佐藤友幸は本当に鳴かず飛ばずで終わった

1 ：佐藤友幸(東京成徳大学)：2024/05/06(月) 07:12:51.94 ID:NRXXoULBE

最後タレントと結婚で終わりか…ご内密に。

30 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/05/26(日) 20:46:32.77 ID:s8Vb3pKwj

更に　(５)政治資金パーティの　集金問題である。

立憲民主党は、政治資金パーティーや企業・団体献金、政策活動費は禁止とし、旧・文通費の使途の範囲の明確化
や公開も提言している。なお、企業・団体献金を禁止するかわりに、個人献金の促進を提案した。この中で、
大きな議論になっているのが、政治資金パーティの問題の様である。ここで公明党は野党に準じて、公開基準を
５万円に引き下げをいい、自民党は１０万円を下げる事は無く、与党案として絞れずに分かれて提案となる様だ。
しかしながら、これは茶番劇と言うしかない。そもそもが、個人献金が５万円までなのでそれに合わせた。と
公明党は言うが、基本的に、公開基準なのであって、所属の団体名や個人名が出ていい企業はいくらでも
可能のままであって、普通は、冠婚葬祭でも、出版記念や就任記念でも、お返しやその他含めてちゃんと名を
残して行くのが普通の日本人の感覚である。更に言えば、公開基準に、税のインボイスまで決める議員たちが、
自分達の税金から支払われる職業公人でありながら、透明性や公開性に、反対するなどとおこがましいのだ。
そもそも、政治活動費なる物は、自由主義の他の国にはないし、あっても項目はちゃんと明記されている。
その上で、日本の様に、堂々と選挙対策費などと　汚職や普通選挙の平等性を疑問視する発言があれば、
フランスなどは、直ぐに検察庁の、捜査対象になる。まったく　戯(たわ)けた言い訳である。公人である。
公務員である。庶民の選挙で代表に選ばれ、税金により国会運営してる。と言う意識が少なすぎる。
そもそもが、個人の自由の権利を阻害する　党や結社に権利はなく、政党助成金から考え直して、秘密保持
や企業名公表に問題がある。と言うのなら、全ての献金を違法とするべきである。秘密結社などというのは
日本では　もともと違法で、全ての団体・企業は　国民の福祉に資する、健全な国体建設だから許可してる。
そういう憲法の立て付けなのだから。