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【コバケンの】慶應通信82【慶應ノート、法学編】

12 :名無し生涯学習:2018/09/17(月) 11:03:40.69 ID:3VQjTAdCd.net
https://web.archive.org/web/20160522223608/http://ameblo.jp:80/holybell2014/theme-10082434051.html
本のタイトル 「これも経済学だ!」
出版社名 株式会社筑摩書房

 本書は一般的に経済学の分析対象とならない分野である伝統文化、宗教、社会的弱者といったテーマが題材とされ、著者は経済学の視点から物事を考えることが、真意を明らかにすることについて有効であるということを記述している。
著者は「現物支給型の保護」の章で「国民消費が多様化した現在、一定の型にはまった支出パターンをモラルとして押しつける弱者保護は時代遅れ」とし
「各種割引制度を運用するうえでかかってくる行政コストはなるべく所得保障に反映させ、個々人が自由に支出パターンを選択できるようなシステムが必要」と述べている。
 しかし、実際にサービスを行う民間企業の立場をとれば、限界利益以上での需要が増えれば固定費の回収が可能となるわけで、
弱者が必要とする全額を政府が金銭負担するより、変動費に近い価格でサービスを提供しても良いと考える企業と政府が連携を行った方が政府からの支出を抑えることができるようになるのではと考える。
 他に現物支給型のメリットとして、弱者が直接金銭支出を行わなければ間接税に影響されない、現物割引の対象について国内生産品を中心に行えば国内自給率を上げることができる、
現物支給の内容を金額ではなく、量や回数、距離等に設定した場合、インフレ・デフレのような世の中の価値変動に影響を受けないメリットもある。
 弱者への現金支給額が高まれば、援助を受けずに自力で生活している国民の労働意欲が下がるだろう。
モラルハザードを回避するためにも、政府の援助は弱者が国民生活を営む上で必要な衣食住にその割合を高めるべきで、現物支給型の保護はこれからの少子老齢化時代に益々必要な方針であると考える

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