みずほ証券３

名無しさん

パワハラ対策

職権乱用での対抗策は無いことはないでしょうが、会社が設けた制度（ホットライン・御用組合等）
はやめたほうがいいでしょう。なお社内・社外の窓口は
役員に筒抜けです。相談はせずに自分の胸にしまっておき、時期が
来るまで反撃を待つのが賢いやり方でしょう。

パワハラというのは初めは感情のもつれから来ることが多いです。
権限を握っている役職者が、そのことを根に持ちパワハラに発展
することがあります。

最大のパワハラは解雇といえるでしょうが、
退職させる口実を設けるために仲間はずれ、もしくは他のストレス
を与えて、部下を自主退職や懲戒に追い込んだりすることがあります。

対抗策は基本的に転職しかないでしょう。しかし、泣き寝入りが嫌なので
あれば一つ相手を心底後悔させる方法があります。

大抵のシステム系、IT系、総研は職業安定法に違反した人材運用をして
おり、その現場（例えば、協力会社社員、派遣社員の事前顔合わせ、偽装請負、多重派遣）の証拠
や、証拠としての音声録音をとり、刑事告発を行うことができます。

職業安定法、労働基準法で刑事告発できる相手は、会社の代表取締役、人事役員、
担当部長、担当課長、担当などです。

４～５ページ程度の告発状を書き、検察に提出しましょう。録音記録
などの決定的証拠があれば、刑事告発は受理されます。

社長、担当役員などは最低でも5年間の前科歴（罰金刑）、最悪1年の懲役となりますが、
和解金を提示してくるのが普通ですから、役員などの提示額が罪の帳消し
になる程度の金額になったら、和解をして、告発の件も全て口外無用とする
和解契約を結びましょう。