楽天が、空き部屋や空き家を宿泊施設としてネットに掲載し、提供者と宿泊希望者をつなぐビジネスへの参入を
検討していることがわかった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
日本への旅行客の倍増を目指す安倍政権は、国家戦略特区で旅館業法の緩和を検討するなど、観光業の拡大を
目指しており、楽天の試みはこうした政策を先取りするビジネスに発展する可能性がある。楽天は具体策の検討を進めており、
早ければ２０１５年初めにもサービス開始に踏み切るか判断する見通し。
同様のサービスは、米Ａｉｒｂｎｂが先行している。Ａｉｒｂｎｂは宿泊施設をネットや携帯に掲載し、旅行者が予約できるサイト。
宿泊施設を提供する側にとって、空き部屋を収入源に変えることができる一方、借りる側はホテルに宿泊するより安価な
空間を確保できる。
旅館やホテルの施設運営を規制する日本の旅館業法は、構造や立地に細かな基準を定め、大幅な改正はなかった。
しかし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、海外からの観光客を年間２０００万人に拡大したい政府は、
東京、大阪の国家戦略特区における規制緩和に前向きだ。具体的には、特区に所在し、外国人観光客が滞在する施設の
規制を緩和し、観光客が長く日本に滞在できる環境を整備する方針。
楽天のように認知度の高い企業がサービスを開始すれば、利用が急拡大する可能性がある。日本で増加する空家問題の
打開策になる可能性も秘めている。
総務省によると、全国には約８２０万戸の空き家があり、総住宅数に占める割合は１３．５％と過去最高を更新するなど、
社会問題化している。楽天の三木谷浩史会長兼社長は規制緩和の推進派。昨年末には市販薬のネット販売を全面的に
解禁するよう求めていたが、一部を例外として規制の対象に残した政府に異論を唱えるなど、規制緩和の重要性を強調している。
Ａｉｒｂｎｂのホームページによると、このサービスでは世界１９０カ国の３万４０００超の街で貸す人と借りる人がつながれている。
日本では約３６００室が同社サービスで貸出の対象となっている。
Ａｉｒｂｎｂ、楽天の広報担当者にそれぞれコメントを求めたが、得られなかった。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0H705T20140912