４月２２日に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員から、一定の条件のもと
で労働時間ではなく労働の成果をもとに賃金を決める新しい制度を導入するよう提言がなされた。
提言の内容が実現すれば、対象者は労働時間にしばられることなく、成果に応じた給与が支払われる代わりに残業
代はゼロとなる。
この制度の是非について、連合副事務局長の安永貴夫氏と人事コンサルタントの城繁幸氏に見解を聞いた。
■≪安永貴夫氏≫経済成長にも逆行する
−−今回の提言をどうみる
「働き方をめぐって今、一番問題になっているのは、若い労働者を長時間働かせて使い捨てるブラック企業の存在だ。
その解決なしに長時間労働につながる新制度を検討する国の姿勢はまったく理解できず、遺憾だ。
新制度は根本的に『賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める』とした憲法２
７条２項に抵触しかねない。
現在でも裁量労働制など弾力的な労働時間制度はすでに導入されている一方で、過労死や過労自殺は増えてお
り、こうした問題への対策こそが急務だ」
−−提言では「Ａタイプ」として、国が労働時間に一定の上限を設けた上で年収にかかわらず、労使合意で成果に基
づく賃金を導入できるとしている
「一般社員が残業代ゼロになり、さらに長時間残業が誘発されることを強く懸念している。
労使合意が必要で本人の同意が前提とされているが、もともと労働者の立場は弱いのにあたかも労使に対等の力
があるかのような議論になっている。劣悪な労働条件を合法化することにもなりかねない」
産経新聞[2014.5.23 10:01]（溝上健良）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140523/biz14052310010022-n1.htm
安永貴夫氏
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140523/biz14052310010022-p1.jpg
城繁幸氏
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140523/biz14052310010022-p2.jpg
『>>2以降につづく』
大人「自分探しはやめろ」
>>1つづき
−−Ａタイプは子育て中の女性や親の介護をする人を想定しているという
「それは子育ては女性がやるものだとの考え方を前提にしているといえる。
まずは父親が早く家に帰れる方策を考えるべきではないか」
−−提言の「Ｂタイプ」では、年収１千万円超の人を対象にしているが、労働時間には上限がない
「過労死や過労自殺といった問題を助長しかねない。
平成１９年に第１次安倍政権で議論されながらも世論の反発で見送られたホワイトカラーエグゼンプションの焼き
直しだ。
なお両タイプとも、従業員の過半数による労働組合のある企業に限定するというが、責任を労組に押し付けている
に等しい」
−−今回の提言については「残業代ゼロ」との報道が目立つ
「まったくその通りだと思う。Ａタイプは年収要件もなく将来、対象者がどんどん広がり、長時間労働を助長することに
なりかねない。いずれは残業の概念がなくなり、残業という言葉が死語になる危険性すらある。
どう考えても新制度は容認できない内容であり、労働者を守るルールの改悪だということを広く訴えていきたい。
もし新制度が導入されたら、残業代がゼロになることで労働者が消費を控え、経済成長にも逆行するのではないか」
−−労働者にはプラスにならないと
「仕事の仕方に裁量を与えられている労働者は増えているが、仕事量にまで裁量がある人は少ない。
普通、売り上げ目標などは会社が決めるもので、そこを労働者が決められない以上、労働時間も自分ではどうに
もならず、長時間の残業はなくならないだろう」
■≪城繁幸氏≫働く時間の短縮可能に
−−先の合同会議での提言について
「評価できる内容だ。労働の評価軸を時間から成果へと移さなければいけないとの提言はその通りで、成果に基づく
評価は最初はうまくいかないとは思うが、それでもやる必要がある。
まずは年収１千万円以上の人などに限定して始めることが大事だと思う」
>>1>>4つづき
−−現在の賃金制度では、手取り収入を増やすために残業する人もいる
「企業側からすれば人件費の総額は決まっている中で、現状では長く残業した人に多く分配されている。
