●アメリカの電磁波兵器開発

>>142
ハイブリッド技術は近縁ではない固定系統を掛け合わせることによって両系統の優性を引き出す雑種強勢と
いう性質を利用した育種法ですが，その効果は一代雑種（Ｆ１）に限られるため，農民は毎年種子を更新
しなければなりません。ここにビジネスとしての種子事業が成立することになりました。一九二〇年代に
米国で実用化されたハイブリッド・トウモロコシは瞬く間に普及し，六〇年代には全米のトウモロコシ作付
面積の九五％に達して今日に至っています。日本でも大半の野菜でハイブリッド品種が普及しています。
ところが，技術的にハイブリッド化が困難な作物も少なくありません。コムギやコメ，ダイズなどがそれに
該当します。そのため，これら作物は今日でもなお公的育種の対象となっています。もちろん民間企業が
これを放っておくはずはありません。一九六一年に締結された植物新品種保護国際条約（ＵＰＯＶ）をはじめ
，各国で整備された新品種保護制度（日本では種苗法）は育種者の権利強化を図ることによって民間育種を
後押ししてきました。もっとも，これらの法制度自体はそれほど大きな問題にはなりませんでした。
非商業的な自家採種への利用や研究開発目的の利用は容認されていたからです。これら法制度の負の側面が
露呈したのは，バイオテクノロジーの実用化の進展とともに民間育種が巨大多国籍企業に集中し，自家採種や
研究開発への利用をも制限するような知的所有権の強化が「国際的整合化」の名の下に発展途上国にも強制
されるようになってからです。