Twitter有識者、正論 「『法人税を上げろ！』と言いますが、法人税は賃金に転嫁されます。結局割を食うのは労働者ですよ？」😲 [633049833]

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法人税率引き下げに代わる「課税ベースの拡大範囲」とは？

2016-03-01


「平成２８年度税制改正：ワンポイント解説シリーズ」では、２〜３分でスッキリご一読いただける税制改正解説を提供しております。

今回は、「法人税率の引き下げ」と一緒に話題にあがることの多い、「課税ベースの拡大」の意義と、今年度税制改正における具体的な影響について解説いたします。


・・・▼なぜ課税ベースを拡大する必要があるのか？


現代社会では、企業活動の国際化が進むなかで、各国において租税制度の整備が加速している状況にあります。

実際、日本においても（欧米諸国より比較的高いとされる）法人税率の引き下げは長年の課題とされていました。

しかし一方、国家にとって税収入は『活動の財源』であり、いたずらに減税を重ねることは「財源を失う」ことを意味します。

そのため、国家財政を健全に運営するためにも、ただ単純に税率を引き下げればよいわけではなく、税率を引き下げることによる税収減については「課税範囲を拡大する」ことで補填することが必要です。


・・・�@ 外形標準課税の拡大

外形標準課税とは、（法人の利益額と無関係に）事業そのものに課税される税金であり、平成16年（2004年）に導入されました。

しかしながら、これは赤字企業にも課税されることを意味していますので、担税力などの観点から一定の配慮が講じられています。

具体的には、下図の通り、利益以外の項目に課税される「付加価値割※」「資本割」を徐々に増やしていく形となっています。


・・・ただし、中堅企業にとって著しい増税負担とならないように一定の配慮もなされています。

すなわち、付加価値額30億円以下であれば、平成28年度は税率増加による負担増加額の3/4を軽減（税額控除）することができます・・・　　　　　】