【暴力団に融資】三浦藤沢信金【業務改善命令】

◇貸し渋りやん

◇三浦藤沢信金：暴力団関係者に融資　１７年４億円超、財務局が改善命令　／神奈川

◇会長ら引責退任
暴力団関係者ら反社会的勢力との取引を経営陣が容認していたとして、関東財務局は１６日、三浦藤沢信用金庫（横須賀市）に法令順守体制を強化するよう業務改善命令を出した。
信金によると、暴力団関連への融資は約１７年間で４億５０００万円以上に上っており、命令に伴い小川善久会長（６５）ら２人が退任した。【田中義宏】
改善命令を受け、横須賀市の本部で会見した平松広司理事長は「お客様、会員、地域の皆様にご迷惑をおかけし申し訳ない」と謝罪。小川会長のほか、福島正常務理事（５８）が経営責任を取ってすでに１４日付で退任したことを明らかにした。
同信金によると、暴力団との取引は昨年１月、財務局の検査で発覚した。
金融庁が０９年に策定した暴力団との取引を禁じる指針に反するため、同信金は内部の対策検討委員会が弁護士をまじえて実態を調査した。
その結果、９１年～０８年で組員や関係者、関連企業の１１融資先に計３７件、４億５５００万円が融資された。
３月末時点で債権は９６００万円を抱えて、暴力団関連の預金は４０口座、６億８００万円の預金残高を抱えているという。
同信金によると、小川氏が経営トップの理事長に就任した９４年から会長となる０８年の間、暴力団関連の融資が増加。
小川氏と福島氏は組員と知りながら融資を決済したケースもあった。
調査の結果、２人は「暴力団と特定の関係はなかった」と結論づけたが、小川氏が暴力団対応を支店任せにし、取引根絶を目指す体制を構築しなかった▽福島氏が審査の最高責任者として融資を主導していた－－として経営責任を追及した。
同信金はすでに、預金規定に暴力団排除条項の導入▽暴力団情報をデータベース化などの改善策に着手し、新規の融資、口座開設チェックを強化する一方、残る融資、口座については解約を要請していくという。
【毎日新聞　2010年4月17日　地方版】―引用終わり

三浦藤沢信用金庫、中途半端な信金が暴力団関係者、企業舎弟にカネを貸したり、口座を開かせたりしていた。
その金額は５億円近い。
金融庁の検査で発覚し、関東財務局から業務改善命令が出ている。
5月中旬までに業務改善計画を提出する予定だが、提出できるのかは企業能力の問題からして不明だ。