カネカの見せしめ転勤に自民党が激怒｢育休を取った男性にパタハラするような企業には罰則を与えるようにするわ｣ [597533159]

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カネカ「対応は適切」と主張も強い違和感、そろそろ「男性も育児しながら仕事をする」社会を認めるべき
2019.06.06

元社員へのパタハラ疑惑で炎上している株式会社カネカが6日、公式ホームページ上に文章を掲載し、「当社の対応は適切であった」と主張した。

この炎上騒動について、カネカは文章で＜社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました＞と主張。

パタハラ疑惑については、＜育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。
したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません＞とし、
着任日を延ばして欲しいとの希望を受け入れなかったことは＜元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした＞と説明した。

また、着任先の上司は家庭事情を鑑みて柔軟な対応を考えていたというが、元社員がそれを知らないまま退職届けを提出したとして、
＜元社員は転勤に関しての種々の配慮について誤解したままとなってしまったものと思います＞としている。

しかしここでは、元社員の「有給取得を認められなかった」という訴えにはついては説明がされていない。

カネカの件では、男性社員の育児休暇の実態や、それともなう企業のパタハラが問題視され、注目を集めたが、
こうしたなかで6月5日、自民党は「男性の育休義務化」を目指す有志の総会を開いた。
議員連盟の会長には、衆院議員の松野博一・元文科相が就任。約20人の議員や民間企業の雇用者などが集まり、議論が交わされた。

ここでは、カネカのパタハラ疑惑についても俎上に乗り、厳しい声があがった。
自民党の和田義明氏は、「周知の強化だけでは、職場文化を変えるのは難しいと感じている。実効性があることをやっていく」とし、
パタハラを働いた企業に、罰則規定を設けることも示唆した。

ソースより抜粋
https://wezz-y.com/archives/66571