社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/30(火) 09:48:53.61 ID:JBnjJnAZ0.net

少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度

子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/30(火) 09:51:48.64 ID:JBnjJnAZ0.net

日本の少子化は、人災
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎

現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある

晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない

「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた

日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ

しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【仕事と子育ての両立政策・家族政策・少子化対策や教育支援にお金・予算をかけた】のだ。欧米諸国は、「子育て環境を整えること」などで、少子化の進行を食い止めてきた

先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ

（欧米キリスト教国はパートナー文化があり、家父長制の南欧以外は、成人すると実家を出されることが多い）

欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった


先進国最悪レベルの子どもの貧困

図表4は、OECD34カ国における子どもの相対的貧困率である
相対的貧困率は、その国民の平均所得の半分以下しか収入を得ていない人たちの割合である

この子どもの相対的貧困率は、日本がOECD34カ国中ワースト10に入っているのだ

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/30(火) 09:57:45.23 ID:JBnjJnAZ0.net

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月　１ドル＝140円

子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）

日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準

先進国の子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%弱と少ない。アメリカや韓国は1%程度

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/30(火) 10:54:33.47 ID:JBnjJnAZ0.net

税金を納めていない日本の国内企業は約6割
2023年「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％


2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎない
一方、アメリカの所得税収は約200兆円だ。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1だから、明らかに日本の所得税収は少なすぎる

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっている
日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのだ


富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える


社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する

少子化の原因は、政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い


2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）

被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
供託金（個人負担）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/31(水) 11:44:46.90 ID:pIj63Y5U0.net

日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者（従業員約５人以下）の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン 

2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない

小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ

小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる
利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ

最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない

最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ

しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている

賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がる
世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/01(木) 00:56:26.50 ID:V1eVvHHF0.net

「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹　東京財団　（2023年4月）

現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した

合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた

課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える

日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている

バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/01(木) 10:41:07.22 ID:V1eVvHHF0.net

報酬１億円超の役員､過去最多663人、最高は43億3500万円（2022年3月決算）
株高と業績向上の恩恵を社員に還元せず､役員がひとり占め
https://president.jp/articles/-/60647?page=1
溝上 憲文

円安・株高の影響を受けて、企業の役員報酬は報酬開示が義務づけられた2010年3月期決算以降上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」で、報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4％を占める。

役員報酬を押し上げたのはもちろん業績が好転した結果だ。役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される。

近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている。今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅に増加した。そのうち固定報酬の割合が39.9％と約4割。残りの6割を業績連動報酬が占める。
業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている。

アベノミクス下の日銀の異次元緩和による株高と“円安バブル”と言われるほど円安効果が、輸出企業を中心に企業収益を押し上げたことも周知の事実である。

１億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3％を占め、1億円超の663人のうち製造業の役員が367人（55.3％）を占めていることでもわかる。つまり、円安バブルが役員の報酬をアップさせた格好だ。

なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬（固定）＋株式報酬＋業績連動報酬で構成される。業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」の2つで構成される。短期インセンティブは、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される。中長期インセンティブは「3年間相対TSR（株主総利回り）」が反映される仕組みとなっている。

株主総利回り（TSR）とは、株式投資によって得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率。
つまり株主がとどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ。

株高と業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員であり、社員ではない。
今では、欧米では株主重視路線の転換を叫ぶ声や、社員とCEOの報酬格差の拡大に批判も巻き起こっている。

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/01(木) 11:09:37.06 ID:V1eVvHHF0.net

移民の多いヨーロッパの方がジニ係数が低いのはなぜなのか？
ジニ係数とは？　
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/

「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている

ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です

日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます

ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています

日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
2021年の所得格差は0.5700、再分配後は0.3813


ジニ係数（再分配後）ランキング
１位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４位チリ0.46　５位メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　
13韓国0.34　15「日本0.33」　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30
28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27　36デンマーク0.26
グローバルノートより（2020年ごろ）

所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万　96.49%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/21(水) 08:54:50.80 ID:V8wykGwH0.net

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ

（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月〜2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク

オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/02/26(月) 10:04:01.15 ID:sdwkB/W+0.net

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている


家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇・支援しないと、子どもは産まないし産めない（昭和より、現役世代の国民負担率が大幅に上昇している）

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/01(金) 14:57:27.31 ID:L4QJwsj90.net

昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）

現在の人手不足とは
生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した（ピーク時より約1000万人の減少）

2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる


（参考）　生産年齢人口と株価
アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）
アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した

