４月の日米首脳会談の際にオバマ大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議を本気でまとめたかっ
たのだと思う。自動車業界など、日本からの輸入が増えることを心配する人たちが国内にいるため、米国にプラス
になることを政治的に見せたかった。
また１１月の議会の中間選挙に向けてＴＰＰで成果を挙げることも、オバマ大統領にとって重要だ。
選挙で負けると、せっかくつくり上げた医療保険制度（オバマケア）が崩れる可能性がある。
それだけに、日本に対して米国は居丈高だった。
なぜ合意に至らなかったのか。米国の要求があまりにもひど過ぎたからかもしれない。
また安倍政権が、４月２７日に投開票された沖縄市長選への影響を懸念したのかもしれない。
オバマ政権は交渉全体を中間選挙の前、９月ごろまでにはまとめようとするだろうが、日本への強硬姿勢は変わ
らない。
低い支持率を挽回しなければならない。また議会が貿易交渉権限を政権に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）
を取るためにも「これくらいのものが勝ち取れる」ということを示す必要があり、目に見える利益を得られるのは日
本しかない。
今回の日米首脳会談で「米国は安保で譲ってＴＰＰで取ろうとした」といわれるが、それは違う。
会談後の共同会見でオバマ大統領は、尖閣諸島は日米安保の適用対象と言ったが、
「ヘーゲル国防長官もケリー国務長官も日本側に言ってきたことだ」
と付け加えた。日本が実質的に取ったものは何もない。単に大統領に言わせただけだ。
日本農業新聞（2014/5/9）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27585
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/05/09/uid000354_20140509135954299217df.jpg
『>>2につづく』
>>１つづき
ＴＰＰは農業だけの問題ではない。社会への影響が最も大きいのは医療だ。
ＴＰＰが妥結・発効すれば、米国は、高額の医療・医薬品を国民皆保険制度の対象にするよう求め、日本が認めな
かったら不当な差別を受けているとして投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項で訴える可能性がある。
しかしこれを認めると財政負担が膨らみ、保険財政がパンクする恐れがある。その場合、保険対象が狭くなる。
そこに米国の保険会社が入ってくる。保険の対象外が広がれば、国民は個人保険に入らざるを得なくなる。
オバマ氏の大統領選の選挙資金を見ると、最も多く提供したのは金融や保険、ＩＴ産業、医療だ。
農業団体は微々たるもので、ＴＰＰの本丸は農業ではない。
日本の農業団体には、農業者の利益だけではなく、国民の利益を守る最後のとりでとして頑張ってほしい。
ＴＰＰ交渉で譲れば安倍政権の支持基盤が揺らぐと思わせることが重要だ。
それには運動の裾野を広げる必要がある。
＜プロフィル＞まごさき・うける
１９４３年旧満州（中国東北部）生まれ。６６年に東京大学法学部を中退し、外務省入省。
駐カナダ公使や駐ウズベキスタン大使を経て、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。
著書には『日米同盟の正体』『小説外務省〜尖閣問題の正体』など。
多分エリートルートなんだろうけど
議員の大半がTPPに反対
交渉の段階で国民の半分が反対
加盟か否かとなれば更に反対が多数を占めるだろう
国民はTPPなんて望んでない、交渉離脱で構わない今すぐ終了せよ
大半がTPP反対議員なのに、なぜ推し進めるのか
党議拘束にしても限度を超えていてる
国民は自分の意思をどうすれば政治に反映させることができるのか
あなたの一票が国を動かす？
片腹痛いわ