アベノミクスが日本国債の「安全神話」を揺さぶろうとしている。
国債といえば、国が元本保証する事実上のノーリスク資産だ。
2002年のペイオフ解禁以降、1人1000万円までしか保証されなくなった銀行預金よりも安全とされ、特に高齢
者の投資先としてもてはやされてきた。
ところが、国債への信用がこの夏、一気に瓦解する可能性が出てきた。
神話崩壊の大きな契機となる発言が4月16日、麻生太郎財務相からもたらされた。
「GPIFの動きが6月以降出てくる」
国会での麻生発言を受けて、海外投資家たちはにわかに色めき立ち、日本株買いに走った。
日経平均株価はこの日、前日の1万4000円割れから400円超の急上昇を見せた。どういうことか。
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は、これまで国債など国内債券を中心に
運用してきた。
その割合は昨年末時点で国内債券55％、国内株式17％、外国株式15％などとなっている。
しかし、高齢化が進み、今後ますます年金給付が増えると、積立金は目減りするばかり。
年金財政を改善させるべく、ポートフォリオを見直し、株式投資を拡大してより高いリターンを求める運用方針
の変更を安倍政権は求めていた。
昨年11月には内閣官房に置かれた有識者会議で株式の比率を高める提言がまとめられ、今年4月22日には
GPIFの運用委員会のトップに有識者会議のメンバーが選任されるなど、官邸主導の地固めは着々と進めら
れてきた。
麻生発言は、その動きが6月頃から活発化すると示唆したのだ。
NEWSポストセブン[2014.05.27 16:00]※週刊ポスト2014年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140527_257960.html
『>>2につづく』
>>1つづき
では、なぜ国債暴落のリスクを冒してまで、政府はGPIFの運用方針転換に踏み切るのか。
そこには「年金資金の運用益アップ」とは別の理由もある。
GPIFは厚生年金と国民年金の積立金129兆円を運用する。
その規模は米国最大の公的年金基金「カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）」の約5倍にも上る。
そんな世界最大級の機関投資家のカネが株式市場に向かえばどうなるか。
1％買い増すだけで1兆円超の資金が流れ込むことになり、株価上昇は必至だ。
「これはアベノミクスの戦略と見事に符合する」とジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。
「安倍政権では株価の動向が内閣の命運を左右するほど重視され、今や“株価連動型内閣”ともいわれている。
官邸には日々株価チェックをする秘書官もいて、値動きに一喜一憂している」
株価浮上が安倍政権の至上命題である以上、株高政策が何よりも優先される。
「GPIFの運用見直しに対して、厚生労働省は表向き『年金をリスクにさらしたくない』という建前だったが、官邸
の強い意向もあって、本音では協力する方向で進んでいる」（須田氏）という。
だが「国債から株式へ」という政策転換が実行に移されれば、これまで国債を買ってきた人々が切り捨てられ
ることになる。
これまで政府は続々とリタイアする団塊世代を念頭に、「国債買いましょうキャンペーン」を繰り広げてきた。
その結果、個人向け国債の購入者の約7割が60歳以上となっている。
これまで財務省は「備えるなら、国債。」といった売り文句とともに、政府広報予算でAKB48や白鵬、イモトアヤ
コ、女子サッカーの澤穂希ら、国民的人気の高いタレントやスポーツ選手を起用したCMを流してきた。
だが、手のひらを返すかのように、今度は率先して国債放出に舵を切るというのだから、国債を買った人々にし
てみれば、“国債買え買え詐欺”に引っかかったようなものである。
「そういうことは人間同士でやんな」
誰が買うんだよ？死ねよ。
・紙で発行
・萌えキャラのイラストかアイドルの写真を付ける
をやれよ
握手券付きなら売れるだろ