だんだんと世の中が消費者に不便になってないか？これでコンビニが24時間営業辞めたらどうなるんだ [533895477]

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消える？深夜営業　生活変化、コンビニ台頭で

「２４時間営業」のイメージが定着しているファミリーレストランで、深夜営業をやめる動きが広がっている。かつては若者らでにぎわった「深夜の憩いの場」に、何が起きているのか。【浜中慎哉】
ロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングス（ＨＤ）は昨年１１月、２４時間営業の全廃を決めた。大半の店で実施していた時期もあったが、２０１１年ごろから徐々に営業時間を変更。全２２３店中、２店だけ残っていた２４時間営業店舗も今年１月末にやめた。
その背景には、若者層を中心とする消費者意識の変化がありそうだ。東京都世田谷区のロイヤルホスト桜新町店は、数年前に２４時間営業をやめ、現在は午前０時までの営業に変えた。
近くに住む男性会社員（３６）は「学生時代は朝までファミレスで友達としゃべっていたけど、最近は行かない」。同僚の男性（２５）も「深夜に入ったことがない。おなかがすいたらコンビニエンスストアに行く」とそっけなく話す。

ガストやバーミヤンを運営する、すかいらーくも、２４時間営業や深夜２時以降に営業している９９０店中、約７割の営業時間短縮を決めた。
深夜営業廃止の最大の理由は「少子高齢化や若者の車離れといったライフスタイルの変化で、深夜客が減った」（すかいらーく広報担当者）ことだ。早起きの人が多い高齢層の増加で早朝の客は伸びているが、若者がメインの深夜の客は減少しているという。
また「コンビニ内にイートインコーナーが増え、客を奪われた」（大手ファミレス幹部）ことも響いた。購入した商品を店内で飲食できるイートインコーナーは数年前から増え、今では大手コンビニ３社合計で１万店以上にある。
最多の約４０００店にコーナーを設置するファミリーマートでは「郊外店は深夜に休息や憩いの場として利用されている」（広報）。ファミレスの代替としてコンビニの存在感が増している。

外食業界の人手不足も追い打ちをかける。
労働人口が減少する中、アルバイトなどの人材確保競争が全国的に過熱。人材サービス業のリクルートジョブズの調査では、昨年１２月の３大都市圏（首都圏・関西・東海）でのアルバイト・パート募集時の平均時給は１００６円で、０６年１月の調査開始以来、過去最高を記録した。
時給高騰が顕著な首都圏では１０４７円に達するが、それでも「アルバイトの確保に苦労している店もある」（別のファミレス大手）。

１４年には牛丼チェーン「すき家」で、深夜時間帯の営業を１人に任せる「ワンオペ」など過酷な労働状況が発覚し、社会問題化した。すき家は給与アップなど労働条件の改善を図り、現在は国内約２０００店中、９割以上の店で２４時間営業をしている。
一方、深夜営業から撤退するファミレスは「２４時間営業廃止は、日中のサービス向上と、従業員の労働環境改善につながる。今後も再開する考えはない」（ロイヤルＨＤの黒須康宏社長）とする。

◇マックも縮小
営業時間の短縮はファミレス以外にも広がる。日本マクドナルドＨＤは１３年、「深夜営業のニーズが減った」と判断。２４時間営業店を１２年末の１８５７店から昨年９月末には８０９店まで減らした。
日本総合研究所の山田久調査部長は「社会情勢の変化で、２４時間営業というビジネスモデルは限界を迎えた。客が少ない時間に店を開けていてもコストがかさむだけなので、営業時間短縮は賢明な判断だ」と話している。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-447676.html