世界は“強制性”に関心がない
最後に、第4に、今般の朝日新聞の吉田証言否定報道を含め、狭義の強制性による拉致を証明する文書がないという問題を、
これからどう考えていくべきかという問題がある。この点は、世界の大勢は、狭義の強制性があるかないかについて、ほとんど関心がないという点につきる。
アメリカの世論は、今、自分の娘がそういう立場に立たされたらどう考えるか、そして「甘言をもって」つまり「騙されて」連れてこられた人がいたなら、
それとトラックにぶち込まれた人と、どこが違うのかという立場に収斂している（詳細は、拙著『歴史と外交』講談社現代新書、
2008年、92ページ、『歴史認識を問い直す』角川ワンテーマ21、2013年、163〜166ページ、参照）。
したがって、朝日新聞の吉田証言否定は、世界の大勢に対して、ほとんど意味をもたない。ましてや、
吉田証言については、この問題について日本でもっとも権威を持って研究してきた秦郁彦氏と吉見義明氏との間で、
すでに1997年に「強制連行を示す資料はなかった」との結論が出ている、いわば決着済みの問題である(前掲拙著『歴史と外交』81ページ)。
20年近く前に専門家の間で決着した問題について今、大報道をしても、事態の本質に与える影響はわずかであろう。
特に韓国との関係では、本件は、日本内部のマスコミの問題であり、大きな意味を付与させることは難しいと思われる。
結局のところ、冒頭に述べたように、約50名の慰安婦の方が存命中に日韓双方ができるだけの努力をして和解を実現する以外に、適切な方策は見出し得ないと筆者は考える。
http://www.nippon.com/ja/currents/d00139/