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インフラメンテ/民間資格活用へ議論/国交省

国土交通省は２７日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の社会資本メンテナンス戦略小委員会の
下に設置した「資格制度ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・木下誠也日大教授）の初会合を開き、メンテナンス分野での
既存民間資格の活用に向けた具体的な議論をスタートした。まずは河川堤防の点検、道路橋梁の診断といった標準的な
業務発注単位ごとに、実施者に必要な知識・技術を整理する。求められる資格検定試験のレベルなども検討し、
７月に開催予定の小委員会にＷＧの審議結果を報告。８月には小委員会として知識・技術一覧、資格評価基準を取りまとめる。

ＷＧでは道路、河川、砂防、下水道、海岸、港湾、空港、公園という８分野の施設ごとに点検、診断、設計者がそれぞれ持つべき
技術水準などを明確にする。点検、診断業務に必要な知識・技術は、大臣告示などの形で示すことを想定している。

今回検討するのは、業務全体の確実な履行に要求される技術など。点検業務の一部に使う機械オペレートなど特定の技能・技術は
今後必要に応じて検討する。各施設の業務分野ごとに、資格を求める技術者レベルも明確化する。例えば、ダム診断業務の管理技術者、
下水道点検業務の担当技術者など、それぞれが持つことが望ましい資格を列挙することになりそうだ。１級や２級を設けるなど
スキルアップの仕組みも探り、資格取得を促す方策も議論していく。

審査機関は外部に新たな法人を設立するのではなく、有識者委員会のような専門組織を省内に立ち上げることをイメージ。
国に認定されたい民間資格を公募し、審査機関が可否を判断する。
認定された民間資格は、業務発注時の配置予定技術者の要件などに活用。技術士など既存国家資格との関係を今後整理した上で、
２０１５年度から地方整備局などの業務発注で導入開始する見通し。８月までには制度の枠組みを固め、１４年度中に第三者機関の設立と
第１弾の民間資格の公募、認定を終えたい考え。将来的には資格保有の義務化も視野に入れている。

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