緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

604 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/03/02(火) 05:37:10.24 ID:UQGYtCDp0.net

＞対象月及び基準年の同月における顧客である法人の法人名、法人番号並びに連絡先及び顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名、及び連絡先が確認できる書類（事務局が定める様式）を提出


これって、2021年1月の売上で判定してもらうためには、2019年か2020年の1月に
緊急事態宣言地域内の顧客と取引していたデータ必要ってこと？

例えば、2019年の9月とか10月に東京の法人にサービスを提供していて
実際に東京まで出張していた場合でも、1月じゃないからダメなのか？