菅義偉官房長官は１７日、沖縄県が求める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の
「５年以内」の運用停止に関し、２０１９年２月までの実現を目指す方針を表明した。
５年以内の起点について、関係閣僚と沖縄県知事らでつくる「普天間飛行場負担
軽減推進会議」の初会合が開かれた今年２月になるとの見解を政府として初めて
示した。
県内で記者団に語った。
１１月の沖縄県知事選をにらみ、普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組み
姿勢を印象付けたい狙いもあるとみられる。
ただ、政府は代替施設建設には、９年を要すると試算する。
１９年２月までの運用停止への道筋はあいまいだ。
東京新聞[2014年9月17日 22時30分]共同
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091701001987.html
沖縄県宜野湾市で記者の質問に答える菅官房長官（中央）＝１７日午後
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014091701002016.jpg