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「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める│政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2008/10/post-55.html


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「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める

国土交通大臣　金子　一義　殿

２００８年１０月２２日

日本共産党国会議員団


○　国直轄・水資源機構が事業主体のダムのうち、次のダム等の事業は直ちに中止すべきである。（川辺川ダム、淀川水系ダム群は前述、地方整備局ごとに列記）

北海道：サンルダム、沙流川総合開発（平取ダム）、 東　北：成瀬ダム、鳥海ダム、

関　東：八ッ場ダム、湯西川ダム、霞ヶ浦導水、　　北　陸：利賀ダム

サンルダム、八ッ場ダム、設楽ダム、山鳥坂ダムなどは直ちに中止する。