【公立校教員】の勤務評価制度と能力給

1 ：実習生さん：2010/05/23(日) 20:25:38 ID:nKXwYYQU.net

いよいよ各地方で導入されつつある教職員における
新たな評価制度やそれに伴って導入されている
能力制給与等の是非について語りましょう。

61 ：実習生さん：2012/04/28(土) 06:10:58.70 ID:gGE1BxNE.net

なんで教委って学校に来ないの？
それこそバイトでも何でも人集めてやることだろうがよ

62 ：実習生さん：2012/07/04(水) 13:55:14.16 ID:9DQkO4Yc.net

やる気がない

63 ：実習生さん：2012/07/04(水) 22:24:11.97 ID:q8syx9m2.net

全ての公立学校を完全に潰し、クズどもを一掃しよう！！
クズどもから教育されることは何もない！！
公立学校教育を全て廃止しクズどもを皆殺しにすべきだ！！
無駄なバカ私立学校は不要だ！悪徳私学はさっさと消滅しろ！！
今の日本の教育システムをブッ潰し教育に効率の良い学校へつくり変えよう！！
税金の無駄使い公務員をブッ殺せ！！教育を隠れミノにするな！！
悪徳公務員はさっさと死ね！！偽善教育のバカ公務員をブッ殺そう！！

64 ：実習生さん：2013/01/12(土) 16:52:12.16 ID:BBvXv2sp.net

ぁゃιぃ

65 ：実習生さん：2013/04/26(金) 00:28:23.97 ID:Chwbmx39.net

2005年12月24日「行政改革の重要方針」　「人材確保法の廃止を含めた見直し」閣議決定（小泉内閣）
2006年6月2日「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに3万円以上自腹へ（安倍内閣）　→毎年退職者続出
2007年12月　義務教育等特別手当（所謂人確法の優遇措置）約２０％削減を決定（安倍内閣）　→2009年1月実施
2009年10月　人事院勧告　4.50ヶ月の公務員のボーナスを4.15に引き下げ
2010年8月　人事院勧告　4.15ヶ月の公務員のボーナスを3.95に引き下げ
2012年度　非正規雇用教員が急上昇　公立小中学校の非正規雇用率は16.1％
2013年1月　安倍内閣　学校週6日検討
2013年1月　麻生財務相　地方公務員給与7.8％カット正式要請へ
2013年1月　公務員退職金約150万円削減　段階的に450万円削減へ　→早期退職続出

66 ：実習生さん：2013/05/02(木) 12:41:48.36 ID:A/1Xw/os.net

また東京都は、平成23年度に5人も新人教師が死んだな
新人だけで5人も死ぬって、よっぽど教師間の競争が激しくて新人にしわ寄せが行っているのか？

67 ：実習生さん：2013/07/15(月) NY:AN:NY.AN ID:/NmJ0Y9O.net

【最新】公立学校教員給与

平成23年度　地方公務員給与
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額42万4,912円　平均年収656万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額44万8,237円　平均年収690万円
平成23年度　地方公務員給与（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万8,379円　平均年収637万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万4,830円　平均年収678万円

平成24年度　地方公務員給与（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万5,388円　平均年収632万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万2,397円　平均年収659万円
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

時間外勤務手当・・・・法令により教員には不支給
特殊勤務手当・・・・修学旅行や4時間を超える休日部活動に支給

68 ：実習生さん：2013/09/07(土) 05:59:55.21 ID:xnfxk1og.net

公務員給与削減、自治体の９割検討入り　国の要請受け
2013/4/5 19:34

　総務省は５日、地方自治体の89％が国の要請を受けて公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。
国は自治体に対し、７月から９カ月間の公務員給与を昨年度より7.8％減らすよう１月から求めている。
総務省が３月に実施した調査によると、全1789のうち1599自治体が「対応を検討中」と回答した。

　内訳は41道府県、19政令市、1539市区町村。
実際に減らす場合は、労働組合との交渉を経て６月までに条例を改正する。
３月時点で既に条例を改正していたのは北海道芦別市など４市町にとどまる。
東京都のように「国の要請には従わない」「既に十分削減している」などの理由で削減しない方針の自治体も149（８％）あった。

　国家公務員は東日本大震災の復興財源を捻出するため、昨年度から7.8％の給与削減に取り組んでいる。
地方の給与が割高になったことから削減を求めてきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05044_V00C13A4EE8000/

69 ：実習生さん：2013/09/12(木) 04:47:32.71 ID:55LqE5kL.net

◆GDPに対する教育人権費の割合（初等、中等教育）

ノルウェー　3.66％　計算式5.4×87.2％×77.8％＝3.6634464
イギリス　　2.81％　　　　　4.2×89.2％×75.1％＝2.8135464
アメリカ　　2.72％　　　　　3.8×88.4％×81.1％＝2.7243112
フランス　　2.70％　　　　　3.7×90.5％×80.6％＝2.698891
韓国　　　　2.14％　　　　　3.4×88.9％×70.7％＝2.1369782
日本　　　　1.97％　　　　　2.5×90.5％×87.0％＝1.968375

※計算式
GDPに対する教育費の割合（初等、中等教育）
×教育費のうち消費的支出の占める割合（初等、中等教育）
×消費的支出のうち人件費の占める割合（初等、中等教育）

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日本の教育人件費は諸外国と比較して低い

担当する学級人数が多い
また事務職員の数が圧倒的に少なく、広範な業務を担っているのが日本の教師
日本の学校の特徴である

70 ：実習生さん：2013/09/14(土) 16:33:20.41 ID:Gier+E/L.net

日本の教師は
・教科指導
・ソーシャルワーカー
・部活動顧問

の一人三役だからなあ
そのせいで教育公務員人件費の総額もOECD最下位レベルだけれど
ワークシェア、分業化も一つの考えだね