【悲報】ア　ベ　ノ　ミ　ク　ス　大　不　況 [373997568]

655 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です：2014/09/08(月) 14:41:36.31 ID:diMOOMT10.net

>>632
２．戦時統制経済と『国家総動員法』の制定
●戦時統制経済
　1937年６月に第一次近衛文麿内閣が組閣された……
　第一次近衛内閣発足の翌7月，芦溝橋事件が発生し，日中は全面戦争に突入した。
『よく知られているように，日中全面戦争開始以後の３ヶ月でなされた軍事支出は，当時の国家予算のほぼ一年分に相当するほどの金額に達し』，
こうした事態に対応するため緊急な国内外の経済統制が要請されたのである。
　同年９月の第七十二帝国議会は，大幅な追加支出を行うべく『臨時軍事費特別会計を設置』し，
同時に戦時統制三法を可決した。
　（1）『輸出入品等臨時措置法』，（2）『臨時資金調整法』，（3）『軍需工場動員法ノ適用ニ関スル法律』がそれらである。
　（1）は貿易統制，（2）は資金統制のためのものであり，これら両者を通じて軍需物資生産を優先させることが意図された。
　またそのために（3）に基づく軍需品工場事業場の管理体制がしかれていくことになる。
　そしてこれらの措置が，翌1938年の『国家総動員法』の制定につながっていく。
●『国家総動員法』の制定
　こうして1938年（昭和13年）４月１日に『国家総動員法』（法律第55号）が制定された。国家総動員の定義は第一条に記されている。
「第一条　本法ニ於テ国家総動員トハ戦時（戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ
含ム以下之ニ同ジ）ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フ」
　第一次近衛内閣（1937年〜1939年）時に制定されたこの『国家総動員法』は，
「盲人の象」（the blind men's elephant）という比喩（Beasley, 1987: 258）により，今日でも多くの海外の日本近代史研究者が，その基本的性格について論議を重ねている「日本帝国主義」を象徴する重要な法制のひとつである。