香港の財閥が「国家安全法」を支持する理由 [519023567]

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　中華人民共和国特別行政区となった香港に「一国両制」の下での「高度な自治」を認め、「繁栄の維持」と「50年間の不変」を内外に約束した●（トウ＝登＋おおざと）小平は、92年の波瀾に富んだ生涯を北京で終えた。1997年2月19日21時が過ぎた頃である。

(中略)

　あれから23年が過ぎた今（2020年7月1日）、全国人民代表大会（国会に相当）の常務委員会が「香港版国家安全法」を制定した。どうやらトウ小平の約束は習近平政権によって反故にされてしまったようだ。
そうなることを覚悟し備えていた友人は、「それにしても性急に過ぎる」と呟く。この日、香港の街は自由を奪った中国の指導者を恨んだに違いない。

　1997年の返還が現実に近づくに従い「治港」、つまり特別行政区における“政治のかたち”――直接的には香港のトップである行政長官を誰が務めるか――に関する議論が起こった。
香港の民意を代表する人物による「港人治港（香港人による統治）」、地場の企業家による「商人治港」、駐留解放軍による「軍人治港」、親中系による「京人治港」、さらには共産党が直接管理する「共党治港」など様々な考えが見られた。

　もちろん最も望ましいとされたのは住民一般の普通選挙によって選ばれる行政長官による「港人治港」であり、最も忌避されたのは「共党治港」である。

　初代長官の董建華から董建華（企業家）、曽蔭権（官僚）、唐英年（企業家）、曽蔭権（官僚）、梁振英（企業家）を経て現在の林鄭月娥（官僚）まで見ると、歴代行政長官は共に香港育ちという側面からして、辛うじて「港人治港」と言えないこともない。
だが彼らは全て中央の共産党政権に“公認”され、そのうえに親中姿勢を示す名士で構成された長官選出機関による制限選挙によって選ばれて来た。それだけに、実質的には「京人治港」に近かったと言える。

　中央政府による香港統治を突き崩し、普通選挙による長官選出を求めたのが、2014年秋の「雨傘革命」だった。だが、内外メディアが高揚して伝える報道振りにもかかわらず、民主勢力による2014年秋の試みは一敗地に塗れてしまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01c753853990a2903009fd3fc81794ca4bfe89a5