●アメリカの電磁波兵器開発

>>144

一九九二年の地球サミットで採択され，九四年に発効した生物多様性条約は原産国および伝統的知識の保有者に
対する利益還元の必要性を謳っており，国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も先住民や農村コミュニティの権利保護の
推進を謳っていますが，これら既存の国際枠組みとＷＴＯやＴＲＩＰｓ協定等の知的所有権強化の流れとの
不整合が問題視されています。
知的所有権の強化は公的機関や大学の試験研究のあり方にも大きな影響を及ぼしつつあります。折からの財政
支出削減によって産官学共同研究が急増していますが，その成果が知的所有権によって私的に囲い込まれること
になれば，公的機関の本来的役割と矛盾することになります。また短期的成果やその市場性を強く求められる
ため，中長期的な影響評価や地域ニーズへの対応が疎かになるのではないかといった懸念も生じています。