日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）
日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新

（為替）1990年　1ドル=約140円
2011年　1ドル=約80円
2023年　1ドル=約140円

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/12(火) 12:44:05.53 ID:NzSuWwsu0.net

国民負担率は昭和の約２倍！
昭和50年25.7→令和4年47.5
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


労働生産性の国際比較　2022年版
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年


一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー（産油国）、８カタール（産油国）、9ベルギー、10香港、11デンマーク、12スウェーデン、13オーストリア、14台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ

（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月〜2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク

オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる


小規模事業者の労働分配率が高い原因は役員の多さ
従業員の労働分配率では、 大企業　46.2%　中堅59.3%　小規模50.4%
役員の分配率を見ると、 大企業１1.4%　中堅11.6%　小規模29.2%

日本の雇用の７割が中小企業
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/14(木) 10:27:56.05 ID:ZaPJBj4f0.net

防犯啓発情報
新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散
警察庁長官が取り締まりの大号令
2023年11月30日　読売テレビ

【解説】
交流サイト（SNS）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しています
イジメ・嫌がらせ、タカりビジネスなどのため、ウソの悪評をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待・傷害」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

不法に家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した変電圧装置や極小スピーカーからモーター音やラップ音・振動をさせたりなど無線での犯罪をおこないます
スマホ（遠隔操作・不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで加担者を集める犯罪集団が関与しています
警察#9110へ届けよう！

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/15(金) 14:20:28.30 ID:bi4sS1iu0.net

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の手口は、ほぼ全国共通です（犯行グループも共通）

悪評のついた個人情報をばらまく犯罪者のSNSを信用してはいけません（イジメ・私刑は違法）

SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！

集団ストーカー犯罪とは、防犯活動を装った集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込み、「犯罪を隠す目的」があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方が集団ストーカー犯罪者たちであり加害者です

犯罪者・加害者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例やストーカー規制法により法律で禁止されています。

集団ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をSNSやクチコミでばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

「違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（刑法）」

罪もない人を見せしめにしてもてあそび、イジメ犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では、集団ストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では、迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/15(金) 14:25:59.34 ID:bi4sS1iu0.net

集団ストーカー加害者の犯罪手口は全国共通で、「SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団」が関与しています

みんな家族だから、などと言って正当化していたが
「集団の掟」を、国の憲法・法律や社会の常識よりも優先的させる反社会的集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います
カルト団体とは、暴力団や、最近では統一教会、古くは「オオム真理教」のような法律を守らない組織のことを差します
みんな家族だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、みんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です

若い人に、「カルト団体」「暴力団」「オオム真理教」の意味が分かるといいけど

理由に関係なく（冤罪だから）集団ストーカー犯罪者に加担協力することは、治安上の問題で、社会が治外法権化します

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/24(日) 01:08:51.57 ID:zQQgPwXa0.net

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/24(日) 01:11:14.72 ID:zQQgPwXa0.net

貸与奨学金の利用は、女性の結婚にマイナスの影響を与える
奨学金負債が若者の家族形成に影響を与える
https://news.yahoo.co.jp/articles/170b0246c4e70a39c63e5066e34518ed6db38fa9
慶應義塾大学　王杰特任講師　赤林英夫教授

我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した

その結果、特に２年制高等教育（短大）を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなった

1）貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の結婚、とりわけ2年制高等教育（短大）を受けた女性の結婚に負の影響を与える

2）貸与奨学金の受給額が結婚確率に与える影響は検出されない

3）貸与奨学金の利用は男性の「持つ子供数」に有意な影響を与えないが、女性の「持つ子供数」、とりわけ２年制高等教育（短大）を受けた女性の子供数に負の影響を与える

上記の結果は、奨学金負債が若い世代の家族形成に与える負の影響の存在を示唆している
また、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示されている
女性の低賃金、大卒女性と短大等卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中による短時間・非正規雇用が原因とみられる

奨学金制度の設計において、家族形成への影響に、国が配慮する必要性を示している

（追記）
ほとんどの国で「奨学金」とは通常、補助金または無利子奨学金を意味するが、日本のJASSO奨学金は、2017年までは借金・学生ローンの形でのみ大学生に経済的支援を提供していた

就業構造基本調査（2017年）によると、25〜34歳の女性の場合、2年制大卒の平均年収は290万円、4年制大卒の平均年収は358万円である

1994〜2013 年までのJASSO貸付受給者数は約 627 万人
合計特殊出生率は1973年の2.14から2020年は1.33まで低下

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/24(日) 01:23:27.44 ID:zQQgPwXa0.net

