【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出（1/2ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが
米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との
見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に
第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の
意見表明の機会になると判断したようだ。
像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を
通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した
米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、
地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。
日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など
歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって
一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、
逸脱である」と主張した。
また、慰安婦像脇の碑文に「２０万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの
事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における
表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国（の関係）に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」
とも訴えた。
産経界隈は日本から出ていけ