三菱UFJ信託銀行3

名無しさん

法人融資だけ取り上げ、法人受信や赤字のリテールはBTMUが拒絶したという書き込みを目にしますが、実態は異なります。
当初、MUFG平野社長は法人受信やリテールも完全にBTMUに統合する意向でした。
そもそも、MUTBが行っている相続業務には信託業の免許も登録も不要（信託法上の遺言信託では無く只の代書屋。執行も名義書換を振ってるだけ）です。
他の個人向け信託も、似たようなものです。
また、不動産仲介はMUTBの子会社が手がけているため、商業銀行ではできない業務が事実上無いのです。
投信については、BTMUがMUTBと同じ銘柄を扱えば良いだけです。
リテール移管は法人融資移管と比較して、顧客に生じる不便・不利益は僅少なのです。MUTBとしても、不採算事業を切り離せるので渡りに舟です。
ではなぜ、法人融資のみ移管となったのでしょうか？
これはMUTB池谷社長の強い意向によるものです。
BTMUに銀行業務を完全に集約することに最後まで反発したMUTB池谷社長は、落とし所として法人融資のみBTMUに移管することで、MUFG平野社長と手を打ちました。
これは、以下のようなMUTB池谷社長が描く今後のMUTBのビジネスモデルが理由と考えられます。
①金利環境や企業の需資を見ても、国内法人への融資業務など完全に衰退産業。成長の余地はほぼ無い。よって廃止。
②MUTBはMUKAM等とともに、今後は資産運用業・資産管理業に経営資源を集約。自らのプロダクトを売りさばくには、BTMUよりもMUTBにアカウントがあった方がよい。
③12兆円超の運用先が無くなるが、これは貸出ではなく自ら有価証券や不動産等で運用することで、収益の極大化を目指す。すなわち、ゆうちょ銀行や生保のようなビジネスモデルを目指す。
④リテールは損益ベースで完全に赤字だが、トップラインはそれなりの規模であることと、
上記③のファンディング維持のため、業務によっては整理縮小も部門としては廃止せず当面維持。
また、MUTB池谷社長が一時期は法人企画推進部長や法人部門長も歴任したものの基本的に運用畑の人のため、若林前社長と比較して法人融資に執心が無かったこと、および噂される若林前社長との不仲も理由として考えられます。
今般、MUTBは日本の金融業界史上例を見ないようなビジネスモデル変更の緒に就いたと言えます。