【悲報】アパート経営者、プチギレ「こどおじのせいで空き家率が酷いことになっている。どうにかしろ」 [489551734]

世田谷区を担当する営業マンが言う。

「世田谷区はまだまだ利便性の高い土地がありますし、需要はあります。生産緑地の解除は意識して、地主に営業をかけています。それよりも地主が病気だとか、そろそろ亡くなりそうといった情報のほうが有益ですが」

当事者にとっては切実な問題だが、我先にと農家が売却を急ぎ、ハウスメーカーがどんどん住宅を建てていけば、過剰に物件が供給され、市場はさらに飽和する。

相続に関する専門家集団「アレース・ファミリーオフィス」代表の江幡吉昭氏が言う。

「今後、税金が宅地並みになるとわかれば、生産緑地に指定されている農家が、先を争って売却に動き出すことも考えられます。

東京23区内で生産緑地が多いのは練馬区（189ha）、世田谷区（95ha）、江戸川区（64ha）ですが、こうした場所で建売住宅やアパートが大量供給されると、一気に地価が下がるリスクがあります」

高級住宅地として知られる地域も、生産緑地問題と相まって、不動産価格が下落することは避けられないという。

「たとえば成城学園は田園調布と並ぶ高級住宅街ですが、近年は高齢者と子供の街になっています。働き盛りの富裕層が住みたい街ではなくなりつつある。そうなると街に活気がなくなります。世田谷区の住宅地は駅から離れた場所も少なくありません。

現役の資産家は忙しく、職住近接へのこだわりが強い。相続などでまとまった土地が出ても買い手がつかず、価格が大きく下落するリスクがあります。そこに生産緑地問題という不安材料が重なれば、地価の下落圧力が強まるのは間違いないでしょう。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54060