三井住友信託銀行【中央三井＋住信】佐藤浩市ＣＭ

名無しさん

2011年03月03日仕組み債裁判の最近の動向
　
　昨年末から、気になる動きが二つありました。
一つは、野村證券が高裁判決直前で、和解に応じたことです。
もう一つは、九州の自治体で、住民が仕組み債を買った町を訴えたことです。

　まず、あの野村證券が、高裁の判決が出る前に、和解に応じたことは、この種の裁判において、ひとつの大きな転換点になりうるかもしれない重大な事件でした。
実は、野村證券は、この直前の昨年10月12日に、同様の控訴審で全面敗訴判決を」受けています（昨年12月30日付け記事「仕組み債への画期的判決」）。
どうやら、この時点までは、野村證券としては、このような仕組み債の裁判でも、安易に妥協することなく全面的に争う方針だったのかもしれせん。
ところが、同様の事件で、あっさり和解に応じたわけで、高裁での連続敗訴判決が出ることを避けたと見られています。
つまり、野村證券としては、この種の仕組み債の販売においては、勝ち目がない場合もあることを、自ら認める結果になったのです。

もう一つの事件は、今年に入って、福岡県苅田町の住民が、証券会社から仕組み債を購入した町を違法だと訴えたのです（本年2月25日付け「昨晩のNHK番組」見て下さいね。）。
つまり、このような危険な仕組み債は、個人投資家だけでなく、地方自治体や大学そして宗教法人などに、広く売られているのです。
そして、個人投資家はもちろん、一般投資家であっても、このような仕組み債を購入することはとても危険であり、一種の社会問題にすらなりつつあるのです。