今後どう分配するかは労使で決めればいい話だろう。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の労働生産性は加盟３４カ国中２１番目と低迷している。
成果に応じた賃金体系にすれば日本人の労働生産性は上がり、残業も劇的に減るはずだ。
それは安倍政権による成長戦略の柱としても重要といえる」
−−労組などには反対の声もある
「新制度で時間外手当をなくしてしまうと際限のない長時間労働を命じられるとか、実質的な賃下げにつながるとの反
対意見があるが、現実をみれば違う。
日本人の労働時間は先進国では最長水準だ。時間で労働を評価することが残業を助長しているといえる。
時間外手当をなくす、ないし減らす方向にかじを切れば、長時間労働は減ることになる」
−−新制度の導入で、対象者は労働者の何割くらいになると考えられるか
「年収１千万円超のＢタイプでせいぜい全体の１〜２％程度で、年収に制限のないＡタイプの人を含めても全労働者
の１割に満たないのではないか。
多くの労働者にとっては関係のない話だろう」
−−Ｂタイプでは労働時間に上限がないことに懸念の声も出ているが
「残業代を払わないのであれば、労働時間の上限は残してもいいと思う。日本企業の賃金体系は職能資格給という
世界的に特殊な形となっている。つまり年功制ということだが、これだと業務の範囲があいまいだ。
労働者に権限が少なく、成果の評価がしにくいため、時間で評価するのが合理的となってしまっている。
この賃金制度は変えていかねばならない」
>>1>>4>>5
−−今の日本の賃金体系は工場での労働が基本になっている
「工場なら製造ラインに立っていた時間分だけ製品ができるので時間で給与を決められるが、ホワイトカラーの場合、
机に座っている時間と成果が比例しているとはいえない。
そうした人たちは時間ではなく、成果に応じた賃金体系に移行させるべきだろう。
会社が用意できる賃金は一定であって、時間給の場合は競って無駄な残業をすることにもなりかねず、だからこそ
日本では過労死が多い。そうした現実を直視する必要がある」
【プロフィル】安永貴夫 やすなが・たかお
昭和３６年、山口県生まれ。５２歳。山口県立豊浦高を卒業後、日本電信電話公社に入社。
ＮＴＴ労組中央本部執行委員、情報労連書記長などを経て平成２３年から現職。
【プロフィル】城繁幸 じょう・しげゆき
昭和４８年、山口県生まれ。４１歳。東大法学部卒業後、富士通に入社。
同社退社後に人事コンサルティング会社を立ち上げる。著書に「若者はなぜ３年で辞めるのか？」など。
そのぶん雇用する数を増やせばいいだけだ。
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401107318/
でも実際は拘束されるんだろ
若者は〜
ここまで分かりやすいと笑えてくるわ
分かりやすい数字でるの営業くらいやん
IT土方なんやけど書いたコードの行数でも報告すりゃーええんか？
今は無駄残業が多いって主張は、働く側が（給料狙いで）勤務時間をコントロールしてると見るし、
長時間労働に繋がるって主張は、働かせる側が成果（＝仕事量）をどんどん増やしていくばかりだと考える
前者があるのは否定できないけど、やっぱ労働規制が取っ払われたときの後者のマイナス面の方が
トータルでは大きいような気がする
使い放題なら繋ぎっぱなしの使いたい放題になる
そういうことやんか
平社員0にしちゃえば現行法でもOKだよな
全員店長 or 支社長！
部下の営業の成果は上司の成果でさらに上の上司の成果、営業本人の成果になる事は無い
>>20
うはっっｗｗｗ
それが相当数いるのは確かだが、正規の時間外手当を出さずに拘束している数が圧倒的に多いはずだ
更に全員役員にしちゃえば…最低賃金すら
労働者は盗人で企業の体力を落とす原因であると言ってるわけだよな
実態はどうあれ企業寄りの政策な気がしてならない
・成果がともなっていれば労働時間に関わらず賃金は同じ
・時給職の場合は1日10時間以降で賃金割り増しが発生
これくらいのバランスでいいのでは？
賃金が貰えなくても、働きたい奴は何時間でも働くし、
賃金が貰えないなら働かない奴はさっさと仕事片付けて
セカンドワークにいくだろう
城は日本の管理職は優秀で、成果さえ出せば高い給料を払う、残業しなくてもいい、過剰な仕事をふらない、
従業員には拒否権がある と思ってるらしいが、そんな会社があるのかね？
苫米地英人
そして紆余曲折の後、全員公務員になるんだよな
自民党、経済財政諮問会議、産業競争力会議が
労働者に有利になるような労働法改正を提言するはずがない。
これがネトウヨの望んだ日本
お金払わなくていいから、益々退社時間は遅くなるよ。
労働者を定額使いホーダイ