緊急地震速報、精度向上へ 新技術で信用回復なるか
ただ、離れた場所で同時発生する地震を区別できないほか、実際の震度と誤差が生じる弱点がある。
実際の震度と速報との違いが１階級以内だった「的中率」は２１年度まで８割前後をキープしていたが、東日本大震災の余震が多かった２２年度は２８％にまで落ち込んだ。
昨年８月８日にはＭ７・８の地震が発生して奈良県と大阪府で最大震度７との誤報を出した。
実際はＭ２・３で、データ処理を誤り、地震規模を過大に予測したのが原因だった。
新技術で精度アップ
こうした事態を改善するため、気象庁は新手法と新システムの導入を決めた。
新手法の一つは、これまでＰ波の到達時刻だけで特定していた震源地を、地震波の振幅や、地震波を観測していない地点のデータなども併せて考慮し、特定する方法。
同時多発的に発生する地震の震源地をそれぞれ特定することが容易になり、早ければ２７年度末にも導入する。
震度予測では、地震計が測る毎秒の震度データも活用し、離れた地点の震度を予測する。
半径３０キロ以内で観測したＳ波などの最大震度をその地点の予想震度として採用し、実際の震度との誤差を修正する。
早ければ２８年度末から導入し、震源地や規模を特定してから震度を予測する従来方法と併用する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140907/dst14090713410006-n2.htm