米英のEVシフト、「選挙」見据えて普及減速か [824793553]

安部晋三🏺 (８級)

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32年には新車販売の最大7割をEVで占めると見通す。
だが大統領選で労組票を求めることで、脱炭素化が足踏みしないか心配だ。
労組が高水準の賃金を獲得すれば、EV化の巨額投資も難しくなる。
バイデン大統領の労組支持は政策の修正と受け止められかねず、選挙に有利に働くかも懸念される。

英国はガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止の時期を30年から35年に5年延期した。
英国では25年1月までに総選挙が実施される。足元の英国経済はインフレに見舞われ、
高額なEVの購入は促しにくい。
英国も米国と同様、有権者への配慮がEV化を減速させかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f15639c0e1f03b85d8c12b7b8e2e037e9c238c83

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