義援金使い果たし生活保護申請…今後増加の懸念
１１日で発生から３年半を迎える東日本大震災の被災者が、義援金を使い果たし、生活保護を申請するケースが出ている。
岩手県内では今年４月までに、１３２世帯が保護を申請した。阪神大震災では震災の３年後から、生活保護世帯の割合が上昇しており、東日本大震災でも生活困窮世帯の増加が懸念されている。
県は２０１２年から、生活保護の申請時に「義援金等の費消」を理由に挙げた件数を独自に記録している。申請件数は１２年８４件、１３年３９件、１４年１月〜４月９件だった。
津波で自宅が全壊した県内の被災者には、１世帯あたり１７２万３０００円（市町村の支給分を除く）の義援金が支給された。
家族を亡くした場合は最大５００万円の弔慰金も払われた。だが、収入基盤が弱い母子家庭や高齢者世帯などでは、義援金などを生活費として使い果たしてしまっている世帯もある。
介護施設に勤める県沿岸部の女性（３６）は月収が手取りで約１１万円と、震災前よりも６万円減った。離婚後に小学生の子ども２人を連れて実家に戻ったが、津波で被災し、両親は亡くなった。
震災前は両親に子どもを預けて泊まり勤務をこなしていたが、それができなくなり、職場を変わらざるを得なくなった。
今の職場は時給８００円。仮設住宅で暮らす女性は「娘から『誕生日プレゼントに家がほしい』と言われたが、どうにもならない。将来は不安ばかり。
今は生活保護を受けていないが、他人事とは思えない」とため息をつく。
釜石市は、「義援金を使い果たした」としてこれまでに３４世帯から生活保護の申請を受け付けた。
市の担当者は「今後、仮設住宅から家賃がかかる災害公営住宅に移れば、困窮に陥る世帯が増える可能性がある。４月以降、『生活保護を受けられるか』という相談が増えている」と話す。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20140911-OYT1T50086.html