのなりすまし・乗っ取り)・電子計算機損壊等業務妨害罪(ハッキングにより画面共有・違法プログラム)・改正迷惑防止条例(監視・付きまとい)違反・電波法(違法電波による妨害)違反などの違法行為にあたり、監視(指向性集音マイクなども使用)や付きまとい（SNSを利用）等は人権侵害・イジメにあたります
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

個人の印象操作を目的とするSNSは、反社会的イジメ・嫌がらせ目的のカルト犯罪集団です。
迷惑防止条例違反などは非親告罪ですので、各都道府県警に届けましょう！

小此木・元国家公安委員長のご協力やご支援をいただいて活動しております
国会議員や地方議員の方々にもご協力やご支持をいただいて活動している防犯団体です

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/21(火) 08:09:45.78 ID:WRMkILMO0.net

「日本で子育てしたくない」　日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子

『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという

記事を書いたメルボルン大学の大石奈々・准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった

海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ

先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい

これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする

そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい

海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいい。18〜30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ

（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/11/26(日) 23:44:11.65 ID:0yvCZo6k0.net

「公用語」は日本語だけ？　外国人１割超の時代に
日経新聞　（2023年7月）

2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍に高まり欧米並みになる
現役世代に限れば25年後の2048年には外国人が１割を超す。推計を上回る水準で外国人の入国が続いており、少子化で前倒しになる可能性もある

学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場に、外国人がいることが普通になるからだ

クラウドセキュリティのHENNGEは、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界から集める戦略に転換した
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年には800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」

ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、04年に成立した移民法で積極的な受け入れに踏み出した。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている

人手不足が深刻化する日本は受け入れ拡大に舵を切っている。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増えるだろう

欧米では移民が独自にコミュニティーを形成し、受け入れ側との断絶が社会問題化した。漫然と外国人の受け入れを進めるだけでは、外国出身者の孤立や社会の分断を招くかもしれない

移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政では翻訳機を多数備えるべきだ
多国籍・多言語社会で先を行く国々から学び、融和への知恵を絞る必要がある

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/03(日) 14:16:50.19 ID:OW//ulRg0.net

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
野口 悠紀雄　一橋大学名誉教授　2021年

OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている

本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ

（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になる）

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/14(木) 11:01:51.12 ID:OoZEU7a50.net

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている


家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇しないと、子どもは産まないし産めない
昭和の頃に比べて収入はほとんど上がっていないが社会保険料だけはかなり上がっているから

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/17(日) 14:19:54.73 ID:X3F0xFIt0.net

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が95年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（2023年現在６割）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる

生産年齢人口とは15〜64歳、労働の中核的な担い手

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ



日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５〜６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカやフランスは５割、ドイツやイギリスは６割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）


日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/17(日) 23:43:57.23 ID:X3F0xFIt0.net

GDPとは生産年齢人口×労働生産性
「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン

韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した

報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15〜64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年〜50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる

韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した

報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた

また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/20(水) 11:29:21.03 ID:VnvvCoCI0.net

デービット・アトキンソン氏のXより

海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）

生産年齢一人当たりの社会保障費は激増している
1990年　55万1372円
2000年　90万5902円
2010年　128万2554円
2020年　177万771円
2060年予測　303万9837円（X）

増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16−64歳）が1299万人も減っている。 高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）


国の社会保障は破綻するかも。300万なんて現役世代が払えるはずないから

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/20(水) 13:43:29.78 ID:VnvvCoCI0.net

個人の人生に正解はないが、経済や財政は数字・数学が基礎だけにおおよその正解がある。理系分野の科学技術にも正解はある
そこは分けて考える必要がある

人類社会は常により良い方向に進歩しようとする性質がある
法律を改正してその潮流に付いていかないと、世界で取り残されみんな貧しくなる

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/28(木) 16:31:14.99 ID:oiL3R+ZU0.net

少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません（生活保護は国の予算から）

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です


2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/12/28(木) 16:36:53.16 ID:oiL3R+ZU0.net

「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン

韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した

報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15〜64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年〜50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる

韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した

報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた

また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/07(日) 06:10:23.73 ID:+wVhzAou0.net

ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓　インフレはなぜ起こるのか？
https://allabout.co.jp/gm/gc/293282/

マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落

一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します

ジンバブエは2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行しました

稚拙な経済政策で極端な製品（サービス）不足に

インフレが起こるもう1つの要因として、国内に出回る製品の数が不足することがあります。これは、通貨の過剰供給とは反対の意味を持ちます
通貨量が1年後に1兆円で変わらなくても、製品が1000万個に減れば、結局製品1つあたりの値段は10万円に上がることになります

2000年に土地の強制収用を実施して黒人は白人から土地だけ取り返したものの、農業の経営ノウハウについてはあまり知りません。そのため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになりました

政府が製品（サービス）を強制的に安く売らせたことで、企業の生産・流通が停止

物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これはインフレ対策として、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものです
しかし、これは経済の基本を完全に無視しています。無理に半額で売らせても、企業（メーカー、小売店）は利益にならないからです。企業が物を作って売れば（サービスを提供したら）赤字になり、倒産してしまいます

最初は様子を見ていた企業ですが、価格統制令に反して逮捕者が出たというニュースが流れたら、一斉に商品を売るのを止めてしまいました
結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱。インフレは歯止めが効かなくなりました


日本の生産年齢人口は少子化で徐々に減少しています