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html

アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算

（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている


グローバルと日本を比較すると、
グローバルでは、ビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーなど、ソフトスキルを必要とされる職種への高い需要が見込まれている
一方、日本では、より専門的なスキルへのニーズが高まっている。特にエンジニアは全般的に需要に対して人材が不足しており、グローバルと比較してハードスキルが求められる傾向が強い

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/25(月) 16:07:02.10 ID:oLlh48C30.net

日本の社長の平均年齢　過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html

2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。

2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている

年齢分布　最高は70代以上の33.3％

2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った

社長が高齢ほど減収企業率が上昇

社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している


日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴だ（欧米だと10％程度）


税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/25(月) 16:08:36.80 ID:oLlh48C30.net

先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕

若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した

閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45〜47歳で閣僚を務めている

為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ

年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある

高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関

為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている

閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/25(月) 16:10:01.25 ID:oLlh48C30.net

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/25(月) 17:16:11.82 ID:oLlh48C30.net

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月　１ドル＝140円

子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）

日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準

先進国の子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%弱と少ない。アメリカや韓国は1%程度

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/31(日) 17:06:01.08 ID:2zyR5q0+0.net

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(千葉商科大学教授)

財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ

（海外の国家予算の国債依存率は約２割程度。日本は約４割）

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/03/31(日) 22:26:54.79 ID:2zyR5q0+0.net

社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する
高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は子供のいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子供がいる世帯の負担率の高さに表れている

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得500万未満　　90.231%
所得500万〜　138万人　6.26%
所得1000万〜　59万人　2.68%
所得5000万〜　12万人　0.55%

所得１億〜　57000人　0.25%
所得５億〜　5400人　0.024%
所得10億〜　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/05(金) 19:14:35.34 ID:dlYgUp3a0.net

被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとして規制法で守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ

ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ

調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
被害者が男性の場合、人付き合いを減らしたり、職場や学校を休んだりするなど、人間関係を断とうとする対応が多い傾向がみられた

一方、女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/08(月) 09:37:42.12 ID:L6E3Vdwv0.net

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない

問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または技術を社会に実装・普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること

異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです（＝生産性向上）
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全なのです

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/30(火) 11:40:25.31 ID:LsNIFKt80.net

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト・資本逃避」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出して戻らない「キャピタルフライト」が危惧されている

「キャピタルフライト」が発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国（アルゼンチンなど）で「キャピタルフライト」はよく見られた現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である


過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である


2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算（日本総研）


個人は外貨規制しませんか？

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/30(火) 22:40:52.82 ID:LsNIFKt80.net

海外旅行の制限がなくなったのは1964年（昭和39年）
https://www.yomiuri.co.jp/column/chottomae/20210310-OYT8T50047/
編集委員　片山一弘（2021年3月）

今のように、日本人が気軽に海外旅行（外貨持ち出し）できるようになったのは、60年前のことだ

第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた

出国制限がなくなったのは1694年（昭和39年）4月1日。この日、日本は国際通貨基金（IMF）の八条国となった。

1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、＜八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。（中略）これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない＞と説明している

つまり、海外旅行が制限されていた大きな理由の一つは、国全体で不足気味だった「外貨・ドルの流出を防ぐため」だった
個人旅行者が持ち出すドルが国家財政を左右する程度の経済力だったのかと思うと感慨深い
結局、海外旅行が解禁されても、当初は渡航者が持ち出せる外貨は年一回500ドルまでとの上限が設けられた

海外旅行が自由化した後も、観光収支が悪化すると外貨持ち出し制限論が再燃した
1968年（昭和43年）2月23日夕刊は＜海外旅行自粛を　運輸相提案　外貨流出防止で＞との見出しで、当時の中曽根運輸相が閣議で提案した内容を報じている＜運輸相の提案の骨子は外貨流出防止のため（１）不要不急の海外旅行の自粛＞と、見慣れた文言が目につく
制限する法的根拠がないので「自粛」を求める、という発想は今と変わらない

さらに1966年（昭和41年）1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され、1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなった

日本は、1971年のニクソン・ショックまで1ドル＝360円の固定相場制であったが、1973年から変動相場制に移行し、円が急騰した

現在では「100万円相当額を超える現金などの海外への持ち出し、海外からの持ち込みをする場合には、日本税関において所定の届出が必要」です

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/30(火) 22:42:17.60 ID:LsNIFKt80.net

外貨規制ではなく持ち出し制限だった