政府、週52時間以上働かせたら懲役2年、国民全員を幸福にしようとする試み [719884676]

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https://gigazine.net/news/20180821-country-trying-people-happier/
ここ数年で国民の幸福度が劇的に低下している韓国は、幸福度を回復させるべく、賃上げ・労働時間の制限・育児休業や保育手当のサポートなど、
さまざまな試みを行おうとしています。
しかし、このような「国が国民の幸福について法制化すること」には疑問の声も。韓国を例に、トップダウン式の「幸福化」についてBBCが論じています。

2018年3月に「世界幸福度報告」の2018年度版が発表され、日本が前年よりも順位を3下げたG7中最下位の54位であることが報じられました。
この時、日本よりもさらに順位が下だったのが韓国です。しかも、韓国はここ5年で順位を16も下げているという、幸福度急落国となっています。
韓国以外で過去5年に順位が16段階以上下がったのは「深刻な経済難や内戦の傷が癒えない国が中心」だと言われています。

韓国の幸福度が低い原因の1つとして指摘されているのが、「長い労働時間」です。OECDの調査で、韓国では20％の人が週50時間以上働いており、
平均的な従業員は認められている有給のうち半分だけ取得します。働きすぎによってストレスが増え、国民の自殺率を上げると共に、出生率低下にも影響を与えているとみられています。

このような事態を打開すべく、韓国は政策的な面からも問題解決に取り組んでいるとのこと。

文在寅大統領は2018年の年初に行われたカンファレンスで「韓国において一人当たり国民所得は3万ドル(約330万円)に達するでしょう。
しかし、この数字は重要ではありません。重要なのは、330万円に相当するクオリティ・オブ・ライフを人々が本当の意味で楽しめることを、
保証することなのです」と語りました。
そして、国民の生活に対する満足度を上げるために、韓国は週当たりの労働時間の最大を68時間から52時間に制限しました。
これは単なる「提案」ではなく、法律を守らなかった雇用者には最大懲役2年の罰則付きであるところが重要です。
この法律は最初は従業員数300人以上の大企業が対象で、中小企業には2020～2021年から適用されます。

さらに、韓国政府は最低賃金の劇的な引き上げや、育児休業、保育手当、メンタルヘルスケアの低コスト化、年金の増加、
市民の個人負債の減免などを定めた「国民幸福基金」の拡張など、数々のサポートを命じていま
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