【合併▲中央三井信託銀行▼4【役所広司も涙】

83 ：名無しさん：2012/01/25(水) 17:38:08.60 0.net

>>70-71 の続き　
では、何故こんな商品ができるのでしょうか？　

日経平均が５０００円以下になったら、急に損失を被るということは、
この日経平均５０００円の節目にデリバティブ契約を成り立たせているわけです。

この商品の組成側、いわゆるリスクを引き受けている側は、日経平均が５０００円を割れる、と思っていて、
ある一定の資金を投入して、それが実現したら巨額の利益が得られるように、契約を結んでいるわけです。
その契約金がいわゆる日経リンク債の、利息となって上乗せされるのです。
ですからその契約を結んだ側は、もし日経平均が５０００円を割れなければ、投下した資金は消えてなくなります。
ところが日経平均が５０００円を下回ってくると、巨額の利益が入ってくる、というわけです。

　駒沢大学の例ですと、豪ドルが１００円以上のときに、７２円くらいの下限価格（ノックイン価格）で、契約したものと思われます。
少し難しい概念になりますが、仕組み的には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などと同じで、
日経リンク債を買った投資家や、この駒沢大学は、ＣＤＳの売り手、いわゆる保険の引き受け手になったのと同じことです。
豪ドルが７２円になったときの保険の引き受け手、また日経平均が５０００円に落ちた時の保険の引き受け手と考えればいいと思います。
ですからその水準（豪ドル７２円、日経平均５０００円）に到達すると、急に巨額の損失が発生することになるわけです。
そしてその瞬間は、いわゆるデリバティブ取引が決済される瞬間でもあるのです。

いわば、駒沢大学や、日経リンク債の買い手は、このデリバティブ勝負に負けて、お金を支払う羽目に陥ったというわけです。