ファーウェイCEO「中国当局が情報提供を求めても一切応じない。お客様の利益第一」 [479913954]

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ファーウェイ「中国当局が情報提出求めても応じず」＝創業者兼CEO

華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）の創業者兼CEO任正非（レン・ジェンフェイ）氏は18日、広東省深セン市で行った日本の報道関係者向けラウンドテーブルに出席し、
「中国当局に機密情報の提出求められても応じない」と述べた。同社の日本法人であるファーウェイ・ジャパンが2019年1月25日付で質疑応答録を公開した。

任CEOは自社のビジネスについて「あくまで設備のベンダー」であり、「通信ネットワークは通信事業者が運用・管理するものであり、われわれのものではありません」として、自社は通信データを所有していないと強調。

米国でファーウェイなど中国企業が「中国政府にコントロールされないようにできるのか」との疑問が出ていることについて、中国当局から情報提供の要求があったとしても、
「お客様の利益を守るという立場から、今後もお客様の利益に反することは行いません」と述べた上で、「『要求に従うことがあるか』と聞かれれば、答えはノーです。
誰に言われても従いませんし、われわれは拒絶するでしょう。私個人としても、会社としても、そのような行為は決して行いません」と断言した。

また、日本をはじめ複数の国でファーウェイ製品を排除する動きが広がっていることについては、「こうした問題に対処する唯一の方法は、最も優れた製品、
最も優れたサービスを提供し、お客様により大きな価値を提供することです。そうして初めて、お客様に受け入れていただくことができるのです。ですので、これについてはさほど心配していません」と述べた。

また、日本政府の動きや日本との今後の関係については「私は日本政府が当社を排除しているとはまったく感じていません。私は中日両国は今後も長期にわたって友好関係を結んでいくと信じています。
中国と日本は相互依存、相互補完の関係だからです。中国と日本が協力を深めていけば、お互いの成長を促進できるでしょう。
いま日本での状況がそこまで冷え込んでいるとは思っていません。今後も、日本の社会に受け入れていただけるだろうと考えています」と述べた。

任CEOはこれまで、メディアにほとんど登場しないことでも知られていた。質疑応答録は、最近になり欧米や中国、
日本のメディアの取材に応じるようになったことについて、「強い危機感があるからではないでしょうか」との質問が出たことも紹介した。

任正非CEOは「渉外広報本部に強く促され」たことを認めた上で、「このような時こそ、お客様や一般の皆様にもよりよく知っていただく」ことが必要であり、世界への情報発信を通じて「協業を進めるうえでの自信を深めていきたい」との考えを示した。

任正非氏は1944年生まれ。苦学して重慶市内の大学を卒業後、1978年まで人民解放軍に所属。その後、石油会社勤務を経て、1988年に創業した華為技術を世界有数の企業に育て上げた。（編集/如月隼人）

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