【経済】　消費増税、２割の企業が全額転嫁できず…経産省

経済産業省は２３日、消費税増税分を商品やサービスの価格に上乗せ（転嫁）できているかどうかを聞いた調査結果を発表した。
「すべて転嫁できている」は７９・０％で、約２割の企業が全額の転嫁はできていないことがわかった。

調査は、４月２５日～５月７日、４万社を対象に書面で行い、９４２５社から回答があった。
このうち１０６社が、取引先に転嫁を拒否されたと答えた。

取引先の拒否以外で転嫁できない理由（回答は二つまで）は、「価格を引き上げると他社に取引を奪われる恐れがある」（５１・３％）が最多で、
「業界の景気が悪く、値上げを受け入れる余裕がなかった」（２７・４％）が次に多かった。

消費税転嫁対策特別措置法では、立場の弱い下請け企業などが商品価格に増税分を転嫁することについて、
取引先企業は拒否できないと定められている。

■経済産業省　消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査より抜粋

転嫁状況について、事業者間取引では79．0％、消費者向け取引では69．3％の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。
「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3．8％、消費者向け取引では5．0％でした。

事業者間取引における転嫁できた理由としては、66．5％の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答しました。
次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が20．8％、「自社商品のブランド・競争力が強く、
価格決定権が自社にあるため」が7．7％、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が6．8％でした。

実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した106社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く59．4％、
次いで「本体価格での交渉拒否」が26．4％でした。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140523-OYT1T50136.html

経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140523003/20140523003.html

【経済】 消費増税、２割の企業が全額転嫁できず…経産省

【経済】　消費増税、２割の企業が全額転嫁できず…経産省